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和歌山県 田辺市

平成17年 3月定例会(第2号 3月11日)




平成17年 3月定例会(第2号 3月11日)





            田辺市議会3月定例会会議録


            平成17年3月11日(金曜日)


            ────────────────


 
平成17年3月11日(金)午後1時開会


 第 1 1定議案第 1号 田辺市土地開発基金条例の廃止について


 第 2 1定議案第 2号 田辺市体育施設設置及び管理条例の一部改正について


 第 3 1定議案第 3号 工事請負変更契約の締結について


 第 4 1定議案第 4号 訴えの提起について


 第 5 1定議案第 5号 訴えの提起について


 第 6 1定議案第 6号 市道路線の認定について


 第 7 1定議案第 7号 平成16年度田辺市一般会計補正予算(第10号)


 第 8 1定議案第 8号 平成16年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(


              第2号)


 第 9 1定議案第 9号 平成16年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 第10 1定議案第10号 平成16年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第11 1定議案第11号 平成16年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)


 第12 1定議案第12号 平成16年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(


              第1号)


 第13 1定報告第 1号 専決処分事項について


 第14 1定報告第 2号 専決処分事項の報告について


 第15 1定報告第 3号 平成16年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ


              いて


 第16 1定報告第 4号 平成16年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更に


              ついて


 第17 一般質問


            ────────────────


〇会議に付した事件


 日程第1から日程第17まで


            ────────────────


〇議員定数 20名


〇欠  員  0名


            ────────────────


〇出席議員


            議席番号   氏   名


             1番  真 砂 みよ子 君


             2番  芝 峰   進 君


             3番  小 川 浩 樹 君


             4番  佐 井 昭 子 君


             5番  (文里)山 本 紳 次 君


             6番  松 下 泰 子 君


             7番  中 本 賢 治 君


             8番  宮 本 正 信 君


             9番  吉 田 克 己 君


            10番  鈴 木 太 雄 君


            11番  棒 引 昭 治 君


            12番  高 垣 幸 司 君


            13番  家根谷   覚 君


            14番  天 野 正 一 君


            15番  (あけぼの)山 本 紳 次 君


            16番  初 山 丈 夫 君


            17番  山 口   進 君


            18番  宮 田 政 敏 君


            19番  大 倉 勝 行 君


            20番  森   哲 男 君


            ────────────────


〇欠席議員  なし


            ────────────────


〇説明のため出席したもの


            職  名       氏     名


           市    長     脇 中   孝 君


           助    役     柴 田   修 君


           収入役        藤 畑 富三郎 君


           教育長        愛 須 恒 蔵 君


           水道事業管理者    室 井 修 一 君


           企画部長       庄 堂 琢 磨 君


           理    事     森   章 二 君


           企画広報課長     那 須 久 男 君


           総務部長       山 崎 清 弘 君


           保険年金課長     原 崎 喜 一 君


           保健福祉部長     中 本 政 吉 君


           福祉課長       佐 向 正 嗣 君


           環境部長       川 端 清 司 君


           環境課長       福 田 徳 一 君


           環境課参事      松 原   淳 君


           経済部長       平 本 寿 男 君


           経済課長       福 井 量 規 君


           建設部長       矢 倉 靖 彦 君


           理    事     堀   義 雄 君


           消防長        衣 田 秀 雄 君


           田辺消防署長     山 本 久 雄 君


           教育次長       杉 原 莊 司 君


           社会教育課長     藤 若 隆 司 君


            ────────────────


〇出席事務局職員


            議会事務局長     井 口 富 夫


            議会事務局次長    小 川   鏡


            議会事務局主任    中 田 信 男


            議会事務局主査    藤 田 勝 久


開 議


○議長(大倉勝行君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成17年第1回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。


              (午後 1時04分)


            ────────────────


○議長(大倉勝行君)    それでは日程に入ります。





◎日程第1 1定議案第1号 田辺市土地開発基金条例の廃止についてから日程第12 1定議案第12号 平成16年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)まで一括上程





○議長(大倉勝行君)    日程第1 1定議案第1号 田辺市土地開発基金条例の廃止についてから、日程第12 1定議案第12号 平成16年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上12件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました12件については、過日、本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託していたものであります。


 この場合、順を追って各常任委員長から報告を求めます。


 まず初めに、総務企画委員会委員長の報告を求めます。


 13番、家根谷覚君。


            (13番 家根谷 覚君 登壇)


○13番(家根谷 覚君)    委員長報告を朗読をもってご報告申し上げます。


 本委員会は、去る3月2日の本会議において付託を受けた議案4件について、7日及び11日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第1号 田辺市土地開発基金条例の廃止について、同議案第7号 平成16年度田辺市一般会計補正予算(第10号)の所管部分、同議案第8号 平成16年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び同議案第9号 平成16年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)の以上4件は、いずれも全会一致により、すべて原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑及び要望の主なものは、次のとおりであります。


 議案第1号 田辺市土地開発基金条例の廃止についてでありますが、その詳細説明を求めたのに対し、「5月1日に合併を控えていることから、現在、土地開発基金で取得している用地及び保有している現金を一旦清算するが、公用もしくは公共用に供する土地等を先行取得することが、事業の円滑な執行を図るために必要な場合があることから、新市においても土地開発基金を設置する必要があると考えている」との答弁がありました。


 次に、議案第7号 田辺市一般会計補正予算(第10号)の所管部分では、一般管理費の職員手当等にかかわって、平成16年度の退職者数に対する平成17年度の採用の考え方についてただしたのに対し、「平成17年度の採用について、合併する5市町村の平成16年7月現在の退職予定者の3分の1程度を目途に採用人数を決定したところである」との答弁がありました。


 また、合併後の嘱託職員や臨時職員の配置についてただしたのに対し、「専門的な知識や経験を必要とする嘱託職員については、合併後も大きく変化しないが、事務補助の臨時職員は半減すると考えている」との答弁がありました。


 次に、移動通信用鉄塔施設整備事業の詳細説明を求めたのに対し、「この事業は、総務省が行っている電気通信格差是正事業として、携帯電話等の移動通信サービスが使えない状態等の解消のための施設及び設備の設置に対して、国が2分の1、県が5分の1、市が10分の3の補助をする事業で、電気通信事業者の参画が不可欠な事業である。県内では70地域が要望しているが、事業者の内諾が得られたところは6地域だけである。この谷川地域については、紀州田辺梅林の観光ルートでもあることから、施設利用料を負担する事業者の内諾が得られた」との答弁がありました。


 さらに、新市における見通しはどうかただしたのに対し、「災害時等における緊急通信に役立つことから、今後も鋭意努力をしていきたいが、現在でも多くの要望地域が残っている状況から、この事業で早期に整備していくことは難しい」との答弁がありました。


 次に、合併準備費では、合併準備の状況についてただしたのに対し、「合併準備の中でも特に新市の予算関係、条例関係などの課題があるが、予算については、旧市町村予算と新市の暫定予算及び本予算の編成作業や新市発足時に必要である約220の条例の精査について、おおむね予定どおりに遂行できている。また、電算システムの統合についても順調に作業が進んでおり、問題なく新市のシステムに移行できる」との答弁があり、委員から合併における諸問題は順調に解決されているが、新たな問題が出ないよう遺漏なく準備作業に取り組まれたい旨、要望がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成17年3月11日、総務企画委員会委員長、家根谷覚。


            (13番 家根谷 覚君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    続いて、建設経済委員会委員長の報告を求めます。


 17番、山口進君。


            (17番 山口 進君 登壇)


○17番(山口 進君)    朗読をもちまして委員長報告とさせていただきます。


 委員長報告。本委員会は、去る3月2日の本会議において付託を受けた議案6件について、4日及び11日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第3号 工事請負変更契約の締結について、同議案第4号 訴えの提起について、同議案第5号 訴えの提起について、同議案第6号 市道路線の認定について、同議案第7号 平成16年度田辺市一般会計補正予算(第10号)の所管部分及び同議案第12号 平成16年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の以上6件は、いずれも全会一致により、すべて原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの要望等の主なものは、次のとおりであります。


 議案第4号及び議案第5号 訴えの提起についてでありますが、市営住宅の明渡し等を求める訴えに至った経緯について説明を受けた上で、本人に対する呼び出しや徴収吏員の訪問による家賃支払指導といった、市としての取組に対しては一定の理解は示しつつも、再三の督促や催告等にもかかわらず、長期にわたる家賃滞納や不法な占拠に対しては、社会的公正や管理の適正を期するため、また、公平性の観点から、現在入居されている方々はもとより、入居を希望されている方々にとっても早期解決に向けた取組を行うべきであるとの意見がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成17年3月11日、建設経済委員会委員長、山口進。


 以上であります。


            (17番 山口 進君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    続いて、文教民生委員会委員長の報告を求めます。


 11番、棒引昭治君。


            (11番 棒引昭治君 登壇)


○11番(棒引昭治君)    文教民生委員会の委員長報告をいたします。


 本委員会は、去る3月2日の本会議において付託を受けた議案4件について、7日及び11日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。


 その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、1定議案第2号 田辺市体育施設設置及び管理条例の一部改正について、同議案第7号 平成16年度田辺市一般会計補正予算(第10号)の所管部分、同議案第10号 平成16年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び同議案第11号 平成16年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)の以上4件を、いずれも全会一致により、すべて原案のとおり可決いたしました。


 審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。


 議案第7号 平成16年度田辺市一般会計補正予算(第10号)の所管部分についてでありますが、第3款民生費、第4項生活保護費にかかわって、昨年度に引き続き、生活保護受給者に対する医療扶助費を増額補正しているのは、年々対象者が増加しているためかただしたのに対し、「生活保護受給者に対する医療扶助費については、対象者の病状やその治療に要する期間等によって扶助費が決定される。


 特に入院費用については、一般的に月額1人当たり40万円程度であるが、重篤な患者の場合は、その数倍の金額が必要となる場合がある。また、いつ何名入院患者が発生するのか予測できないため、その年度によって医療扶助費の総額に増減がみられる。昨年度と本年度については、若干対象者が増加したが、医療扶助費を増額補正した理由は、対象者の中に重篤な入院患者や数カ月にわたって治療された方がいたためである」との答弁がありました。


 以上、委員長報告といたします。


 平成17年3月11日、文教民生委員会委員長、棒引昭治。


            (11番 棒引昭治君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    以上で、各常任委員長の報告が終了いたしました。


 これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対して、一括して質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論は一括して行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    討論なしと認めます。


 これより、ただいま議題となっております12件について、順次採決に入ります。





◎日程第1 1定議案第1号 田辺市土地開発基金条例の廃止について





○議長(大倉勝行君)    それでは、1定議案第1号 田辺市土地開発基金条例の廃止について、お諮りいたします。


 議案第1号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第1号は可決いたしました。





◎日程第2 1定議案第2号 田辺市体育施設設置及び管理条例の一部改正について





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第2号 田辺市体育施設設置及び管理条例の一部改正について、お諮りいたします。


 議案第2号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第2号は可決いたしました。





◎日程第3 1定議案第3号 工事請負変更契約の締結について





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第3号 工事請負変更契約の締結について、お諮りいたします。


 議案第3号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第3号は可決いたしました。





◎日程第4 1定議案第4号 訴えの提起について





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第4号 訴えの提起について、お諮りいたします。


 議案第4号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第4号は可決いたしました。





◎日程第5 1定議案第5号 訴えの提起について





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第5号 訴えの提起について、お諮りいたします。


 議案第5号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第5号は可決いたしました。





◎日程第6 1定議案第6号 市道路線の認定について





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第6号 市道路線の認定について、お諮りいたします。


 議案第6号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第6号は可決いたしました。





◎日程第7 1定議案第7号 平成16年度田辺市一般会計補正予算(第10号)





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第7号 平成16年度田辺市一般会計補正予算(第10号)について、お諮りいたします。


 議案第7号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第7号は可決いたしました。





◎日程第8 1定議案第8号 平成16年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第8号 平成16年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。


 議案第8号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第8号は可決いたしました。





◎日程第9 1定議案第9号 平成16年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第9号 平成16年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、お諮りいたします。


 議案第9号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第9号は可決いたしました。





◎日程第10 1定議案第10号 平成16年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第10号 平成16年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第10号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第10号は可決いたしました。





◎日程第11 1定議案第11号 平成16年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第11号 平成16年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、お諮りいたします。


 議案第11号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第11号は可決いたしました。





◎日程第12 1定議案第12号 平成16年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定議案第12号 平成16年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。


 議案第12号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定議案第12号は可決いたしました。





◎日程第13 1定報告第1号 専決処分事項について上程





○議長(大倉勝行君)    続いて、日程第13 1定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。


 本件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行います。


 1ページから9ページまでです。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    討論なしと認めます。


 それでは、お諮りいたします。


 1定報告第1号は、原案のとおり承認することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、1定報告第1号は、原案のとおり承認することに決しました。





◎日程第14 1定報告第2号 専決処分事項の報告についてから日程第16 1定報告第4号 平成16年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更についてまで一括上程





○議長(大倉勝行君)    続いて、日程第14 1定報告第2号 専決処分事項の報告についてから、日程第16 1定報告第4号 平成16年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更についてまで、以上3件を一括上程いたします。


 ただいま上程いたしました案件は、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行います。





◎日程第14 1定報告第2号 専決処分事項の報告について





○議長(大倉勝行君)    それでは、1定報告第2号 専決処分事項の報告について、質疑に入ります。


 議案書の10ページ及び11ページです。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    質疑なしと認めます。


  それでは、1定報告第2号は、以上で終わります。





◎日程第15 1定報告第3号 平成16年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定報告第3号 平成16年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について、質疑に入ります。


 議案書96ページから101ページまでです。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    質疑なしと認めます。


 それでは、1定報告第3号は、以上で終わります。





◎日程第16 1定報告第4号 平成16年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更について





○議長(大倉勝行君)    続いて、1定報告第4号 平成16年度財団法人紀南文化会館の事業の計画の変更について、質疑に入ります。


 議案書102ページ及び103ページです。


 質疑はありませんか。


              (「なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    質疑なしと認めます。


 それでは、1定報告第4号は、以上で終わります。


休 憩


○議長(大倉勝行君)    この場合、暫時休憩いたします。


              (午後 1時23分)


            ────────────────


再 開


○議長(大倉勝行君)    休憩前に引き続き会議を開きます。


              (午後 1時35分)





◎日程第17 一般質問





○議長(大倉勝行君)    続いて、日程第17 一般質問を行います。


 なお、一般質問の通告は、3月3日午後4時に締め切り、抽選によって順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。


 それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。


 2番、芝峰進君の登壇を許可いたします。


            (2番 芝峰 進君 登壇)


○2番(芝峰 進君)    こんにちは。最後の質問で、1番を当てていただきまして、誠にありがとうございます。私にとっては、ちょうどこれが75回目の質問であります。これからのことをいろいろ考えますときに、いろんなことが思い浮かびまして、少し質問の項目も多くなりましたが、加えて音声も少し不調でありまして、お聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。


 さて、今回、六つです。一つ目は、地方自治体の目的と社会保障制度の改定、いっぱい行われておりますけど、この矛盾点についてと、基本的にはこういう観点で、そしてこの改定をどのように市長は考えられているのかという観点から入っていきたいと思います。


 小泉内閣の国民への痛みが連続して行われておりますが、少し多くなりますが、1点目は、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮小、あるいは配偶者特別控除の廃止、定率減税廃止により、市民に与える影響額はどうかと。2点目は、年金の負担額は上がっているが、一人当たりの増額は幾らかと。また、1世帯に例えれば、どれぐらいの増額になるのか。さらに、年金財政が圧迫している中で制度が変わってきているが、制度改正はどのようになっているのか。また、滞納の推移はどうかと。3点目、介護保険への居住費、食費の自己負担導入によってどのようになるのか、影響額はどうかと。4点目、障害者のサービス利用の負担が、一律1割負担の制度に変わるが、利用者への影響はどうなるのか。5点目、生活保護の基準が厳しくなっても、保護率が上がってきているが、現状はどうか。また、加えて母子加算が廃止されるが、影響はどうなっているのかと。6点目、国保については、税率改正をしなければならない理由は何かと。値上げの根拠と住民への影響額はと。7点目、児童扶養手当は、所得制限が導入されているが、今後どのようになっていくのか。8点目は、国保の事務費補助金が、以前から交付税措置となっているし、今回、保育所運営費の国庫負担金が所得譲与税として移譲されるなど、国の責任の明確化が薄れてきているが、こういうことが、保育所の民間移譲というものにつながっていくのではないかと。これは行政からの切り捨てになってしまうのではないかと。9点目は、税源移譲額も保障されていない中で、三位一体改革が進められているが、市の行財政運営は進めていけるのかどうか。こうしたことによって、サービスの現状維持ができず、サービスの低下、住民負担増へとつながっていくと思うが、どう考えるのかと。これが幾つも言いましたけれども、1点です。


 二つ目は、安心して頼られる自治体の充実に向けてどうあるべきか。本来、市民福祉を守るのが自治体の任務であり、自治体としての役割をどのように考えているのかということで、先日、7日に体験しました事例をもって、併せてご答弁をいただければなと思います。この7日に、ある方が、「今日いっぱいで水道が止められてしまうんやけども」ということで相談に来られました。話を聞いておりますと、水道ももちろん電気も今日で終わりということでありました。さらに、話を聞いていくと、最悪の事態に等しいということになっていることがわかったのです。19歳の息子がアトピーだろうと思うのやけれども、医者にかかってないから定かではない。あるいは、息子さんが就職するのに、健康診断書が要るのやけれども、お医者さんにももちろんかかれない。これ言うたらおわかりやと思うのですけれども、結局、国民健康保険証がないのですね。大変悲惨な状況でありました。もちろんほかにも、市県民税、国民年金、全部払えていなかったわけであります。


 相談を受けて、市の担当職員さんとも相談しながら、一つひとつほぐして解決の方向へと確定申告をしたり、誓約書なども書いたりして、やっと待望の短期被保険者証ではありますが、もらったときのその方の顔はもうまともに私も見るのがつらかったぐらいであります。おかげで一応無事に再出発することができております。もちろん市当局の皆様にも、幾つもの担当課の職員さんにも大変お世話になりまして、本人も幸い二度とこうした行き詰まることのないようにという約束もしていただきました。しかし最後に、相談が終わってから、ぽつんと一言、「もう死ななあかんのかよう」と思ったそうであります。


 さて、こうした家族に対しても、これまででこういう状況、これからの増税路線、負担金路線、こういう嵐は当然襲いかかってくるわけであります。月8万円の世帯にも、加えて10パーセントの消費税が襲いかかる、8万円の10パーセントで8,000円かかるわけです。これでは、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、地方自治法の目的、市民の福祉と暮らしを守るということがうたい文句だけで終わらないよう、全市民に温かい手が差し伸べられるようにと願わずにはおられないわけであります。そこで、先ほど幾つか言いましたけれども、こういうことを含めて、市長は社会保障制度の改定というものをどう認識されておられるのかということをお聞きしたいわけであります。


 二つ目は、若者の雇用対策、特に若者に限ったわけではありませんが、とにもかくにも次代を背負っていく若者が、仕事に就けないということは、未来はないと言えるのではなかろうかと思います。どうしてもこういうことから若者という表現になってしまったわけでありますけれども、そこで雇用創出モデル事業の活用などの検討はできないかと、あるいは雇用対策の今までの取組と成果はどうかと。雇用対策には、地元の既存産業を活性化することが大変重要なことだと思いますが、どうかと。企業誘致の可能性は低く、余り期待は持てない。あるいは、商店街は雇用の受皿として大変重要だと。この活性化も大変大きな課題だと思うわけでありますけれども、どうかと。商店街の実態調査は、以前に提起したわけでありますけれども、どうなっているのかと。あるいは、若者の就職問題は、重要課題として認識されていると思うのですが、一向に明るい兆しが見られないということから、お伺いをしたいと、若者の雇用対策です。


 三つ目は、梅の立枯れの現状と今後です。この梅の立枯れ問題は、昭和60年ごろから変な枯れ方ということから出発いたしまして、私もちょうど議会へ送っていただいたのが、昭和61年7月、ちょうど梅の立枯れと共に歩んできたというような思いでおりますけれども、19年足らずの間、市・県挙げて原因の解明にも取り組んできたわけでありますが、残念にも私からしますと、県が運動の前に立ちふさがり、被害農家の要望する御坊火電のばいじん提供を拒んできたところに、解明を遅らせている責任があると、私はこのように考えております。


 さて、この間も粘り強い調査研究が田辺うめ対策協議会を中心に行われておりますが、全国に誇るこの田辺の梅を安心してつくっていけるよう、今回も質問させていただきました。一つは、最近の梅枯れの発生状況、二つは、試験研究の取組状況、三つ目は、今後どう取り組むのか、姿勢をお伺いしたいと思います。


 四つ目、一般廃棄物・産業廃棄物の考え方と不法投棄対策、これには3点、紀南地域廃棄物処理促進協議会の活動状況の新聞報道があったわけですけれども、私は処分場に反対するものではありませんが、疑問点が幾つかあるので質問させていただきます。まず、この協議会が計画している最終処分場の形態はどがなんかと。あるいは、搬入可能な廃棄物は、具体的にはどういうもんかと。3点目は、事業主体の概要。4点目は、指導監督、または議会の関与。5点目は、住民への周知。これが1点であります。


 2点目は、一般廃棄物・産業廃棄物の生産者責任、売り手の責任、利用者の責任、これが循環型には不可欠だという観点から、具体的には資源化、リサイクル不可能な製品の生産者の責任ですね。特に私が気になるのは、塩ビパイプを破砕して埋めると聞いておりますけれども、こういうもので果たして良いのかどうかと。


 3点目の不法投棄についての現状と取組について、現在の不法投棄の状況、さらに今後の方向、こういうことについてお伺いしたいと思います。


 五つ目の紀南綜合病院の跡地利用の考え方であります。新病院は5月の合併と同じくして運営されていきますが、まち中の中心地にある現病院の跡地利用については、いろいろな使い方が言われておりますが、平成15年の2月に懇話会の答申が出されており、今どういう段階にあるのか気になるところであります。特に私は、意見があるわけではございませんが、場所的に大変中心地にあることもあって、豊かな空間ですか、こういうものがぜひほしいものやなと思っているところでありますけれども、そこで、今どういう状況にあるのかなということでございます。


 そして、最後に、その他の項で、議長にお許しをいただいておりますが、旧国立田辺病院内の敷地内から医療系廃棄物が掘り出されたということを、この間新聞で見たわけでありますけれども、これは当時の「廃棄物処理法」の範囲では規制がなかったようで、例え医療系廃棄物であっても、埋めても良いということが新聞にも書かれておりました。そして、旧国立病院の1951年の開院から1992年の移転まで、約40年間ここの敷地内に廃棄物が埋め続けられたということでありまして、いくら法律の適用外だということであっても、私は廃棄物の直接の責任を負う厚生省の直轄の国立病院での出来事だけに、耳を疑ったところであります。


 そこで、このことを今どうこうってさかのぼって論議ができるわけはないと思いますが、1点目は、議会への報告はあったのかどうか。2点目は、処理方法をどうするのか。3点目は、このことに責任を負うのはだれかと。4点目は、同じパターンで、今後、社会保険庁から買い取る紀南綜合病院の跡地にはそうした心配はないのかどうかという質問で、第1回目を終わります。


            (2番 芝峰 進君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    2番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、脇中孝君。


            (市長 脇中孝君 登壇)


○市長(脇中 孝君)    芝峰議員から6点にわたるご質問をいただきました。1点目の問題は私から、そしてあと担当の部長からお答えいたしますけれども、その前に、質問の内容が大変多岐にわたりますので、お答え申し上げるのに、私の答弁も含めまして相当時間がかかると思いますけれども、前もってご了解をいただいておきたいと思います。


 まず、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮小、配偶者特別控除の見直し及び定率減税の廃止による住民税への影響についてでありますけれども、現在、平成16年度の与党税制改正大綱の考えに沿って、平成17年度から様々な税制改正によって、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しが行われております。


 まず、平成17年度の課税から見直されることとなっている配偶者特別控除につきましては、例えば、夫婦と子供二人で、給与収入額が400万円の平均的な世帯の場合、個人市民税と個人県民税を合わせますと、年額で約1万4,000円の増加が見込まれます。このことに加えて、定率減税が廃止された場合は、同じ例で見ますと、年額で約1万円がさらに増加するものと見込まれます。


 また、平成18年度の課税から見直されることになっている公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止により、年金受給者におきましては、収入金額及び扶養人数にもよりますけれども、年金収入金額200万円の世帯では、個人住民税として、年額で約4,000円の増加が見込まれるところでございます。


 次に、国民年金についてでございますが、田辺市における国民年金の状況について申し上げますと、自営業とその配偶者や学生などの第1号被保険者は、平成14年度末で1万6,691人でしたけれども、20歳になって年金をかけ始める人の人数よりも、60歳になって年金をかけ終わる人数が上回っていることもあって、平成17年1月末では、1万6,361人となっておりまして、これからも被保険者数の減少傾向は続くものと考えております。


 また、保険料の収納状況につきましては、平成13年度の収納率は74.9パーセント、平成14年度は65.5パーセント、平成15年度は67.1パーセントとなっておりまして、これは国を通じてでありますけれども、年金財政を圧迫する要因となっております。


 こうした中で、今後さらに進行する少子高齢化に対応して、将来にわたって持続可能で安心の年金制度とするために、昨年、「年金法」が改正されて、掛金につきましては、17年4月には、従来の月額1万3,300円から280円増額されることになっており、仮に夫婦が二人とも年金の被保険者であれば、二人の保険料は年額で6,720円の増加となります。なお、平成17年度の年金の受給額につきましては、16年度と同じで変更はございません。


 次に、介護保険施設における居住費、食費に係る自己負担についてでありますが、現在、「介護保険法」の改正案が国会で提出されて、審議が行われておりますけれども、可決されますと、平成17年10月からこれまで保険給付の対象であった介護保険施設における居住費と食費が原則として自己負担になります。これは年金給付と介護保険給付の機能の調整、在宅と施設の間における利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険における保険給付は介護に要する費用に重点化するという考え方により見直しが行われるものでございます。


 食費、居住費につきましては、利用者と各施設との契約において定められることになりますが、低所得者に対しては、保険料の段階において、負担の上限額が設定され、国が設定する補足的な給付の基準額との差額については、介護保険制度から給付されることになりますので、保険料第1段階、これは生活保護世帯、老齢福祉年金世帯の方でありますけれども、この方につきましては、4人部屋の場合、負担額は現状と余り変わりはございません。保険料第3段階、これは市民税の本人非課税から5段階、課税世帯で所得が200万円以上の方の負担額につきましては、国が想定している基準額から推察いたしますと、4人部屋の場合、月額で3万4,000円程度の増額になります。


 次に、障害者のサービスに係る利用者負担についてでありますが、この件につきましては、今国会に障害者自立支援法案が提出されて、審議が行われておりますけれども、この法案は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するという観点から、これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について共通の制度の下で、一元的に提供する仕組みを創設するもので、この中で利用者負担につきましては、増大する福祉サービス等の費用を全体で負担し、支え合う仕組みを強化するため、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担をするということから、見直しが行われております。


 法案が可決されますと、公費負担医療の利用者負担につきましては平成17年10月から、福祉サービス等につきましては平成18年1月から見直しが実施されることになりまして、食費等の実費負担のほかサービス量に応じ、基本的には1割の定率負担になります。この場合、所得に応じて一定の負担上限が設定されますので、低所得者の方は、負担が軽減される仕組みになっております。現在は、個々の制度によって負担度合いが異なっておりますので、新制度との全般的な比較はできかねますけれども、国が算出した平均的な利用者負担について申し上げますと、身体障害者ホームヘルプサービス利用の場合、平均負担率は、改正前は1.1パーセントであったものが、改正後は5.9パーセントとなる見込みであります。


 次に、生活保護についてでありますが、まず保護率の状況についてでありますけれども、平成10年度の保護率は6.17パーミル、1000分の1単位でありますけれども、そして14年度は7.41パーミル、15年度は8.02パーミル、今年の1月時点では8.33パーミルと年々上昇傾向になっております。


 次に、母子加算の見直しについてでありますけれども、全国消費実態調査等による一般母子家庭の消費水準との比較検証によって、現行の一律給付を見直し、ひとり親世帯の自立・就労に向けた給付となるよう支給要件等の見直しを行うもので、平成17年度は、生活保護を受給する有子世帯の自立を支援するという観点から、高等学校の就学費用について、生業扶助として新たに給付することとした上で、子供の年齢要件については、これまでの18歳以下から15歳以下へ引下げが行われるものでございます。このことによりまして、16歳から18歳の子供のみを養育しているひとり親世帯については、支給対象外となりますけれども、生活水準が急激に低下することのないように、この場合は、3年をかけて段階的に廃止することになっております。なお、このことによる市民への影響についてでありますが、平成17年3月時点で母子加算の該当世帯数は15世帯で、このうちで17年度に影響を受けるのは1世帯で、年間1万9,320円の減額になります。


 次に、国民健康保険の保険税率の改正についてでございますが、ご承知のとおり、国民健康保険は、医療の需要に見合った税収を確保していく必要がございます。田辺市の国保税におきましては、平成9年度の税率改正以後、その後創設された介護保険の納付金分を除いたいわゆる医療分の国保税については、税率の改正をいたしておりません。しかしながら、増え続ける医療費や長引く経済状況の低迷による国保税収の低下などによりまして、国保会計の収支は悪化してきておりまして、平成15年度の決算におきましては、単年度収支で約1億7,700万円の赤字になっております。


 今後、医療費の動向等から国保会計の運営状況を推計する中でも、さらなる医療費の増加や前期高齢者に対する給付費の増加が推測されますので、安定的な国保財政運営を行うために、今回、国保税率の改正について議案を提出させていただいているところでございます。影響額、個人負担でありますが、合併後の新市として、一人当たり約5,000円の負担増を見込んでおります。税率から見ますと、現在の田辺市に限って申し上げますと、低所得者層の方々については、現状より多少軽減される見込みで、中間所得階層の方々については、現状よりもご負担をお願いすることになると思います。


 次に、児童扶養手当についてでありますが、平成14年の所得制限限度額の改正によりまして、平成14年8月から一部支給の算出方法と支給額が変更されて、所得に応じた支給制度となり、全部支給の対象者は減少して、一部支給の対象者が増加しております。田辺市における支給総額は増加傾向にございまして、平成14年12月の支給時には、約1億2,200万円でしたが、平成16年12月の支給時には、約1億3,800万円となっています。


 また、離婚される方が増加して、受給者が増加し続ける中で、受給者の自立を支援する制度として、将来にわたって機能できるよう、平成15年にも法改正が行われました。その中で、手当の受給期間が5年、または支給要件に該当したときから7年を経過した場合は、支給額の2分の1を超えない範囲で支給額が制限されることになりましたが、制限内容の詳細は、平成20年4月までに国が政令で規定することになっておりますので、現時点では、その影響については明らかではございません。


 次に、国庫補助負担金が交付税として措置されたり、所得譲与税として移譲される中で、国の責任の明確化が薄れてきており、また今後、民間委託等によって行政から手が離れてしまうのではないかというご質問でございますが、国庫補助金につきましては、奨励的、あるいは財政援助的な意味合いを持って交付されるもので、確かに国庫負担金につきましては、法令により実施が義務づけられた地方自治体の事務の執行に対し、国が責任を持って交付するものでありますが、廃止して、確実に税源移譲することによって、地方の裁量度を高め、自主性の拡大につながるものについては、税源移譲されるべきであると私は考えております。


 また、民間委託につきましては、市では、これまで保育所の民間移譲をはじめ、ごみ収集の民間委託などに取り組んできていますけれども、これは決して行政から切り離すとか、責任を転嫁するということではなくて、民間との協働、行政の効率化といった観点から実施してきているものでありまして、今後におきましても、こうした観点から実施できるものについては、指定管理者制度の活用も含めて、民間活力の導入について推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、税源移譲額も保障されていない中で、三位一体の改革が進められているが、市は行財政運営ができるのか。サービスの低下、住民負担の増加につながるのではないかという趣旨のご質問でありますが、ご承知のとおり、本年度の16年度におきましては、地方交付税が大幅に削減されるとともに、国庫補助負担金につきましても廃止、縮減が行われ、その削減規模に対する税源移譲の規模が小さくて、大変厳しい予算編成を強いられたところであります。


 平成17年度の地方財政計画では、地方交付税は、前年度比0.1パーセントの増となっておりますし、また国庫補助負担金の削減分につきましては、所得譲与税と交付税で措置するという考え方でありますので、大変厳しかった16年度並みの財源は確保できる見込みになってきております。今後につきましては、まだまだ不透明なところが多いわけでございますけれども、基本的には、国庫補助負担金の削減に見合った税源移譲が確実に行われることが必要であり、それであれば、今直ちに市民に大きな影響が及ぶということにはならないと考えています。


 しかしながら、国も、また地方もそうでありますけれども、大変厳しい財政事情にございますから、徹底した歳出抑制など、構造改革を推進しておりまして、地方も国も歩調を合わせた中で、行財政運営の効率化等、歳出の抑制に努める必要がございます。いずれにいたしましても、確実な税源移譲がされるよう、今後も県市長会等を通じまして、地方6団体と協調して国に対して働きかけていく必要があると考えています。


 続きまして、2点目の安心して頼られる自治体の充実に向けてどうあるべきかというご質問でありますけれども、市民福祉を守るのが自治体であって、自治体としての役割をどのように考えているのかというご質問でありますが、ご承知のとおり地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされておりまして、市といたしましても、これまでも市民福祉の向上を念頭に、その視点に立って、総合的な行財政運営に取り組んでまいっておりますけれども、地方分権の進展に伴いまして、より一層住民に期待される個性豊かで魅力的なまちづくりが求められることになります。


 また、長引く不況の影響とか、国の情勢からすれば、今後もさらに厳しい財政運営が予測される中で、増加する扶助費、それから住民ニーズの多様化、高度化による新たな行政需要にもこたえていかなければなりません。議員が一つの例を挙げてご質問いただきました。大変なご尽力をいただいたことに心から敬意を表しますと同時に、そういう立場での住民の皆様については、それぞれ一つひとつのケースについて、行政がその方の立場に立って、今後もご相談に応じていく、そういう姿勢が今後も必要であると考えます。


 そのためには、市といたしましては、引き続き市民福祉の向上が図られるように、将来を見据え、財政運営の効率化や合理化等、行財政改革に取り組み、足腰の強い行財政の体質を確立して、その運営に努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。


 以上であります。


            (市長 脇中 孝君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    経済部長、平本寿男君。


            (経済部長 平本寿男君 登壇)


○経済部長(平本寿男君)    芝峰議員ご質問の2点目の若者の雇用対策についてと、3点目、梅の立枯れの現状と今後について、お答えさせていただきたいと思います。


 最初に、若者の雇用対策についてでございますが、昨今の雇用情勢は、景気が回復基調となり、それに伴い、完全失業率の改善や就業者数の増加など、雇用情勢にも一部回復の兆しが見られるところでありますが、業種や地域によってばらつきが見られるなど、依然として不安定な状況が続いております。また、近年の雇用環境は、IT化の進展等を背景に効率化が進み、短期雇用が増加する傾向も見られ、大きく変化する兆しも見受けられます。特に若者の就職については、企業側のニーズと就職希望者とのミスマッチや若者の就業意識の問題、あるいは多様化する雇用形態などの要因が複雑に絡み、就職率の低下が懸念されているところであります。


 こうした情勢にあって、働く場の創出と職業能力の向上に対する取組が急がれており、関係機関とともに、各種の施策を講じておりまして、平成11年に創設されました緊急地域雇用創出特別交付金制度では、公共部門における一定の雇用を生み出し、市におきましても、就業機会の創出によって、雇用の確保に努めているところであります。また、議員ご指摘のように、雇用の増大のための独自の取組を行う地域をモデルとして選定し、事業の推進を図る制度も新たに設けられました。


 さらに、県を中心として、若者に対する職業相談窓口である「ジョブカフェ・わかやま」の設置をはじめ、学校教育の一環として長期にわたる職業体験訓練を行うデュアルシステムを田辺工業高校、商業高校、それに熊野高校を対象に行うといった取組も新しく始まったところであります。市におきましても、国や県、あるいは労働関係機関との連携によりまして、こういった施策の活用について検討を行うとともに、施策の円滑な推進を図るべく地域の自治体としての役割を精いっぱい果たしてまいりたいと思います。


 また、雇用創出には、地域経済の振興と新たな産業の創造が不可欠でありますが、市ではこの分野に対して、これまで様々な取組を進めてまいったところであります。とりわけ田辺市は、紀南地域の中核的な商業機能が集積しており、また、新規学卒者の地元への就業意識も強くなっていることから、こうした雇用の受皿としても、商店街の活性化の必要性がますます高くなってきているところであります。


 市では、これまでも各商店街における商業環境の整備について、事業の促進を図り、近年では、銀座商店街やアオイ通り商店街の近代化事業の実現を見ております。また、現在は、銀座商店街に続く海蔵寺通りの整備を進めており、この市街地を東西に走る幹線道路が完成することにより、中心部の商業地への交通アクセスが大きく改善されることとなります。また、このような都市基盤整備のみならず最近では、集客と商店街のにぎわいを高めるための取組につきましても、学校との連携による高校生のチャレンジショップやNPO活動を取り込んだ地域交流事業などの新しい試みが行われ、市もその推進に支援を行っております。


 商店街の現状の把握につきましては、こうした商店街活性化の取組に当たって、商工会議所と連携しながら、より効果的な事業の在り方を求めていく過程で、調査と分析に努めているところであります。また、このような既存産業の振興に加え、新たな産業の創造は、雇用創出に直接的な効果をもたらすものでもありますので、市といたしましては、新事業創出の促進や県のIHS構想との連携による企業誘致という観点からも、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。


 同時に、こうした新しい産業の創造には、そこに携わる人材の育成が重要であることから、Uターンフェアの実施や職業能力の向上について、職業安定所や職業訓練協会等との連携により推進を図っております。平成4年から始まりましたUターンフェアは、本年度で13回目を迎えましたが、この間、延べ来場者数は2,776人で、参加企業数466社に対し、内定者総数は381人という実績になっております。また、職業訓練センターの延べ受講者数についても、平成13年度で3万5,494人、14年度で3万4,327人、15年度では3万1,287人となっており、就労者のための情報処理技能の向上に努めたところであります。いずれにいたしましても、雇用問題は、地域経済の自立に不可欠な重要課題であると認識しているところでございまして、今後とも関係機関との十分な連携の下、さらなる雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の梅の立枯れの現状と今後についてであります。梅の立枯れの発生は、昭和60年ごろから上芳養、秋津川等の一部の園地で発症が報告され、その後、次第に拡大し、平成2年ごろから急速に拡大し始め、現在では市内一円にまで発症が確認されておりまして、平成13年には、その累計が10万本を超え、大変深刻な状況で推移してまいったところであります。


 生産農家にあっては、いつ枯れるかわからないといった不安が募る中、生活まで脅かす大変深刻な問題として、その対策に苦慮されてまいりました。この梅の立枯れの近年の発生状況でありますが、平成13年ごろより、若干新規発生本数は減少の傾向にあったわけでございますが、昨年7月では8,399本の新規発症が確認されており、さらに新たに発症している園地もあることから、依然として予断を許さない状況にあります。


 市といたしましても、紀南農協とともに、平成4年に田辺うめ対策協議会を立ち上げ、関係農家、農協、さらに県の関係機関と共に大気、栽培など、考えられる要因についての研究を重ね、原因究明と対策の確立に向け、鋭意取り組んできましたが、いまだはっきりした答えが出ていないというのが実情であります。


 現時点では、田辺うめ対策協議会におきまして、当初より農家から要望の強い関西電力御坊発電所から排出されるばいじんとの因果関係について、梅と同時期に衰弱しているヤマザクラを対象に化石燃料から発生したばいじんの暴露実験や農家の協力の下、現地の雨水のPHや内容を分析し、発電所稼働状況との比較・分析などを行うとともに、一方、栽培面では、土壌病害との関係や木炭等の資材を活用した樹勢回復対策試験など、二つの試験園を設置し、農家と共に試験研究や調査を重ねているところであります。


 さらに、こうした試験研究と併せて、この対策について、国や県の助成を得ながら、枯れた木の植え替えや樹勢維持対策における改植事業や土壌改良事業により、その対策を講じてまいりました。この改植事業のその後の状況でありますが、甚大な被害が認められた地域において、改植された木は、現時点ではある程度順調に生育しておりまして、今後もこうした事業を継続し、産地の若返りと併せて積極的に推進してまいりたいと考えております。


 また、県におきましては、昨年4月より県立うめ研究所が開所いたしまして、梅の生理生態をはじめ、新品種の探索など幅広い研究がスタートしておりますので、市といたしましても、梅の試験研究のさらなる発展のため、研究所との連携を深めるとともに、現場の声を試験研究に反映すべく生産農家を交えての協議や研究結果の情報伝達など、行える緊密な体制の構築が急務であると考えているところで、今後とも関係機関との協議を進めてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、この梅生育不良問題に関しましては、芝峰議員をはじめ多くの議員さん方からご質問やご提言をいただいており、今日まで最重要課題として取り組んでまいりました。また、梅産業は、今後の新市におきましても、大変重要な一大産業であるということは十分認識してございまして、今後とも生産農家や農協をはじめ関係各機関とのさらなる連携の下、原因究明に向け、試験研究を深めるとともに、安心して梅栽培ができる産地を目指して積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


            (経済部長 平本寿男君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    環境部長、川端清司君。


            (環境部長 川端清司君 登壇)


○環境部長(川端清司君)    議員4点目の一般廃棄物・産業廃棄物の考え方と不法投棄対策についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 最初の紀南地域廃棄物処理促進協議会に関してのご質問ですけれども、ご存じのように協議会は、紀南地域の一般廃棄物・産業廃棄物の適正処理方針を目指して、県のモデル事業により、平成14年11月に設立され、県と日高郡から東牟婁郡までの全市町村及び産業界によって構成がなされ、田辺市では設立以来、中心的な役割を担っております。


 協議会の諮問機関といたしましては、学識委員、住民公募委員からなる紀南地域廃棄物適正処理検討委員会が組織されまして、廃棄物の適正処理方針についての情報公開の徹底と住民意見の反映を原則に、施設整備を最優先するのではなくて、発生抑制、排出抑制、資源化、減量化、適正処理の順に議論、検討が進められました。その結果、昨年の3月には、委員会より協議会に対し、適正処理方針が答申されました。


 その答申内容を申し上げますと、「発生抑制や排出抑制を徹底しても、なおかつ発生する廃棄物について、中間処理による資源化、減量化を進めるためにも、その中間処理に伴い発生する処理残渣を適正に処分する必要がある。しかしながら、地域内には最終処分場が不足し、地域外に依存していることから、事業者、産業界、行政が連携して、環境保全に十分配慮した最終処分場の地域内での確保を目指すこととする」と提言されております。


 また、最終処分場のあるべき姿としましては、「地域内の廃棄物の発生処理状況を勘案し、生活系廃棄物、事業系廃棄物を併せて処理できる施設とする」とされており、一つには、処分の対象とする廃棄物には、「地域内で発生した廃棄物の中間処理残渣とする」。二つには、「事業主体については、県が一体的に関与する公共関与型の事業主体が望ましい」。三つには、「施設の検討に当たっては、住民意見の反映に努めるとともに、情報公開を徹底する」との提言がありました。この答申を受け、協議会において、平成16年度事業として、事業主体の検討、紀南地域にふさわしい最終処分場の候補地選定の2点について検討が行われてまいりました。


 議員ご質問の計画されている最終処分場については、一般廃棄物及び産業廃棄物の処分場であり、焼却灰などが搬入されるために、遮水機能を有し、浸出水も法令基準に従って処理する水処理施設を備えた管理型最終処分場で、埋立容量については、50万立方メートルを予定いたしてございます。また、ここに搬入される廃棄物につきましては、答申にもあるように、基本的には地域内で発生した中間処理後の残渣、つまり選別、圧縮、破砕、脱水、焼却等による処理残渣で、最終処分場だといって何でも処分できるわけではございません。搬入物の詳細条件につきましては、今後、事業主体がさらに検討していく予定であります。


 国におきましても、自区内処理原則、いわゆる自分の区域内での処理原則である一般廃棄物の処理も、広域的に進めるべきとの考えに立ちまして、またごみの発生抑制、再使用、再資源化推進の観点から、燃やすだけ、埋めるだけの施設は、支援対象から除外する方針が出されております。


 次に、事業主体についてですが、これについては、市町村、産業界代表及び県で、昨年の5月以降協議・検討を重ねてまいりました。その結果、県、市町村、産業界が、それぞれ出えん金として負担し、財団法人を設立することになりました。出えん金は、県が2,000万円、市町村が約2,300万円、産業界が約1,500万円を予定いたしております。


 事業主体の組織につきましては、業務に関する重要事項を議決する理事会を設置いたしまして、役員として理事長と副理事長、理事、監事で構成し、現在の協議会の役員が事業主体の新役員に就任していただくように調整が行われているところであります。また、理事長の諮問に応じて、運営に関し重要事項についての審議や助言を行う評議員会を設け、役員以外の出えん予定の団体が評議員になるよう検討されております。田辺市におきましても、この事業主体に参加の意向でありますが、出えんは事業主体の設立が、本年の7月以降となりますので、合併後の新田辺市予算に計上されるように取り組んでいるところであります。


 次に、議会の関与についてということで、議員のご懸念ですけれども、各市町村の事業主体への出えんや負担金は、当然それぞれの市町村で予算計上されるべきものでありますから、各議会において十分にご審議をしていただけるものと考えております。この答申の中で、この事業主体が行う取組に対し、検討委員会からは、「県、市町村は連携して支援に努めるとともに、答申の趣旨を十分尊重するように指導すること」との提言がございます。


 また、事業主体に対しましても、施設候補地の絞り込みや用地決定、建設や運営に関して情報公開と住民意見の反映や参加を徹底し、地元住民の方との信頼関係の形成に努めることや、地域内の住民、事業者、行政が広域にわたって協働で循環型社会実現に向けて、企画、発案する委員会の設置が要望事項として挙げられております。また、事業主体の業務の取組状況の評価や提言を行う第三者機関の設置の必要性も言われておりまして、住民、産業界、行政、学識者などで構成するように求められてございます。


 次に、議員ご指摘の廃棄物を減らす上で、製品の生産者にその責任を問い、資源化やリサイクルのしやすい製品づくりをさせることができないのかと、そうしたご質問ですけれども、先ほど議員から塩化ビニールパイプを例にとってお話もございましたけれども、加工しやすく、腐食もしがたいということから、水道用や排水用の配管に塩化ビニールが使われております。


 しかし、処理業者の方に伺いますと、これを大量にリサイクルしたり、資源化できる技術が少なく、ほとんどが選別、分別された後、破砕し、埋立処分をされているようです。このほかにも処理が困難な製品もあり、発生抑制、排出抑制、資源化といった循環型社会の推進、処理費用負担といった点からも問題視されていました。このため、生産者が製品の生産段階だけでなく、回収やリサイクルや廃棄についても責任を持つべきという拡大生産者責任の考え方が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「資源の有効な利用の促進に関する法律」で、適用規定されてございます。


 また、これに基づきまして、「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」、「建設リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「自動車リサイクル法」などが施行されました。拡大生産者責任制度は、生産者に製品の回収、再生を義務づけることによって、その費用が製品価格に転嫁されることも考えられますが、一方、価格が上がると販売量が減る可能性もあります。そこで、生産者は、製品価格を上げないように、リサイクルを設計の段階から考慮し、リサイクルしやすい材料の使用や分解しやすい構造など、安全な素材の使用が進むと期待されています。


 しかしながら、回収費用など、市町村への負担や処理方法など見直すべき点もあることから、国も容器包装リサイクル法の改正を行う予定と伺ってもおります。また、事業者が率先して取り組むべきものでありますが、制度面での対応が遅れていることもあり、関係機関等を通じ国に対して法の整備や見直しを求めていくことが重要だと考えてございます。


 続きまして、不法投棄の現状とその取組についてでありますが、市で取り扱いました不法投棄の件数につきましては、平成14年度で131件、また平成15年度で216件、本年度については、平成17年2月現在におきまして、156件となっております。このうち産業廃棄物とみなされるものについては、平成14年度で9件、平成15年度で4件、また本年度におきましては1件となっており、現在、市で把握している不法投棄ごみの中で、その大半を占めるのが家庭ごみや飲食料品を食べ終えた後のいわゆるポイ捨てごみであります。これらのごみの投棄場所につきましては、道路敷や空き地が最も多く、資材等を乱雑に置いている場所や、雑草が特に繁茂している場所等に投棄されている場合が大変多くなっております。


 そういった中で、市としての現在の取組についてでありますが、早期発見、早期撤去の考えから、住民からの情報提供、あるいは田辺保健所との合同パトロール等を実施し、場所の特定や把握に努めながら、所有者への連絡、あるいは警察、保健所と合同での確認作業を迅速に実施し、所有者に対しては、所有地の適正な管理についての啓発、またごみの投棄者が特定された場合には、自己回収等の指導や状況によっては、警察への事案移送等の対応を実施しているところであります。


 このほか、今年度におきましては、県の緊急雇用創出特別基金事業といたしまして、不法投棄ごみ撤収事業を実施するとともに、再発生防止のための看板の設置や新たな取組としてロープを張り、視覚効果をねらった試みをいたしております。さらに、不法投棄をなくしていくためにも、最も重要なことである個人のモラルに対しての啓発でありますが、これにつきましては、以前から実施いたしております環境月間や清掃の日、環境フェア等の機会等を通しまして、チラシの配布等、不法投棄をなくすべく継続した取組を進めているところであります。


 以上のように、不法投棄問題につきましては、市の取組に加えまして、住民からの情報提供等のご協力や警察、保健所等との連携が必要不可欠であります。市といたしましては、いよいよ目前に迫りました合併後につきましても、各市町村での取組を継続しつつ、より一層住民の皆様方、あるいは関係機関等と連携を密にしながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。


 以上でございます。


            (環境部長 川端清司君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    企画部長、庄堂琢磨君。


            (企画部長 庄堂琢磨君 登壇)


○企画部長(庄堂琢磨君)    議員ご質問の5点目、紀南綜合病院等の跡地利用の考え方とその他の4点目で医療系廃棄物の処理にかかわって、紀南病院跡地について、その調査の必要性があるのではないかの2点につきまして、お答えいたします。


 紀南綜合病院の跡地利用につきましては、現病院の移転計画が具体化されましてから、周辺町内会をはじめとして、多くの市民の皆様から様々なご意見、ご要望をいただく中、関係部局において検討を重ねてまいりました。平成15年5月に、紀南綜合病院跡地利用庁内検討委員会を設置し、市としての跡地利用の考え方について検討するとともに、同年11月には、地元町内会をはじめ各種団体の代表や一般公募の方など市民各層の皆様25名の委員によります紀南綜合病院跡地利用懇話会を設置し、「新市を含めた広域での活用」、「周辺地域の活性化」、「新市としての必要性」、「民間活力の導入」の4点を基本として、跡地利用の方向性についてご検討いただいてまいりました。


 平成16年2月には、「図書館を中心とする複合的な文化施設用地として利用することが適当である。また交番用地についても確保することが適当である」という懇話会の答申をいただきました。複合的な文化施設とは、中心となる図書館に加え、歴史民俗資料館、引揚港田辺資料室、合併後の新市を含む広域市町村の観光、歴史、文化情報等の発信もできる機能を備え、さらには子供たちが総合的な学習の場や青少年の居場所として、単に資料、情報の収集と提供という図書館の基本的な機能にとどまらず、創造活動の支援と交流の場の提供という機能を加えた幼児から高齢者まで幅広く利用でき、学び、集い、憩える施設であります。


 また、人が集える場所として、十分な駐車スペースを確保するようにとのご意見もいただいております。現在、5月の新病院への移転を控え、国と病院の間で、現病院の解体撤去に向けた準備が進められている状況でございまして、跡地の払い下げに関する協議や具体的な整備計画の検討につきましては、懇話会の答申を踏まえながら、合併後の新市の体制が確立した後、進めてまいりたいと考えております。


 次に、現紀南綜合病院の敷地内にも、医療系廃棄物が処分されていないか調査する必要があるのではないかとのご質問についてでございますが、現病院の施設は、5月に新築移転を控えておりまして、移転後には解体撤去のための調査を実施する予定になっております。この調査は、解体撤去の実施主体でございます社会保険庁と紀南病院組合が行うものでありますが、市といたしましても、廃棄物の存在の有無についても調査がなされ、もし廃棄物が存在するようなことがあれば、適正に処理されるよう関係機関と連携を取りながら協議してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。


            (企画部長 庄堂琢磨君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    保健福祉部長、中本政吉君。


            (保健福祉部長 中本政吉君 登壇)


○保健福祉部長(中本政吉君)    芝峰議員の市民総合センター構内で発見された医療系廃棄物についてのご質問にお答えいたします。


 1点目の本件についての市議会へのご報告の有無につきましては、この3月7日に開催されました文教民生委員会の協議会において、この医療系廃棄物の発見から現在までの対応の経過について報告をさせていただいているところであります。


 2点目の医療系廃棄物の処理につきましては、現在は、掘り出したこれらの廃棄物を含む土砂をセンター構内にて隔離の上、飛散しないよう措置をして管理しておりますが、これらは感染性廃棄物に準じた処理が必要なもの、それから焼却灰等の管理型最終処分場で処理をすべきもの、それからコンクリートがら等安定型処分場で処理をすべきもの等に分けて処理をする必要がありますので、現在、土壌及び廃棄物からの水銀、鉛、ヒ素、六価クロム、カドミウム、セレンの溶出量調査と「ダイオキシン特別措置法」に基づくダイオキシン類の調査を行っております。


 それから、この調査に基づきまして、そうした廃棄物の処理が可能な処分場の選定を行っていくということになりまして、この調査は、3月20日ごろに調査結果が出るということになっておりますので、そうした調査結果を待ちながら、ただいま申し上げたような処理を行いたいというふうに考えております。


3点目のこの廃棄物の処理責任と処理費用についての市の考え方につきましては、当田辺市民総合センターは、平成6年2月に旧国立田辺病院の跡地と建物を市が、国から払い下げを受けて購入したものを、整備改修後の平成7年4月から保健・福祉・教育の総合センターとして運営をしている施設であります。今回、田辺市消防本部がセンター構内で防火水槽設置工事を施行していたところ、医療系廃棄物が発見されたわけですが、これらの廃棄物は、「廃棄物処理法」がまだ制定されていない昭和38年ごろまでに廃棄されたものでありますけれども、この医療系廃棄物の廃棄をした原因者は、当時の国立田辺病院でありますので、市といたしましては、廃棄物処理法に基づく適正処理を行うための取組を一方で進めながら、この処理責任と費用負担については、原因者である国にその責任があると考えておりますので、そういう考え方でもって、国と交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


            (保健福祉部長 中本政吉君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    2番、芝峰進君。


            (2番 芝峰 進君 登壇)


○2番(芝峰 進君)    1点目の小泉内閣の痛みの押しつけ関連についてですが、老いも若きも負担増と、大変な将来になっていくやろうなというように思うところでありますけれども、例えば、今ここの庁内にも、階段の脇に社会保険庁、厚生労働省連名で「もっと一人ひとりにやさしい年金へ」って、こういう大分大きなポスターを張っておられるけれども、これから年金掛金は毎年どんどん増えるわ、もらう金はだんだん少のうなるわと、開いた口ふさがらんなと思って、私は見ておったわけでありますけど、そういうこととか、例えば、障害者の利用の負担がこれ1割ずつ要ってくると、これはもう所得の少ない方も1割要るということになってくるのやから、福祉の考え方をここで突き崩していきやるものやなというようにも思います。


 国保の関係でも、安定的運営のためにと、その内容は、所得が減って医療費が上がっているということのためにどうしようかと。安定的な運営で、保険料、あるいは医療給付費もだんだんと負担増になってくるのやから、ますます払えない、医者にかかれないということにつながっていくのです。


 例えば、先ほどもちょっと言いました短期被保険者証というのは、もうこの5年で1.6倍になっているのです。滞納世帯数も1.3倍、滞納世帯率2.4ポイント増、収納率は下がって、マイナス2ポイント、これが現状ですよ。これへ上げた場合、さらにどうなるのかと。もうこれは火を見るよりも明らかではないのかと思います。


 国民年金の納付月数というやつですね。これも下がっていきやる、3年間、13年度、14年度、15年度と比較したら。だんだんと納めにくくなってきやるよという現状にあるのですね。ここでさらなる負担増、あるいは生活保護なんかも平成10年の320件から平成16年の434件、これ約28パーセント増えているのですね。今後これまだまだ悪い状態になっていくやろなと思います。余りいっぱい言ってもしゃあないけれども、こうなると、市民も大変、市行政も各種事業は大変ということになっていくと思いますが、こういう点は、市長ほんまに国の改正やからとか、これではなかなか将来というのか、明るい展望というのはなかなか見出せない、暗い方へ目が向いていかなしょうがないなということになろうかと思うのです。


 さらに、お金の問題で言うたら、平成15年度は、地方交付税72億円ほどあります。市税も69億円あります。しかし、市債はいろいろと複雑に特例から始まってくるので、別においといて、人件費と公債費だけで、人件費が54億円、公債費43億円、これ歳入と歳出差し引きしたら、44億円、15年度は自主財源ありますね。これ県の試算やけども、平成18年度の地方交付税は、15年度より32パーセント減の49億円で、23億円減るのですね。そしたら、今より23億円減るということは、15年度よりもう11億円しか自主財源がなくなってくると。もちろんこれだけではないでしょう。先ほど言うた所得譲与税もありますから、そういうように地方を取り巻く財政運営というのは、もう極端に狭まってくるというように思うのです。そこでですね、市長は以前から、地方交付税算入の多い借金をして、社会基盤の整備ということをずっと言われていたと思うのですけれども、ほんまにこれだけで、これ自体も別に悪いとは言ってないのですけれども、これからは、本来の地方自治体の目的がおろそかになってくるのではなかろうかなというように思うわけでありますけれども、その辺のご見解をお伺いしておきたいなと。


 若者の雇用対策ということで、「ジョブカフェ・わかやま」って言う就職支援センターらしいけれども、こういうのね、格好いいかなと思うのですよ。そやけども、実態はどうなっていったら、これは県の西牟婁振興局の宿直室の後の畳の部屋を使って、週2日の出張相談でやられておると。名前は格好いいけど、内容は大変貧弱なもんやと思いますね、違いますか。本腰入ってないということと、雇用、地域経済の自立に不可欠な重要課題、こういうことは大事やと思うけど、大変開きが大きいと思いますけれども。そして、雇用対策というたら、いつも経済部が回答してくれるのですけれども、私だけでも何回か、10回かそこそこしたと思うけれども、何回してもぴんとこないし、当局自身もあんまり自信持てる効果も出てへんという認識だろうと思いますけれども。


 例えば、私たち全くの素人でありますけれども、2年前の選挙でも、こういう提案どうやろかと訴えてきたわけでありますけれども、例えば、特別養護老人ホームを建設すると、一石何鳥になるのか、住民がまず困っている待機者の解消やろ、これは地元の業者が建設できるのですよ。地元の活性化、50床もあったら、ようわからんのやけど、40〜50人の雇用、そしたらまたここで使う必要物資、あるいはこのことによって、市へ歳入がどんどん入ってくる、市財政が向上すると。私はこんなに簡単に考えているのやけれども、こういう観点から物事を考えてみたら、もっと現実的な方向性が出てきいへんのやろかなと。そういう点からも、もちろんやっておられると思うけれども、全庁的な、若者だけではないですけれども、雇用対策検討会議というようなものも必要ちがうかというように私は思うところでありますから、ぜひこんなことを言やったなというように、経済部の方を中心に、言やったなということぐらいは覚えといてほしいなと。


 梅の立枯れでは、一番印象深く残っているのは、市長が直接御坊へ行っていただきまして、ばいじんはもらえんかったけれども、そのことは本当にありがたかったなと思います。今後、梅づくりの基本は、毎日かかわっている農家がプロやなと、今までもそういう努力はしていただいておりましたけれども、ぜひ今後の原因解明、これについても農家とスクラム組んで解明へ、あるいは日本一の梅産業の振興へと努力してほしいなと思います。


 廃棄物の最終処分場の関係ですけれども、一つは、塩ビパイプは大変利用しやすいとか、これは私たちも工事を見やってもようわかりますし、そやけども、これは今のところ処理方法、まあ言うたらないに等しいということやから、もし破砕して、ガスとか燃えたら大変なことになるのやから、こういうものにJISマークが入ってあるというのは、処理困難物を政府が奨励しているのやから、こういう考え方をもうやめてもらわなあかんのちがうのかなと、そういう根本での発想もしっかりやってもらわな、なかなか現場へ来て対応できる問題とちがうのやから。


 それとか、処分場については、住民合意を大切にしてほしいなと。あるいは不法投棄、これ今の田辺市でも大変苦労されていると思うのやけれども、今度これ面積何倍になるのかな。かなり広いし、谷底いうたら、今ある田辺の谷底と違うからね。また、山間部が多くて、行政も住民も目が届かんところがいっぱい増えるやろうと思うし、こういった観点も頭へ入れてお考えいただいて、頑張っていただきたいなと思います。


 紀南病院の関係では、医療廃棄物の関係も言ってくれましたけれども、今できる仕事なんで、その時期には、部長が言われたようなことをやっていただけたらなと思います。


 旧国立病院の関係では、これ排出者というたら、厚生省がやったのやから、その基本をもって臨んでほしいなと思うのと、昨日ちょっと見てきたら、配食弁当をあそこでやってる。さっきの感染性云々ということなんかも聞いとると、素人ながらちょっと気になったわけやけれども、そこら辺もどうもないのかなという思いはしているので、また一回考えてみてほしいなと。かっぱかぶせてるって言やったから、いいのやろうけれども、そういうことも含めて考えていただきたいなと。


 これで1番だけひとつよろしくお願いします。


            (2番 芝峰 進君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    2番、芝峰進君の再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、脇中孝君。


            (市長 脇中孝君 登壇)


○市長(脇中 孝君)    再質問にお答え申し上げたいと思います。


 おっしゃるとおり、住民負担という面から見ますと、だんだんだんだん重くなってきている。このことは、我々行政をあずかる者として、決して歓迎すべきものでないのは、これは申し上げるまでもございません。ただ、国、市町村を合わせて、全体で700兆円を超えるという、この借金そのまま自分たちの子供や孫の代へ先送りというようなことをただのんべんだらりとそれをやっていくことは許されないということも、これはやっぱり現在に生きる我々の務めであろうと思います。


 ですから、その辺り、いわゆるこの大きな借金を減らすのと、現在の行政レベルを余り下げない、あるいは国民の負担、住民の負担を過重なものにしないという、その辺りの接点をどこに持っていくのかというのが、一つの大きなこれからの行政の在り方だと思います。少なくとも私も思いますけれども、今後ますます負担が少なくて、サービスが大きくという行政の形というものは、もうこれはあり得ないと思います。どこまで国民が負担をして、どこまでサービスを提供していくかと、そういう状況にあろうかと思います。


 地方自治体におきましても、議員ご承知のとおり、平成16年度のこの予算編成については、本当に国が15年度の年の暮れに、もう抜き打ち的に地方財政に対する対策というようなことが打ち出されて、初めて地方6団体も国を相手に闘う団体ということで、本当に目覚めたのが、この17年の三位一体の改革からであります。ご存じのとおり、全国の知事会、それから市長会が中心になって、国と大変な戦争をやってきたわけでありまして、この分野では、私は対等の立場で戦争をやってきたと思っております。その結果として、17年、18年の交付税は、一応現状維持という形で条件を確保できたということでありますけれども、そこから向こうのことについては、またその時点での協議になろうかと思います。


 ただ、やはり全国的に見ますと、国のいわゆる今の財務省を中心に、支持者といいますか、国を経済的な立場から見るそれぞれ委員さん方の見方は、地方へお金を出すのは、少しこう言いますと、もったいない金の使い方だという見方で満ち満ちております。しかし、そうでなくて、地方自治体のこの財政運営というのは、そんなに国の中心部の人が考えるように、財源が幾らでもそこらにあって、地方自治体で独自に税を徴収できるような実態にないことは、もう皆さん方もご存じのとおりであります。そういう状況でありますから、今後もやはり地方自治体と国とのこの行財政の負担区分と、そして、それに対する財源付与のあり方については、今後も先の長い交渉事であろうなというふうに思います。


 田辺市におきましても、そういう形の中で、もちろん今回の合併については、いろいろの分野がございますけれども、財政の効率化も、これはおっしゃるとおり、一つの大きな財政的なメリットを求めた、そういうことでもあります。率直に申し上げまして、5市町村でこの行政をこれから進めていく中で、やはり職員の数もかなり私は減らせると思います。端的に申し上げまして、三役が今15人おりますけれども、5月に選挙が終われば3人で済むわけですから、そういう面からいたしましても、かなり財政的にもこの合併をして、自分たちの要るべき経費の中からも、現在要っているこのお金の中からも住民サービスに回せるお金というものを生み出していく努力、これは当然のことながら続けていかなければならない、そういう意味での行財政改革というものは、これからも重要だと思います。


 それから、福祉施設の問題でお話がございました。おっしゃるとおり、高齢者の方々の、あるいは障害者の方の福祉の施設ができるということは、非常に雇用の拡大にもつながりますし、また経済的な効率もあります。それから、特に特養とか老健、そういう施設については、待機者も本当に首を長くして待っておられます。ただ、だからといって、今の情勢の中では、国、あるいは県を通じて一定の枠というものがあります。どんどんどんどんその施設を民間の人がつくってくれるから、市はそれに対して援助していきますよという体制はとっておりますけれども、和歌山県に対して、今年は特養の施設のベッド数はどれだけというように、これはきちんとした一つの枠があります。ですから、それを超えてなかなかやっていくことができない、そういう状況にございます。そういう辺り、この地域にとりましては、もっと特養の施設は欲しいということは、本当にのどから手の出る思いでありますけれども、そういう一つの制約がございます。


 それから、今一つ、そういう特養等々の施設がたくさん充実していけばいくほど、介護保険の保険料は高くなっていきます。これは当然、提供するサービスに応じて保険料に跳ね返ってまいりますから、そういう分野もあります。いずれにしても、すべてが良しという形にはなかなかなりづらいのが現状であるということをひとつご理解賜りたいと思います。


 以上であります。


            (市長 脇中 孝君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    2番、芝峰進君。


            (2番 芝峰 進君 登壇)


○2番(芝峰 進君)    市長と話しやったら、あれもこれも全部言いとなってくるのやけれども、そういうことにもなりませんけれども、国も県も市も大変お金、700兆円超の赤字を抱えているというのは、耳にタコができるほど聞いているわけでありますけれども、これについては、もう私も言いたくないほど言ってきたんやけれども、例えば、自治体はどんどん国庫負担金でも交付税でも削ってくるけど、大企業の応援はしっかりしたげるから、ここが逆さまになってるから、どうしても地方は国のしわ寄せで赤字になる分が大変多いと、これが1点。


 あるいは、無駄を見ても、関空なんかジャッキで地上げしながら今運営しやんのに、あそこへまたジャッキで上げんなんやつ、上げるのかどうか知らんけれども、そんな空港つくろうかって、そんなものちょっと考えもんやでと思うんですよ。あるいは、コクド、西武の王国と言われる西武グループを頂点とするコクドやね、バブル期で41兆円ぐらいの総資産があって、法人税ゼロやて、大概温いとこもありゃ、寒いとこもあるなというように思うわけであります。もとはその辺が、法人税は増税せえへんけれども、国民にはしわ寄せばっかり来ると、この辺がひっくり返っておる、だから地方は泣かざるを得んということです。


 それから、これ全部言うつもりないですけれども、職員は削減というのか、縮小するのは、私はよっぽど慎重にせないかんのちがうかと。例えば、先ほどの国保のお話や、もちろん申告もしてなかったけれども、年金から何もかも払うてないお話させてもうたけれども、これやっぱり机の上で計算したり、電話や葉書出したからて、なかなか一般市民は、幾つもこんなにこんがらがってきたら、最初どこへ行ったら良いかというのが、もうわからんようになってきて、自然と投げ出してしまうということになるから、やっぱり対話や訪問の中で、そういう中でこそ弱者の方々の解決のためになると、私はこういう経験を多く体験してまいりましたので、そのこともぜひ頭へ入れといてほしいなと思うところであります。


 さて、私も第1回目の質問は、今でも恥ずかしい話の代表みたいなもので、よう忘れませんけれども、劣悪な中芳養市道何号線って一般質問させてもらいました。あるいは米や梅や国保やアメリカの戦闘機が飛んできたら、竹ぼうきで追い払うたろうやないかとか、むちゃなことばっかり言ってきましたけれども、また質問中に台風も2回来て、2回中断した思い出もありますけれども、ここ2〜3日いろいろな思いが交錯しているわけでありますけれども、思いは尽きませんけれども、引退というものはいつかはやって来るものでありまして、一般質問はこれで終わらせていただきますけれども、任期はもうちょっとありますので、19年足らずの間でありましたけれども、同僚議員の皆様並びに市当局の皆様方には温かくおつき合いをしていただきました。このことに深く感謝を申し上げまして、今後の皆様方のますますのご健勝を祈念いたしまして、今回、最後の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


            (2番 芝峰 進君 降壇)


○議長(大倉勝行君)    以上で、2番、芝峰進君の一般質問は終了いたしました。


 この場合、お諮りいたします。


 本日の会議はこの辺にとどめ延会し、3月12日及び13日の2日間は休会とし、3月14日午前10時から再開いたします。


 これに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(大倉勝行君)    異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


延 会


○議長(大倉勝行君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。


             (午後 3時30分)


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


  平成17年3月11日


                   議  長  大 倉 勝 行





                   議  員  真 砂 みよ子





                   議  員  芝 峰   進





                   議  員  小 川 浩 樹