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和歌山県 御坊市

平成26年  6月 定例会 06月17日−02号




平成26年  6月 定例会 − 06月17日−02号







平成26年  6月 定例会



平成26年6月御坊市議会定例会会議録(第2号



                               午前10時03分開議

                平成26年6月17日(火曜日)

                               午後 2時12分散会

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議事日程(第2号)

                    平成26年6月17日(火曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1      会議録署名議員の指名

 日程第 2      一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     1 0番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     1 2番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     1 4番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   薮中豊文         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        杉本誠司                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                野村武生

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        弓倉 満                南野年則

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        細川正勝                鳥居淳司

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        伏木卓司

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     酒井卓哉

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 副主任    濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○村上宗隆副議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○村上宗隆副議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

           松本隆史議員

          小池佐左夫議員

         及び平井俊哉議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○村上宗隆副議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2014年6月議会に当たり、議長の許可をいただいて、大きな項目4点について一般質問いたします。

 大きな質問の第1項目の1点目は、県の南海トラフ地震津波浸水想定をもとに、もうすぐ作成、配布されるであろうというのを今奪って手元にありますが、津波ハザードマップと避難計画作成に向かう工程について意見を申し上げながら質問いたします。

 避難場所の特定とそこに至る避難経路は、何より住民の合意形成から住民への周知徹底が大事です。議会でもこの一般質問や委員会審査で住民の生の声を反映しながら、住民の皆さんが主体的に参加できるように促進することが議員としての役割の一つではないかと考え、問題提起をしながら議論していきます。ここで、まず伺っておきたいのは、このハザードマップのワークショップの開催状況、その意見の反映の度合いなどの経過、さらにこのマップを生かした住民への周知徹底などの今後の工程についてはいかがでしょうか。御説明ください。

 この項目の2点目は、学校から見た避難場所と避難経路の確保の問題です。私の頭の中には東北大震災における2つの典型的な相反する事例があります。児童108人中74人が犠牲となった石巻市大川小学校の悲劇の教訓、もう一つは「津波てんでんこ」の教えを知らしめた釜石の奇跡の教訓があります。教育現場における指導と経験は将来、近い将来かもしれない中で、御坊市の大きな財産になると考えます。

 皆さん御承知のことですが、「てんでんこ」とは各自のこと。海岸で大きな揺れを感じたときは、津波が来るから肉親にもかまわず、各自てんでんばらばらに一刻も早く高台に逃げて、自分の命を守れというこのかつての教訓に基づき、片田敏孝群馬大教授の指導で津波からの避難訓練を8年間重ねてきた岩手県釜石市内の小中学校では、全児童、生徒計約3,000人が即座に避難し、生存率99.8%というすばらしい成果を上げて「釜石の奇跡」と呼ばれた教訓のことです。

 先日来、市内小中学校を訪問して校長などと、各校の避難訓練と避難経路というテーマで懇談してきました。以下少し紹介をします。

 塩屋小学校は、学校敷地が非常に早い時間帯から浸水する地域にありますから、火災訓練と地震津波訓練を年3回行っています。訓練では校庭に集合した後、第1次避難は約8メートルの関電社宅です。三連動地震による津波ならここで十分ですが、さらに大きな津波予想なら通称タンク山まで走ります。塩屋幼稚園児の手を引いての避難訓練ですからタンク山までは約20分だそうです。私の目から見たら、広い道路もよいけれども、あぜ道を通ったらもっと早く行けるのに、日常生活しているところのいわゆるあぜ道ですね、と申し上げました。つまり、学校という場所で地震津波ということになったら、集団で避難するけれども、大川小学校のように放課後に近い時間帯以降になった被災の場合には、文字どおり「てんでんこ」に逃げる必要があり、それには想定を画一的にしないほうがよいという思いがあったからです。この中で、旧王子橋の耐震強度があったら王子神社に登っていくのが早くて安全なんだけれどなとか、一般住民は総合運動公園に逃げるようになっているとか、そしたら南塩屋の大池の堤の耐震はどうなのだろうなど話しました。

 関電社宅で一定時間避難しているようなら、雨露をしのげるようにしたいとか、暖房の必要な季節もあるという問題意識も出し合いました。

 野口小学校は、運動場が13メートルの地点にある。けれどももっと高いところということで、学校から10分で行ける、ここも通称タンク山に登る訓練をしているということです。経路も十分の広さがありますから、ここでは学校が避難場所になるので、指定されているので毛布は今の20枚でよいのかとか、その他防災備品についての話になりました。学校長は避難場所としての管理責任はありませんが、やはり情報としては共有する必要がありそうです。また、敷地内にある学童保育の先生方との連携も必要となりそうです。

 藤田小学校は、学校から県道日高印南線を通って、平たく言えば道成寺の参拝道に直進するあの道です。七、八分で道成寺に避難できます。道成寺の御協力でトイレも使えて安心だと言われています。八幡山に直線で登っていくほうが早くて便利ではないかと尋ねました。八幡山は階段の段差がかなりあり、しかもトイレがネックになる。あるにはあるがと言葉を濁していました。つまり使い勝手が悪いということですね。また、避難時だけでなく日常の通学においても、接骨院の前の交差点が東西、南北方向ともに交通量が多くスピードも出ているため危険度が高い悩みがあるということです。少し大きな雨でも浸水地域が通学路に広がるところでもあり、避難経路という点では、1ルートに絞れないと感じました。ここは学校校門で8メートルあるため津波に対してはあまり切迫感はなかったのですが、日常の通学路、同時に避難路が頭痛の種に思いました。

 湯川小は海抜6メートルの校舎から、亀山登り口付近駐車場に避難する訓練をしています。湯川中学校の新しい校舎ができればそこが1次避難場所になり安全性は高まりますが、中学校から避難場所としての登り口までは25分はかかるようです。小松原区内の道が広くないので、ブロック塀や家屋の倒壊などの状況把握をしながら通るようにしたいと言われていました。

 御坊小学校は、市街地を抜けて低学年は日高高校へ、高学年は御坊中学校に避難する訓練をしています。本町通りは地震による倒壊があると想定して避ける行程です。しかし、県の想定5メートルならば、そして校舎が耐えられるのであれば、校舎が避難所になるのでそのままとどまりたいという意向でした。その意味で北校舎をどうするのか方針を市が示さなければならないと感じました。それは避難経路上で何があるか想定できないのが悩みのようでした。校長は避難訓練の時に訓練と思うなと言っているということです。「津波てんでんこ」の考え方を徹底されていると言われていました。

 まず小学校の5校だけ紹介しました。今回のハザードマップは地域住民とのワークショップを既に行った上に出されています。この資料をもとに学校、幼稚園、保育園など公共施設や、事業所などにいる人たちの避難場所と経路が決められていくと思っています。教育委員会として、紹介した中で、既に解決済みの事項についてお答えをいただくとともに、主管課の防災対策課から今後の方針もお示しください。

 大きな2つ目の項目は、発言通告の順番を変えて、防災、災害対策の分野に関連して質問します。

 この6月1日から11日にかけて、自衛隊中部方面隊は「南海レスキュー26」と銘打って、自衛隊統合防災演習と連携して訓練を実施しました。その目的として、平成26年度自衛隊統合防災演習に参加し、中部方面隊として自治体等との連絡、調整、海上自衛隊、航空自衛隊との協同及び米軍との共同連携並びに増援部隊の受け入れを重視した訓練を実施して、南海トラフ地震対処時の運用の実効性の向上を図る−−何やら難しいですね。とあります。愛知、三重、徳島、高知の各県と和歌山県内各地でさまざまな訓練が実施されています。参加人員は6,330名、陸上自衛隊5,800名と航空機27機、1,110車両など、海上自衛隊も航空自衛隊もあり、米陸軍からも40名と航空機3機とあります。その他県庁、地方自治体が参加予定とされています。

 まず、この訓練の概要や内容の説明、連絡や要請等はあったのでしょうか。市長はこの訓練自体をどう受けとめられますか。見解を伺いたいと思います。

 また、ことし10月19日に、田辺市、白浜町、串本町を中心に、和歌山県主催の防災訓練が予定されています。そこに米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイが参加するということです。オスプレイの離着陸場は白浜町の旧南紀白浜空港跡地と現在の南紀白浜空港を拠点とするとしていますが詳細についてはまだ明らかになっていません。本来、防災や災害時の救援体制と、どんな訓練が必要かということは県行政として、県民の命を守るために責任をもって明確にされるものです。御坊市においても市長を本部長として災害対策本部が設置されます。御坊市長は災害対策本部長として、一般的には自衛隊の防災訓練参加を要請されますか。また、米軍の参加を希望されますか、考え方をお尋ねしておきます。

 最近とみに自衛隊や米軍の防災訓練が多くなっていると感じています。防災という看板をつければ、どんな訓練でもやれることになるのではないかと懸念しています。今国会で議論されている集団的自衛権の議論も似ていて、国民の命を守るためと総理は言い続けていますが、戦闘に巻き込まれればもっとも被害を受けるのは自衛隊員であり国民です。そもそも防災というなら広域的な災害に対応する専門の組織が必要です。餅は餅屋といいますが、そうなっていません。自衛隊は潤沢な予算を使って装備を充実させていて、その中には確かに災害時にも役立つものがありますが、防災のかなめの消防署などの予算はそれと比べて貧弱です。ここを政治が変えなければならないと思っていますがいかがでしょうか。

 大きな3項目めとして、教育への政治介入に道を開く地方教育行政法の改正案、内容は教育委員会改悪法案が13日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、民主党などは反対しました。この法案は首長が国の方針をもとに、地方の教育政策の方針である教育大綱を策定することや教育委員会から教育長の指揮監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップに据えることなどが柱となっています。

 5月29日の参院文教科学委員会参考人質疑の模様を見たのですが、この法案への疑問や問題点を指摘する声が相次ぎました。日本教育政策学会の三上昭彦会長は、政治などの不当な支配から教育の自主性を保障するために教育委員会があることを強調し、この理念を具体化する方向の改革こそ必要だと述べました。また、教育委員会の形骸化が指摘される要因についても発言し、教育委員公選制の廃止が教育の自主性確保などを原則にした教育委員会の発展を抑えてきたと指摘しました。東京大学大学院の村上祐介准教授は、日本は非常に首長の権限が強い。弊害は教育行政に限らずさまざまあらわれていると語り、首長が決定する大綱−−つまり教育施策の方針ですが、について教育委員会の承認を要件とするなど運用の改善が必要だと述べました。首長の権限強化でどのような問題が起こるのかとの質問に対し、村上准教授は、学校統廃合や教科書採択で首長介入の危険性があると述べました。元千葉県教育委員会委員長の天笠茂氏は、教育委員長をなくすことは問題だと述べ、新教育長に対するチェックをどうやって確保していくのかが課題だと指摘しました。横浜市教育委員会委員長の今田忠彦氏も、役割が増す新教育長について今の教育長でも多忙で大変だと述べ、首長と教育委員会が協議する総合教育会議が機能を果たせるのかと危惧を表明しました。

 こうした否定的な意見が多数公述されているにもかかわらず、6月13日に成立しました。戦後の教育史の中でも教育基本法の改悪に次ぐ、極めて重大な悪法だと考えます。同時に国会内外の運動の中で、安倍首相も法の運用に当たっては、首長による教育内容への政治介入は好ましくないということを認める答弁をしています。私は、教育というのは、人格の形成と完成を目指す、また真理を探求する、そして文化の創造といういわば人間としての普遍的な営みの積み重ねを子供たちが受け、学ぶ場であると考えています。それだけに戦前の歴史の教訓からも、政治からの独立、教育の自主性ということが本当に大事だと思います。教育委員会の改革というときも、そのことを大前提、根底に据えた議論が行われなければならないことを強調したいと思います。そこで、市長及び教育長からの見解をまずお伺いいたします。

 大きな項目の4つ目、先ほどの教育委員会法改定問題とも関連しますが、全国学力テスト結果公表問題についてお尋ねします。

 既に御承知のように、印南町教育委員会が突然この全国学力テストの結果の公表を発表しました。印南町教育長は、文部科学省の実施要領に基づき、教育委員会で検討した結果で、公表方法については今後考えていく。実施要領に従って十分配慮する。事前に先生方の声も聞いていくとしており、学力テストの結果を公表する理由として、公表することによってさらに地域に協力を得やすくなる。印南では学校批判などにつながらないと言われているようです。

 文科省が発表した昨年11月の実施要領では、市町村教育委員会は、それぞれの判断で個々の学校名を明らかにして調査結果を公表できる。県教育委員会は、区市町村教委の同意を得た場合、区市町村名または学校名を明らかにして結果を公表できるとあります。

 こうした点も含め、教育長から御坊市の考え方をお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) ハザードマップのワークショップの開催状況ですが、1回目のワークショップの日程は11月25日から12月5日の7回です。内容につきましては、ハザードマップ作成の目的の確認、課題の共有、津波被害の理解、避難経路、手段の検証、知っておくべき情報などを話し合い、意見として出されたのが避難経路をたどる上で不足している情報が欲しいとのことでした。具体的には海抜表示、津波到達時間、避難の方向、避難ビルの表示でした。2回目のワークショップの日程は、2月12日から2月20日の7回です。内容は最終マップの確認です。避難経路の検証など前回出された意見を踏まえ、ハザードマップのたたき台を作成しております。また、今回のハザードマップの利用目的でありますマイマップの作成の手順、それと防災メモの記入の仕方、このたたき台をもとに追加する項目や見やすくする方法、使いやすくする方法にはどうすればよいかを話し合いました。意見として出されたのが、目標物の表示、避難先の情報、標高、階層、収容人数など、それと隣町の情報も入れてほしいとの意見であり、これらの意見を反映させております。今後の予定ですが、今月末の広報紙と同時に各戸配布を行い、フォローアップとして小学校単位ぐらいで説明会の開催、また出前講座などでも対応していきたいと考えております。机にしまい込むのではなく地図への記入、家族会議、地区の避難訓練などに活用していただきたいと考えております。

 2点目の今後の方針として、昨年度ハザードマップの作成、避難所のポテンシャル調査を行ったところであり、今後教育委員会など施設関係機関とも連携し、学校等地域に応じた対応を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 避難経路の確保ですが、各学校や幼稚園では、例えば御坊小学校の周辺環境を考慮した避難ルートの設定など、それぞれの学校の立地条件を考慮しまして、より現実に即した避難訓練を実施するようにしていますが、議員御指摘のような課題も避難訓練を実施する中で見い出されることもあります。また、子供の目線でこそわかる課題もあると思います。そういった課題の中で、例えば御坊小学校の北校舎は耐震補強の際に屋上に避難できるような屋外階段を設けるなど、一定の方向が出ているものや、教育委員会だけでは解決できない課題等もあります。こういったいろいろな課題を地域の避難訓練やよりよい避難経路の確保に生かしていくことが重要であると考えております。園外活動や校外活動、あるいは登下校時など学校以外の場所で津波に遭うかもしれませんので、繰り返し避難訓練を実施することで、普段から高い場所に逃げるということを身につけていくことが重要であると考えております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 大川課長が答弁用に持ってきていたこのマップを無理やり奪って、まだ配布されていないのをちょっと紹介させてということで預かりました。まだいただいておりませんけれども。ぱらぱらと先ほど5分の間に見せていただいたら、今大川課長が答弁された、このワークショップで出された住民意見がかなり盛り込まれたものになったのだということがよくわかりました。やはり先に見せておいてもらったほうがよかった。この住民の目線で地域の中で、避難場所と避難経路を共有するという営みが何より大事だということは答弁の端々に出ていたと思うので、それは間違いないですね。市が命令するのではなくて、市の責任でこうしなさい、ああしなさいと指示を出すのではなくて、住民自身がより高い所へ行くための方策を一人ずつが身につけていきましょうと。そのための共有する財産にしましょう、財産にしたらだめだな、いつも使うぼろぼろになっても構わないというものにしましょうという呼びかけだという理解でよろしいですね。うなずいてくれていますので、再答弁は議長、求めません。

 今回これが完成される前に一般質問をしたかったのは、東北大震災、津波被害で皆さんが心痛める子供たちがどうしたのだろうというところに一度焦点を当ててみようかと思ったところなのです。読み上げでも申し上げましたように大川小学校と釜石小学校の違いは何であったのだろうか。端的に言えば逃げる方策を大人だけでなく子供たちが持っていたか否かというところではなかったのかと思ったわけです。それで中学校はこの場では出しませんけれども、小学校、特に塩屋だったら幼稚園の子供と一緒に行くということもありますから、そういう点で目線がより低い声がどのように反映されるのだろうかという問題意識でもって訪問をしてきたということに尽きるのです。その分でいいますと、問題意識がいっぱい出ています。

 例えば御坊小学校が、北校舎これは残して避難場所になるという情報は校長は確認していませんでしたね。これを確認させてください。北校舎は潰すと言いましたが潰さずに残すという方針転換をして残した。残したならばそれが外づけ階段をつけて避難場所としての活用をするというのが、御坊市教育委員会の方針なのだと明言してもよいのかどうか。そこを確認させてください。

 それから塩屋小学校の事例で、現時点でいったら旧王子橋のほう、ここは耐震強度は確認していないですね。だから落ちているか落ちていないか、現時点でいったら明日起こるかもわからないという想定でいえば、落ちないかどうか確認をして、早い時間帯であれば王子神社のほうに避難することもありだと。いや、そういう危険は避けて訓練をやっているタンク山までの行程で、途中は関電の社宅前で一度見たほうがいいと、こう考えてよいのだろうかですね。これは、都市建設課長のほうからお答えをいただきたいのです。

 湯川小学校の場合は、現時点では湯川中学校を経て亀山の高台へ、ここは確かに高い。高いのだけれども遠い。行くまでに小松原の割と民家が密集しているところを通らざるを得ない、だから、ここで時間がかかってしまうのではないかという心配がある。だから一刻も早く、それこそ湯川中学校ができたら、そこは湯川小学校の避難場所という設定でいいですよね。そこへ行くまでに子安神社の手前に橋がありますよね、あの橋は大丈夫なのか。その点を現時点での確認をさせてください。

 それから藤田小学校。藤田小学校は私の意見は八幡山へ逃げるのが本筋ではないのでしょうかと言ったのですが、学校のほうは完全に否定をしました。道成寺がいい。それは片一方でいったら八幡神社のほうの避難場所としての体裁が充分ではない。これは地域の皆さんも言われているのだろうと思いますが、もう少し登って行きやすい道があったり、それからトイレが道成寺ほどはいかなくとも、あればという思いがしました。だから子供が避難するという目線で見たら八幡山でなくて道成寺という選択肢になると考えたのですが、そこは施設の改善ということでいえば、どこが主管課でテーマになるのかということをお答えいただきたいと思います。とりあえず再質問はそれだけ。



○村上宗隆副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 御坊小学校の北校舎の件ですが、まず少人数学級の設定等で教室を確保する必要があります。また社会福祉施設の整備という問題もありまして、そういったことで学校長ともある程度の話はしています。また屋外階段を設置して避難ビルに使えるような形に整備したいということも総合計画の中で示しております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) あと2点ほど再質問ありました。答弁をさせていただきます。

 湯川小学校から湯川中学校へ行く途中の子安神社のところの橋の耐震性ということを聞かれましたけれど、耐震についての確認はしておりませんので、現時点では大丈夫だということは答えられません。藤田小学校は現在、道成寺向いて避難をしています。その中で先ほども話がありましたが、トイレと避難場所としての条件はそろっているということで、従来から道成寺へ行っているところでございます。八幡山ということは、そこまで私どもは考えていませんでした。

 以上です。



○村上宗隆副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 旧王子橋につきましては耐震に対する強度は、まだ確認しておりません。現在御坊大橋に取り組んでいる最中でありまして、旧王子橋の耐震補強につきましては未定でございます。ということで、当面現在の避難路を考えていただきたいと考えております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この本会議場で、しかも一般質問で、ぎりぎりと詰める性格の質問ではありません。

 ちょっと端だけかませていただきましたが、こんなすてきなマップが完成したと。住民の声を反映して、これにプラスして、ここに家族ぐるみで話しましょうというのがついていると。もう一つは自宅にいるときだけが被災ではないですから、例えば子供でいえば一日長時間過ごす学校で被災した場合はどうするかということを今度学校で話をする。東北震災のときの大川小の話を聞くと学校にいた子供は学校で避難させようとする。しかし通学の途中であった子供は、自分の頭で考えて対応しなければならなかったのですね。その対応の仕方が誤りであったという点もありますけれども、やはり大人の判断能力よりも子供たちの知識の部分は少ないですから、その分幾つかの方向を提起をしながら、こういうケースもある、こういうケースもあると自分の頭で考えながら対応できる力を身につけさせようではないかという思いが強かったので、この質問にさせていただきました。それが途中でも申し上げましたが、画一的な避難場所、避難経路の提起ではなくて、こういう方法もある、ここにおったらこのようなこともいいなというような形が必要ではないか。これが1つ目の提起。

 2つ目の提起は、そういう目で見た場合に、大人なら例えば塩屋の住民なら旧王子橋の耐震化までちょっといかないとそのまま思いますが、小学校からぱっと見ると、そこに高い山があるのよ、あそこへ行ったらだめなのかと考えても構わないのです。そのときに橋はどうなのかという知識を共有しておくことが大事やし、そういう点でいうと学校からここはどうでしょうか、ここは大丈夫でしょうか、ここの道は改善してもらえないでしょうかというような問題提起があってしかるべきではないかと思います。その学校と防災対策課、もしくは都市建設課とのやりとりは常時あってもよいのではないかと私は思ったのですが、そういうことが今はシステム、体制として可能だと思っていますが、取り組みとしてどうでしょうか。イニシアチブをとってやっていただけないでしょうかというのが2つ目の問題提起です1点目は、教育長からの答弁になりますかね。2点目は、どなたの答弁になるのかな。お願いします。



○村上宗隆副議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 学校とのやりとりの話ですが、行うことは可能だと思います。実はハザードマップをつくるときにオブザーバーとして学校長、もしくは学校長がいない場合はかわりの先生に来ていただいておりまして、ハザードマップの経緯については各学校ともわかっていると思いますので、うちと学校とのやりとりは可能であると考えております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 子供たちは常に学校にいるとは限りません。常々どこにいても、ここは高いところであると常に意識するということは大変大事であると思っています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 質問はしません。学校がオブザーバーで参加していた。参加させてもらったということで学校側は喜んでいました。それは報告しておきます。連携ということでこちら側の皆さんもぜひよろしくお願いして、次の答弁をいただきたいと思います。



○村上宗隆副議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 東日本大震災等の事例から見ても自衛隊や在日米軍の持っている力は、大変大きいものだと思っています。自衛隊等多くの機関が参加して行う合同訓練は、それぞれの持っている力を最大限発揮できるよう連携強化、確認を行なうための訓練であり必要であると思っています。市の訓練においてもその訓練の内容により参加、指導をいただいているところであります。また、予算については消防と自衛隊ではそれぞれ装備、役割等が違いますので、異なるものと思っております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 南海レスキュー26につきましては、訓練の概要や内容等につきましては負傷者の搬送、物資の輸送訓練、関係機関との連携確認などを行ったと新聞記事で知った程度で、事前の連絡、要請等はございません。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 一般論として市長はお答えになりました。役割が違うのですけれど、位置づけが高まっている自衛隊。しかし防災という側面で我々が期待するのは、自衛隊ですか、本当に自衛隊ですか。災害救助隊ではありませんか。大きな土木機器を使って、例えば仮設の橋をつくる能力は消防士にはありません。しかし自衛隊にはそういう大きな土木技術を持った技能がある。この自衛隊の能力を一旦火急あれば活用させてくれということでいえば、災害救助隊ですよ。自衛隊が災害救助隊にいつ変わりましたか。変わったのであれば、私は大川課長が言われたように和歌山県内では、このような訓練を行います。今回は御坊市にはかかわりございませんが、情報としてお知らせしておきます。災害救助隊だと私そうすると思いますが、御坊中心でやってくれるのであれば、こんな救助訓練をしてほしいということをそれぞれの市町村の担当者が救助訓練の内容まで意見を言う、要望を上げることができる、このようにせよという指図はできませんが、要望することができるのに一向に知らせないわけでしょう。実は南海レスキューという訓練は訓練しているところにも知らせてなかったのです。運動場がその集合場所として使われるということで、初めて担当者が知ったという話ですから、御坊みたいな何もかかわりのないところには連絡が来るはずないということが調べてわかりました。かくほどさように考え方が違うのです。だから私は自衛隊の防災計画の作成においては、自衛隊に対して事前に打ち合わせや調整があるべきではないかとお尋ねしたいと思います。市長の見解を伺います。

 さらに、事前に説明した中で、このような訓練も問題意識を持っているということまで要望として上げることができるのかという可能性の問題。本来防災訓練とは、そういうものではないかと問題提起したいと思います。自衛隊が大きな災害のあるときに、共産党はそれを妨げるつもりはさらさらないし反対するつもりもないですよ。大きな災害があるときに使える能力は全て使うという立場でいけば自衛隊の活躍もほほ笑ましいと思った場面もあります。けれども救助をするという訓練というのは、人を殺すための任務ではなくて、人を救うための災害救助隊としての任務を持っている。その災害救助隊としての任務を持っているならば事前に相談してもいいのと違うのかという単純な発想なのですがいかがでしょう。お答えをいただきたいと思います。

 2点目、そんなにいってもアメリカ軍が参加するということはまた違う側面があるのですよ。アメリカ軍が日本に災害が起こった場合に本当に助けてくれるの。アメリカ軍はなぜ日本に来るのですか。災害訓練をなぜ手伝ってくれるの。誰が言うの。市長はアメリカ軍に、例えばオスプレイという飛行機があります。オスプレイは輸送力が大きいから、助けてくれ、オスプレイ出動してくれという要請権限がありますか。これだけお聞きします。



○村上宗隆副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) まず自衛隊は人命を守ることが任務であり、自衛隊でも米軍でも、そこに物があり、機材があり、能力があり、そして知識というものがあります。それらを利用することは当然だと私は確信しております。

 もう一つは、御坊市が要請しても米軍や自衛隊はなかなか来ることができない。ですから我々はそこに機材や体制があることを認識して、市民のためにどう活用するかを考え、そしてまた、非常時にはどういう要請ができるかを確認する作業もあろうと思っています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) だから市長が前段言われた活用できるものを最大活用するという点では、完全に一致しています。そのことは本当に心から要請をしましょう。人を救うという任務もつけ加わったほうが本当に日本の国を守るという意気込みで自衛隊に参加された方も日本の国民の命を守れるのだ、救えるのだ、守れるだけでなく救えるのだ。これは元気出ますよね。ところがシーレーンといってペルシャ湾で機雷が敷設されているので、それを取りに行けという命令を出そうとしているのでしょう。一体何を守るために自衛隊に入ったのかとわからないような場面もあるのが自衛隊なのです。だから私は災害救助隊。災害救助隊としての役割を果たしてくださいと。しゃべり出すと長くなるからこれで切らないと。切るのですが、自衛隊に対する出動要請は御坊市長が災害救助法に基づいて県知事に対して要請します。県知事は県知事の判断に基づいて自衛隊の出動要請をします。このルートが明確に法律にあります。アメリカ軍にあるでしょうか。ありません。災害要請できないアメリカ軍がオスプレイがそこで40人、50人という積む能力があるからといってオスプレイが来てくれることを前提に訓練をしたらどうなるの。オスプレイまだ来ない。オスプレイはアフガニスタンへ飛んでいるの。アメリカ軍がどちらを優先か誰が考えてもわかるでしょう。アメリカ軍を災害防災訓練に組み込むことはできない。これ市長はっきりさせておきましょう。これはやってはいけないと私は思っているのですがいかがでしょう。市長。



○村上宗隆副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 東日本大震災のときも病院機能のある戦艦が沖で停泊し、大勢の皆さんを救っています。そういうことを想定して、日本にないものを米軍が持っていれば助けてくれると信じています。ですから訓練に参加してくれるのだろうと判断しているところであります。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) オスプレイ議論は本当はしたいのですが、後ろとの関係もありますから、あまりしませんけれども、自分としての感情が表に出るくらいに本当に間違っていると私は思っています。トモダチ作戦ということで確かに東北震災では米軍も役には立ちました。役に立った部分と訓練の中でそれを見越して、災害を見越して訓練をしていくということは次元の全く違う部分です。だって災害が起こったときに世界中から私手伝いましょうかと来るわけでしょう。それは日常の訓練、いわゆる災害を小さくするということで訓練をしてきて、及ばなかったような被害があるからそれを助けに来るということで、訓練する性格のものではないということを間違わないようにしていただきたいと思っています。関連しますから3番の教育委員会の改悪についての市長の見解に進んで下さい。



○村上宗隆副議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 今回法改正により教育長の任命や身分等、教育委員会制度が変わるところはありますが、教育は政治的に中立の確保や継続性、安定性の確保がより重要であります。もし反対の立場の人が、市長になったときにどうかということを考えなければならないと思っています。大切な部分は堅持しながら教育委員会とは今まで以上に意思疎通を図っていかなければならないと思っています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 今市長が申し上げましたように教育には政治的中立の確保、それから継続性、安定性が重要であります。教育委員会の形骸化やあり方については以前から指摘をされてきたことですが、そもそも今回は滋賀県大津市のいじめ事件から一気に加速したと思います。今回の改正においても教科書の採択やあるいは教職員人事などは教委の専権事項のままで、教育行政の政治的中立性は保たれております。制度がどう変わろうと従来どおり政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ教育行政の中心的な担い手として確かな学力、豊かな心、健康な体の創造に向けしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 市長の答弁はすばらしく奥が深い答弁をいただきました。次の市長がどう考えるかが大事だと言いましたよね。

   〔「反対の立場、次と言っていない」と呼ぶ者あり〕



◆2番(楠本文郎議員) 次と言っていないかい。次の次かもわからないし。それはそうです。でも市長が教育に対して介入することもできるというのが私が改悪と申し上げている中身ですね。橋下徹さんのような考え方を持った人がいたら変わります。これ皆さんわかりますよね。そういう権限を与えたというところが一番大きなところなのですが。市長がその答弁をされましたので、100%受け入れました。そのもとで教育長の答弁も、そのもとで政治的中立性と教育委員会の自主性を守るという点の答弁も100%受け入れました。再質をいっぱい用意していますが、100%受け入れたというところで置いておきますか。演説さっきちょっとし過ぎたから。ここは演説をおいて、100%受け入れる答弁で4つ目の答弁に行ってください。



○村上宗隆副議長 次の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) 全国学力テストの結果の公表についてですが、このテストについては、その結果を分析し、それぞれの学校での課題を把握し、それを以後の指導に生かしていくということが目的であります。学校ごとの結果を公表することで、学校の序列化や場合によっては個人が特定されてしまうなどといったことも危惧されます。御坊市ではそういったことも踏まえて学校ごとの結果の公表はしないこととしております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) きょうは11時45分まで私やると言ったのですが、この4番目の答弁も、御坊市教育委員会として教育長の権限だけでなくて教育委員会の意向として学校ごとの公表はしない。この明確な答弁でよろしいでしょうか。合議制ということですからね。はいという返事をいただきました。ちょっと誤解される向きがありますが、執行権を持つ教育長という職権の部分と教育委員会という合議制での決定事項と意味が違うところがあるのです。ですから教育長の見解を答弁いただいたと同時に、御坊市教育委員会の決定として公表はしない。はい。なぜ一般的な話として、テストをやって私たちのころは誰が1番や3番やというのがあって、そのほうが励みになっていいのではないかという率直な父兄の声があるのですよ。あるのです。こういう声、さらには文科省が言っているのは、せっかくやったテストで有効に使わなければ、もったいないので公表をしたらよいのだ。このようにいう始末なのですが、この予算を使ったからもったいないから公表せよと。この2つに対してどのように答えるか、というのはそれこそ3番目の質問のように教育長の答弁は私にとって100%の答弁になるのですけれども、ただ隣町印南町が公表するということになってしまったわけでしょう。どのような公表の仕方になるか、まだわかりませんけれども、印南で公表して御坊で公表しないのはなぜですか。必ずここへ来るのですよ。御坊はこういう信念に基づいて公表しないことが子供の発達により即することになるのだという部分が必要ですよね。したくないから公表をしないのではないのです。その点を教育長から補足の説明をいただきたいと思うのです。



○村上宗隆副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) できれば日高地方として統一した形でやっていきたいということで教育長会でも話が出ましたが、しかしどうしても統一する、縛りつけるということは不可能であるということの中で、印南町が公表するということを発表しました。しかしどのような形で公表するかということについては詳しくは聞いておりません。

 地域によって事情も異なることと思いますし、地域への説明責任を果たすということも言われていますが、市としては色々な方面から考えて教育委員会でも十分話し合いをした中で公表しないということに決定しました。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) つまりあれでしょう教育長。根底には学力テストではかれる学力というのは本当の一部分なのですね。一部分の能力なのですね。その一部分の能力の指標で塩屋小学校が3番で御坊小学校が1番でということになったら、これは教育の本来の目的から外れてしまうと、それが教育長先ほど言われました序列化という言葉なわけでしょう。だから教育現場では繰り返し議論されているのは学力って何よ、学力テストではかれるものなのですかという根本の議論を深くされたら1回の学力テストで下げ比べをするということは−−これは教育をないがしろにするものだということが議論として出ているから、さっき端的に表現されましたけれど、教育委員会で議論した結果公表しないという言葉になったのではないのかな。平たく先生言ってという思いで私の考え方間違っていますかということなのですね。

 その上に学力とは何かという議論のその上にもう一つ1回の全国の統一の日、和歌山県もそれに追加してしまった。年2回下げ比べするための学力テストが実施される。そのときに校長名まで公表されるところで事件が起こったという過去の忌まわしい実例が教育長の頭の中にあると思うのですよ。かつてそれで正味下げ比べをやって何が起こったのか、おまえあした学校へ来るのかと聞く教師がいました。おまえが来たら平均点下がるから。おまえ休めよとは言えないから。もっと前のかなり前の時代ですが、休んでくれたほうがテストを一生懸命にやれてよいということを学校で話になってという事件もありましたよね。先生たちはそれを知っているからでしょう。

 学力テストというのは、その場面の何をしなければならないかといえば自分たちの教えてきたことが、全体としてどのような把握をされているか、教え方の足らない部分を発見するためにテストはあるのだというのが根本の話ではないのかと思っているのですが、ここの2点です先生。一つは学力をはかる物差しとして学力テストは正しいのかという議論の問題。もう一つはその学力テスト全国一律でやる、和歌山県内一律でやるということによってマイナス問題がいっぱい運営上出てきているというところのこの2点を確認させてください。



○村上宗隆副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 議員のおっしゃるとおり学力テストは学力の一部をはかるものであって、学校では社会生活の経験をふやすとか自主自立の精神を養う、あるいは心の発達を図るというようなことが非常に大切なことであると考えております。

 それから公表についてですけれども、点数で競い合うものではないということを前提に市としてはテスト結果、いわゆる各分野における分析結果、あるいは改善方法等について最終的に公表していかなければならないと考えています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 終わります。ありがとうございました。



○村上宗隆副議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、西本和明議員の一般質問を許可します。

 西本和明議員

   〔13番 西本和明議員 登壇〕



◆13番(西本和明議員) 議長のお許しを得ましたので2014年6月定例会において、私としては久しぶりの一般質問に参加したいと思います。私見を交えながら日本の人口減と地方に与える影響について、また御坊市がとるべき対策について質問を行いたいと思います。

 今、世界の人口は近未来において発展途上国を中心に爆発的に増加し、100億人に達すると言われています。過去100年の間で3倍の人口増であります。現在は約60億人強だと思いますが、100億人に達するのは推計では2076年ごろになるそうです。食料やエネルギー資源に大きな問題を抱えていくと思います。それはさておき日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少期に入っています。少子高齢化時代に突入し、出生率が今の傾向で推移すると、2100年には、86年後の話ですが、5,000万人を割り込むと国立社会保障・人口問題研究所、社人研という機関の推計として発表されました。詳細は4月9日付の某中央紙に掲載されていましたので御存じだと思いますが、主なものを紹介しますと、少産多死で社会一変、総人口の動向をたどると、終戦の1945年は出生数減などにより、前年を229万人下回る7,215万人で1947年から49年は毎年の出生数が270万人近い第1次ベビーブームで総人口も1948年に8,000万人を超えた。1億人突破は1967年、1971年から74年は第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代らによる第2次ベビーブームもあり、順調にふえ続けた。

 総人口が前年を割ったのが2005年で、一旦は増加に転じて2008年にピークを迎え、微減、微増を経て2011年から減り続ける。総人口が減少に転じるのは少産多死のためで一人の女性が生涯に産む子供の平均数は、第1次ベビーブームでは4人を超えていた。人口維持に必要な子供の人数を1974年以降は下回っているそうです。維持するためには現在は2.07人必要だそうです。ちなみに2012年は1.41人だそうです。また、年間の死亡数は2005年に戦後初めて出生数を上回り、2007年からは死亡数が出生数より多い自然減が続いているとのことであります。

 さて人口減社会で何が起こるのか。2008年から2020年までの人口変動推計を都道府県別に見ると増加は沖縄、東京3%、神奈川2%、滋賀、愛知1%の5都県だけで、その後2020年から2040年の変動では、全ての都道府県で人口が減少することとなり、2020年まででは増加する沖縄でも3%、東京、愛知も8%減少します。秋田の27%が減少率では最も大きいと言われています。国土交通省の推計によると人口減少が進むことによって2050年には国土の61%が無居住地域になるそうです。社会保障費は2025年度に150兆円になると言われています。年金、医療、介護などの社会保障給付費は2011年度で約107兆円に上ったと言われ、厚生労働省の推計では団塊の世代が病気や認知症、要介護状態になる可能性の高い75歳以上になることが主な要因だと言われています。国内総生産GDPに占める給付費の比率は医療で2012年度の7.3%が2025年度にはこれは平成37年度になりますが、8.9%、介護では1.8%が3.2%になり経済成長率を上回って増加する見通しだそうです。

 これらの報告をもとに20歳から39歳の女性の人口の動向が将来人口に直結することから政府の経済財政諮問会議、選択する未来委員会の増田寛也元総務相らが試算したところ、2040年までに若年女性が5割以上減る自治体が896自治体に上り、人口の再生産力を失ったまま1万人を割る523市町村は、自治体として立ち行かず消滅の可能性があるというショッキングな報告がありました。

 5月8日には日本創成会議・人口減少問題検討分科会、座長、増田寛也氏から市町村別の人口推計が公表され、多くの自治体に衝撃を与えたのではないでしょうか。私はこの時点で御坊市はどうなのかはっきり把握できていませんでしたが、厳しいことは間違いないだろうと思っていました。6月8日の新聞紙上に県内30市町村の2040年推計、若年女性減少率が掲載され、初めて御坊市の位置を確認できました。その数字を見た瞬間、おおっと、びっくりでした、意外だったですね、県内30市町村のうち実に23の市町村が消滅となっているのに御坊市は消滅する市町村に入っていない。これは喜んだらよいのだろうか、とても複雑な気持ちになりました。ただ減少率は47.0%、行政サービスの維持が困難となる指標の減少率50%を少し下回っただけで安心はしていられないと思い、きょうこの質問をするに至りました。

 さて御坊市の人口はといいますと国調のデータから見てみますと合併前の昭和25年、私の生まれた年ですが、1町5村の合計で3万1,382人、昭和29年に市制施行、残念ながら国調ではこの年の人口はわかりませんでした。翌昭和30年に3万1,683人このころが御坊市の人口が一番多かったようです。昭和34年に明神川、53年に荊木が編入されています。昭和40年に3万40人、昭和45年には3万573人と5年間で533人ふえています。第2次ベビーブームでしょうか、その後微増、微減がありますが昭和の時代は3万人台で推移しています。平成に入り3万人を割り、平成2年に2万9,133人、それから10年後の平成12年には2万8,034人10年間で1,099人減少、次の10年後の平成22年には2万6,111人に、この10年間で1,923人の減少、減少率が加速されています。

 国勢調査のデータで見ますと以上のようになりますが、御坊市の人口推移、各年3月末昭和35年、36年は4月末を参照しますと昭和35年の4月末で3万2,645人、データのある中では一番多いようです。昭和61年に3万人を割り2万9,980人、平成26年には2万5,126人なります。実に7,000人強の減少であります。平成25年4月から平成26年4月の1年間では370人の減少であります。内訳は死亡数から出生数を引いた自然減で166人、転出から転入を引いた社会減が204人になります。ますます減少率が大きくなっていきます。

 また年代別に人口の推移を見てみますと、これも国勢調査のデータですが、昭和55年に0歳から14歳が6,724人、15歳から64歳2万142人、65歳以上3,529人、30年後の平成22年には0歳から14歳3,423人、15歳から64歳1万5,818人、65歳以上6,870人、30年の間にゼロ歳から14歳いわゆる子供は半減し、65歳以上の高齢者は倍増しています。少子高齢化と言われて久しいですが改めて数字を見てみますとはっきりと人口減高齢化社会の現実が浮かび上がります。そしてますます加速されていくのではないかと心配をいたします、いかがでしょうか。

 和歌山県としても、仁坂知事は去る5月の記者会見で、日本創成会議の推計について都市部がこれだけの地方からの流入を受け入れられるかは疑問だとしたが、県の現状については、物すごく深刻で、他県よりも急速な減少を食いとめねばならないと危機感を示し、産業振興、少子化対策、移住交流などに重点を置く考えを明らかにしました。

 そこで御坊市においても人口減対策としてどのように取り組んできたのか、また今後どのような取り組みを行っていくのか何点か質問いたします。

 大きな1点目として、日本創成会議の推計について市長はどのように感じ、どのように受けとめておられますか。御坊市が若年女性20歳から39歳の2040年推計で減少率が50%を切った理由はどのように把握されていますか。

 大きな2点目としては、人口減対策としてこれまでに取り組んできた施策を実施した課ごとにお聞かせ下さい。たくさんあるかと思いますので一問としてお願いいたします。

 3点目、今後の対策として具体的にどのような施策を講じていくのか。仕事、結婚、出産、子育てなど具体的にお聞きかせいただければと思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 日本創生会議の推計結果でございますが、国家的な問題として危機感を感じています。以前にもお答えしましたが、人口減は本市にとっても最大の課題であると認識しております。人口の減は歳入の減につながり、加えて社会保障費等の負担が大きくなるということでございます。創生会議の基本戦略にもあるように、若者が結婚し子供を産み育てやすい環境づくりが急務と受けとめております。こうした対策につきましては、市町村間でそれぞれ競争し合って対策するというような不毛なことは、私はできるだけ避けなければならない、国家的な危機として国策での対応が私は必要であると思っています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 企画課長。



◎企画課長(薮中豊文) 本市の若年女性の減少率が50%を切った理由でございますが、2010年時点で考えますと社会減につきましては、本市はマイナス1.0人と県下で7番目に減少が少ないことが要因であると考えています。これにつきましては、企業誘致や各施策の成果があらわれたものであると考えております。

 もう一点は、本市の出生児数が1,000人当たり8.0人と県下で6番目に多いことが2040年に50%を切ると予測できる要因であると考えています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 西本和明議員



◆13番(西本和明議員) 市長から、また企画課長から答弁をいただきました。市長の言われていることはそのとおりだと私も思います。この人口問題は本当に難しい問題であって、国がどのような対策をとってやっていかなければならないかということを明確にしてもらわないと、地方ではなかなかそれに対してフォローしていったり、地方独特のものをつくっていくことは難しいかと思います。とにかく、まず一番国がしっかりするということと、それプラス皆が一律に同じように国のするとおりにやっていっても、その地方は一律のレベルでしか発展していかない。ですから御坊市は御坊市なりの何かを考えていくということも私は必要ではないかと思っています。それは後のところでいろいろと質問したいと思いますが、市長の答え、それで結構です。

 企画課長が言われたとおり、数字からいえばそうです。そうなるからその数字が出てくるのですね。だけど、企業誘致とかいろいろなものが功を奏していると言われていましたが、果たしてそうですか。もう少ししなければ、50%を切っているといっても47%です。わずか3%しか余裕はありません。そういうことで安心されたら困りますよ。言っておきます。答弁はいいですから2つ目に行ってください。



○村上宗隆副議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(薮中豊文) 人口減少対策としての取り組みといたしましては、社会減に対しましては、雇用を創出するため企業誘致の推進、地場産業の育成支援、農業経営の安定化と高収益化への取り組み。自然減に対しましては、子育て支援として学童保育、第三子以降子育て応援給付金、第三子以降に係る保育料無料化、第三子以降子育て応援事業、子供医療費助成事業や安心して妊娠出産ができる環境づくりとして妊産婦への健康支援に取り組んでおります。

 以上です。



○村上宗隆副議長 西本和明議員



◆13番(西本和明議員) もう少したくさんあるかと思いましたが、いろいろな形の中で、多くの施策をやっていただいているのはわかります。今の御坊市の財政状況の中で精いっぱいのことはやられているのだろうと思います。しかし、よくやっているからといって解決できる問題ではないと思います。今これから先人口減が進んでいくということは、そういう意味で企業誘致もするけれど、まだまだ足りないという問題がありますよね。まだまだ足りないし、来てくれる企業もそう多くはないということでしょう。どこも皆減っていくので、減る率を少なくしたらいいと、御坊市が本来市の機能として本当にやっていくのなら3万以上の人口にする必要もあるのです。そのことを考えたらこれから減っていき子供が少ないという状況の中で、物すごく難しいです。今までやってきた政策を続けながら、かつ3点目の質問の答弁の中にも出てくるかと思いますが、今やっていることはこのようなことでされていますが、近隣町と比べて御坊市のやっている政策はどの程度に思っていますか。それと東京とか大阪の大都市、再質問ですよ、企画課長。東京とか大阪の大都市と比べて田舎の子育て施策というのはどれくらい差があるかわかりますか。わからなかったらいいですが、そこらあたりどのように思っていますか。



○村上宗隆副議長 企画課長。



◎企画課長(薮中豊文) 近隣市町との政策の違いということでございますが、日高郡で申しますと日高地方という一つのパイの中で人口の取り合いといいますか、一つの市が1,000人、2,000人ふえて、隣の町が1,000人、2,000人減るということになれば本末転倒でございますので、施策として市、町がいろいろな施策で人口増を目指しているものであると思っています。

 大都市との子育て支援につきましては、いろいろな形態があると思いますので、最近保育を都会ではマンションとかで3人とか5人とか小規模でもできていると聞いていますが、田舎では保育園、幼稚園ということになっていると思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 西本和明議員



◆13番(西本和明議員) そう比較してもあまり意味がないけど、きっちりとどういう状況かというのをつかんでおいてほしい。つかんでおいてもらって御坊市はどのようにしなければならないかを考えていかなければならないかと思います。東京なんかは新聞によりますと、東京がブラックホールになるということを書かれていました。どんどん中央から人を吸い込んで、最後になくなってしまうという。東京もなくなってしまう可能性があると新聞では書いていましたけれど、そういう状況の中で各地域地域がバランスのとれたものになっていかなければ日本の国は成り立っていかないと思いますので、課長そこら辺しっかり勉強しておいてください。次お願いします。



○村上宗隆副議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(薮中豊文) 今後の具体的な対策としましては、教育、経済、医療などの都市機能が集積し、昼夜間人口比率が113%と県下で最も高い和歌山県中部の中心都市として役割を生かし、今後も引き続き第4次総合計画に基づき施策を進めるとともに総合的な子育て支援により、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進め、若者が定着できるよう魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 西本和明議員



◆13番(西本和明議員) よくわかりました。よくわかったけれども終わりません。ここから3つ質問します。これも新聞紙上で読んで知ったのですが、人口学者の高橋重里明治大学客員教授がこのように申されています。欧州諸国も1970年代から出生率が低下したが、日本より早く人口減少や高齢化の進展に各国が危機感を持つようになった。各国が子育て支援策を進め、フランスやイギリス、スウェーデンなどが出生率の回復に成功したと言われています。生活と調和のとれた働き方のできる労働政策や各種手当などの施策を通じ、子育て家庭の福祉を向上させる取り組みを重ねて少子化の克服に成功したそうです。日本も欧州各国に学ぶべきだと言われています。ちなみに2010年の出生率はフランス2.00、イギリス1.98、スウェーデン1.99となっています。これはしっかりと学んでほしいと思います。これは国の政策だと思います。国が一生懸命学んでほしいと思います。ここから御坊市はこれらの取り組みに力を入れてほしいと思います。

 1つ目が家庭を維持していく上では2人以上の子供が必要です。子供は誰でも平等に愛されるべきであって1人、2人、3人と3人以上子育てをしてくれる家庭には思い切った、今までもやってくれていますが、先ほどから答弁もらっていますが、思い切った子育て応援をしませんかということです。現在もしていただいているのはわかっていますし、当然財源の問題が出てきますが、優秀な職員皆の知恵を絞ってみていただけたらいかがでしょうか。

 次2つ目には、都会にもたくさんの高齢者がいます。田舎暮らしを勧めて、元気な都会のお金持ちの高齢者を引っ張ってくるということはできませんか。商店街の空き店舗、後継者のいない農家の暮らしなど提案してみてはいかがでしょう。

 もう一つは市主催の婚活パーティー、過去にも何度か共催で行っていると思いますが、定期的に何度もやっていく必要があるのではないでしょうか。参加していただく相手や開催場所を工夫して、実施していくことはできませんか。

 以上3点お願いします。



○村上宗隆副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 御質問の3人以上に思い切った、あるいは高齢者、できるものならしたいと私は思っています。ただし、それだけで済む話ではないと思います。女性の地位向上、家族内での共稼ぎの御夫婦を見ていましても、女性が生活の中心を担ってやっている、こういう状況では何人も子供を産むということは非常に難しいですから、やはりそこらの男女の平等感覚の醸成とか、あるいは農業漁業結構ミスマッチがあります。田舎にも、農業する場所はいっぱいあります。ありますけど農家の子供で農家の後を継がないという事象が出てきています。これは家族ぐるみでそういう子育てをしなければなりません。特に農業においては、私が子供のころ田植えから全てしました。今の子供はおまえたち機械が危ないから寄ってくるなとなっています。そういったところも考えていただく必要があるのではないか、いわゆる行政、市民お互いに胸襟を開いた取り組みが必要だと考えています。特に高齢者に住んでもらうということは、日高病院から医療が全国で、都道府県の市の中で医療の密度が高いのは御坊は20番か30番くらいに入っておりますし、医師の数もそうです。50番以内に入っております。そういうところももっともっと宣伝しながら、取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 企画課長。



◎企画課長(薮中豊文) 婚活の問題に関しましては、県が平成25年度から本格的に婚活のいろいろな事業を展開しております。その中で本市といたしましても6月に婚活応援隊ということで後援ということになりますが、いろいろな情報等を企画課等へ市民の方が電話をいただければ、県に対しまして申請書とか出すものがいろいろありますので、婚活応援隊に登録したところであります。

 以上です。



○村上宗隆副議長 西本和明議員



◆13番(西本和明議員) 市長のおっしゃることは本当によくわかりますし、そういうような状況がさまざまあるということも私もわかっています。その中でなおかつ3人目、3人を産むというのは本当に大変なのです。大変なのですが、3人を産んでもらうというのは本当にすばらしいことなので、そこらを答弁要りませんが、そこらのことを考えてほしいという私の思いです。

 それと企画課長が言われる県がやっているのはわかります。朝の6時半ごろからラジオでコマーシャルしています。ずっと。そういうことを今度御坊市でも数年先には課でやらなければならないのではだめなのではないかと思います。それは課をつくるということは、市長の領分ですが、なかなか難しいと思いますが、一つの考え方は国体が終わります。国体推進課がありますから、そういうものもまた新たに課をつくる、係をつくるとしても、そこまで徹底してやるという必要があるのではないかと私は思っています。終わります。



○村上宗隆副議長 これで西和明議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時47 休憩

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     午後1時02 再開



○森上忠信議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) 平成26年6月議会において、ただいま議長より許可をいただきましたので一般質問をいたします。その前に市制60周年ということで、私も会員であります下川愛護会もはえある感謝状と盾を柏木市長から授与いただきましたこと、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます、まことにありがとうございました。

 それでは本題に入ります。今回も3月議会に引き続き環境問題です。そしてまた、6月は環境月間でもありますし、改めてお考えをいただき質問と要望についてお答え願いたいと思います。それでは今回の発言事項は1点に絞りまして生ごみの堆肥化、この生ごみの注釈を入れますと家庭から出る生ごみのことでございます。これについて市長の御所感と環境衛生課の取り組みについて具体的にお聞きしたいと思います。この件につきましては、平成20年6月議会にも質問された経緯があるということで会議録も目を通させていただきました。それから6年もの経過の中で行政も進展しているとお察しいたします。また、お考えいただく期間も十分にあったと思います。その分、答弁は期待も大きく膨らんでいるところであります。そしてまた、このたびは御坊市のふるさと倶楽部、白井忠会長に環境保全に関する実践活動に取り組む団体として、わかやま環境大賞を受賞したのをきっかけに改めてさらに推進とPRをするためにも、問題提起として取り上げる必要があることと認識いたしましたので、再三にわたりますが行政も真剣に見解を頂き、第4次総合計画の施策にも上げているのですから、ごみの減量のためにも生ごみを堆肥化する取り組みをこの際迅速に推進してはいかがでしょうか。

 話は前後いたしますが、既に新聞報道等で御存じのことと思います。このほど6月5日、環境の日に合わせ、第13回わかやま環境大賞の表彰式が和歌山県庁で仁坂知事から地域に根ざした皆さんの熱意ある行動に感謝したいということで、ふるさと倶楽部が受賞されました。ここに大きく評価され、県で認められたということは、ふるさと倶楽部にとっては長年にわたり熱意と努力が報われ地道に継続してきたたまものだと認識いたすところではないでしょうか。

 ここで少しふるさと倶楽部の御紹介をさせていただきますと、発足は2006年10月4日で捨てればごみ、分ければ資源をスローガンに地域の家庭ゴミの分別や生ごみの堆肥化を推進しています。理念は物を大切にする、そして、互いに声かけ合えるような人々が暮らす地域社会を目指し、生ごみ堆肥化までの推進により、もったいない、物を大切にする意識を育むことを目的に、ごみの減量化と二酸化炭素の削減を図り、地域のコミュニケーションを深め、当地の立地特性に合ったごみの細分別化と生ごみ堆肥化の取り組みを紹介し、実践して御坊市と周辺町の住民グループに呼びかけ協働で生ゴミの堆肥化までを推進することを目標に掲げています。具体的には、現状のごみの90%以上が資源となるように活動をするとあります。この三本柱を軸に地域住民とともに、ごみ減量のために生ごみを堆肥化する取り組みを続けてこられて8年間、活動対象を御坊市から周辺5町に拡大し当初の10軒の家庭からスタートして25年度末には参加家庭数は510軒にと広まり徐々に軒数が増加しているのが現状のようであります。それから活動の広がりを推進するためには地域の人々の地道な協力が必要で活動資金も必要不可欠の条件で環境省の外郭団体や和歌山県、それに私企業からの支援も仰ぎながら活動を続けているようであります。

 このようにして県で認められて表彰もされたのでありますから、御坊市においても生ごみを堆肥化する容器、通称コンポスト及び生ごみ処理機に対する補助金制度も御検討すべきであると考えます。いかがでしょうか。調べましたら近隣町はもとより県下各市も制度化されているのは御存じだと思います。6年前の担当課長の答弁では補助金というところまで至っていません。支援は話し合いで考えていきたいとありますが、今回をきっかけに制度化に向けてぜひ検討していただきたく強く要望するものであります。

 次に、ふるさと倶楽部でまとめた調査結果によりますと1年間の1軒当たりの生ごみの削減量は1年間で176.8キログラムだそうです。平成25年度版の御坊市の環境を参照しますと、最新24年度のごみ収集量の推移を見ますと御坊市の世帯数は1万697世帯でありますから、仮に実施をしますと年間1,891トンの可燃ごみが削減可能となるようです。燃えるゴミの総重量1万7,629トンの約24.8%に当たるとされています。さらに1市5町の広域においては約2万6,878世帯でありますから実施をしますと年間4,752トンの可燃ごみが削減可能となり総重量1万6,479トン、平成24年度の約28.8%に当たるというのですが、担当課ではどのように捉えているでしょうかお聞かせ願います。

 次に、ごみの減量化に伴い細分別化の推進についてでありますが、やはりごみの減量化は細分別化に尽きると考えます。全国各地でよく使われる言葉が循環型社会の構築と実現であると言われています。もちろん、私も同様に考えます。つまり4Rの推進、リフューズ、抑制、リデュース、削減、リユース、再利用、リサイクル、再生利用がごみの減量化となり最終的には有効利用されるというのがこのシステムの大きな特徴だと判断いたしております。

 和歌山県下のごみの各市町村別分別数は平成23年10月現在において白浜が20、新宮、かつらぎ町19、橋本、高野町17で御坊市は6分別ということで他市町に比べると3分の1で明らかに御坊市は分別数の少ないことがおわかりだと思いますが、もう少し分別を細分化できないものでしょうか。お答え願います。昭和37年4月から民間委託によるごみ収集をスタートに、平成17年4月から6種分別となり現在に至るまでの沿革も把握しています。そんな中で手間暇がかかり、大変な作業であることは承知しておりますが、ごみの減量化に通じることとなり、結果二酸化炭素の削減も図られるのでありますから御検討よろしくお願いいたします。

 私は以前に倶楽部の皆さんと生ごみリサイクル先進地、橋本市の視察に参加させていただきました。橋本市の前木下市長や職員らは非常に熱心に地元区長と区民が三位一体となってみずから率先してごみ減らしに努めておられ、循環型社会そのものの実現に向け、生ごみを花や野菜の栽培に活用する生ごみ堆肥化を実践していて、花と緑のリサイクルと題した花祭りのイベントを視察してまいりました。橋本市自治会は生ごみ堆肥化推進による焼却炉負担の削減とごみ収集回数の削減を目指し、堆肥を活用し花いっぱい運動のまちづくりを展開し、活動はボランティア団体の域を超えた町内自治会組織ぐるみの取り組みが特徴でした。つまり生ごみ堆肥化の支援やシステムづくりに取り組み、その成果を市民にPRするイベントでありました。同じく御坊市も近隣町も農業祭りのイベント等で花のまち御坊で共通性もあると考えます。ぜひこのように行政、住民との協働化を図りごみの細分別化を目指し、循環型社会の構築と実現に向けて生ごみの堆肥化は必然的なものであると考え、一般質問といたします、



○森上忠信議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) このたび、市民活動団体の日ごろからの取り組みが評価され、県知事表彰されたことにつきましては敬意を表するものであります。おめでとうございます。

 生ごみの堆肥化につきましては、過去にも御質問がありましたが、中心市街地、いわゆる人口密集地あるいはアパート等にお住まいの方々にはつくる場所、つくった後のコンポストの始末といった面で非常に密集地では問題が多いというところでございます。しかしながら、市民及び市民団体が自主的に、基本的に自給自足の体制で生ごみをコンポスト化し活用してごみの減量に取り組んでいただくことは大いにありがたいことだと思っています。

 以上です。



○森上忠信議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(杉本誠司) 2点目のコンポスト及び生ごみ処理機に対する補助金制度についてでありますが、一般廃棄物を処理するのは行政の責務であり、ごみの排出を抑制するのは市民の責務であるという役割分担の中で、いかにごみを減量していくかは市民一人一人の行動及び努力によるところでございます。コンポスト容器は5,000円弱程度で購入できまして、指定ごみ袋の消費が少なくて済むことから購入メリットが十分あるものと考えており、現時点ではコンポスト容器等の購入に係る補助金制度を行うことは考えておりません。

 3点目につきましては、市民活動団体が、調査された結果に基づき、仮に御坊広域の1市5町の全ての方々が実施されたとなれば、議員仰せのとおりの試算結果となります。

 4点目のごみの細分別化についてですが、本市も例外ではない高齢化社会の中で、市民にそれだけの負担となる分別をお願いするわけにはいかないと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) ただいま市長並びに担当課長から御答弁をいただきました。先ほどの読み上げにもありましたように、平成20年ですから6年前ですが、余り答弁は変わっていないかと判断しました。しかしながら、冒頭にも言いましたように、県のほうでも認められたということは、御坊市においてもこのように前向きに、せめて検討していく段階で考えていただけたら非常にありがたいと思いますし、そしてまた補助金化云々も補助金等にもよりますが、制度化して出していただくことに、今510件から600、700、800というような格好でどんどんどんどんふえまして、ごみの削減にも通じていって結果環境に非常にいい状態になってくるのではないかと私も判断しております。

 それから生ごみの補助金制度の件でもそうですが、コンポストは5,000円程度のものであるというのはおわかりのことと思いますが、これも補助的なことは考えていないということですが、この辺のところも少額とはいいませんが、考える余地を持っていただけたら幸いかと思う次第であります。

 それから細分化についてもそうなのですが、1市5町の協力、当然そのとおりです。御坊広域清掃センターというぐらいですから、1市5町でやっているわけですから、6分別からせめて10分別とか分別の仕方はいろいろあると思いますが、この辺のところも検討してみてはいかがかと私は常に思っています。

 そこで再質問に入っていくわけですが、ことしからプラスチックごみが有料化されています。6分別になったのはたしか平成17年、それまで5分別であったのが6分別になったということでスタートしたのですが、この4月から資源として有料化されたということで、非常によい傾向だと私も思っています。そしてまたこのチャンスを各自治会へPRすべきであると、私も考えます。環境衛生課としていかかでしょうか。後ほど御答弁願います。

 そして話は変わりますが、先月みやこ姫よさこい祭りが行われました。ふるさと倶楽部はこのようなイベントにおいて出店しまして、当日ごみの処理をした結果、ごみの分別は持参者がみずから分別していただき、ことしは一番がおむつ、2番目は箸等13分別をこの倶楽部がした形です。結果は3トン車山積みのごみが、ことしからプラスチックごみが資源ごみとなったことでごみ袋が3袋から4袋になったという報告があります。そのうち3袋は子供の紙おむつであったということです。この紙おむつに関しては新聞にもニュースにも出ていたということで切り取りの記事もこちらに用意していますが、おむつというのはそもそもプラスチックということで、燃料になると言われております。そのおむつが3袋あったということです。会場内にはごみ箱を置かず分別ステーションを設けたようです。特にプラスチックごみが資源化されたことが一番大きな要因であると言っていました。

 そこでお聞きしたいのですが、商工振興課、企画課、もちろん環境衛生課各担当課のごみに関してのイベントでの考え方、対応をお示しください。

 次に、5月の広報ごぼうに補助金とか募集案内が出ていますが、その中にこのような案内がありました。これは3月議会で当初予算で計上されていますが、浄化槽設置整備事業補助金の案内が出ていました。これは当初予算で3,852万円が計上されています。このとき質問もありまして、その浄化槽は100基分であるとお聞きしております。話はこちらに置いておきまして、これから補助金の関連に入ってきますが、このような補助制度が浄化槽に対してあるわけです。となればコンポストに関しても多少なりとも50万円でも100万円でも補助金の制度を設けていただいたら、例えば50万円の補助制度を設けていただいた場合は、補助率2分の1としますとコンポストが1台5,000円ですから2,500円だと200軒の方々が新規参入可能となって、これもまたごみの削減に通じるという結果になるわけです。つまり浄化槽でもいろいろ何人槽とかありますよね。そのような中でこれを見ていますと10人槽以上で54万6,000円というような数字が出ています。ということは、10人槽の浄化槽1基分の、せめて1基分に相当するくらいの補助金をこの生ごみに対するコンポストに対する補助金制度をぜひ制度化を御検討していただきたいと思います。

 その3点についてお伺いしますので、よろしくお願いします。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 補助金制度に関する質問がございますので、私のほうから一部答えさせていただきます。この生ごみ処理というのは、大体基本的には排出者責任で処理するということになっております。ただし生活ごみにつきましては、市民の皆さん方の理解を得て随分早い時点から有料ごみ袋制度を入れて半分は負担していただいて半分は助成という形で今日まで運営してきているところでございます。

 そこで生ごみをコンポスト化するというのはよい話でございますが、先ほど申し上げましたように中心市街地ではそれをつくる場所とか、アパートとかではないわけでございます。加えてできたもののコンポストをどうするかという大きな問題がございます。皆さん方は地方では自分の庭とか畑へ自家製の堆肥として利用できます。農家の方にこれを使ってもらうという努力もしていかなければなりませんけれども、農家サイドにしてみれば、この堆肥を使う時期というのがございます。物を定植する前の土づくりの段階で要るわけで、常にいるわけではござません。

 もう1点最近の傾向として、いわゆる産地表明というのがありますね、市場に出しますと。それに農薬、肥料も表示しなければならないと、要求されている市場が出てきております。ということは肥料、農薬につきましてもきちんと成分保証をしなければならない。当然専業農家が出荷品をつくるときには、堆肥につきましても成分保証していかなければならない。イワシの頭からいろいろ入ってくるわけですから、それにカルシウムがどのくらいあって水分がどのくらいあって、窒素、リン酸、カリウムどうだということまで、きっちりするのが今の専業農家の肥料の与え方でございます。それに対応できるかといいますと非常に難しい部分が出てまいります。といったことで、つくるのはよしとしても、使う側をどのように開発するかというのが一つの隘路になっているわけです。

 もう一つは、国、市町村いわゆる行政で1,000兆円の起債残があるわけです。我々も第6期にわたっての行財政改革で約年間予算の20%近い節約を職員の定数削減とか、議会の議員の皆さんも定数削減をしていただきました。そういう血のにじむような努力をして経費節減に努めているところです。ですから、この補助事業というのは金額の多寡にはよりません。まして合併浄化槽というのは生活排水問題で、非常に和歌山県は、し尿処理のおくれている県でございますから、これは優先的にやっていかなければならない段階にあります。ましてせっかくの市民運動として減量に取り組んでやってくれているわけですから、それが行政経費の削減につながるようなところをお考えいただくと大変ありがたい。逆に行政負担を求めるということではなく、行政コストが減ったというところで大いにそういう意味合いを持って、考え方をもって推進していただけると私どもとしては大変ありがたいという思いでございます。

 以上です。



○森上忠信議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(杉本誠司) 再質の1つ目の廃プラスチックの売却をPRとのことですが、御坊広域清掃センターの廃プラスチックリサイクル処理施設は平成26年3月末に竣工しまして、4月からサーマルリサイクル、要するに熱としての再利用を始めたばかりです。しかしながら、市民側の廃プラのごみの収集体制は今までと何ら変更していない状況でありまして、清掃センター内の処理の仕方が変更したということでございます。したがいまして、市民へのPRにつきましては何らごみの分別が変更していない中で、市民に御説明しますと誤解や混乱を招くおそれがございますので、出前講座等において、ごみの現状を説明させていただく機会にこのことについてもPRさせていただきたいと考えています。

 それと2つ目のイベントの当課の考えということですが、環境衛生課ではイベントと言える事業はございませんが、本市主催のイベントにつきましては主催者側である各担当課が限られたスタッフの中で最善策を考え実施されていることと思います。

 以上です。



○森上忠信議長 企画課長。



◎企画課長(薮中豊文) 企画課からは花火大会についてお答えします。花火大会のごみにつきましては、燃えるごみ、空き缶、空き瓶、ペットボトルの3種類に分別し当日回収し翌日清掃センターに搬入しています。多種分別につきましては、夜間に2万7,000人もの観客が訪れるイベントでございまして、3種分別でも相当な混在がございます。そのことから分別の周知徹底が難しいことや交通規制が解除される22時までの間の1時間に短期間で回収しなければなりません。そういうことから従来どおりの方法、3種分別で行いたいと思います。

 以上です。



○森上忠信議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(楠本光男) 商工振興課としましては、宮子姫みなとフェスタがございます。イベントの実施に伴うごみの収集でございますが、今、企画課長の答弁にもありましたように、同じように燃えるごみ、ペットボトル、缶、瓶の3種類のごみ箱を設置して随時回収しております。回収において分別されていない場合もあるため、回収後は改めて3種類に分別し、翌月曜日に清掃センターに直接持ち込み、適正に処理を行っております。出されるごみの量も2トントラック1台程度と少量であることなどから、現状で実施していきたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 先ほどの市長の御答弁、非常によくわかりやすく判断しております。また市長におかれましては農業畑で携わってきたことも私も承知の上で、質問をさせていただいていますが、本当に言われるとおり私たちは今2万5,000人の人口の中で、まちの中、旧御坊町内、いわゆる中心市街地でやることは非常に困難なこともあるとは思いますが、現実に先ほどの読み上げにもありましたように徐々に参加していただいている家庭がふえているということも市長の頭に入れていただいたらよろしいかと思います。そういう倶楽部の方も推進しましてどんどんふやしている最中でございます。

 それから補助金、補助金とお金の話ばかりで、私も質問が多いのですが、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように大きな起債残というものを抱えていまして金額云々も言われましたが、そういう面に関しましては将来的にはもっともっと加味して考えていただいたらと思います。

 それから担当課の方々から答弁をいただきましたが、3種分別ということですが、ごみですからごみは段々とふえていますが、処理するのに堆肥化して参加していくのがこれの趣旨なのですが、御坊にもいろいろ年間を通じてイベントがございます。そういうイベントを上手に活用して各担当課ももっとPRしていっていただきたいと私からも切にお願いするところであります。

 そして最後の質問となるわけですが、イベントの後のごみの処理もするわけです。ごみの処理を広域の清掃センターへ持っていくわけです。そのときにこのようなことがあったそうです。プラスチックごみに関してです。汚れているので焼却しますと言われたそうです。汚れているとどうして燃料にできないのですかということに対して後ほどお答えください。このプラスチックは石油製品といいますか石油からつくられていますので、原点に返って対応を考えていただいたらいいのではないかと。それから御坊広域清掃センターからはこのようなことを言われているみたいです。広域センターで分別している方々の環境も考え、汚れているものは分別して焼却していて、売却先からも汚れたものは引き取らないと言われています。4月より開始したわけですが、調べましたら12トンの売却があったということですが、この売却先とトン当たりですか、キロ当たりですか、幾らぐらいで引き取っていただいたのかお伺いしたいと思います。



○森上忠信議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(杉本誠司) 汚れているのでリサイクルにできない、焼却できないというお話ですが、ごみの処理につきましては基本的に一般廃棄物を処理する清掃センターがどう処理するか判断されることです。この件につきましては、売却先のボイラー燃料に使用するためには食物残渣などが付着して臭気のあるものや塩分量1%以上の廃プラは受け入れないという塩素濃度や異物混入等の制約を設けているとのことで、それらが混入すると清掃センターとしては売却できないためであったと聞いています。

 それと2点目の廃プラの売却先につきましては北越紀州製紙というところが三重県紀宝町にございますが、そちらのほうに売却しボイラー燃料としてリサイクルされていると聞いています。廃プラの売却単価は1キロ当たり3円24銭、1トン当たり3,240円ということでございまして、4月分は12トンほどございましたので、売却益としまして3万9,000円となっていると聞いています。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。担当課もよく御存じで調べていただき、誠にありがとうございました。

 最後結論になりますけれど、私の一般質問の質問内容とは違いますが、市長も先ほどの西本議員の質問のときに市民との協働化といいますか、住民との協働化を図りごみの細分別化を目指し循環型社会の構築と実現に向けて生ごみの堆肥化は必然的なものと考えます。

 最後にお知らせとして、これは質問外ですが、和歌山テレビで22日の日曜日、今週の日曜日、きのくに21の番組で朝9時半から第13回環境大賞についての放送がありますので、もしよければ拝見していただいたらよいかと思います。

 それから最後になりましたが、担当課への要望事項として次の5点をお願いしたいので書きとめておいてください。先ほどからごみの細分別化がございますが、これについても推進していってほしいのが1点。先ほどから補助金制度云々がありますが、これを頭の隅に入れておいていただきたいのが2点目。そして3点目はプラスチックごみが資源化されたことに対して、これはいつでもできると思いますが、市民への説明会、広報でも何でもいいですが、周知できる状況に置いてもらいたいということが一つ。来年9月です。これもイベントです。国体を利用して市民への生ごみの堆肥化とPRの実施ということ、これも大きなイベントなので、これは環境だけでなく先ほどの商工振興課、企画課もそうですが、これも頭に入れて考えておいてもらいたいのが4つ目。

 最後になりまして5点目ですが、長期展望、9年後といいますと、今平成26年ですから、平成35年、広域清掃センターにあるごみ焼却炉が耐用年数が来ると。入れかえになるかそのときにならなければわかりませんが、そのような更新の計画とか今よく言われているバイオマス、森林資源利活用と民間団体との協働化等を要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○森上忠信議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、小池佐左夫議員の一般質問を許可します。

 小池佐左夫議員。

   〔5番 小池佐左夫議員 登壇〕



◆5番(小池佐左夫議員) 議長のお許しをいただきましたので、6月定例会私見を踏まえて一般質問に参加いたします。

 私がお伺いしたいのは高齢化社会と認知症、人口減についてです。いよいよ団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題が約10年後に迫ってきました。コンサルタントの平野雅之さんの話によると、これまでの日本の成長を支えてきた団塊の世代は約800万人と言われ、戦後のベビーブームだった1947年生まれの世代が全て前期高齢者、65歳から74歳となるのが、いよいよ来年の2015年問題、そして後期高齢者、75歳以上、となるのが2025年問題。

 次に、年金の面で考えれば、2015年問題も大きいが、65歳前後ぐらいまでは、まだまだ元気な人も多いと思う。しかし、医療や介護の面では2025年問題が深刻な課題となっています。内閣府の高齢者白書によれば、前期高齢者の要介護認定、要支援を含むは、4.2%にとどまりますが、後期高齢者になると、これが29.4%に急増します。さらに厚生労働省の推計によれば認知症高齢者数が2025年には約470万人に達するとされ、それを含めた要介護者数は、700万人近くになる見通しで、介護保険の総費用は2013年の約2倍、20兆円に膨れ上がると見込まれています。また、これから高齢者を取り巻く社会環境や生活環境は大きく変わり、世界のどこの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています。4月からの消費税の引き上げを含め安倍政権が取り組んでいる社会保障と税の一体改革も将来の超高齢化社会を念頭に置いたものです。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、将来推計人口2013年1月推計では、2025年において世帯主が65歳以上の世帯は約2,015万、75歳以上の世帯は、1,187万に達し、75歳以上の世帯のうち37.7%の約447万世帯は未婚、離婚、別居、死別などによる単独世帯で、さらにそのうち74.3%は女性1人だけの世帯です。また75歳以上の人口は約2,179万人で、全国の人口の5人に1人が75歳以上の高齢者となると予測されています。

 また、日本の人口減も深刻で、内閣府の予想によると、1億2,659万7,000人あった人口も2060年には、8,600万7,000人と約4,000万人少なくなり、消滅する自治体も出るとも言われています。

 御坊市でいいますと、平成25年度保険業務の概要、平成24年度実績より昭和35年、3万700人あった人口は平成25年10月1日現在、人口2万5,248人、そのうち老年人口、65歳以上は6,903人、27.3%、国の24.1%より3.2%高くなっています。人口割合を国と比べると、年少人口は変わりませんが、生産年齢人口は少なくて、老年人口は多くなり、国より全ての面で高齢化社会が進んでいると言えます。また、人口減問題も深刻です。年によって違いますが、昭和45年出生数493人、死亡数253人、プラス240人とふえていたのが平成14年度から死亡数が多くなり、人口減に転じ、昨年、平成25年度、出生数193人、死亡数376人、マイナス183人の人口減、これからますます人口は減り続けると思います。

 そこで質問です。厚生労働省研究班の推計では、65歳以上の認知症患者は平成24年に462万人、警視庁による認知症が原因で行方不明となったとの届け出は24年、25年とも約1万人あったと公表しています。多分それ以上あると思います。個人差はあると思いますが、65歳前後から認知症のリスクは高くなってくると思います。そこで市で65歳以上の世帯は何世帯くらいありますか。また、65歳以上の独居世帯は何世帯ありますか。この間日高川町で90歳の女の方が家を出て行方不明になり、警察、消防、地元消防団が捜索した結果見つからず、2日後応援に来ていた県警察ヘリが日高川で遺体で発見したとありました。残念な結果で心が痛みました。市は認知症の勉強会等で対応のマニュアルはあると思いますが、行方不明になったときのマニュアルはありますか。また、高齢者が行方不明になって家に帰れない等の家族からの捜索願はどのくらいあったのでしょうか。また、市の境界を越えて不明になった人や反対に他の自治体より来て御坊市で見つかった等の事例はあったのでしょうか。また、自治体間の情報の共有はあるのでしょうか。

 次に、人口対策についてお伺いします。西本議員と重複する点もあると思いますが、よろしくお願いします。人口減に対して市では重要な課題として位置づけ、満1歳から6歳まで毎年1人に10万円を給付する第3子以降子育て応援給付金、第3子以降学校給食費無料化導入等、子育て家族には大変助かる支援だと思います。今、どのくらいの方が利用されていますか。また、成果はどうでしょうか。

 以上2点よろしくお願いします。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 1点目の質問についてお答えします。初めにお断りしておきたいのですが、65歳以上の世帯と65歳以上の独居世帯、同じ統計上で並んで2つの数字を拾うことができなかったので、別々のデータから拾いましたのでそれだけ、初めにお断りします。

 65歳以上の世帯ですが、これは介護保険のデータから拾った世帯ですが、5,247世帯おられます。65歳以上で独居世帯は世帯イコール1人ですから人数になるのですが、これは住民基本台帳から拾って1,854人おられます。なお、この数字ですが、独居世帯ですが、住民基本台帳から施設に入っておられる方は、引いた数字です。数字の上で独居世帯となっている場合も、住民基本台帳で世帯分離していることもありますので、独居の方の実数はこれよりは低いかと思います。

 次に、行方不明になったときのマニュアルですが、本市ではマニュアルというものはございません。ただ徘徊のおそれのある認知症の方が、徘徊により行方不明になった場合、地域や関係機関の支援を得て迅速な捜査活動ができるように高齢者安心サポート事業を平成22年度から行っておりまして、事業内容は具体的に説明しますと、対象者の御家族等から本人の特徴とか普段はどういう方法で移動しているとか、立ち寄り先などとかというものを書いていただいた情報提供票と本人の写真をつけてもらい、事前に地域包括支援センターに登録していただき、もし行方不明になった際に家族やケアマネジャー等から捜索依頼等があった場合、情報提供票に基づいて、うちの地域包括支援センターや市内5カ所の在宅介護支援センター、公的機関、担当地区の民生委員等が迅速に捜査活動に協力できる体制をとっております。ただ、実際に徘徊があった場合、これらの機関で捜索するのは限界がありますので、御家族には警察へも通報するように勧めております。捜索願ですが、平成25年度で本市に御家族から連絡があった件数は2件ですが、直接うちではなく警察にだけ捜索願いを出した件数もあると思いますが、これについてはわかりません。それと境界を越えて行方不明となった方は、先ほど25年度に2名おられたうち1名は市外で見つかりました。他の自治体から来て本市で見つかった事例は、本市が直接かかわっている中では記憶にござません。

 最後に行方不明の際の自治体間の情報共有ですが、これは現在ございません。

 以上です。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 大体わかりました。御坊市でも6,000人くらいの65歳以上の世帯があるということで、全員が認知症になるということではないのですが、予備軍として何かあったときには認知症のことになると思います。最近新聞で認知症患者が遠隔地で保護されるという記事をよく目につきます。年間1万人近くの方が行方不明になって、そのうち395人が死亡していたという例もあります。また認知症は家族が多ければ目が届きやすいのですが、少ない世帯ではなかなか目が届きにくくて、徘徊するというリスクが高くなってくると思います。

 そこで新聞の記事からですが、平成19年に愛知県の大府市で徘徊症状がある認知症の91歳の男性が電車にはねられ、JR東海が遺族に損害賠償を求めた。控訴ではことし4月名古屋高裁が見守りを怠ったなどとして老老介護をしていた男性の妻に359万円の支払いを命じています。

 これ少ない家族であれば認知症のことを24時間見ることはできないです。だから、ここら辺を何とか市のほうで考えていただかないと。例えば、この記事のようによそに行って保護されるケースは、御坊の人で今一人ですか。また、よそから来て保護されるケースもあります。そういう方にどのような対応をするかはある程度マニュアルをつくらなければ、対応できないと思いますし、また、自治体間の連絡網もないことには何年もどこかに行って、この人の名前がわからないとか、いっぱい最近情報として入ってきますよね。その辺ある程度マニュアルづくりをして、そういう方を保護していくことを考えていかなければならないと思いますが、そこら辺いかがでしょう。自治体間の情報交換は将来的には考えることはできませんか。



○森上忠信議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 自治体間の情報共有ということですが、現在本市が行っている高齢者安心サポート事業を拡大したようなものを関係機関も含めた、とりあえずこの圏域、御坊日高圏域での連絡体制を構築できないか、周辺自治体にも呼びかけていきたいと思います。

 それと、認知症の家族の方が大変ということですが、超高齢化社会を迎える中で、認知症の方がふえて記憶障害や見当識障害から徘徊に至って行方不明になるケースが年々増加傾向にあります。先ほどのように時として命にかかわる場合もあって、家族や当事者にとって大変深刻な問題です。このことを他人事ではなく自分や自分の家族や身内にも起こり得ることであると捉えていかねばならないと思っています。認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らせるまちづくりを目指していかなければならないと思っています。

 本市では徘徊してはいけないというのではなく、徘徊しても地域住民に見守られて安心して暮らせるまちづくりをつくっていきたいと思います。それには住民の方に認知症に対する理解が必要不可欠であると考え、現在認知症サポーター養成講座等の受講を住民に呼びかけておりまして、今後も積極的に継続して行っていきたいと思っています。

 以上です。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 実はうちのおばあちゃんも92歳でそろそろ認知症の気が出ているので、自分自身がその立場の人間なので−−足が悪いので電車に乗ってどこかへ行くことはないのですが、去年、御坊のうちの店のほうに御坊駅から通勤で通っていた方が退職されて、その方が認知症になられて御坊駅にちょくちょく来て困っていると介護されている奥さんが来られて、もしそのような方が来られたら連絡してほしいと要請もありました。実際そういう方が電車に乗ってどこかに行くということもなきにしもあらずと思います。近辺であった場合は広報等で知らせてくれるので大体わかりますが、そのようになったとき場合はなかなか知る手だてが薄れてきますので、できるだけ早く自治体間での情報のルールづくりをして、そういう方のサポートを見つける手立てを何とかしてほしいと思います。ぜひそこら辺よろしくお願いします。

 次の人口減の問題のほうよろしくお願いします。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 子育て世帯への経済的負担の軽減を目的に第3子以降の子どもを養育する世帯を対象として、第3子以降の保育料助成、応援給付金、学校給食費等の助成を実施しています。平成25年度の利用対象者は保育料助成で44名。応援給付金で187名。学校給食費等助成で162名です。本年度の利用予定対象者は保育料助成で39名。応援給付助成で245名。学校給食費等助成で156名となっています。

 成果ということですが、利用者の方には非常に喜んでいただいていますが、今のところ直接出生増につながっているとは言いにくいと思います。生まれてよかったまち御坊を実感していただくためにも、より一層子育て支援施策の周知に努めてまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 今の人口構成を見ると逆三角形なので、なかなか子供をふやすといっても若い人のほうが少ないので難しいと思いますが、その中でNHKが去年放送した長野県の下條村。この村は、子供がすごくふえているそうです。一度この記事を読ませてもらいます。人口4,000人の長野県下條村、長年にわたる子育て支援策が成果を上げて注目を集めています。この下條村は20年前までは過疎による人口減に悩まされていたそうです。この下條村長は人口が減るときにくしの歯が欠けたように減るというが、そんなものではない。くしが折れるぐらいの感じで一時は減ったと言っておられます。その施策として下條村では医療費は高校卒業まで全面免除、これはすごく予算が要ると思いますが、保育料や給食費、3人目の子供以降の出産祝い金など今や30以上の支援を数えているそうです。

 このようなことをしろというのではなく、参考にしていただいて何かこの中に子供を育てふやす手だてはないのかいろいろ探しているのですが、どうしても予算、お金が要るのでどうしても御坊市では厳しいのかと思うのです。人口増に関してはこれといった特効薬がないと思います。地道に取り組んでいただいて何とかふやしていく方法を考えていただければと思います。

 以上、私の質問とします。



○森上忠信議長 これで小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

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△散会



○森上忠信議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時12分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          森上忠信

          村上宗隆

          松本隆史

          小池佐左夫

          平井俊哉