議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 田辺市

平成17年 3月定例会(第4号 3月15日)




平成17年 3月定例会(第4号 3月15日)





            田辺市議会3月定例会会議録


            平成17年3月15日(火曜日)


            ────────────────


 
平成17年3月15日(火)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 1定議案第13号 田辺市手数料条例の一部改正について


 第 3 1定議案第14号 田辺市重度障害者等福祉年金条例の一部改正について


 第 4 1定議案第15号 新たに生じた土地の確認について


 第 5 1定議案第16号 字の区域の変更について


 第 6 1定議案第17号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における


              住居表示の方法について


 第 7 1定議案第18号 平成17年度田辺市一般会計予算


 第 8 1定議案第19号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について


 第 9 1定議案第20号 平成17年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算


 第10 1定議案第21号 平成17年度田辺市簡易水道事業特別会計予算


 第11 1定議案第22号 平成17年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算


 第12 1定議案第23号 平成17年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計


              予算


 第13 1定議案第24号 平成17年度田辺市老人保健特別会計予算


 第14 1定議案第25号 平成17年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算


 第15 1定議案第26号 平成17年度田辺市駐車場事業特別会計予算


 第16 1定議案第27号 田辺市介護保険条例の一部改正について


 第17 1定議案第28号 平成17年度田辺市介護保険特別会計予算


 第18 1定議案第29号 平成17年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算


 第19 1定議案第30号 平成17年度田辺市水道事業会計予算


 第20 1定議案第31号 田辺市ほか4カ町村青少年補導センター事務組合の解散に


              ついて


 第21 1定議案第32号 田辺市ほか4カ町村青少年補導センター事務組合の解散に


              伴う財産処分に関する協議について


 第22 1定議案第33号 熊野川地域広域組合への田辺市の加入について


 第23 1定議案第34号 田辺周辺広域市町村圏組合と田辺市との間における紀南文


              化会館の管理及び運営に関する事務の委託の廃止について


 第24 1定議案第35号 和歌山県と田辺市との間における紀南文化会館大ホールの


              管理に関する事務の委託の廃止について


 第25 1定議案第36号 上富田町と田辺市との間における消防事務の委託の廃止に


              ついて


 第26 1定議案第37号 中辺路町と田辺市との間における消防事務の委託の廃止に


              ついて


 第27 1定議案第38号 大塔村と田辺市との間における消防事務の委託の廃止につ


              いて


            ────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第27まで


            ────────────────


〇議員定数 20名


〇欠  員  0名


            ────────────────


〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  真 砂 みよ子 君


             2番  芝 峰   進 君


             3番  小 川 浩 樹 君


             4番  佐 井 昭 子 君


             5番  (文里)山 本 紳 次 君


             6番  松 下 泰 子 君


             7番  中 本 賢 治 君


             8番  宮 本 正 信 君


             9番  吉 田 克 己 君


            10番  鈴 木 太 雄 君


            11番  棒 引 昭 治 君


            12番  高 垣 幸 司 君


            13番  家根谷   覚 君


            14番  天 野 正 一 君


            15番  (あけぼの)山 本 紳 次 君


            16番  初 山 丈 夫 君


            17番  山 口   進 君


            18番  宮 田 政 敏 君


            19番  大 倉 勝 行 君


            20番  森   哲 男 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     脇 中   孝 君


           助    役     柴 田   修 君


           収入役        藤 畑 富三郎 君


           教育長        愛 須 恒 蔵 君


           水道事業管理者    室 井 修 一 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           理    事     森   章 二 君


           理    事     福 田 安 雄 君


           企画広報課長     那 須 久 男 君


           市町村合併対策室長  池 田 正 弘 君


           南部センター館長   渡 邉 匡 通 君


           土地対策課長     青 山 優 一 君


           総務部長       山 崎 清 弘 君


           総務課参事      山 本 幾 生 君


           情報政策室長     小 松   実 君


           税務課長       大 門 義 昭 君


           市民課参事      志 波 宏 三 君


           保健福祉部長     中 本 政 吉 君


           健康増進課長     田 中 久 雄 君


           やすらぎ対策課長   田 中   敦 君


           環境部長       川 端 清 司 君


           廃棄物処理課長    打 越 康 之 君


           経済部長       平 本 寿 男 君


           理    事     溝 口 博 一 君


           経済課長       福 井 量 規 君


           水産課参事      長 嶝 義 雄 君


           建設部長       矢 倉 靖 彦 君


           理    事     橘   長 弘 君


           土木課参事      小 倉 伸 治 君


           都市整備課参事    杉 浦 克 佳 君


           建築課参事      野 田 眞一郎 君


           消防長        衣 田 秀 雄 君


           消防本部予防課長   津 田 正 視 君


           田辺消防署北分署長  岩 穴 幹 雄 君


           教育次長       杉 原 莊 司 君


           美術館次長      中 西 博 夫 君


           芳養児童センター長  田 上 義 人 君


            ────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    小 川   鏡


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    岡 内 伸 午


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


開 議


○議長(大倉勝行君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第1回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。


              (午前10時05分)


            ────────────────





◎諸般の報告





○議長(大倉勝行君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。


 議会事務局長、井口富夫君。


          (議会事務局長 井口富夫君 登壇)


○議会事務局長(井口富夫君)    報告申し上げます。


 本日付、田総第664号をもって市長から請願事項の処理状況に係る資料の送付がありました。お手元に配付いたしております。


 以上であります。


          (議会事務局長 井口富夫君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 一般質問





○議長(大倉勝行君)    日程第1 一般質問を行います。


 1番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。


          (1番 真砂みよ子君 登壇)


○1番(真砂みよ子君)    1番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、4項目について質問させていただきます。


 まず最初に、1番目、学校給食についてお聞きします。学校給食の中の1点目の実施時期につきましては、昨日の佐井議員の質問と同じで、既に答弁が出ていますので、省略させていただきます。


 市民の長年の願いであった学校給食が、いよいよ2年後に実施されることになりました。全国の小学校での給食実施率が97.8%で、給食が当然となっている中で、旧田辺市民にとっては、本当に待ちに待った答弁でした。昨年の12月議会での私の質問に対して、2005年度には、センターの設計費を予算化するというご答弁をいただき、一定の方向性が出ていましたので、市民の皆様に議会報告でお知らせしてきました。保育園児や幼稚園児のお母さん、お父さん、また、小学校低学年のご家族は、本当に踊らんばかりに給食の実施を喜んでいます。


 ところが、一方では、小学校高学年や中学生のご家族は、待望の給食が間に合わず、必ずといってもいいほど、中学校はないのかと聞かれます。中学生は食生活が不規則になりがちだからこそ、給食が欲しいというのが市民の皆様のご意見です。


 田辺市は、5月1日に、周辺4町村と合併します。中辺路町・大塔村・龍神村・本宮町では、既に小学校、中学校での給食が実施されており、このまま合併をすると、田辺市の4中学校だけが給食がないということになってきます。これは、昭和の合併で、旧牟婁町には給食があるが、旧市内にはないという不公平を長年続けてきた弊害を、また新市にも残すことになります。


 給食のない旧市内に住んでいた方が、家を建てるときは、給食の地域へ引っ越しをするというのは、よくある話です。不動産屋は、給食があることをアピールしています。そして、そのことが、市内のドーナツ化現象の一つの要因にもなっています。同じ市民であれば、市内のどこに住んでも同じサービスを受けられて当然ではないでしょうか。合併する今だからこそ、不公平をなくすためにも、中学校での給食実施を考えるべきだと思いますが、この点についてお聞きします。


 2番目、合併による住民サービスの低下について、お聞きします。合併しても市の名前は変わらないし、市庁舎の位置も変わらないというので、市民は合併に対してクールでした。しかし、合併の準備が進む中で、住民サービスの現行からの低下が明らかになり、市民からは、これでは困る、何のための合併かというような声が寄せられています。


 その一つが、はり・きゅう・マッサージ券の廃止です。一人年間2,000円の補助で、高齢者の健康維持に役立っている制度です。年齢と共に足や腰の痛みはつきもので、そうなると外出を控え、家に閉じこもりがちな高齢者が治療所に行くことによって、痛みを和らげ、先生や患者同士のつながりもできて、集いの場になっています。予防医療としても、効果の高いものです。年間予算は、わずか250万円です。これだけの効果があるこの制度をどうして廃止してしまうのでしょうか。廃止の理由をお聞かせください。


 2点目は、持ち込みごみの有料化の問題です。現在は、基本的に家庭ごみの持ち込みは無料になっています。大掃除のときや引っ越しのときなど、ごみが多量に出たときなど、市民が便利に利用できる制度になっています。これを合併を機会に有料にするというものです。個人が搬入すれば、回収車の経費が削減できます。また、不法投棄の抑止力にもなっています。なぜ有料にしなければならないのか納得がいきませんので、お聞かせください。


 3点目は、ペットの遺骨持ち帰り中止についてです。動物を飼っている方にとって、ペットは家族も同然です。いえ家族以上だという方もおれらます。アニマルセラピーといって、動物と触れ合うことでいやされる治療法があり、動物と人間とのより良い関係があります。そんなペットが亡くなったとき、遺骨を自宅で祭りたいというのは、当然の願いです。この願いを田辺市はかなえていたのですが、合併後は、車にひかれた動物の処理が増えることを見越して、遺骨を持ち帰ることができる1体ずつの焼却ができなくなるということです。こんな素晴らしい制度は、ぜひ残してほしいというのが市民の皆様の強い願いです。周辺の処理場とも連携をとって、今までどおり遺骨が持ち帰れるようにしてほしいと思いますが、どうでしょうか。


 以上、合併によって後退する住民サービスはほかにもありますが、市民の声が多いこの3点について質問します。


 次に、3、防災のまちづくりについて、お聞きします。昨年9月5日には、当地方に二度にわたる震度5の地震があり、またその後、新潟県中越地震が起こり、年末にはスマトラ沖地震が起こりました。津波被害の映像が繰り返し茶の間で目の当たりにする中で、近い将来起こるであろうと予測される東南海・南海地震への不安が、市民の間で増大しています。また、緊急課題として取り組まなければならないものになっています。


 2月25日に、田辺市内の自主防災組織が互いに連携を取り合うために、「田辺市自主防災会連絡委員会」を発足させたことは、素晴らしいことです。また、3月12日には、スマトラ沖地震で被災したインド洋沿岸、11カ国の防災担当者が田辺市に来られ、新庄の津波モニュメントと文里の避難路を視察されましたが、文里自主防災会の取組などは先進的なものです。


 ですが、その一方で、自主防災組織の結成率は、田辺市はまだ半分でしかありません。特に津波被害が想定される地域の新庄跡の浦や芳養松原に自主防災組織がないのは問題です。また、旧市内は高齢化が進み、リーダー不足の中で組織がつくれない地域があります。既に組織のあるところは大いに活動を進める一方で、組織のない町内会への援助を今一層強める必要があるのではないでしょうか。1点目は、自主防災組織のできていない町内会への援助をどのように進めるのかをお聞きします。


 2点目は、家具等の転倒防止についてです。2003年9月議会での私の一般質問で、10年前の阪神・淡路大震災のときに、死者の大半が家具や塀などの圧死であったということから、このことを教訓にして、転倒防止金具を広めようと取り上げました。転倒防止金具は、現在いろいろと発売されていて、徐々に広まりつつありますが、その一方で、高齢者や障害者など、取り付けたくても自分ではできない家庭があります。自分の命は自分で守れといっても、守れない方がいます。この方たちへの援助が必要ではないでしょうか。この点についてお聞きします。


 次に、4番目、子供の安全について、お聞きします。奈良で起こった女児誘拐殺人事件など、不審な声掛けや連れ去りなど子供をねらった犯罪が続き、子供の安全をどのように守るのかが問われている中、寝屋川市の小学校で、教職員が殺傷されるという痛ましい事件が起きました。池田小学校での殺傷事件の記憶がまだまだ鮮明な中での事件でした。この事件は、本来安全であるべき学校内であったこと、この小学校の卒業生で先生を訪ねてきたこと、また、その動機がはっきりしないことなど、解決できないことが多くて、とても衝撃的でした。こんな暗いニュースを毎日のように聞く中で、田辺市の父兄も大変不安に思っています。大阪府では警備員を配置するようですが、田辺市ではどのような対策をとっているのか、1点目にお聞きします。


 2点目は、防犯ベルについてです。登下校の安全を守るために防犯ベルが全国的に広まっています。田辺市でも、もう既に自分で用意した家庭や町内会がバックアップしたところがあります。実際に利用している方にお聞きしますと、種類がたくさんあって、室内で聞くと大きな音でも、室外で聞くと案外小さいものがあって、十分注意しないと役に立たないものもあるそうです。今議会の補正予算に、小学校3年生までに無償で貸し出すため、64万円が予算化されています。私は、小学校6年生まで必要だと思いますが、なぜ3年生までなのでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。


 以上、1回目の質問をこれで終わらせていただきます。


          (1番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    1番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。


          (市長 脇中 孝君 登壇)


○市長(脇中 孝君)    真砂議員から4点にわたるご質問をいただきました。私から防災のまちづくりについてお答え申し上げまして、あと教育長並びに担当の部長からお答えいたしたいと思います。


 議員もおっしゃられましたように、昨年は日本列島への台風の上陸数が、過去最高の10個を記録して、また数々の豪雨災害、それから新潟中越地震など、日本各地で本当に大きな災害に見舞われた1年でございましたし、それに伴いまして、尊い人命と財産が奪われた1年でもございました。とりわけ新潟の中越地震で被災された方々は、最近には例のない雪の量が大変多いという状況の中で、厳しい生活を強いられている状況をうかがっておりますけれども、一日も早く元の生活に戻れることを心から願っているところであります。


 外国では、年末に発生したスマトラ沖の地震による津波が各地を襲う映像を幾たびとなく目の当たりにして、改めて津波の脅威を痛感した次第であります。この津波による犠牲者数は、約30万人とも言われておりますけれども、我が国のように津波に対する知識と周知する施設が整備できていれば、あのように多くの人命を失うことにはならなかったのではなかろうかと思いますときに、非常に残念に思われます。当市におきましても、近い将来発生が予想されます東南海・南海地震に向けて、なお一層気を引き締め、各種防災対策と併せて市民の皆様に対する防災の啓発に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。


 さて、議員ご質問の1点目、自主防災組織のない町内会の援助についてでございますけれども、市では自分たちの命は自分たちで守る、自分たちのまちは自分たちで守るという防災の基本を原点にして、平成9年度から各町内会に自主防災組織の結成をお願いし、現在、83町内会のうちで42町内会で組織が結成されておりまして、結成率も50%を超えたところで、それぞれの各自主防災会では、独自の防災活動に取り組んでいただいております。


 ご質問のまだ結成されていない町内会には、町内会の役員会等が開催される席に、防災担当の職員を伺わせて、自主防災組織の必要性、そしてそれらに対する事務手続とか、補助制度等についてご説明を申し上げまして、結成に向けての後押しとお手伝いをさせていただいております。


 さらに、組織結成後も活発な活動を続けていっていただくため、防災資機材の補助や防災講習会の開催、消防署との連携による救急救命講習会や起震車を用いての地震体験、煙体験など、活動への支援に取り組んでおりますが、各防災組織間の活動の内容には、ある程度差もございますので、市といたしましては、組織全体の活動を一層高めていただくために、先月25日に田辺市の自主防災連絡委員会を発足させていただいたところでございます。


 この委員会の目的の主なものは、各自主防災組織間の情報交換や連携強化、地域の防災リーダーの育成、各組織間の合同練習の実施など、地域が連携することによって応援体制の確立とか、防災力のアップを図っていくということに主眼を置いております。この委員会の活動を通じて、各組織がさらに活発な活動を行っていただけますよう、今後もさらなる支援を続けてまいりたいと考えております。


 議員ご質問の2点目、高齢者宅での家具転倒防止策についてご提案をいただきました。市といたしましても、防災学習会等を通して、防災ビデオなどを用い、家具の転倒を防止するための方法やその必要性を強く訴えているところであります。特に津波の被害が予想される地域では、津波から避難するには、その前に起こる地震による被害、いわゆる家具等に押さえられたりして、けがなどをすることをまず防ぐことが大切であって、そのために家具の移動や転倒防止金具などの取付は、簡単で費用もあまりかからない、すぐにでもできる防災対策であることを常にお知らせしているところであります。


 議員がおっしゃいますように、確かに高齢の方々や体に障害のお持ちの方にとっては、家具の移動や固定金具の取付は容易ではない方もおられると思いますが、自主防災会活動等を通じて、こういう問題の解決に当たっていただければと思うところであります。


 いずれにいたしましても、こういう問題につきましては、一層の充実を図るために、地域の皆様方のご意見も伺いながら対応に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


          (市長 脇中 孝君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    教育長、愛須恒蔵君。


          (教育長 愛須恒蔵君 登壇)


○教育長(愛須恒蔵君)    真砂議員ご質問の4点目、子供の安全について、お答えします。


 まず、1番目の校内の安全対策についてでありますが、教育委員会では、幼稚園や学校内への不審者侵入に備え、次のような対策を立て、幼稚園や学校に指示してまいりました。一つは、不審者対応のマニュアルをつくること。二つ目に、それを基にした不審者侵入時の訓練を定期的に実施すること。三つ目に、児童生徒が在校中は門扉を閉めること。四つ目に、非常事態発生を通報するために、教職員は笛を携帯すること。五つ目に、幼稚園、小学校は、各教室に、中学校は職員室等に防御棒を配置すること。六つ目に、近隣の住民や機関に、緊急事態発生時の応援をお願いしていくこと等です。


 また、2月に起きた寝屋川市での教職員殺傷事件を受け、翌日には、緊急の臨時校長会を開き、安全対策を復習し、次の6点を確認しました。その第1点は、施設の防御体制について、登校後から下校まで門扉を閉めることや当分の間、登下校時には、校門付近で職員が見守ることや、配置している防御棒の定位置を確認しておくことや、校舎の入り口に受付を設置して、外来者の確認をすること等です。


 次に、2点目としては、不審者侵入対応のマニュアルを再確認して、実態に即して改善をしていくこと。3点目として、そのマニュアルに従って、不審者侵入時の避難訓練を実施すること。4点目として、教職員は、非常用の笛を忘れずに、必ず携行すること。5点目として、園児、児童、生徒に、今すぐ指導することとして、命を大切にする指導、不審者と思われる人を見かけたときや、不審者侵入時の対応の仕方はどうであったか復習すること。登校中に、あるいは下校中に不審者に会ったときの対応の仕方をもう一度復習しておくこと。登下校中は道草をしないですぐ家に帰る、学校へ来る、その指導をすること等です。


 最後に、6点目として、保護者へ学校の取組をお知らせして、登下校の様子を見ていただくように依頼するとともに、もし不幸にして事件が発生したときは、子供を幼稚園や学校へすぐ迎えに来てくれるように依頼することと、こういうことについて指示いたしました。


 次に、関係者との連携でありますが、不審者への対応は、学校、保護者だけではできるものではありません。こうした状況の中で、教育委員会では、学校、家庭、地域が一体となった安全なまちづくりと地域社会の異世代の交流を通して、青少年健全育成を目指すあいさつ運動や声かけ運動を推進する。みんなで子供を守るまちづくり計画を策定しました。これを受け、明るい笑顔まちいっぱい運動を展開し、学校と公民館が中心となり、市民の皆様と一緒になり子供を守っていく運動を進めることにしました。


 次に、2番目の防犯ブザーについて、お答えいたします。市内の防犯ブザーの所持状況についてでありますが、市内の小学校では、PTAや校区協議会等が購入して、全校児童に支給貸与している小学校が4校、保護者に紹介して取りまとめて購入した学校が6校、学校が保護者に紹介し、個人的に購入している小学校が7校あり、中学校では1校が、PTAにより女子全員に貸与しております。


 議員ご指摘のとおり、学校によってばらつきが見られるのが現状であります。この状況の中で、田辺市教育委員会といたしましては、学校と地域が一緒になって、みんなで子供を見守っていくことを基本とし、緊急時の対処能力が弱いと考えられる小学校1年生から3年生に、全市一斉に防犯ブザーを貸与することにいたしました。このことにより、田辺市の小学校低学年は、全員防犯ブザーを所持していることが広く市民の知るところとなり、低学年に限らず子供をねらった犯罪の防止につながることを期待しているところであります。


 なお、議員ご質問の全小学校児童に貸与することについては、低学年の使用状況を見た上で、貸与制度の課題を整理し、拡大については、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく、よろしくお願いします。


 以上です。


          (教育長 愛須恒蔵君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    教育次長、杉原莊司君。


          (教育次長 杉原莊司君 登壇)


○教育次長(杉原莊司君)    真砂議員ご質問の1番目の学校給食についての2点目、中学校での必要性について、お答えいたします。


 議員のご質問は、昭和39年の牟婁町との合併後は、牟婁町で給食が実施されていた学校と給食が未実施の旧市内の学校では、学校給食に関しては不公平であると。5月に合併する4町村でも、小中すべての学校で給食が実施されており、今回、幼稚園、小学校から実施するなら、市内の4中学校だけが未実施となり、不公平が解消しないとのことであったと思います。


 議員ご質問のとおり、昭和39年の牟婁町との合併から現在まで、旧市内では学校給食は実施に至っておりませんが、その主な理由といたしましては、老朽校舎の改築等に重点を置いて取組を進めてきたからであります。合併した牟婁町には、五つの小中併設校と木造の老朽校舎がありましたし、旧市内にも改築が必要な老朽校舎が幾つかありました。教育委員会では、子供たちの安全確保と教育環境の整備を進めるため、小中併設校の分離移転、旧市内も併せた老朽校舎の改築を主にして取組を進めてまいりました。老朽校舎等の改築につきましては、一定のめどがつきましたので、学校給食の実施についての検討を行い、先般、市長に学校給食実施計画を報告したところでございます。


 中学校の給食につきましては、平成16年6月議会の議員のご質問に、未実施の中学校を実施するとした場合の問題点や実情を考えた場合として、中学校での昼食の食事形態が既に定着している。嗜好の変化等から食べ残しが心配される。給食が未経験の中学生に給食指導をすることは、発達段階等から考えて難しいと考えられる。調理場建設費や維持管理など相当の財源が必要になる。これらの項目を提示してお答えいたしたところであります。


 また、学校給食の実施率につきましては、平成15年度の学校給食実施状況等調査によりますと、小学校では児童数99.3%、学校数で96.2%となっておりますが、中学校では、生徒数73.8%、学校数で77.6%となっており、全国的に見ても中学校での実施率は、小学校より低いのが現状であります。


 一方、県内の状況を見てみますと、小学校が児童数86.4%、学校数で76.8%、中学校が生徒数で30.8%、学校数で47.6%となっております。その中で、県下の他の6市のうち実施しているのは、有田市、御坊市の2市のみで、和歌山市、海南市、橋本市、新宮市の4市では、中学校の給食は慎重な検討が必要ということで、実施いたしておりません。


 そのようなことから、実施中学校の給食場の課題や中学生の発達段階に応じた給食の在り方等をさらに研究する必要があります。そして、市内の4中学校の給食実施につきましては、十分慎重に対応していかなければならないと考えております。飽食の時代と言われる中で、今日的な中学校における昼食の在り方並びに喫食方法について、学校給食も含めて関係者の意見も参考にしながら研究していきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


          (教育次長 杉原莊司君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    保健福祉部長、中本政吉君。


          (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    真砂議員の2番目のご質問であります合併による住民サービスの低下についてのうち、はり・きゅう・マッサージ券の廃止について、お答えいたします。


 田辺市高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費の助成は、在宅高齢者の福祉対策の一環として、平成2年度から市の単独事業として実施しているもので、市内に在住する65歳以上の高齢者を対象に、市が指定をしている施術所を利用した場合に、年2回を上限として、1回当たり1,000円の助成を行っています。この事業は、昭和60年代に視覚障害者の団体の方々から要望を受けていたところ、国の方から基金の収益を長寿や福祉目的で使用するための高額の交付税があり、これを田辺市長寿社会福祉基金として設置して、基金の運用から生じる収益を在宅保健福祉事業、健康づくり事業、生きがいづくり事業などの経費の財源とすることでスタートいたしました。


 平成元年度に長寿社会福祉基金として1億7,500万円を積立て、平成2年度には約1,300万円の利子収益があり、市の単独事業であるはり・きゅう・マッサージ等の施術費の助成、敬老年金、寝たきり老人の方々の見舞金の財源として活用してきたところであります。平成15年度の利用券の発行者数は1,727人、このうち実際に利用された方は1,344人、助成の費用額は251万8,000円となっております。


 利用者の多くは、市街地の方々で、このことは指定の施術所が市街地に集中していることが関係しているのではないかと考えております。指定施術所につきましては、事業開始当初は49カ所ありましたが、高齢化に伴う廃業が多く、新たな施術所の開設が少ないなど、平成15年度には34カ所まで減少しております。15年度の施術所の利用状況は、多く利用されている上位5カ所で、全体の約53%となっておりまして、全く利用がない施術所も5カ所ございます。


 今回、はり・きゅう・マッサージ券の廃止については、合併協議の中で廃止の調整方針が出されたものでありまして、その理由といたしましては、先ほど申し上げました長寿社会福祉基金の利子収益が、平成14年度、15年度では、100万円を下回っていること。それから、平成15年度の田辺市の65歳以上の高齢者の方は、1万5,052人おられるわけですけれども、利用者が1,344人、約8.9%の方がご利用いただいております。その状況については、いろいろご意見があろうと思いますけれども、多くの方に利用されているという状況には、そういうことは言いがたいのではないかというふうに思っております。


 ご利用いただいている方々からは、2回の利用券であっても助かりますというお話をお聞きすることもありますけれども、現在の利用状況から見て、合併後の新市の高齢者の方々が広く利用できるという状況にはないというふうに考えておりまして、我々としては、制度をつくって運用していく上では、広く市民の方に利用していただけるような、そういう制度であるべきであると考えておりまして、そういうふうな事情を踏まえて、今回、廃止することに決定いたしました。どうぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。


          (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    環境部長、川端清司君。


          (環境部長 川端清司君 登壇)


○環境部長(川端清司君)    議員からご質問の2点目の2番目、持ち込みごみの有料化について、お答えさせていただきたいと思います。


 これまでの家庭ごみの処理手数料につきましては、昭和29年度からの定額制によるごみ収集の有料化に始まり、平成7年にはごみ分別指定袋制度を導入し、それまでの定額制から排出量に応じた重量制の有料化制度へと移行してまいりました。本年5月に合併する構成町村の現状を申し上げますと、家庭ごみの収集については、本宮町以外の3町村は既に有料によるごみ指定袋制度を導入いたしております。


 また、家庭ごみの自己搬入については、龍神村以外の3町村において、それぞれが加入している一部事務組合の処理施設の手数料に従い、有料で処理するものとされております。しかし、現時点において、埋立てごみなどの不燃系のごみの搬入を受け入れる処分場が各町村内に設置されていないため、町村が行う定期の収集に出すか、住民自らが民間業者に依頼するなどの方法により処理されております。


 さて、家庭ごみの自己搬入を有料にするという経過につきまして、その基本的な考え方として、企業の公平な負担、処理経費の問題、ごみの減量化の促進などが挙げられます。まず、費用の公平な負担については、重量制という観点で言えば、ごみ排出量に応じたご負担をいただくという考え方であります。指定袋に入れることができるごみは、原則的には指定袋に入れて、定期の収集日に出していただくものと考えてございます。当然、指定袋に入れることの困難な粗大ごみについては、自己搬入するなど処理しなければなりません。重量制という考え方からして、そうした粗大ごみ等の搬入についても、無料ではなく、その搬入量に応じた形で応分のご負担をいただきたいというふうに考えております。


 次に、処理経費の問題でありますが、平成13年度の決算額によりますと、人件費、施設維持費、処理費などのごみ処理経費は、田辺市で約8億5,500万円、5市町村合計で11億1,300万円の費用が生じております。今後、施設が老朽化していくにつれ、経年劣化に伴い修繕費用が増加していくことが推測されるとともに、厳しい財政運営の中で、ますます一般財源に占めるごみ処理経費の割合が増えてくるものと考えられます。


 ごみの減量化の促進につきましては、環境省においても、全国に最終処分場が逼迫していることや、ごみ処理における地方自治体の財政負担が大きなことなどから、家庭ごみの減量化についての検討がなされております。その中で、有料化は、ごみの減量やリサイクルの推進に一定の効果があると考えられており、私どもも当然そうした効果が期待できるものと考えております。


 ただし町内会一斉清掃などのボランティア清掃によるごみの搬入につきましては、合併後も当然のことながら、今までどおり無料で搬入していただけるようにしております。なお、自己搬入の有料化を行えば、不法投棄が増えるのではないかと、そういった考え方も出てくると思われます。しかし、不法投棄という行為は、有料化する、しないにかかわらず、それはモラルの問題でありまして、行為自体は、その言葉のとおり、法に反しておこなわれるものであります。そのため、今後とも不法投棄対策については、早期発見、早期撤収の観点から、住民からの情報提供、あるいは警察、保健所などの関係機関との連携を密にし、パトロール等を実施、場所の特定や把握に努めるとともに、個人のモラルに対して啓発するなど、継続した取組を続けてまいりたいと考えております。以上のことから、家庭ごみの自己搬入有料化につきましては、何とぞご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。


 次に、3番目のペットの遺骨焼却事業の廃止について、お答えいたします。犬、猫、鳥、蛇、イタチなどの小動物の焼却処理につきましては、その死体が一般廃棄物であることから、昭和49年から田辺市ごみ処理場内に小動物焼却炉を設置して処理を行ってまいりましたが、平成8年の現ごみ焼却施設の建設の際、数体をまとめて処理する焼却炉と1匹ずつ処理する1体処理焼却炉を設置し、今日まで適正な処理を行ってきております。


 その実績につきましては、過去3年間平均で、年間1,300匹前後の処理を行っており、そのうちのペットの1体処理につきましては、年平均185匹となっております。ごみ処理場における小動物焼却炉の現在の施設につきましては、構造上、数体用と1体用を当時に処理することはできません。また、ごみ焼却炉が操業していないときには、小動物焼却炉を稼働することはできない一体的な構造となっております。


 これは動物の死体を焼却する際に出ます排ガス対策として、ごみ焼却炉の煙道を利用して、その排ガス処理施設を使用して、有害ガスを外に出さないための施設構造となっているためであります。また、小動物を処理するための数体用と1体用の小動物焼却炉は1回当たり4時間から5時間の処理経過を要します。したがいまして、ごみ焼却炉の1日の稼働時間を16時間で計画しているために、午前、午後の1日に2回は1体用小動物焼却炉の稼働を優先させ、夕方以降に1回、数体用の焼却をし、1日3回行ってまいっております。


 さて、15年3月末の5市町村の飼犬登録の状況は、現田辺市の約1.5倍の3,800匹となっており、これを基準に猫やその他のペットの小動物、また野良犬、野良猫などの一般小動物の匹数を推測いたしますと、かなりな数に上ることが予測されます。現時点でも、田辺市内の行っているペットの1体焼却炉については予約制であるため、搬入される日時で処理できず、焼却施設を行うまで数日予約待ちをしていただいている状況であります。


 現在の田辺市だけでも、予約待ちが発生していることをかんがみれば、合併後はさらにそうした処理待ちの状況が発生することは十分予測されます。処理日までには、搬入された一般廃棄物の性状が変化しないようにするとともに、腐敗防止対策、悪臭対策、液体の流出防止対策など、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されている様々な対策を新たに講じる必要となります。


 こうした状況に応じるためには、現施設の改造を行うか、または、新たに施設を建設するかのいずれかの方策を講じなければ解決できない状況となります。しかしながら、改修を行う場合は、また新たな施設を建設した場合のいずれにいたしましても、多額の費用が必要となり、さらに維持管理費も伴うことになります。したがいまして、現在のごみ焼却施設の稼働計画や施設の機械類の耐用年数、合併後の財政状況を勘案した場合、非常に厳しい状況が考えられます。


 以上のことから、合併時期に併せて施設の改修や新設ということは見合せ、新市のごみ処理の考え方など、基本的な考え方としては、廃棄物として処理する小動物などの死体を適正に処理することを優先し、市民からの要望の強いペットの1体処理については、合併後における実態に基づく状況を見定め、状況判断をした結果、ペットの1体処理が可能であれば、制度を復活する状況が生まれてくる可能性もあると考えております。


 以上でございます。


          (環境部長 川端清司君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    1番、真砂みよ子君。


          (1番 真砂みよ子君 登壇)


○1番(真砂みよ子君)    学校給食の方から再質問させていただきます。学校給食は、脇中市長の当初からの公約でした。市長は、今議会を最後に勇退されますので、市長にお聞きします。昨日の答弁で、2年後の2学期から幼稚園と未実施の小学校で実施するが、中学校は小学校での定着を見てから検討するとの答弁でした。そこで、市長の公約は、小学校のみの実施で、中学校については公約されていなかったのでしょうか。ぜひお聞きしたいと思います。市長への再質問とさせていただきます。


 次に、2点目の合併による住民サービスの低下です。1点目のはり・きゅう・マッサージ券、これは本当にお年寄りが楽しみにしているものです。この制度が廃止になることを知らない高齢者の方がたくさんいらっしゃいまして、4月に再度申請に行くことを楽しみに待っておられます。そんな高齢者が申請に行って、初めて廃止を知るのは悲し過ぎます。このことを申し上げて、時間の都合上、この項での質問を終わらせていただきます。


 2点目の持ち込みごみの有料化についてですが、有料後には、不法投棄が増えないか心配しています。先日も三四六の廃棄物処理場の近くに不法投棄がありました。主に燃えるごみが主でして、現時点で持ち込めば無料なのに、なぜ廃棄物処理場の近くまで持ってきて不法投棄したのかと、土地所有者が嘆いていました。例え不法投棄であっても、土地の責任者が管理責任を問われ、ごみ収集は土地所有者が負担しなければならず、今後、不法投棄されないための対策に頭を悩ませています。このような持ち込みが無料の今でさえ、不法投棄があるのが実態です。先日、芝峰議員の不法投棄の質問にお答えいただいていますので、再質問はしませんが、今後とも不法投棄がなくなるよう努力していただきたいと思います。


 3点目のペットの遺骨の持ち帰りについては、合併後持ち込まれる動物の数を見て検討し、要望にこたえる方向を探っていくという前向きな答弁をいただきましたので、この項での質問は終わります。


 次に3番目、防災のまちづくり、自主防災会の連合組織は、県下初だということで、田辺市の取組は本当に素晴らしいものだと思っています。そのことを大いに評価しながら、なお一層より良いものにするために、自主防災未組織の町内会への援助が、今特に田辺市にとって必要だという思いで質問いたしました。


 また、高齢者や障害者など、自分で転倒防止金具がつけられない家庭には、例えばシルバー人材センターに委託して、取り付けてもらってはどうでしょうか。そうすれば、家具等の転倒から命を守り、防災意識を高め、シルバー人材センターの仕事も確保することになります。このことを提言として、この項での質問は終わります。


 次に、子供の安全についての防犯ベルの問題ですが、今、ご答弁で3年生以下は対処能力がないから貸すのだということですが、そしたら4年生から6年生までは対処能力があるのでしょうか。もし4年生から6年生の間にそういう事件が起きたら、どう責任をとるのでしょうか。そのことをお聞きしたいのですが、時間の都合上、これも私からの提起という形で、この項での質問を終わらせていただきます。


 最後に、給食の関係で、市長のご答弁をいただきたいと思います。


          (1番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    1番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


          (市長 脇中 孝君 登壇)


○市長(脇中 孝君)    学校給食に対する市長の公約はということであります。私は、小中学校分けて実施するとは、選挙のときには申し上げておりません。学校給食に取り組みますということを申し上げました。しかし、議員もご存じのとおり、いろいろな公約というものは、進めていく取組の段階には、やはり年度もありますし、財政事情もあります。まだ、私も公約したことの中で、手をつけないままで去っていく問題もございます。しかし、今の田辺市の置かれている状況の中で、精いっぱいの努力をして、小学校、幼稚園の学校給食に道をつけて私は辞めていくという、その事情についてご理解をしていただきたいと思います。


 以上であります。


          (市長 脇中 孝君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    1番、真砂みよ子君。


          (1番 真砂みよ子君 登壇)


○1番(真砂みよ子君)    時間の関係上、忙しいような質問になりまして、失礼しました。


 今任期は、11回の議会がありまして、毎回、私は一般質問を続けたわけですが、今回が1期目の最後の一般質問ということになりました。質問の趣旨は、毎回市民の暮らしを守るため、この観点で取り組んでまいりました。地方自治法では、地方自治体の役目は、住民の福祉の増進を図ることが基本だと明記されています。私たちは、この精神に絶えず立ち返るべきです。


 今回質問したはり・きゅう・マッサージ券は、まさに市民の福祉の増進を図る素晴らしい制度でした。それを廃止するというのですから、地方自治法の精神に逆行しています。以前からの私の持論ですが、災害に強い防災のまち、子供の安全を守る防犯のまちづくりは、共に日常的な人と人とのつながり、助け合いが大切だと考えています。


 また、不法投棄や公共施設へのいたずらも、市民のモラルの問題で厳しく取り締まっても解決しない問題で、地域の力が必要です。そんな地域力を育てていくのも地方自治体の仕事だと考えています。合併して、面積が7.5倍になって、この地域力がつくのかどうか大いに疑問ですが、今後とも議員の立場でまちづくり、地域づくりに取り組んでいきたいと考えています。このことを申し上げて、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


          (1番 真砂みよ子君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    以上で、1番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(大倉勝行君)    この場合、暫時休憩いたします。


              (午前11時02分)


            ────────────────


再 開


○議長(大倉勝行君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午前11時10分)


○議長(大倉勝行君)    続いて、3番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


             (3番 小川浩樹君 登壇)


○3番(小川浩樹君)    こんにちは。3番議員の公明党の小川です。通告に従いまして、質問を進めさせていただきますが、1点目の学校の安全については、今、真砂議員から質問がございましたので、ご答弁は結構です。本当に難しい問題で、児童生徒の意識、それから教職員の方の意識の啓発について、早急に対策をとっていただきたいと思います。その意識が変わったのを永年継いでいけるような政策があればと思っております。ここまでやれば大丈夫という答えがない問題ですので、非常に取組も難しいと思いますが、起こってしまっては遅い問題なので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2点目の耐震診断、耐震改修事業についてから質問させていただきます。昭和56年5月以前の木造建築に対して行っている耐震診断事業、その総合評点が0.7以下の建物について募集をする耐震改修補助金交付事業について、質問いたします。


 耐震診断事業については、12月議会での家根谷議員の質問に対する答弁にもありましたように、平成16年度分予定の100件については、11月でいっぱいになったと聞いております。そこで、1点目ですが、現状と分析についてお尋ねいたします。その100件のうち、実際診断の終わった件数はどれぐらいでしょうか。また、そのうち改修の必要ありとする総合評点0.7以下は何件あったのでしょうか。また、そのうち耐震改修補助金を申し込まれたのは何件でしょうか。


 この二つの事業の将来的な目標が、診断は該当木造住宅の1割、また、その診断1割のうち、この事業による改修が1割、つまり全体の1%ということを考えますと、改修自体が目的ではなく、診断による意識の啓発が目的であるということは認識いたしておりますが、現状はいかがでしょうか。


 それから、分析についてでありますが、その11月でいっぱいになった100件の中身は、どのようになっておられるでしょうか。昭和56年以前の建物と一口に言っても、よほど建築年数が古くなると、逆に改修しても地震に耐えられないと考え、申込み自体をされていない方も多いでしょうし、また、その字、字によって、まち自体ができ上がっていった年代も違うことなどから、地域別の申込みの件数割合もばらつきがあるのではないでしょうか。この100件を分析することによって、どこの地域の何年度建築辺りの方が改修を希望されているか、逆に改修では追いつかない建物が多くある地域はどこなのかなどが、ある程度浮かんでくるのではないかと考えますが、当局としては、どのように分析されているでしょうか。


 次に、2点目の将来の目標についてでありますが、先ほども申しましたように、全体の1割を耐震診断するということを目標とされていることについては、それ自体が目的ではなく、まず、1割の方に対する診断から、広く危機意識を持っていただくという啓発が、行政としての目的であるという理解をしております。しかし、質問をしたような分析を踏まえた上で、もう少し具体的な目標があればと感じております。


 田辺市一律に対しての1割というものではなく、街並みができていった年代が、ある程度違うわけですから、例えば、それぞれのエリア、地域別に診断、改修の数値目標を立てることや、また改修では追いつかない建物に住んでおられる方の多い地域に対する地震に対する対処の意識啓発など、一歩踏み込んだ目標が必要ではないかと考えますが、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 次に、2点目のオストメイトトイレについてであります。オストメイトトイレと聞くと、耳慣れない方も多いと思いますが、オストメイトというのは、人工肛門、人工膀胱で生活をされている方の総称であります。ストーマといわれる人工排泄孔からパウチと呼ばれる体に装着した袋状のものに便や尿をため、日常生活の中でたまった排泄物を捨て、またパウチを洗って装着するということを行っておられます。田辺市においては、この人工肛門、人工膀胱の方で、障害者手帳を所持されている方が85名、合併5市町村では106名おられると伺っております。


 近年、このオストメイトの方の生活、また、広く行動範囲を確保するということが、人権問題として取り扱われるようになってまいりました。オストメイトの方は、そのパウチから漏れる臭いや、また外出先でいっぱいになった排泄分を処理したり、パウチを洗ったりする場所がないことなどが理由で、極端に行動範囲が狭くなってしまう現状があります。


 私は、人工肛門の方に、泊まりでは旅行にはまず行けないことや長時間の外出前には、飲食を控えることが日常になっていることなどを伺いました。臭いがひどいことや装着の不具合によって中身が漏れてしまうことなどは、器具の質が上がってきたことで、大分解消されてきたようですが、それでも外出がおっくうであるという悩みを抱えておられます。


 ここ数年、そのオストメイトの方に対応した様式のトイレが様々な場所に設置されるようになってまいりました。便器のほかに便器よりも大きなパウチの中身を流せる槽があり、温水のシャワーでそのパウチを洗って、きれいにしてから装着のできる設備の整ったトイレであります。都市部商業施設内や空港、JR敷地内などにはどんどん設置が進み、オストメイト使用のマークが掲げられております。また、行政自治体所有の建物内にも設置が進み始めている状況にあります。


 現在、田辺市では、このオストメイト使用のトイレは、先日オープンした県の施設でありますビックU内に1基、それから、夏の間のみの使用可能となりますが、扇ケ浜のビーチハウス内、それから、これはお湯のシャワーといったような完全なものではありませんか、JR田辺駅の障害者用トイレ内に、先日、便器の中にパウチを洗浄するための蛇口が設置されたものがつきました。私の認識する限り、市内にはこの3件であり、いつも使用できて、完全な設備というのは1基だけであります。


 そこでまず、1点目であります。田辺市の85名の手帳所持の方、また新市においては、106名の方の日常生活にとって、現在の状況では、オストメイトトイレが不足していると考えますが、当局といたしましては、その必要性をどのようにお考えでしょうか。


 それから、2点目、今後の設置計画についてでありますが、まず、この本庁舎内か、市民総合センター内に設置を要望いたします。併せて新市においての熊野古道等を含めた観光行政を考えたとき、この田辺以外のオストメイトの方に足を運んでいただくためにも、例えば民間商業施設内や道の駅などの中にも設置が必要かと考えております。このような場所に、所有者が設置を要望される場合の助成制度なども考えていただきたいと思いますが、それらを含めて、今後の設置計画についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、要介護申請窓口業務について、要介護認定を受け、介護サービスを希望される方については、市を窓口として始まり、担当職員の方が状況を確認するために訪問し、その後、認定審査会での認定があり、いずれかの事業所のケアマネージャーが担当となり、ケアプランが決まっていくというような順序を踏んでいると認識しております。本来は、認定審査会での認定の後に、ケアマネージャーが決まっていくわけでありますが、現状、市職員の方が訪問されて、すぐに介護サービスを必要とする状況の方については、認定審査を待たずにケアマネージャーをお願いして、認定前にケアプランを作成していくということが非常に多いようであります。


 私が相談を受けたほとんどのケースも、あらかじめ担当のケアマネージャーが決まっていくというものでありました。このとき、どこの事業所のケアマネージャーに担当になっていただくかをその本人か、家族の方が決めないといけないわけでありますが、そのやりとりをするときに、少し情報が少ないのではないかと考えております。現在は、事業所の名前と住所、連絡先の載った一覧を見ていただき、そこから希望の事業所を選ぶわけですが、これだけでは、どの事業所に何のサービスがあるのか、自分に合ったサービスが一つでも多くある事業所がどこなのかがわかりにくいのではないでしょうか。


 ケアマネージャーの方が、自分の所属する事業所が行っていないサービスも含めて、その人、その人に合ったケアプランを立てなければならない立場であるということは認識しておりますが、現状、中にはケアプランが所属する事業所の行うサービスに偏っているなどの声を現場から多く聞いております。また、市行政として、申請に来られた方に、窓口で事業所のうちの一つを進めるというようなことはできないということも理解しております。


 しかし、どこの事業所にどのサービスがあるかという情報を知った上で、自分がどの事業所のケアマネージャーにお願いするのかを決めていただくというのは、必要最小限のことではないかと思います。例えば、要介護申請に来られた方に対し、その時点で、各介護サービスの内容を説明し、各事業所の行うサービスの一覧を照会するなどということです。ケアマネージャー、事業所を決定する上での情報を現在よりももう少し提供する方法はないものかと考えますが、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


          (3番 小川浩樹君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    3番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。


          (市長 脇中 孝君 登壇)


○市長(脇中 孝君)    小川議員から答弁を必要とするものとしては、3点のご質問をいただきました。私から耐震診断、それから耐震改修事業についてお答え申し上げまして、あと担当の部長からお答えいたします。


 小川議員ご質問の木造住宅の耐震診断事業につきましては、ご存じのとおり、阪神・淡路大震災の教訓を受けて、今年度から5年計画で昭和56年以前の古い木造建物を対象に、「広報田辺」や市のホームページに掲載して、8月16日から耐震診断の募集をいたしました。11月10日に、今年度分として予定しておりました100件の申請を受理したことで、一応の締切りをいたしたところであります。


 申込みの内訳ですけれども、建築年代別で申し上げますと、昭和20年以前に建築された家屋が8件、21年から40年までのが21件、昭和41年から56年度までのものが71件でございました。また、これを地区別に申し上げますと、JR線から海側の市街地の方が28件、そして明洋団地や新万団地など比較的新しいまちでの件数が65件、そして旧牟婁の地域が7件でございました。


 その傾向として、昭和40年以降の建築で、地域的に見ても、比較的新しいまちからの申込みが多かったという結果になっております。現在、申請された100件の耐震診断が終わり、そのうち87件について、診断結果を申請者の方々にお届けいたしております。診断の結果、昭和40年までの26件では、やや危険ですが1件、そしてほかのすべては倒壊、または大破の危険性がありますという判断をされております。41年以降の建物では、一応安全ですが7件、やや危険ですが23件、倒壊または大破の危険がありますと判定されたものが31件でございます。


 これを地域別に見ますと、旧市街地では、倒壊または大破の危険がありますが、全体の22%で、やや危険ですが5%でした。一方、新しいまちでは、一応安全ですが8%、やや危険ですが18%、倒壊または大破の危険がありますが38%でした。


 今年度の申請では、一応安全ですと診断されたのは、すべて新しい住宅地で、昭和41年以降に建築された比較的新しい住宅ということであります。このような建築年代別や地域別の耐震診断結果につきましては、年度ごとに集計分析の上で、広報紙などに掲載して情報を提供し、より多くの皆様方に関心を持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えています。


 次に、耐震の改修補助事業につきましては、耐震診断で、倒壊または大破の危険がありますと判断された住宅を補助対象といたしております関係で、第1期募集の診断が届けられた後の1月4日から募集を開始いたしました。今年度の残り3カ月での募集でございましたけれども、2件の申込みがございまして、補助金の交付を決定して、現在、耐震補強工事中でございます。


 次に、将来の目標でございますけれども、阪神・淡路大震災では、密集市街地の老朽木造住宅の倒壊によって、その下敷きになって亡くなられた方、それから地震が原因で起こった火災による被害が多数報告されておりまして、当地方といたしましても、近い将来起こるであろうと予想される東南海・南海地震において、建物の倒壊や次に襲ってくる危険性のあります津波による多くの被害が発生するものと推測されております。


 今後、現行の耐震基準を満たさずに、問題があるとされている昭和56年以前の木造住宅について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。また、町内会や自主防災組織の活動を通じて、個々の住宅の耐震改修や地域全体の耐震化を行うことによりまして、避難路の確保、それから防災対策に大変役立つことにもなりますので、今後とも普及啓発により一層この事業を進めてまいりたいと考えております。


 市民の皆様方には、建築の専門家による耐震診断を受けていただいて、ご自身が住まわれてる住宅の状況を正しく認識された上で、十分な耐震診断を立てていただいて、安全で快適な生活を送っていただけるようにお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


          (市長 脇中 孝君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    保健福祉部長、中本政吉君。


          (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    小川議員のオストメイト対応トイレについてご質問いただきました。お答えいたします。


 オストメイト用のトイレの必要性の認識についてでありますが、議員も述べられていますとおり、オストメイトとは、大腸や膀胱などの病気治療のため、外科手術によって人工肛門、人工膀胱をつけた人の総称でありまして、全国で20万人以上いると言われております。田辺市でも、膀胱または直腸機能障害、小腸機能障害で身体障害者手帳を所持されている方々が、ほぼオストメイトに該当しますが、平成16年3月31日現在では85名おられます。手帳所持者全体の3.2%を占める割合となっております。最近は、制度の改正により、手帳に該当する範囲が広くなったこと等に伴い、その数は増加傾向にございます。


 オストメイトの方々は、手術により、ストーマといわれる新しい排泄孔を腹部につくらなければならず、そのストーマにパウチと呼ばれる補助具である蓄便袋、蓄尿袋を装着して、ある程度排泄物がたまったところで、トイレに流すなどの方法で処理をしなければなりません。しかし、このパウチの装着を初めとする一連の操作になれていないと大変であるばかりでなく、いつパウチが外れたり、ずれたりして、排泄物が漏れてしまって、臭いなどで周りの方々にご迷惑かけないかといった心配やパウチの再装着や漏れ出した排泄物を容易に処理し、汚れた腹部や衣服を洗える公共のトイレが少ないという理由で、オストメイトの方々の外出を控えさせる原因となっているということも聞いております。そういった不安の克服が、社会復帰の前提条件ということになると考えております。


 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と言われていますが、この法律を基にして示された高齢者、身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準では、公衆トイレには、車いす回転スペースを確保、手すりの設置、おむつ交換シートの設置のほかにオストメイト用の汚物流しや洗浄のための温水の出る水洗を設置して、様々な利用者に配慮した多機能便房を設置することを求められています。市といたしましては、こうした公共のオストメイト用トイレは、オストメイトの方々の自立と社会参加のためにも必要なものと認識しております。


 次に、オストメイト用トイレの今後の設置計画についてでありますが、県内他市においても、市庁舎等公共施設に設置している例はなく、県が設置主体となって設置したオストメイト用トイレが、昨年9月現在ですけれども、9カ所ございます。そのうちの一つが、先ほどもお話がありましたように、扇ケ浜ビーチハウスの公衆トイレでありますし、今年になり完成いたしました新庄の県立情報交流センター、ビッグUとそれからJR紀伊田辺駅前の障害者用のトイレでございまして、市内には3カ所設置をされているということになります。


 県に確認をいたしますと、西牟婁振興局にも、今後設置を予定されているということであります。市の本庁、市民総合センター、その他の公共施設へのオストメイト用のトイレの設置につきましては、合併後に障害者計画の策定を予定しておりますが、その中で、公共施設におけるトイレ、洗面所を高齢者や障害者だけでなく、様々な利用者に対応した機能が設備されたものとなるような観点から位置づけをするとともに、設備面から見ますと、パウチが洗浄できる汚物流しに温水シャワー、ペーパーホルダー、手荷物棚、水石けん、フック、鏡等を備えつけた専用のものから、いわゆる一般の洋式の便器にパウチの洗浄ができる水洗をつける簡易設備までありますことから、個々の設置スペースや経費の問題を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、議員がおっしゃられました観光面からの道の駅等への設置につきましては、施設の設置主体のご理解を得ながら、国、県の補助を活用した中で対応できないか研究してまいりたいと考えております。


 それから、介護保険の要介護申請窓口業務に関するご質問にお答えいたします。まず、申請から介護サービスを利用するまでの流れにつきまして概略を申し上げますと、介護サービスを利用するためには、市に申請を行い、その方が介護や支援が必要な状態であると認定をされる必要があります。申請をされますと、調査員による訪問調査結果及び医師の意見書に基づいて、保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会で審査をされ、要介護状態区分が判定され、その結果が記載された認定結果通知と被保険者証がご本人あてに通知されます。


 次に、認定結果が出ますと、サービスを利用される前に、介護サービス計画を作成するということになります。介護保険制度におきましては、利用者のニーズに適応した介護サービスを効率的、計画的に提供するため、介護サービス計画に基づいてサービスを受けることを保険給付の基本としております。自宅などで介護サービスを受けられる方には、居宅サービス計画が、施設に入所してサービスを受けられる方には、施設サービス計画の作成がそれぞれ必要になります。これらのサービス計画につきましては、サービス利用者ご本人及びご家族の希望や利用者個人の日常生活動作、病状、リハビリの必要性等の心身にかかわる問題点、介護の目標や方針、達成時期、利用サービスのスケジュールなどについて、利用者の心身の状況や生活環境、利用者負担額等も勘案しながら、通常居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーにより作成されます。


 作成に際しては、各種サービスを提供する事業者や利用者及び家族を交えたサービス担当者会議において、介護の方針、サービス内容、利用頻度などを十分に検討した上で計画が確定されます。サービス計画の作成に当たるケアマネージャーの役割につきまして、介護保険法でも規定されておりますように、介護を必要とされる方々からの相談対応から始まり、心身の状況等に応じた適切な居宅、または施設サービスを利用できるよう市町村、サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整、それから先に申し上げました介護サービス計画の作成、要介護者等の状態に係る課題分析、サービス利用後の再評価、介護報酬の請求などの給付管理業務等多岐にわたっており、まさに介護保険制度の成否を握るかなめとして位置づけられております。


 議員からご質問いただきました利用者がサービス計画の作成を依頼する居宅介護支援事業所の選定につきましては、利用されるご本人またはご家族の判断にゆだねられるわけですが、担当窓口において認定申請からサービスご利用までの流れをご説明させていただく際に、利用者ご本人及びご家族の方には、窓口備えつけの居宅介護支援事業所の一覧を参考に選定いただくよう併せてご説明をさせていただいております。


 しかしながら、これらの事業所は、平成17年3月1日現在で、田辺市内で21事業所ございまして、利用される方々やご家族にとりましては、これらの中からこれからの自立に向けて効果的なケアプランの作成をお任せする事業所を選定することは、その判断に苦慮されるところだと思います。また、ケアマネージャーの業務が多岐にわたり、その他の業務との兼務により負担が重くなってきている中、個々の資質の格差、所属する事業者が併設して行うサービスへの誘導等が見受けられ、ケアマネージャーの資質の向上は、介護保険制度を円滑に実施する上で、全国的に重要課題の一つとなっていることも事実であります。


 平成18年度の介護保険制度改革項目には、ケアマネージャーの資質及び専門性の向上を図るため、資格の更新制の導入や研修の義務化、体系化、主任ケアマネージャーの創設、不正ケアマネージャーに対する罰則強化や職務の独立性、中立性を確保するため、担当件数の見直し、独立性の評価、優秀なケアマネージャーが評価される報酬体系への見直し等が盛り込まれております。


 市といたしましても、これまでに本市における高齢者に関する保健・福祉・医療の各種サービスの総合的な推進を支援するため、機関型支援センターを中心としまして、田辺市地域ケア会議や和歌山県介護支援専門員協会による定例会議や研修会の中で、処理困難事例の検討やケアプランの実例を取り上げての検証作業を行う等、ケアマネージャーの実務技能、知識の向上に努めておりますが、来る制度改正に際しても、改革後の制度にのっとり、高齢者の方々、そのご家族が将来にわたり安心して制度をご利用され、安定した生活を営むことができるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。


 なお、担当窓口等におきましては、利用者の方々への明解なご説明、可能な限りの情報提供を心がけて、議員が心配をいただいているようなことについて、できるだけないように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


          (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    続いて、3番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。


             (3番 小川浩樹君 登壇)


○3番(小川浩樹君)     ご答弁ありがとうございました。


 2番の耐震診断改修事業についてでありますが、新市発足以降、具体的に字別、地域別の目標をどうぞ立てていただきたいと思います。津波で一時的に避難する以外は、建物が大丈夫であれば、仮設住宅も避難所も要らないわけです。それから、倒壊がなければ、死亡される方の率もぐっと減るわけです。改修では追いつかない、建て替えをしなければもたない家を持っている方でありますとか、改修も全部行政が後押しできるのかなというと、それは不可能であるということはもう十分承知しておりますが、建物の安全、非常に意識啓発が大事であると思いますので、どうぞ具体的な目標を考えていただけたらと思います。


 それから、オストメイト対応トイレにつきましては、ご答弁いただいたとおり、将来の計画についてもよろしくお願いします。


 最後の要介護申請窓口業務についてであります。昨日の松下議員の質問にもございましたように、今回の介護保険法の法改正で、大きな目玉となっているが、私はケアマネージャーに事業主体である自治体が直接どこまでかんでいけるのかということと、要介護支援を受けられる前の方に対する介護予防、この部分が本当に大きな法改正の内容だなというふうに考えております。


 行政が直接ケアマネージャーといろいろな意味でかかわっていけるようになって、ケアマネージャーの質が上がることを本当に望んでおりますが、現状は、先ほど答弁にもございましたように、例えば、あるサービスを受けたのやけども、自分のケアマネージャーが所属する事業所にそのサービスがないと。ようやく何回も何回も、ケアマネージャーにこのサービスを受けたいのやということを言って、渋々そのケアマネージャーがプランの中に入れたというようなお話もございます。


 窓口業務に関してですが、去年の秋ぐらいに、病院に入院をされて、これから自宅に戻ってこられる方を抱えておられる家族が、介護申請をして、20万円の住宅改修補助金の申請をしたいという方と一緒に窓口に行ってまいりましたが、その家族の方にとれば、介護申請の一月が待てないと。ケアプランからバリアフリーの住宅改修の申請20万円をすぐにお願いしたいというお話でしたが、その方は、もう急いで急いで窓口で市職員の方に、「一番良いケアマネージャーを紹介してください」と。市職員の方は、「一番良いケアマネージャーが誰かということは私は言えません」と、これは当然のことだと思います。そしたら、その方は、「そしたら一番良い事業所を紹介してください」と。市職員の方は、「市がどの事業所が良い、どの事業所が悪いということは言えません」とこれも当然のお話だと思います。


 そのようなやりとりが、私がかかわった中でも1回や2回ではないです。最低限の情報として、申請に来られた段階で、どの事業所がどのサービスをやっているのかというぐらいの情報は提供していただけたらなと考えております。介護保険制度自体が、まだまだ未熟で、現場で行政とケアマネージャーの間で、介護サービスを受けられる方がつらい思いをされないようになればいいなと思っております。過渡期的な対策かもわかりませんが、ケアマネージャーの質が将来的に向上するまでに、行政の窓口でそれなりのフォローをしていただけるような対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


          (3番 小川浩樹君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    以上で、3番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(大倉勝行君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。


              (午前11時47分)


            ────────────────


再 開


○議長(副議長 初山丈夫君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時00分)


○議長(副議長 初山丈夫君)    続いて、13番、家根谷覚君の登壇を許可いたします。


             (13番 家根谷 覚君 登壇)


○13番(家根谷 覚君)    こんにちは。13番、家根谷です。もう3日目ということで、大変お疲れのところ少しだけおつき合いをお願いいたしておきます。


 この6年間を振り返ってみますと、いろいろな議員活動をしてまいりました。同和問題の解決の取組、あるいは産業就労対策の推進、また福祉教育の分野に、私なりに取り組んできましたが、その結果、それらの課題が解決できたかどうかと思うと、つくづくと自分の力不足を感じます。いまだに人権侵害の問題、また相変わらずの不景気で、雇用問題が解決できておりません。福祉の問題はどうか、教育の問題はどうか、このようなことに思いをめぐらしながら、通告に従いまして、任期最後の質問とさせていただきます。


 まず、1点目の質問をいたします。脇中市長は、ご存じのように、平成6年2月に市長に就任され、3期約11年間余りの間、田辺市政をつかさどってこられ、田辺7万市民の生活の向上のため、あらゆる分野でのご努力には、本当に自分の骨身を削る思いであったことだろうと思いますし、今回の5月1日の5市町村の合併についても大変な取組であったと思います。新田辺市を誕生させたあなたの功績は、末永く語り継がれることと思います。本当にご苦労さまでした。市長職を退かれ、あとはどうかお体をおいたわり、また、市政発展のためご指導いただきたいと思います。


 そこで、一つお聞きします。この新田辺市を誕生させて、市長職を退かれる脇中市長は、新田辺市のあるべき姿をどのように考えておられるかということであります。新田辺市は、田辺、龍神、中辺路、大塔、本宮の1市2町、2村で構成され、総面積は1,026.63キロ平方メートルとなり、県下最大の面積を持つ自治体となり、また人口も従来の田辺の人口7万528人から約8万5,000人前後の人口となり、このような大きな田辺市をおつくりになった市長には、きっと特別な思いがあると思います。その思いを一言だけお聞かせください。


 それから次に、新田辺市における法以後の取組の継続についてであります。ご存じのように、平成14年3月31日をもって、同和対策が終了し、4月1日より一般対策への移行となりました。法が昭和44年に国において施行され、同和対策事業は、特別措置法とその取組の中で、対象地域の課題が一つひとつ解決されていくとともに、その法律の内容、あるいはその名称も変わりながら33年間続き、その間、田辺市においては、田辺市同和対策委員会が中心となり、全庁体制、市民合意、地域住民主体の三つの視点を基本に、同和対策事業を進めてきました。


 その結果、対象地域の低位な実態が大きく改善され、実体的な差別は大きく改善され、3地区の住環境の整備もほぼ完了の域に達し、産業就労対策につきましても、あるいは福祉、教育につきましても、地域隣保館、児童館を中心にした活動の結果、生活を取り巻く様々な課題を解決して、多くの前進を見ることができたこと、これらのことにつきましては、脇中市長が同和問題に対する深いご理解とその解決のためのご英断の賜物であると思うとき、心から感謝をする次第であります。全国的にもそのような状況となる中で、平成14年3月31日をもって、同和対策事業が終了し、4月1日をもって一般対策へ移行したのであり、残る課題については、一般対策の中で解決していくという中身が含まれているのであります。


 田辺市においては、まだまだ偏見や差別意識が根深く存在しているという現状の中で、田辺市民の人権意識が全体として不合理や偏見や差別を許さない状況になるよう、様々な場と機会をとらえ、教育啓発を進める必要があると、平成3年3月に策定された人権教育のため、国連10年田辺市人権教育啓発基本計画にはっきりとうたわれており、また、ご存じのとおり、国全体の経済不況により、不景気が続き、田辺市においても景気か冷え込んでいる中で、3地区を含めた田辺市全体の産業就労対策が課題として残っております。


 以上のような課題が、法以後も残り、その課題解決の取組が現在も進められている中で、今回、脇中市長が市長職を退かれ、新田辺市が大きく誕生するわけでありますが、私が心配していることは、脇中市政の中で、法以後の取組が進められてきたが、新しい市長の誕生、新しい田辺市の誕生の中で、間違いなく引き継がれていくのかということであります。私はこの平成13年3月に策定された田辺市人権教育啓発基本計画は、いわば田辺市の同和問題、あるいは人権問題の憲法であるといっても過言ではなく、この基本計画は、市長に誰がなろうが、今の田辺市が大きくなろうが、小さくなろうが、永久に不滅なものであると私は思うのであります。少なくとも課題が解決されるまでは、力強く生き続けるものであると信じる者の一人であります。


 国レベルにおいても、今国会における小泉首相はその施政方針演説においても、引き続き人権救済に関する制度については検討を進めると明言する中で、与党の人権問題等に関する懇話会においては、人権擁護法案をこの通常国会に再提出して、その成立を図る方針を固めたとのことであります。


 このような状況の中で、私が市長にお聞きしたいのは、平成13年4月1日以降、一般対策の中で市長が取り組んでこられた同和対策の残る課題解決の取組が新市長のもとで、新田辺市の中で間違いなく継続して取り組まれていくのかどうか。また、継続されるべくその手法、手だてを講じられるのかということをお聞きします。私はその点期待を持ってお聞きしますので、どうかよい答弁をお願いいたします。


 2点目の質問でありますが、先ほど真砂議員からいろいろ言われていますので、概略は省略させていただいて、要点だけ質問します。いろいろありますが、田辺市においては、今まで生々しい事件は起こっておりませんが、それでも不審火事件や校舎の窓ガラスを何カ所も割ったりする事件が発生しており、軽重に区別はありませんが、最悪な事態が起こらないような手だてを講じられているのかどうか、お聞かせください。


 なお、過日、地元の父兄の要望もある中で、市立第三小学校に出向き、子供を守るにはどうすればよいかということについて話し合いを持ちましたが、学校としては、いろいろ取組をされておりますが、果たしてそれだけで本当に子供を守ることができるのかどうか心配をすれば切りがありませんが、こういうことについては、万全に万全を重ねるべきではないかと思います。


 過日1月31日の田辺市教育委員会の文書を拝見しました。みんなで子供を守るまちづくり計画であります。その中で、運動の概要ということで、平成17年3月1日より、全市一斉の「明るい笑顔 街いっぱい」運動として、定期的運動、継続的運動、今後の日程があり、内容のある取組で、この内容どおり取組が行われていれば、子供は本当に安全であると思いますが、3月1日から取組といいますと、10日間余りが過ぎている中で、この運動の概要にある継続的運動の中の取組例としての5点について、実際に今、田辺市内で行われているのかお教えいただきたいと思います。


 併せて子供を守るための学校と地域社会が一緒になってとよく言われており、私もそのとおりだと思いますが、その主体性はどちらにあるのかお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


          (13番 家根谷 覚君 降壇)


○議長(副議長 初山丈夫君)    13番、家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。


          (市長 脇中 孝君 登壇)


○市長(脇中 孝君)    家根谷議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の問題は私から、後は教育長の方からお答え申し上げます。


 田辺市は、紀南地域の中心都市として、これまでに積極的に市町村合併の取組を主導しまいりました。ご承知のとおり、バブル経済の崩壊後、日本経済が厳しい状態が続いて、現在も国、地方の財政状況というものは大変厳しい状況にございます。田辺市におきましても、行財政改革に取り組みまして、財政状況の体質改善を図ってまいりましたけれども、全国的な地方分権の中で、これに対応できる効率的で、足腰の強い自治体をつくっていくためには、市町村合併というのは必要不可欠なものと確信して、取り組んでまいったものでございまして、合併に向けてすべての手続を終えて、現在は5月1日の新田辺市の誕生に向けて、細かな詰めの作業を行っている状況でございます。


 振り返りますと、合併協議の中で様々な紆余曲折もございましたが、すべては将来における田辺市の充実発展を願い、そのことを最優先して決断してまいりました。合併を目前に控えた今、私は中心都市の市長として、合併の実現に向けて賢明に取組を担当させていただいた者として、新田辺市の円滑な発展を心から願うものでございます。


 新市におきましては、5市町村がそれぞれ持っている自然、歴史、文化など、これまで守り、そしてはぐくんできた豊かな地域資源と田辺市が持つ地域の中心としての都市的機能が有機的に連携して、一体化することによって、住む人が満たされ、訪れる人がいやされ、住みたくなるような、より魅力的で自立可能なまちを創造していくことが必要でございまして、さらに新田辺市が、紀南地方の中心都市として主導的な役割を果たし、地域全体の発展に向けて取組を進めていかれることを心から念じているものでございます。


 二つ目の問題として、新田辺市における地対財特法以後の取組の継続についてでございますけれども、地対財特法の執行によりまして、これまでの同和問題解決に向けた特別対策は終了して、一般対策に移行いたしましたけれども、同和問題は、人権問題全体に深くかかわる問題であることは申し上げるまでもございません。一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものではなく、むしろ同和問題は、基本的人権にかかわる重要な問題であり、その解決は全市民的な課題であるということを再認識して、従来にも増して基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、真摯に課題解決に向けて取り組まなければならないものでございます。


 現在の田辺市では、人権推進課を人権問題にかかわる総合窓口として位置づけるとともに、一般対策に移行した個別の問題については、それぞれの関係部署において適正に対応し、その役割を遂行する中で、相互に連携し、問題の解決に取り組んでまいりました。同じく人権教育啓発につきましても、これまで田辺市では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき策定された国の人権教育啓発に関する基本計画や平成13年3月に策定の田辺市人権教育啓発基本計画に基づき、総合行政として計画的かつ積極的に推進してまいりました。


 このことを踏まえ、合併協議では、同和問題は人類の普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、基本的人権にかかわる問題として、その早急な解決は国民的な課題である。これまでの同和問題の解決への取組をあらゆる人権に関する問題の解決につなげていくという見地に立って、人権を尊重したまちづくりを目指して議論を進めてまいりました。その結果、市町村建設計画の中には、新市づくりの特徴的施策の主要施策の中に、人権尊重と男女共同参画を明確に位置づけ、その施策として人権教育啓発基本計画を策定し、人権学習を進めるとともに、人権尊重意識の普及高揚を図るため、人権啓発を進めますと位置づけいたしております。


 このように、新市においても、従来にもまして基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、これまでの成果を損なうことなく、すべての職員が資質向上に努め、真摯に人権の課題解決に向けて施策を実施してまいりますので、より一層のご理解とご協力をいただきたいとお願い申し上げる次第でございます。法がある、ない、それから市町村合併をする、しない、そういうことと同和問題とは次元が別といいますか、別の基本的な問題として今後も取組を進めていくべき問題であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


          (市長 脇中 孝君 降壇)


○議長(副議長 初山丈夫君)    教育長、愛須恒蔵君。


          (教育長 愛須恒蔵君 登壇)


○教育長(愛須恒蔵君)    家根谷議員ご質問の2番目の全国的に多発している子供が被害に遭う事件への対応について、お答えします。


 その前に、ご質問は、昨年の暮れから多発しました窓ガラス破りや学校の施設の破壊行為について、その後はどうなっているのか、どういう対応をしたのかというご質問がございましたので、それについて簡単に説明させていただきます。


 まず、昨年の冬休みに入る前から事件が多発いたしまして、教育委員会としては、学校の防犯設備をかなり充実して、施設を取りつけました。学校や地域がもちろん教育委員会の職員も入り、一体となって集団の警備体制を組織して、冬休み中はもちろん該当の学校の職員は、徹夜で学校を当番で代わり合いながら警備するという体制をとってきたわけでございますが、その一番の中心の目標は、犯人を何にせよ捕まえなかったら、これをどうすることもできないということで、犯人を探すことを最重点を置いて取り組んできましたが、皆様の力のおかげで犯人を捜すことができて、指導して、現在は事件は収まっているところでございます。しかし、市外の中で、学校設備のないところで起こっているやにも聞きますので、それが学校を荒らした者と関連しているのかどうか、その辺はまだ見極められておりません。


 続きまして、子供の被害に遭う事件についての説明でございますけれども、教育委員会では、子供の安全対策を事件から子供の身を守るための取組と子供にとって安全なまちづくりの両面から進めているところであります。まず、1点目の事件から子供の身を守る取組の中で、学校施設内の安全対策と防犯ブザーにつきましては、午前中の真砂議員のご質問において答弁いたしましたので、登下校等学校外の安全対策を中心にお答えさせていただきます。


 教育委員会は、児童生徒の登下校中の安全対策について、不審情報があれば、速やかに学校に伝え、教職員並びに児童生徒や保護者に注意を促すとともに、定期的に次のような取組を各学校に指導しているところであります。通学路の点検をすること。二つ目に、教職員や保護者が通学路に立って、登下校指導を実施すること。三つ目に、児童生徒に不審者に誘われたときの対応について指導すること。四つ目に、きしゅう君の家等に児童生徒の緊急時の対応について協力をお願いをすることの4点であります。


 1番目の通学路の点検については、学校が交通安全と不審者対策の両面から点検し、できるだけ安全な通学路を指定するとともに、児童生徒に対して、寄り道をしないで登下校するように指導しているところでございます。


 二つ目の登校指導については、月初め等登校時に、教職員と保護者が校区内の何カ所かに分かれて声掛けと一緒に実施しています。また、下校時においても、小学校では、地区ごとの集団下校訓練を実施したり、中学校では、テスト期間中等に生徒が一斉に下校する際、教職員が校区内に分散して、街頭指導を行ったりしている学校もあります。


 三つ目の不審者対策の指導については、児童生徒が自分の身を自分で守るという観点から、誘われても絶対についていかないこと。危険を感じたら、大声で助けを求めること。そして、きしゅう君の家等に逃げ込むことを繰り返し指導しています。また、不審者に出会ったときの対応の仕方について、警察署や補導センター等の協力を得ながら訓練を実施しています。


 四つ目のきしゅう君の家については、各学校では、毎年きしゅう君の家を確認し、地図を作るなどして、子供及び保護者にお知らせし、定期的に子供たちがきしゅう君の家を訪問して、お礼を言うなどして、交流を進めています。教育委員会としましては、今後、保護者やきしゅう君の家はもとより、警察や補導センター等の関係機関との連携をより密にし、校外の子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子供にとって安全なまちづくりについて、ご説明します。まちを子供にとって安全なまちにするためには、まず田辺市を不審者が出没しないまちにすることが大切で、そのためには、学校、家庭、地域社会が一体となって子供たちを見守り、子供の健やかな成長を支援する活動を積極的に推進することが重要だと考えています。


 そこで、教育委員会では、みんなで子供を守るまちづくり計画を策定し、学校と公民館が中心となって、保護者や地域の諸団体に呼びかけ、地域全体で子供を守り、育てていく、「明るい笑顔 街いっぱい」運動を展開することにいたしました。この運動は、定期的と継続的運動の二つからなっています。まず、定期的な運動は、従来学校とPTAが実施していた登校指導を広く地域の方々にお願いして、一緒に行う指導であります。


 去る3月1日に市内一斉にこの運動を実施しましたところ、庁内関係者、民生児童委員、交通指導員、補導委員のほか、多くの方々のご参加をいただき、通学路の沿道で子供たちに声掛けをいただきました。また、参加いただいた方から、この運動は、子供と大人の関係だけでなく、地域の大人同士もあいさつする機会ができてよかったとのご意見をちょうだいいたしました。しかし、今後の課題も見えてまいりました。せっかく大勢の皆様に通学路の沿道に立っていただいたのに、この運動に参加しているという目印がなく、今ひとつわかりにくかったということであります。教育委員会といたしましては、運動を皆様に伝える目印となるものを早急に考えてまいりたいと思っております。


 次に、継続的運動について説明します。これは子供の登下校を玄関先で見守ったり、朝のごみ出しを子供たちの登下校時に合わせたりして、地域の大人が子供を見守り、お互い声を掛け合って、不審者が近寄りにくいまちをつくるとともに、ひいては公民館や地域の行事に子供たちが積極的に参加して、異世代の交流を深め、地域社会のコミュニティー能力を育てるようにするものであります。


 続いて、学校、家庭、地域の連携のイニシアティブについてでありますが、今回の「明るい笑顔 街いっぱい」運動は、運動のスタートに当たり、学校と公民館が中心になって地域に呼び掛けてまいりました。教育委員会は、今後この運動を子供の安全と健やかな成長のために、それぞれの地域で関係者が連携を図りながら、学校が中心になるところ、PTAが中心なるところ、公民館が中心になるところ、町内会が中心になるところなど、それぞれの役割を分担して、地域一丸となった活動に発展してほしいと願っています。もちろん学校や公民館の役割は大きいと考えております。


 なお、議員から、継続的な運動の成果はどうであるのか、どう評価しているのかというご質問がありましたが、これにつきましては、大体1カ月を終わった段階で、どうであったかということを各学校ごとからの報告をいただいて、次にどうしていかなければいけないかということを考えていくことになっておりますので、現在では、具体的なことを申し上げられないことが、誠に申し訳なく思っております。一月後には、調べて次に生かしていきたいと考えております。


 最後に、教育委員会といたしましては、今後この「明るい笑顔 街いっぱい」運動が、全市的な運動として、市民の皆様に浸透するような取組をさらに工夫していきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


 以上でございます。


          (教育長 愛須恒蔵君 降壇)


○議長(副議長 初山丈夫君)    13番、家根谷 覚君。


          (13番 家根谷 覚君 登壇)


○13番(家根谷 覚君)    ご答弁ありがとうございます。


 2番目で、不審者の部分で、私のところの地域の中で、もとまち保育所、まして第三小学校、また中学校とある中で、なぜこういう問題になるかというのを質問したかというのは、この間、警察に行ったときに、明洋中学校の下校時に変なおじさんというのか、道を歩いていて、女生徒に下半身を見せるという行為があるよと、明洋中学校の校内にもそういうことがあると。ただ、それも悪いのやけれども、それだけで済んでくれりゃいいのやけど、もし今言うような何かの拍子にそういう凶悪なことがあったら困るよということの中で、いろいろ皆様もおっしゃったと思うのですが、私も校区を抱えている中で、やはり何とかせないかんなという部分で質問させていただきまして、これからどうなというのは、まだ1カ月ぐらいしかたってないからわからんよというのは、それはもう重々わかっております。だけどやはりいろんな部分の中で、地域としても何とかしていかないと、町内ぐるみという形の中で、子供を抱えてる父兄の方々が心配されている中で、何とか地域を挙げての運動にしたいなという中で、自治体もどういう考えになっているのか、行政もどういう考えであるのかということで質問させていただきました。


 また、市長の答弁の中で、同和問題は、基本的人権にかかわるような問題やと、法以後、田辺市がどうであれ、合併しようが、しまいが、やっぱりこれは重要な問題やという部分の中で、本当に今後もこういう問題がある限り、田辺市はどなたが市長になろうが、この問題に前向きに市として取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


          (13番 家根谷 覚君 降壇)


○議長(副議長 初山丈夫君)    以上で、13番、家根谷覚君の一般質問は終了いたしました。


休 憩


○議長(副議長 初山丈夫君)    この場合、暫時休憩いたします。


 再開の際は、議案書を持参願います。


              (午後 1時35分)


            ────────────────


再 開


○議長(大倉勝行君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時52分)


○議長(大倉勝行君)    続いて、14番、天野正一君の登壇を許可いたします。


          (14番 天野正一君 登壇)


○14番(天野正一君)    14番議員の天野です。現田辺市の最後の一般質問となりました。私は農業関係の次の2点について質問いたします。よろしくお願いします。


 有害鳥獣対策についてと、中山間地域直接支払制度についてでございます。


 初めに、有害鳥獣対策について、営農意欲をそぐ鳥獣被害の現状はどうかということでございますけれども、近年の有害鳥獣被害につきましては、皆様も新聞等でご承知のとおり、甚大な被害となっております。猿、イノシシ、カラス、輸入種でありますアライグマといったものの被害でございます。私事で申し訳ありませんが、みかん経営を息子に任せているのでございますが、昨年の収穫前、まさに明日あさってに収穫といったときに被害に遭いまして、一部の畑はほぼ全滅となりました。息子としては大きなショックを受けたようでありまして、肩を落としておりました。


 農家が精魂込めて育ててきた農作物が、一夜のうちに台なしになり、樹木も傷んでおれば、来年の収穫にさえ影響することになります。被害に遭えば、その年の収入がなくなるわけでございまして、将来に向け希望を持って農業をしていくといった夢も果ててしまうことになり、老若男女問わず営農意欲がそがれてしまうわけで、耕作放棄地がふえる原因にもなっております。


 以前に、この件の私の質問でも、猿の生態について述べましたけれども、最近の猿は、野に出てきて、人間の姿に学ぶのか、これまでは稲束を引きずって歩いて山へ持ち込んでいって穂をすごいて食べていると、このようなことであったのですが、最近の猿は、肩に背負って山に持ち込んだり、2本足で歩く進化した猿がまかり通ってまいりました。うそのような本当の話です。


 昔昔人間は、何万年前かわかりませんけれども、よく勉強しておりませんけれども、実は立ち上がったときから、進化が大変早くなってきたと。そして、今の文明を築いたと、このようなことをテレビで見たことがございます。これ以上猿に進化されますと、私たち農家はお手上げであります。さて、農家の被害額といったものでは、昨年の12月に宮本議員の一般質問の答弁でありましたけれども、年間に数千万円に上がるもので、実際の被害は、この数倍であると思っております。


 現在、この有害鳥獣対策は、猟友会会員の協力による駆除捕獲といった対応をしておりますけれども、会員の減少や高齢化、職業柄日曜、休日の活動が多く、過去と比べますと大きく変化していると感じております。また、有害鳥獣駆除に関しては、県で策定する鳥獣保護事業計画により、その方法や猟具といったものを定め、市町村においては、この計画に基づき駆除に当たると、過去の質問で聞いておりますが、有害鳥獣駆除に用いる猟具や期間といったものや、現在3カ月の狩猟期間についても被害が増え続ける有害鳥獣対策のため、規制の緩和が必要であると考えております。農業を営むものとして、現状に即した対応、また、効果が期待できる方法等が不可欠だと考えますが、どのようにお考えか、市のお考えをお聞きしたいと思います。


 2番目の質問で、中山間地域直接支払制度事業の次期対策についてでございます。中山間地域に多く存在する急傾斜と平野部での平坦地間の耕作コストの是正、農地の保全、耕作放棄の防止のため、平成12年度から我が国で初めて導入された中山間地域直接支払制度事業が、本年度をもって5年が終了となります。国会で復活折衝、閣議決定により、平成17年度から引き続き同事業が継続されることとなっております。


 この制度の今後の継続を希望するものとして、あえて本年度終了分を1期対策、平成17年度からは2期対策と呼びたいと思いますが、私の地元であります上芳養におきましても、この事業により農道、水路といった農業施設の管理、地域活性化、有害鳥獣対策といった地域での共通の課題解消のため共同取組活動を実施してまいりました。この間、地域での協議、話し合いといった機会が増え、課題の共通認識、また今後の地域のあり方といったものの理解が深まったと感じております。


 市において、1期対策における良かった点、また、課題、問題点について、どのように把握しているのか。また、1期対策を踏まえて、2期対策をどのような方針で考えているのかをお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


          (14番 天野正一君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    14番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。


          (市長 脇中 孝君 登壇)


○市長(脇中 孝君)    天野議員から2点にわたるご質問をいただきました。1点目の有害鳥獣対策については、担当の理事から、そして、2番目の中山間地域直接支払事業の次期対策については、私からお答え申し上げます。


 ご質問の中山間地域の直接支払事業の次の平成17年からの対策でありますけれども、この制度は、平成12年度に始められて、5カ年実施したわけでございますけれども、中山間地域に多く存在する急傾斜の地域と平地との農業生産コストの是正のために、急傾斜農地の保全や耕作放棄の防止、それから農業施設の保全管理といった集落共同取組活動を対象にして、交付金事業を実施してまいったところであります。


 5年間の事業年度の終了を間近に控えて、国においても、昨年末に閣議決定されて、平成17年度から平成21年度まで事業が継続されることになっております。5年間で取り組みました内容を申し上げますと、農業用施設の整備が圧倒的に多くて、農道の舗装や改修、補修、それから草刈りといった日々の管理、水路についても改修とか、泥上げなどの管理、それから集会所等の改修といった施設の整備に、この交付金をまた活用するための話し合いや、地域の課題に係る協議を行ったというような問題についても、ご報告をいただいております。


 ご質問のこの点での長所でありますけれども、それから課題、問題点でございますが、本年度の事業完了に伴いまして、本市で協定を締結しております14の集落協定に対して聞き取り調査をいたしました。その結果、良かった点としては、これはもう最初から予想されたことでもございますけれども、地域の課題であった農道、水路といった農業施設に係る整備が進んだことが、一番良かった点として回答いただいております。


 そして、地域の話し合いが進み、地域の共通課題の認識が深まったことや、いろいろな地域活動の基礎になったという回答もいただいております。課題としては、これといったものの回答はいただいておりませんけれども、この事業を推進するに当たって、お世話をいただいた委員の皆様方は大変なご苦労をされたやに伺っております。


 次期対策についてでございますけれども、議員はあえて2期対策と言われましたけれども、現在、把握できておりますのは、過日県で説明会が開催されまして、その際に示された内容でありますけれども、変わった点としましては、各地域で取り組むべき事柄をまとめたものを書面化するということや、集落での取組活動について、ある程度限定されるということ。それから、交付金に単価差が設けられ、現状の単価で交付を受ける場合は、現在の取組活動のほかに必須の取組が追加されるということなどの説明がありました。


 端的に申しますと、少し今までよりも堅苦しくなってくるといいますか、制約が加わってくるというふうにお考えいただいたら結構かと思います。この説明会を受けまして、現段階でいち早く皆様方へ情報提供等をいたしまして、去る2月22日に、本事業の基準検討委員会及び協定代表者の皆様に説明会を開催して、同様な内容の説明を行いました。


 ただ、継続事業でありますけれども、新年度からの実施でございますので、詳細につきましては、新年度に入ってから、要綱、要領といったものが明らかになると思いますので、次期対策の方針等につきましては、そういうことがはっきりいたしまして、わかり次第、研究、検討して、関係の皆様と協議の上で方針を定め、この方針に沿って事業説明会を開催してまいりたいと考えておりますので、今後とも当事業の推進にご協力を賜りますようにお願い申し上げて、答弁にさせていただきます。


          (市長 脇中 孝君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    理事、溝口博一君。


          (理事 溝口博一君 登壇)


○理事(溝口博一君)    議員ご質問の有害鳥獣対策について、お答えいたします。


 ご存じのとおり、野生鳥獣の農作物への被害が年々増加し、議員のご質問にもございましたが、農家の皆様が丹精込めて栽培した農作物への被害、樹木への被害により収穫ができなくなり、その年の収入がないといったことや樹木の根元の掘り起こしなどによりまして、樹木そのものが傷み、余儀なく植え替えとなったケースなど、農作物被害の現場では、悲惨な状況にあります。


 また、農作物収穫前に被害に遭えば、農家も経営意欲をそがれてしまい、農業経営に与える影響は多大なものと考えます。有害鳥獣による被害額を申し上げますと、平成16年度では、2月末までの数字でございますが、被害総額が3,351万円でして、被害件数は77件、これは農家からの被害届が出された分でございますので、実際にはこの数倍の被害があると見ておりまして、現在、実態把握するため、JA紀南を中心に農家への調査を実施しているところでございます。


 有害鳥獣別に見ますと、被害総額で猿が2,100万円、イノシシが447万円、アライグマが500万円、シカが194万円となっておりまして、以下カラス、ノウサギ、その他の鳥類となっております。議員ご質問の現在の有害鳥獣対策として、猟友会田辺分会会員による対策につきましては、会員数や会員の状況を考えますと、抜本的と申しますか、現場、現状に即した対応が必要であることは十分認識しているところでありますし、その対策を考えるとき、有害捕獲の従事者、それから期間、捕獲頭数や猟具といったものの規制についても、現場、現状に即したものでないと有効的な対策にはならないと考えております。


 そこで、農地は農家自身が守るという観点から、昨年来、農家の狩猟免許取得を勧め、十数名が免許を取得し、今期の狩猟期に出猟したと聞いておりますし、今後こういった防衛策の一つとして、農家が自ら狩猟期間に狩猟するといったことも大事だと考えております。また、夏場における捕獲につきましては、猟犬を用いて、銃器で捕獲に当  たっているところでございますが、これには大変な労力が必要でありまして、効率的な捕獲となっていないのも事実でございますので、この期間の対策と民家近くの果樹園や入山できない時期、あるいは場所がございます山につきまして、銃器による捕獲が困難な場合における他の捕獲方法について考えていく時期であると思っておりまして、農家、猟友会田辺分会、JA等関係団体と相談しまして、効果的、有効的な方策等の取組を行いまして、鳥獣保護事業計画、これは県の計画でございますが、これに基づきまして、県へ協議を行っていきたいと考えております。


 また、先ほどのご質問にございましたが、中山間地域直接支払制度の次の対策で、この有害鳥獣対策に取り組めないかとの意見も数多くございます。市長答弁のとおり、新年度での新たな取組ではございますが、市といたしましては、次期対策を実施するに当たりまして、有害鳥獣対策に活用できないかどうかを十分研究を行い、関係者と協議を深めてまいりたいと考えております。今後ともどうかよろしくお願いします。


          (理事 溝口博一君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    続いて、14番、天野正一君の登壇を許可いたします。


          (14番 天野正一君 登壇)


○14番(天野正一君)    答弁ありがとうございました。


 後から質問させていただきました中山間直接支払ですけれども、制約は少し変わってきた、基準は少し変わってくるけれども、引き続き後5年間続くということをお聞きしまして、大変ありがたい話であり、各農家におかれましては、さらに研究して、1番目の質問の有害鳥獣の駆除ということも含めまして、農家では大いに活用していただいたら良いかなと、このように思っております。


 1番目の質問の猿、イノシシの有害鳥獣のことでございますけれども、引き続き、今後も大きな関心を持って対処していただきますようにお願いいたしたいと思います。猿のおもしろい話をしていけばきりがないのですけれども、今度はイノシシですけれども、これはあまりおもしろくない話で、実は、階段畑の畦を崩したり、掘り返したり、植えている苗をひっくり返したりと、このようなことばかりか、収穫時期にまちから人を雇ったときに、イノシシの大きなふんが畑のあちこちにあるのです。それを踏みつけたり、もう大変においが悪くて、そんな面でも大きな被害を受けているというようなことも皆様に知っていただきまして、どうぞ今後ともこの有害鳥獣対策に対しまして、議員諸氏のご協力もいただきながら、山間地域の農家がこれまでどおり安心して農業をしていけるようになっていけば良いかなと思っております。まさしく私たちは、山間地域の多いほかの町村とも合併するわけでございます。私たち市議会としても、この面についても十分に見ていきながら、こういう対策を講じていければ良いかなと、このように考えております。ありがとうございました。


 最後に、3期にわたり公平、平等に行政のかじを取り、上程されました議案は、一度も否決されることなく、またこのたびの合併協議に当たっては、本当に冷静に対処され、市民合意も得られまして、市政の歴史に残る事業をなし遂げ、今期限りで退任されます市長には、感謝と敬意を表しますとともに、今期限りで引退の議員の皆様には、これまでの市政への多大なるご功労をねぎらい申し上げまして、本当に大変ご苦労さまでございました。


 新しく合併する田辺市、龍神村、本宮町、大塔村、中辺路町が本当に明るく、豊かな、安定したまちになり、若者が夢を持ち、高齢者が安心して暮らし、女性が輝くような新しい田辺市になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


          (14番 天野正一君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    以上で、14番、天野正一君の一般質問は終了いたしました。


 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。





◎日程第2 1定議案第13号 田辺市手数料条例の一部改正についてから日程第27 1定議案第38号 大塔村と田辺市との間における消防事務の委託の廃止についてまで一括上程





○議長(大倉勝行君)    続いて、日程第2 1定議案第13号 田辺市手数料条例の一部改正についてから、日程第27 1定議案第38号 大塔村と田辺市との間における消防事務の委託の廃止についてまで、以上26件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました26件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    質疑なしと認めます。


 それでは、ただいま議題となっております26件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月16日から3月23日までの8日間は休会とし、3月24日午後1時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(大倉勝行君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


             (午後 2時16分)


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年3月15日


                   議  長  大 倉 勝 行





                   副議長   初 山 丈 夫





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  芝 峰   進





                   議  員  小 川 浩 樹