議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 御坊市

平成26年  3月 定例会 03月13日−04号




平成26年  3月 定例会 − 03月13日−04号







平成26年  3月 定例会



          平成26年3月御坊市議会定例会会議録(第4号)

                               午前10時04分開議

                  平成26年3月13日(木曜日)

                               午前11時44分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程(第4号)

                    平成26年3月13日(木曜日)午前10時開議

 第 1      会議録署名議員の指名

 第 2      一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1    会議録署名議員の指名

 日程第 2    一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   杉本誠司         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        薮中豊文                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                山本昌広

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                南野年則

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        細川正勝                鳥居淳司

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

     午前10時04分 開議



○森上忠信議長 これより本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○森上忠信議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

           小池佐左夫議員

           山田勝人議員

         及び平井俊哉議員

を指名します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○森上忠信議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2014年3月当初議会に当たり、議長の許可をいただいて私見を交えながら、大きな項目としては4点について一般質問を行います。

 まず、質問の大きな1点目に、御坊市の中にある地域資源の有効活用の問題について、幾つかの提起をいたしたいと思います。

 その一つは、昨日も話が出ました紀州鉄道についてです。ことしは市制施行60年ですから、改めて記念誌などを読みおこしてみました。その中に必ず紀州鉄道は出てきます。非常に大きな写真から、だんだん小さくなっているのが気になります。また、地域の皆さんが頑張っている紀州・ごぼう寺内町散策マップにも当然ですが載せられています。こうして改めて考えてみると、紀州鉄道という公共交通機関は、御坊の歴史の中に根づいたものだと印象づけられます。

 しかし、この鉄道がいつまでもこのまま運行を続けられるかどうか、極めて難しい状況になってきているのではないでしょうか。全国の私鉄ローカル線がたどった道を進んでいると言わざるを得ないのではないでしょうか。乗降客数の収支だけで見れば廃線です。JRそのものの乗降が大きく減少している中です。そうした中で、学門駅のお守り切符を販売するなどの営業努力を続けてきた結果、今も存続してくれていると評価すべきだと感じます。あたかも、同じような運命を背負っていた三陸鉄道は、3.11震災を乗り越えて、ようやく4月1日に全線復旧再開するそうです。NHKの朝ドラで、この鉄道はすばらしい脇役でした。当初のローカル赤字路線の悩みから復旧の難しさも描かれていたことが思い浮かびます。

 和歌山県では、猫の駅長で一躍有名になった貴志川線の例もあります。どの地域でも、こうした地域ローカル線の存続運動が起こされてくる中で、今も存続している路線があるのです。御坊市行政として、公共交通機関としての位置づけはいかがでしょうか。また、地域資源としての位置づけはいかがでしょうか。私は、市行政がはっきりした位置づけをもって、この紀州鉄道存続運動の一翼を担ってほしいと願うものですが、市長の見解と担当課の考えを伺いたいと思います。

 2つ目の問題提起は、小松原?遺跡、湯川氏館跡についてです。この発掘調査は既に完了したようですが、その結果、これらの遺跡の歴史的価値はいかがでしようか。白鳳時代にさかのぼる可能性もあると言われていますが、そうだとしたら大変なロマンの広がりが感じられるのではないでしょうか。地域資源たり得るのではないかと思いましたが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 3つ目には、有間皇子の墓ではないかと言われて久しい岩内1号墳です。昨年末その歴史学的位置づけを提唱された故森浩一氏をしのぶ会に参加させてもらって、改めて気づかされたのですが、この遺跡についての位置づけはいかがでしょうか。あわせてお伺いしたいと思います。

 大きな質問の2点目は、再び空き家対策についてお尋ねします。昨日の松本議員の質問と少し角度が違います。昨年の3月議会に、ちょうど1年前になりますが、この問題を提起しました。そのときの産業建設部長の答弁は「空き家には有効に活用できるもの、できないものや、また防災上の観点から何らかの対策が必要なもの等々、さまざまな状況が考えられます。これらの大部分は私有財産で、所有者の考え方や、また行政がどの程度関与することが望ましいか等々、十分な議論をする余地はございますが、いずれにいたしましても実態の調査及び検討、研究することは必要であると考えております。」という答弁でした。既に1年経過しましたが、その後の取り組み状況、また今後の進め方について、お示しいただきたいと思います。

 大きな質問の3点目は、がらっと変わりまして、平成26年度一般会計予算の全体像について少しだけお尋ねしておきます。国の地方財政計画に基づいて御坊市の今年度予算は立てられていますので、歳入面の考え方をお示しください。

 1、まず市民税は個人市民税、法人市民税ともに前年度より増額となっています。その理由をお聞かせください。

 2、市内の事業所は、長引く不況のもとで大変厳しい経営を強いられています。法人の収支が赤字の場合は、法人市民税は均等割だけの納税となります。26年度当初の見込みで、均等割だけの事業所数、14.7%の法人税割課税事業所数、12.3%の法人税課税事業所数とそれぞれ何%になるのかをお示しいただきたいと思います。

 3、地方交付税も増額となっています。臨時財政対策債とあわせ答弁をお願いします。

 4、地方消費税交付金は8%の消費税増税になれば、現在の地方消費税1%が1.7%に増額されます。本市に今年度交付される地方消費税は、どの程度見込まれているのかお聞かせください。

 大きな質問の4点目は、この3月議会で議案を多数提出している消費税問題について、総括質疑の前に総論的にお尋ねしておきたいと思います。

 国民の収入が減り続けている中で、来年4月から消費税8%、増税額8兆円の増税を強行し、社会保障の負担増を含めると総額10兆円もの負担が国民に押しつけられると言われています。個人消費がますます冷え込み景気が悪化し、国も地方も税収がさらに落ち込むことは必至ではないでしょうか。1997年に消費税を5%に引き上げたときに既に経験済みであります。私たち日本共産党は、このような累進課税の原則に逆行する庶民への負担増政策は断じて許せないとの立場から、国政においては、増税の中止を今も参議院段階で政府に求めているところでございます。しかし、現状においては地方自治体として、消費税の新たな8%増税によって、どう運営していくかの結論を出さなければならない時期となっています。そこでお尋ねしていきます。

 1、まず消費的経費や物件費には消費税の増税分もかかります。今でも消費税の5%分を含んだものとなっていたはずですが、歳出増となります。どの程度と見込んでおられるのか、市財政への影響も含めて、まず最初に答弁を求めます。

 2、既に、この支出増を市の手数料や使用料に転嫁する議案が上程されていますが、その改定する公共料金の値上げの総額を年間どの程度と見込んでいるのかお聞かせください。

 3、国は公共料金への8%増税の転嫁を地方自治体にも求めていますが、そもそも消費税法では土地の譲渡や貸与、学校の授業料など17の取引を非課税としています。さらに第60条では、自治体の一般会計に係る歳入の消費税課税は免除しています。自治体が運営する上水道など公営企業会計の公共料金は消費税の納入が求められますが、一般会計で扱う公共料金分は納入しなくてもよいことになっています。つまり、一般会計については歳出に係る消費税負担と、歳入に係る消費税分を同額と見て、税務署への課税が免除されているわけです。したがって、消費税を転嫁するかどうかは、自治体の裁量で決定できるとも言えると思いますがいかがでしょう。

 以上のお答えをお願いして、一般質問といたします。



○森上忠信議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 紀州鉄道株式会社は昭和3年、御坊臨港鉄道株式会社として設立され、途中で現在の名前になったわけですが、今日まで85年間、市民の身近な交通手段として公共的使命を果たしてまいりました。

 その間に自動車の普及や人口減などにより利用者数は年々減少し、昭和51年には年間43万8,000人あったものが、平成24年度には11万8,000人となっており、非常に厳しい経営状況になっております。

 本市におきましては、紀州鉄道の存在は、通学や通勤の利用者などの移動手段として重要な公共機関であり、市の看板の一つでもありますので、市独自の経営支援を継続的に行っております。



○森上忠信議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(楠本光男) 地域資源としての紀州鉄道の位置づけですが、議員御指摘のとおり寺内町散策マップ等に紀州鉄道を掲載するとともに、JR御坊駅構内においても紀州鉄道を利用して寺内町に行く案内看板を設置するなど、寺内町へのコースとして西日本一短い紀州鉄道の利用を提案しております。

 その結果、寺内町へのバスツアー客においても、JR御坊駅から西御坊駅まで紀州鉄道を利用するなど、その効果は少しずつではありますが出ているところであります。

 また、昨年10月からは、紀州鉄道と御坊市商店街振興組合連合会が連携して紀州鉄道の車内に用意された御坊ふれあい商店街のチラシを持って寺内町を散策した後、商店街に来られた方々をさまざまな形でおもてなしする御坊ふれあい商店街の取り組みも行っており、関係者が一体となって重要な観光資源として位置づけ、その利用を推進しているところでございます。

 なお、この商店街振興組合と紀州鉄道の連携した取り組みは、先日、国の頑張る商店街30選に選定され、その功績が認められたところであります。

 以上です。



○森上忠信議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 小松原?遺跡、湯川氏館跡の歴史的価値ということですが、小松原?遺跡に関しては、今回の発掘調査では弥生時代、奈良時代、鎌倉時代の各年代の遺構や遺物が出土しています。湯川氏館跡関係では室町時代の遺構や遺物も多数見つかっています。また、白鳳時代の特徴を持った瓦が見つかっていまして、調査地周辺には奈良時代以前にお寺が建てられていた可能性があることがわかってきました。

 このことからも、小松原?遺跡、湯川氏館跡は、御坊市の歴史を考える上で重要な遺跡でありますし、後世に歴史を伝える貴重な地域資源であると考えています。

 その次の岩内1号墳につきましては、昭和54年度に御坊市遺跡調査会に事業委託しまして本格的な調査を行っています。その調査からは全国的にも数少ない終末期古墳であることが明らかとなりまして、昭和54年には県の指定文化財となっております。また、その後、出土遺物におきましても県の指定文化財となっております。

 このように岩内1号墳につきましても、歴史的にも重要な遺跡でありまして、貴重な地域資源であると考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 読み上げで申しましたように、これ市制施行30周年のときの岩内古墳、既にこのような大きな絵で紹介されています。35周年のときは、このころはいい冊子をかなりつくったのですね。このときは、紀州鉄道の絵なのですが、すてきな絵が掲載されていますね。この35周年のときに、これはちょっと私も驚きましたが、今よみがえる有間皇子。もう、この見出しを出しているのですね、35年のときに。これ、今でも使えるのではという思いをして拝見しました。有間皇子ここに眠る。このようになっています。西本議員喜んでください。この岩内1号墳と今回発掘調査を終えられた小松原遺跡をあわせて、位置づけははっきりしています。歴史的遺産であって、地域資源であるという位置づけです。

 紀州鉄道については、市長、これは初めてのときの冊子ですか。若いですよ、とても若い、これは。この中に紀州鉄道に乗るという体験の冊子、特集を組んだのですね。これが平成11年ですから、15年前の冊子です。皆さん、また見直してください。

 私、御坊の地域を考える場合、よくアンケートをとりますと、お客さんが都会から来る場合、美浜町に行って、地球は丸かったを日ノ岬で見ようよ、その後、文化遺産で道成寺へ行こうよ。あれ、御坊にないのですか、美浜町と日高川町です今は、というような会話がつい最近もあったわけです。いえいえとんでもない、御坊にもよいものがありますと言いたいのが御坊市民の素直な思いです。その素直な思いがそのままできるのが、こういう遺産ではないかと思っています。その遺産が余り活用されていないのではないかという問題意識から、今回の一般質問の第1番目の柱にさせてもらいましたという位置づけなのです。

 市長の最初の答弁は非常に納得のいく位置づけをしていただきました。市の看板としてという表現をいただきましたので、これも今後、このような思いで、どう生かしていくかということをやりたいなと思うのです。

 ちょっと紀州鉄道のところで、幾つか再質問をしておきたいと思います。というのは言わなければならないと思っていたらきのう、松本議員がおもしろい問題提起をしましたね。ところが3回目に発言するから答弁ができなかった。あれ1回目から言ってくれればよかったのにと私思いましてね。それなら、私もこの質問を用意していましたので、松本議員のあの発想ですね。特にきのう言われた部分でおもしろいと思うのですけれども、私の質問なので私の言葉で言わなければまずいので、車掌さんのガイド、これ一緒に視察に行きましたから、確かに与謝野町に行ったときに、そういうガイドがあったのです。それから商店街と寺内町をつなぐという発想。商工祭との連携という、そのあたりはもう少し行政が、お金だけではないと思いますが、いろいろな形で応援するということをしてもよいのではないかと思いました。この点の見解はいかがでしょうか。

 それから2点目、松本議員は6者協議を呼びかけました。私は6者というつもりはないのですが、いずれにしてもテーブルに着くと。紀州鉄道のこの資産を市の看板として生かしていくために役割分担として、市の行政ならば何ができるか。商店街は何ができるか。というような議論をしていく場というものが必要ではないか。これが2つ目。

 3点目に、紀州鉄道の関係者の方と話をしたのですが、もともと日高川駅があったのですね。臨港の名残のところです。そこから西御坊駅までの廃線になっているところ。いわば経営的には投資ができないと言われているので、そこは平たく言うとほったらかし。ほったらかしは危ないということが一つあります。

 もう一つは、もったいないというのがあります。これも何とか手を入れられないかと。名屋の方からは、避難道路にという提案があって、私もこの本会議で、その言葉を申し上げたことがありますが、よくよく調べてみたら、そのまま全部歩くというのは無理です。けれども避難場所的なものとして、まず、飛び出してということはあり得る話ですから、ここをどう活用していくかを検討する必要があるのではないかと思っています。

 その点では、いわゆる避難路として可能か否かという答弁だけ担当課がしておいてもらったらいいと思います。全面的にこれを活用しようというわけではないのですけれど、あり得る話としてお答えをいただきたいと思います。

 これが紀州鉄道についての再質の3点です。

 それから小松原遺跡の話なのですが、小松原遺跡の話というのは、今後、どのようにこれをアピールして、いわゆる保存とか展示とか、このようなタイムスケジュールというのは、今もう煮詰まっていますか。あそこに神社もあります。亀山城址もあります。ここらもあわせた膨らみを持たせた話は可能ではないのか。現段階ではその程度なのですが、そういうところでは担当課は、どのように考えられていますか。

 もう一つは、御坊の宮子姫伝説というところの、今のはやり言葉で言うと、コラボというのですか、市長が努力をされてようやく宮子姫というのは市民共通の言葉になっています。観光協会の皆さんのお骨折りもあって、一定のレベルアップされているのですが、そこと小松原遺跡というところの連携はできないのだろうかという問題提起なのですが、いかがでしょうか。

 それから岩内1号墳の問題なのですが、岩内1号墳、御坊大橋から熊野に行くところには標識があります。ところが岩内の側から上がっていく道もあるのですよ。ところが標識、このようなのですよ、やはり、もったいないという思いがありまして、あれもう少し道幅広げられないのでしょうか。進入道路。そのような取り組みは、かつてやったのでしょうかということも含めて、どう生かすかというところをもう少し検討、議論をしたいと思っています。

 以上です。



○森上忠信議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(楠本光男) まず1点目の紀州鉄道と寺内町をつなぐ、また商工祭との連携とか、応援をできないかということで見解は、という話がございました。それから6者協議、商店街と鉄道はそれぞれ何をすべきかという、この辺につきましては、一括してお答えしたいと思います。

 まず、寺内町と商店街をつなぐということにつきましては、先ほども答弁でお答えさせていただいたとおり、御坊駅に案内看板をつくっていまして、寺内町は0番ホームからということで、案内看板も設置させていただいています。それから、いろいろな形で寺内町に来ていただく方につきましては、紀州鉄道を御利用下さいということについて商工振興課もいろいろな形でPRさせていただいています。

 それから、商工祭との連携でございますが、この辺につきましても、以前キハ603ですか、動いていた時は、これは鉄道ファンにとっては重要な資産であるということで、商工祭と一緒になって、そのときは運行して多くの方が乗車されたと聞いていまして、商工会議所も実行委員会も含めて、いろいろな取り組みを紀州鉄道とやっているところでございます。

 それから、商店街と鉄道とか6者協議というお話です。きのうも答弁させていただきましたが、県、市、商店街、商店街振興組合、地元商店街、会議所それぞれが、毎月一回さまざまな形で、地域で寺内町ふれあい商店街の関係も含めまして、どういう形でいろいろ取り組みをしたら有効になるのかということを、さまざまな形で情報交換も含めてやっておりまして、この中でも紀州鉄道の取り扱いも、ふれあい商店街で出てきたお話でございます。

 そういう形で、今後も引き続いて商店街と紀州鉄道、それからいろいろな観光も含めて、紀州鉄道の活用について取り組んでまいりたいと考えています。

 以上です。



○森上忠信議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 紀州鉄道の廃線敷を避難路にという話ですが、多分、名屋の方からの要望かと思っています。多分、名屋の方が北のほうへ逃げるのに当たって、避難路と考えられていると思いますが、この線路につきましては、北側に行きますと下川に至ります。抜けるところがない線路、行きどまりということになりますので、ずっと逃げて行きますと下川にはまるという形になりますので、現在のところ避難路として活用は考えておりません。

 以上です。



○森上忠信議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 小松原?遺跡・湯川氏館跡の今後のスケジュールということですが、これは岩内1号墳と決定的に違うところは、今回調査しましたのは、遺跡跡を壊すという前提で調査したことになりますから、御存じのとおり湯川中学校の建設が進んできます。その資料の関係ですが、これは平成27年度に、今出ています遺物等の調査を詳細に行って、調査報告書が出される。これは県の文化財センターにお願いしていますが、そのようなスケジュールになっています。

 亀山城址の地域資源としての連携ということですが、今のところ亀山城址につきましては、亀山城址保存会の方々にお願いして維持管理をしていただいたり、イベントを行ってもらっているところでございまして、連携を連結した取り組みは、今のところできていますのは、宮子姫と有間皇子になるかと思っています。

 実は、昨年、平成24年度に御坊・日高に眠る古代史開眼ということで、市民文化会館におきまして、有間と宮子をテーマとしたシンポジウムを行っています。そのような形で、私どもとしましてはハード的な整備というよりもソフトの面で機会を捉えてPRしていきたいというのが現状であります。

 あと岩内1号墳の標識ということですが、もっと見ていただいたらありがたいのですが、熊野古道沿いを利用して岩内1号墳に誘導する岩内郵便局のところの裏側にも、最近きれいな案内板をつけているはずです。できる方法を考えながら、案内については充実していきたいなと思っているところです。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 案内板については、私も車で行ったのは間違いで、あのようなところは歩いて行かなくてはならないのです。少しおわびをしておきます。ただ、ちょっと進入路としては、本当に広げられないかという悔いは残ります。民家も建ってきていますので、ここは悩ましいところです。いずれにしても、この質問の提起は、価値あるものを私たちがどのようにして保存し、後世に譲り渡していくか。その後世に譲り渡すまでに御坊市民が誇りに思い、豊かな気持ちになるというところで、どのように活用できるか。こういう原則ではないかと思っています。そういう問題提起をこれからも続けていくということで、この項については終わりたいと思います。

 2つ目の答弁をお願いします。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(蔵光信治) 空き家対策の取り組み状況につきましては、関係部署から調査の報告を受けていまして、旧御坊町では396戸、湯川町103戸、藤田町37戸、野口51戸、塩屋町91戸、名田町は現在調査中でございまして、もうすぐでき上がると聞いておりまして、およそ合計700戸は超えるのではなかろうかと思います。

 また、昨年の今ごろです。市道の管理上危険な空き家がございまして、県と協議し、県から建物所有者に必要な措置を講じるようお願いをした空き家が1軒ございました。

 今後の進め方につきましては、空き家の調査をしていただいたことをもとに、さらに構造的にも保存状態がよいものかを担当課でチェックしていかなければならないと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 大体、名田がもうすぐということで、大体1年というスパンで調査をされたと。ここで、どのような調査手法を用いられたのか、それをもう少し丁寧に言ってくれますか。私たち素人が考えたら、町内会長がこの家住んでいるかあいているか把握されています。民生委員さんも把握されています。ここらの方々の協力を得られたのか否かというところとか。しかし、戸籍とかを考えてみると住民票を置いているが、実際に住んでいなケースもありますよね。割とこの700戸という数字がどういう700戸なのかということを厳密に考えていかざるを得ないと思っていますので、調査方法についてまず一つ答弁を。

 2点目に、この700戸というアバウトの概数が出た中では、これからどのような対策を練っていくのかということが問題になるかと思います。その際に一つは紹介されましたが、危険建造物というものを早期に対処しないと、地震だ、津波だ、早く逃げよと言っているときに、とにかく地震が揺れたら壊れるということがわかっている家屋をそのまま行政が置いておくのか。これがイの一番の問題意識なのです。だから所有者に対して、そういう警告を発していかなければならない家屋かどうなのかといえば、かなり調査も必要で、戸籍関係もやらなければならないし、相続関係もやらなければならない。そういう形で非常に大変な業務になってくるかと思いますが、その絞り込みをやるというのが一つの流れだと思っています。そういうスケジュールが、どうなるのかというのをお示しいただきたいのが2点目です。

 その際に、実は隣町日高川町が、この4月当初予算で空き家解体処理費補助金という制度を上程しています。制定、可決成立するかは、当然御承知おわかりいただけると思いますが、ここでは解体費用を行政が補助しないと、そのまま残ってしまうという危機意識があったそうですね。それで、細かな話はありますけれども50万円を限度として解体費用を家屋所有者に対して支給するという事例が出てきているのです。これについて、このようなことまで発想しているのか否かという答弁をお願いします。3点目。

 4点目、これも隣町印南町で既にやられて、日高川町でも、既に夢倶楽部21という形で体現していますが、印南町の場合、少し形態が違いますが、空き家バンクという形でやっています。かなり取引が進んできていまして、印南町では22の対象物件に対して、賃貸であるか売却であるかというところを載せまして、問い合わせを行政が受けて、賃貸とか売買とかは行政はかかわりませんと。しかし当事者同士でやっていただくための土俵はつくりますという形でやっています。これは今の時代ですから、行政という公平性を担保しているところが、そのものを紹介するということで、定住策なのですよ。定住促進のための空き家バンクという方向性を持っているというすぐれたところの考え方ではないかと思います。このような方向性というものは議論されているのかということを4点目にお伺いしておきたいと思います。



○森上忠信議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(蔵光信治) 調査をいたしましたことにつきましては、御坊市消防団分団の方に大変お世話になりました。厚くお礼申し上げます。分団の方も町内会の民生委員の方と御相談して調査をしていただいたと聞いております。ただ、空き家ということで建物の内容といいますか、外観のチェックまでは至ってないかと思われます。

 そのことにつきましては2点目のほうへ入りたいと思います。この700戸を今後調べていく上では、構造的にその外観から見て大丈夫なのかというものもありますし、中に入って、その柱等を調査しなければならないかと思いますが、一気に調査となりますと大変な費用がかかると思いますので、このようなところを何とか国、県のほうで助けていただけないかなということも踏まえて、県とも今後協議していきたいと思っています。

 それから、3点目の解体補助金。今のところは考えておりませんが、避難路、特に津波、地震が起こった場合に避難路として指定されようとしているところで、今後さらに調査をしていかなければならないと考えていますが、その沿線にあるような危ない家屋を調査した上で、今後どのようにしていくかということを考えたいと思います。

 それから4点目。行政が仲介というのですか、間に入ってお世話をしていくということは、一度に700軒ということもありますし、700軒といいましても所有者のわかっているところもあれば、全く相続人さえわからないところもございます。それに建物には抵当権等いろいろな権利が発生してこようかと思いますので、それにつきましては、今後の課題かと思っています。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 幾つか再質問、再々質問を踏んでいたのですが、一年前にやったやつで、これだけ検討もして、実際調査もして問題意識も持ってくれているということで、この質問、きょうは終わっておきます。

 補足の答弁をいただきたいと思います。



○森上忠信議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 空き家を潰して更地にする場合に、税制上の優遇措置ということもやっておりますので、念のために申し上げておきます。

 以上です。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) まず1点目ですが、平成26年度当初予算計上額につきましては、平成25年度決算見込み額から推計しています。決算見込み額が当初計上額より増額となったこと及び消費税増税前の駆け込み需要等も想定して計上した結果、増額となりました。

 2点目ですが、平成26年度当初予算での法人数は722社と見込んでいます。そのうち、均等割だけを納付する法人数は373社、51.7%、超過税率14.7%、適用法人は141社、19.5%、標準税率12.3%、適用法人は、208社、28.8%となっています。

 以上です。



○森上忠信議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 3点目ですが、平成26年度の地財計画につきましては、地方税の増収もあり、地方交付税は前年度比1%の減。臨時財政対策債は前年度比7.7%の減となっております。

 本市の平成26年度予算でございますが、地方交付税は37億110万4,000円と昨年度と比較して8,922万円、2.5%の増となっております。これは平成25年度が留保財源を残した予算編成を行ったためであり、決算比較では減額となる見込みでございます。

 臨時財政対策債につきましては4億9,300万円、前年度比0.1%の減とほぼ横ばいとなっておりますが、平成25年度の臨時財政対策債が大きく伸びたことに伴い、決算比較では約4,000万円の減額となる見込みでございます。

 4点目ですが、地方消費税の地財計画における伸び率は12.7%の増であり、本市の地方消費税交付金の増額分につきましては、約3,200万円を見込んでおります。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 決算ベースと予算ベースの比較は大事ですね。今答弁を聞いていて思いました。私が、ここで地財計画から見た御坊市の今年度予算というのを大座で質問するゆえんは、26年度の総括のところで、自分が総務の委員なので、ちょっと聞けないので、先にこれを出しておいてもらって、また総括質疑の中で深めようという魂胆でさせてもらいました。

 1点だけ再質問。1点だけです。ごめんなさい。質問の前に要望というか、税務課長722社の内訳を示してもらいました。このことを私が尋ねたのは初めてだったのですが、これは経年で、例えば10年間なら10年間の会社数、率というのは一覧表で出ますかというのを先に尋ねておきたいと思います。

 中身の問題の1点目です。後の質疑とのかかわりがあるので、地方消費税です。これ、今の答弁は3,200万円だったのですが、1.7%出さなければならない計画が、その1.7%になっていないのと違いますか。だから、これどう考えるかなのですよ。当初見込みでね。納税時期から考えてみたら、これ26年の決算、27年3月末でも納税時期で消費税どれだけ納められたかは明らかに出てこないのですね。だからあくまでも26年度の予算の見込みは見込みでしかない。これは国から何かの指標が来ていますか。それか御坊市が独自にこういうことで考えて3,200万円増を計上しているという、そこらあたりの答弁をいただいておきたいと思います。



○森上忠信議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 当初予算計上時の法人数でよろしいのですね。はい出ます。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 議員おっしゃるとおり、地方消費税につきましては26年度で1.7%になっておりますが、抑制がかかっておりまして、据え置き措置ということで、実質は1.2%になっております。これらを加味した中で、地財計画のほうで地方消費税の伸び率が1.27%でございました。したがいまして、平成25年度の地方消費税交付金の決算見込み額2億5,200万円に対し地方消費税の伸び率12.7%をかけて3,200万円という積算を出しています。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ここは、スムーズにして4番目の答弁に行きましょうか。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 1点目ですが、平成26年度一般会計当初予算における消費税の増額に伴う歳出増でございますが、約8,200万円を見込んでおります。主に維持補修費で150万円、物件費で3,800万円、普通建設事業費で3,900万円でございます。

 2点目です。一般会計における歳入の見込み額ですが、今回上程した5号議案から19号議案中5号、6号、7号、13号議案の指定管理の施設及び8号、9号、10号議案の特別会計、企業会計以外となります。

 平成24年度決算ベースで申し上げますと、使用料で11万3,000円、手数料で5万5,000円を見込んでおります。

 以上です。



○森上忠信議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 水道事業会計における支出予算に係る消費税の増税分につきましては、820万2,000円の増となります。

 一方、収入予算に係る消費税の増税分は、1,426万円を見込んでいます。

 以上です。



○森上忠信議長 下水道課長。



◎下水道課長(鳥居淳司) 農業集落排水及び公共下水道特別会計の歳出における消費税増税分につきましては、農業集落排水維持管理費では102万8,779円、公共下水道におきましては維持管理費23万1,361円、施設整備費で638万9,139円の増となっております。

 使用料値上げの総額についてですが、農業集落排水施設の使用料収入につきましては消費税増税分として101万6,989円を見込んでいます。公共下水道の使用料収入につきましては、消費税増税分として6万7,910円を見込んでいます。

 以上です。



○森上忠信議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 3点目でございますが、地方公共団体の一般会計につきましては、議員御指摘のとおり納税義務はございません。また、条例で制定するものでございますので、それぞれの自治体、議会の判断によると考えております。

 市といたしましては消費税の増税分が、経費としてかかってくることとなりますので、受益者負担の原則からしても適正に消費税分を転嫁すべきだと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議長に申し入れをしておきますが、今、御承知のように数字を言われて書きとめられた人は誰もないと思います。これは、いつも私が各課を回って数字をくださいと言うのですが、これは後の議案の関係で私、質問させてもらっているので、数字が伴うものなので、今答弁されたのを全部ペーパーでいただけるように御配慮お願いできませんか。はい。これをお願いしたら質問時間が速くなります。

 あと再質問でやらなければならないのは、今、龍神部長が言われた問題なのですよ。一般質問は自分の意見も含めて言えるので、一般質問で総括質疑はできるだけ避けよということになっていますから、自分の意見を言っておくと、共産党はとにかく消費税は間違った税金のかけ方やと言っているのです。昨日からベースアップで給料が上がったという報道がされていますが、あのベースアップは何も高くないのです。それはみんなわかりますね。自分の給料との関係で。月に2,000円上がっても、払うことになる消費税の額からすれば満たないのですよ。

 全ての国民が消費税の引き上げによる負担増は免れないということになって、駆け込みの景気があると税務課長が言ったけれども、それは25年の駆け込みであって、26年度は落ちるのです。そのことをはっきり意見として申し上げておかなければなりません。これは市長の答弁を求めませんが、私たちはそれを押さえておかなければだめだと思うのです。国政上の間違いというものは、市町村、要するに国民、最終消費をする国民に出てくるということを申し上げておきたいと思います。

 幾つか長くやるつもりがあったのですが、それくらいにしてですね。その上で御坊市という地方自治体で考えたなら、当然事業活動を行う部分もありますから、その負担をしなければならない部分もありますし、買い物をすると必ず消費税分上がるから、その消費にかかわる部分のところは高く見積もっておかなければならない。

 それから工事をするにしても、建設業の人たちに8%分を見込んで予算は立てるという答弁が既にありましたね。その部分をどう考えるか。けれども集めた税金については納税義務がないよという答弁もありました。だから市の支出はすごくふえるではないか。こうなるわけですが、すごくふえる部分をいやいや見ますよということで出されているのが、地方消費税の1%から1.7%への増額、こういう仕組みなのですよね。その地方消費税分が、でも国が言っているのは違うのですよね。支出がふえるのではなくて、そもそも消費税なので、これは福祉に使いなさい教育に使いなさい、暮らしの予算に使いなさいという主には、そのような指示来ているのと違いますか。国はどのような指示出てきていますか。これをちょっと紹介いただきたいと思います。

 国会を見ているとお偉方が言い切っているのですよ、消費税分は全て福祉に使いますと。うそ八百言うなよと。段々ちょっと熱くなってきた。うそ八百なのよ。使ってないのですよ。8兆円の負担をしたものが福祉に回らないというのが、今回の消費税増税の一番のポイントなのです。地方自治体どうですか。地方自治体で地方消費税を上げた分は福祉に使いなさいと指示来ていないですか。来ているかどうか言ってください。

 それで2つ目の質問は福祉のどこに回したの。歳出ふやした部分、新規のところ、それを示してということ。これが2つ目ですね。

 あと暖房を切ってくれていたので冷静になりました。納税義務を持つ会計と持たない会計がある。さきに答弁いただきましたけれど、値上げ案が出されている中で納税義務を持つ会計はどれですか、これ3つ目の質問です。

 これは部長かな。財政課長かな。指定管理者の中にも納税義務を持つ指定管理者と納税義務を持たない指定管理者があります。それを分けていただいて、この扱いは同じですか別ですか。この質問です。



○森上忠信議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 国からの指示は来ています。そして地方消費税の使途ですが、今回見積もっています3,200万円につきましては、国からの指導で社会保障の4経費に充当しなさいという形になっています。

 そして御坊市としましては、社会福祉の第三子以降子育て応援事業、そして社会保険事業の国保、健康保険の特別会計、そして介護保険の特別会計の繰出金、これは保険給付関係の繰り出しです。それと衛生費の予防接種委託、こういった事業に充当しております。

 ちなみに平成26年度予算の概要でございますが、お渡ししている部分の26ページに消費税引き上げにおける地方消費税交付金の社会保障財源化という形で掲載しております。参照していただきたいと思います。

 それと指定管理者の納税義務ということでございます。ここで指定管理者の今回の上程する部分で申し上げますと、まず5号議案のさざなみ会館。それと6号議案、7号議案のこれは運動公園、駅前ですから、ふれあいになってきます。それと13号議案の市民文化会館、これは民間への指定管理でございます。当然納税義務につきましては、ふれあいセンターが出てきます。それと市民文化会館につきましても、これは法人でございますので当然納税義務が出てくると思います。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) さざなみは福祉事業団だったかな、太陽作業所だったかな。あそこも納税義務を持っているのですね。それから市民文化会館は指定管理の会社。それからふれあいセンターは持つと。

 私はこういう今までは画一的に市町村においても消費税増税を国政で反対しているのだから、反対だけでいこうと思っていたのですが、もう少し掘り下げて納税義務を持っているところは、そこの責任ではないのですよね。とにかく赤字であっても市は支払わなくてはならないというのが消費税の最悪の一つですね。赤字であっても消費税は預かり税なので払わなくてはならない。そこのところの転嫁を認めるか認めないかという考えが一つです。

 2つ目は納税義務がない、かつて言われましたよね、小売店で。消費税取ろうとしたら、あなたたち税金払っていますかと言われて、税金払っていないのに取るなよと言われた。その考え方は一つありますよ。納税義務を持たない者に100%税金をかけるのが、ふさわしいのかどうかという検討をしなければならないのと思っています。

 その問題提起だけして、きょうの一般質問を終わります。



○森上忠信議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、山本清司議員の一般質問を許可します。

 山本清司議員。

   〔12番 山本清司議員 登壇〕



◆12番(山本清司議員) 議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。

 昨年の9月議会において地方と都市の格差是正を申し上げましたが、現在は交通網の発展などで大阪や神戸などにも、わずかな時間で行き来できるようになり、高速道路のありがたみを実感します。これは諸先輩の先人や地元選出の国会議員の先生のおかげであることは、皆様も御承知のことと思います。

 けれど和歌山県全体からいえば、高速道路網の完成には、まだまだ時間がかかることですが、できる限り早期に完成することを願っております。交通網の整備が整い、都市との距離が近くなることの上においてメリットとデメリットもあるということは否めませんが、時代の流れに逆らわず柔軟な取り組みを行うことが重要です。

 9月議会で地域格差の上で賃金引き上げも必要と訴えましたが、御坊市を初めとする地域の自治体は、人口減と高齢者問題が大きな課題となっています。

 そこで提案なのですが、御坊市に若者が集い活気あふれるまちづくりとして、大学を誘致できないかと思うのであります。先日、御坊市選出の県議会議員も大学誘致について見解を述べておられました。私も選挙公約として訴えてきているのですが、豊かで人のにぎわいの絶え間ないまちづくりとして、御坊市で育ち、御坊市で学び、御坊市で働けるためにも大学は必要だと思うのであります。

 財団法人日本経済研究所の調査によれば、地方大学が地域に及ぼす経済効果が文部科学省にて報告されています。大学のさまざまな活動の中で、地域経済に新たな需要を生み出していることとして大きく4つの活動が上げられる。1、教育・研究活動による効果。2、教職員・学生の消費による効果。3、その他の活動による効果。4、施設整備に係る効果。

 教科書、研究資材の購入費や大学を設置することにより、多くの職員が働き、学生が集まり、その家族や学生がその地域で生活することにより消費が生まれ、地域経済に新たな需要を満たし、新たな生産が誘発され、また社会貢献、地域貢献の場として学会や講演会、公開講座など外部に開かれた催しを行い、受験生には入試説明会や広いオープンキャンパスなどでの活動など、新しい校舎など建設業界にも需要を生み出す。詳しくは文部科学省のホームページにあります。

 そこで、市長にお聞きしますが、大学誘致につき、どのような見解をお持ちでしょうかお聞かせください。

 次の質問ですが、身体を動かし鍛えること、体力を維持して明るく過ごせる社会づくり、地域と行政が一体となった取り組みとして総合型スポーツクラブの確立を行っております。子供たちや若者、お年寄りが一緒に活動のできるスポーツ社会が必要です。やはり健康を保ち、明るく楽しい日々の暮らしは欠くことのできないものであります。しかしながら病を抱え病院への入院を余儀なくされている方もたくさんおります。病は気からと申しますが、健康を保つということの大切さを実感させられた次第であります。

 そこで提案なのですが、スポーツマイレージを推奨してみてはいかがでしょう。高齢社会のコストとして医療費、介護費が増大している中、予防する仕組みとしてスポーツジムや教室に通うことによりポイントをためて商店街や飲食店などのサービスを受ける。そのような仕組みはとれないものでしょうか。2020年には東京オリンピック、パラリンピックも開催を予定され、来年度には和歌山県においても国体が開催され、市民もスポーツ意識が目覚めていることは確かであります。やはり健康な人づくり、まちづくりが一番の目的ではないでしょうか。そのようなことで、市としてどのような政策をお考えなのかもお聞かせください。



○森上忠信議長 山本清司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 私の考え方については、一つ頭をよぎるものがあります。それは御存じのように、昭和47年に近大の青踏女子短大が北塩屋に立地した後廃校になったという経緯でございます。

 また、もう一つよぎるものとしては、和歌山高専がございます。これは皆さん非常に努力していただいたおかげで、短大というより専攻科がありまして大学並みということになります。

 ただ、和歌山高専の事例でいっても大変なお金がかかっているわけですね。ですから、それだけのものを少子化時代に、果たして出してくれる大学があるだろうか。なぜならばあの場所に御坊市が誘致するとなると土地の準備から、土地は大学の土地だけではありません。教員とか教授とかいろいろな働く人の住居まで心配しなければならない。それ以外にもいろいろな優遇措置を準備しなければいけないのかなという思いがありまして、市単独では無理だと思いますが、県、国の協力があればオーケーになってくると思います。

 いずれにいたしましても議員御指摘のとおり、大学一つが進出することによって大きな人口増につながることは間違いございません。ですから、もし希望する大学があれば大歓迎でございますし、それに対しては行動を起こすことが可能だろうと思っています。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) 市長のおっしゃっていることは最もですね。それも私はわかっています。ただ、しかし、今この御坊市において高専も確かに行政も協力して、高専なりにも頑張っていただいて、今あそこまでなったことも、わかっております。

 大学というのは人口の減少にとって、今一番大学で来てくれるところがあったら、一番ふえる方法論だと思います。ただ、日本の少子化という問題をいったときに、大学というのは難しいことだと思いますが、国際的な目でこれからは見ていかなければならない時代になってくると思うのです。外国人でもこの御坊市に住んでいただいて、大きな視野で考えていただく。そのためには、市の考え方として市長が待っているだけではなく、攻めも必要だと思います。そのために研究もしていただいて、そのような大学がないのか企画課あたりで研究していただいて、折衝をもって、例えば今の高専をもっと大きくして、もっと来てもらえるような政策とか、人口をふやすための方法論を市長はどのように考えておられるのか、それも一つお答え願いたいと思います。

 若い者が集まって、この御坊で働けるような状況ができれば、おじいちゃん、おばあちゃんの面倒も若者が見ていけるという状況を起こしていかなければいけないと思うのです。

 今、都会に若い子が出ていったら、大学で都会へ出ていく、都会で就職が決まったら御坊へ帰ってこないですよね、ほとんどの方が。向こうで安定した仕事があればあるほど、御坊はふるさとというだけのもので、思いはあっても御坊に帰っても何もできない。生活もできないというような状況の中でしたら、空洞化が進んで、それがもう御坊市だけではないですが、当たり前の世の中になっています。それを何とかしなければならないという思いを常々持たなければ、そのためには市としての政策をもっと柔軟的に攻める姿勢を持っていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 少子化対策の話になってしまっていますが、御坊市としましては、できる限りの少子化対策を進めて、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めているところでございます。

 ただ、大学誘致ということになりますと実現が非常に難しいことで、はっきり誘致するということが言えるかどうかということです。やはりそのような確証を得た上での話が行政を預かる者の務めではないかと思っております。

 ですから、まず大学の誘致以前に農業をどうするか、商業をどうするか、そして、その農家の人が一人でも後継者を育てていってくれる環境をどうしてつくっていくかというのが、今我々に与えられた課題だと思っています。

 非常に難しい話を表に出すよりも、まず足元からしっかりと踏み固めて、この少子化対策を進めるということが一番大事ではないでしょうか。そういうことでございます。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) もちろんそれは当たり前のことですからわかっております。でも、これも一つだと思います。我々政治家が夢を持たない限り、政治家はやってはならないと思います。

 市長とこれ以上議論を交わしても、市長は市長の思いがあるのはわかっていますし、私は私の思いがあります。だからこそ当局がそれを実現できるような研究をしていただいて、上なり横なり斜めなり交渉の機会がありますと交渉していただく。来てくれるような大学があれば話を持っていく。また高専を大きくするなら大きくするなりの努力をする。そういうようなことをお願いしておきたいと思います。

 それで結構です。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) スポーツマイレージの御提案ですが、現在私どもは生涯スポーツ振興の取り組みをしているところです。お年寄りから子供まで、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりのために、今のところ御坊市体育協会やスポーツ推進委員会と連携して各種スポーツ大会やスポーツ教室等を開催しております。

 また健康づくりやスポーツを核としたコミュニティーづくりにつきましては、地区体育協会や総合型地域スポーツクラブの取り組みを支援しているところです。このような生涯スポーツの観点から考えますと、スポーツマイレージも一つの方法であるとは考えますが、基本的にはこれまでの取り組みを充実させることで、スポーツ振興に取り組みたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) この件についても全国で今、総合型スポーツクラブといって地域と行政と民間が一緒になって組織づくりをして、そしてスポーツを広めていくということで、いろいろなスポーツがされています。ドッジボールやおじいちゃん、おばあちゃんのゲートボールの中にも若い子が入ってやって、一緒に大会をするとかいう運営が全国各地でやられて、そしてtotoの助成金などで運営費の一部を賄ってやっておられるところもあります。

 ただ、それが全てやっているからだけではなくて、健康を重視したスポーツの取り組み方として、通う人と気が向いたときにしか行かないという方が多々あるので、これをマイレージ制にしたら、例えば銭湯にスポーツ施設をつくっていただいて、そこへ通う。通ったらポイントを押していったら月に一回くらいただになるということをやられているところもあります。

 御坊市の場合は、何といっても商店街が中心なので、スポーツした後、喫茶店に入ったらコーヒー飲むかわりにお菓子をちょっとつけてくれるとか、小さなポイント制で楽しんで通うというような方針をつくれないかということをお聞かせ願いたいということと、ただマイレージにこだわっているものではないけれど、ほかにスポーツをやることによって、よい面はあるのかどうか、どの程度の結果というか、今まで行ってきた取り組みの中であったら教えていただきたいと思います。



○森上忠信議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) まず第1点目ですが、私ども生涯学習課におきましては、やはり行政でございますので、当然受益者負担の原則がありますから、どのようなサービスができるか限界があると思います。

 総合型スポーツクラブは独立した民間の団体でありますから、そういうところがいろいろ工夫をされるということは、とてもよいことかなと思っていますが、生涯学習課としては、できるところとできないところがあるというのが現状であると思います。

 あとスポーツにおける効果ということですが、これは皆さんも御存じのとおり、国もスポーツ基本法というのを制定しています。これは、もうスポーツを権利としてやれということですから、私たちは、その権利を保障するための取り組みを今後していくことが必要だと考えています。

 あと評価につきましては、なかなか今のところ数字で出てくるものではありませんので、こちらとしてはつかめていません。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) 総合型スポーツクラブ等でやられている民間と言われましたが、民間と行政とがやられて成功している例は、海南とか下津あたりのスポーツクラブも総合型スポーツクラブで、すごく頑張っていて、全国的にも有名になって取り組んでいます。

 指定管理の上でも体育館とか武道館とか、それを総合型スポーツクラブに指定管理をさせたり、そこにおじいちゃんとかおばあちゃんとかが来てお茶を飲んだり、そのような仕組みもいろいろな形で巻き込んでやっています。それは行政のほうも、その中に入り込んでやっていかないと難しい点も多々あるのです。あくまで民間とはいえ何らかの形で行政の応援がなくては、そこまで進んでいきませんので、その点を要望しておきたいと思います。

 それと来年には国体がこの和歌山県全体でされていく中で、今回どの程度の選手が国体に参加できるのかというところもありますが、御坊市からスーパースターを育てられるような、個人的に優秀な選手を育てられるような環境づくりも教育委員会など行政でバックアップなりサポートをしていただきたいことをお願い申し上げまして終わります。



○森上忠信議長 これで山本清司議員の一般質問を終わります。

 次に、中野武一議員の一般質問を許可します。

 中野武一議員。

   〔10番 中野武一議員 登壇〕



◆10番(中野武一議員) 議長のお許しを得ましたので、最後の質問者で私見を交えながら一般質問を行います。日高郡市の広域防災、減災対策強化の観点から陸上自衛隊和歌山駐屯地のあり方について意見提言をさせていただきます。

 東日本大震災の教訓からして防衛省においても国土の沿岸に張りついた陸海空自衛隊基地の強靭化対策を検討課題とされているようでありますが、災害常襲県和歌山の中心に位置する日高地方の中核自治体から声なき声として国政の場へ、また県政の場へ進言したいと思います。

 東日本大震災において、初動態勢の早さからわかるように、国家の危機に際して災害出動が自衛隊の本来任務の一つとして定着していることは喜ばしいことと思います。自衛隊には、想定外という言葉はありません。24時間有事即応態勢、自己完結型の組織であるため大規模災害時には威力を発揮いたします。東日本大震災の10万人隊員災害派遣の成果がそれを実証しています。東日本を襲った巨大地震と大津波により自衛隊基地も大被害をこうむっています。航空自衛隊松島基地は冠水、壊滅しています。海に近い部隊は津波にのみ込まれることは必至でしょう。

 そこで紀伊半島西海岸中央に位置する陸上自衛隊和歌山駐屯地の歴史をさかのぼると昭和28年紀州大水害に端を発し、1961年5月に日高郡市の為政者が災害多発地帯である和歌山県下に自衛隊の誘致を表明し、防衛庁が美浜町和田地区の東洋一と言われる煙樹ヶ浜松林国有地に建設を決定し、昭和37年10月に和歌山県ただ一つの陸上自衛隊として編成されました。昨年6月に創立51周年記念を開催し、この基地は東西約200メートル、南北80メートル、面積1万6,000平方メートルの日本一小さい陸上自衛隊駐屯地であります。現在、隊員が113名います。今日まで派遣や部外土木工事を実施しており、現在は水際障害中隊としての任務で、地域とのふれあいを大切にして信頼される自衛隊を目指しています。

 最近の災害出動実績は、平成23年9月に紀伊半島を襲った台風12号の災害派遣に活躍し、さきの東日本大震災でも施設科独自の特殊車両を運用して捜索、救援や瓦れき撤去等の活動を行い、岩手県を中心に大きな働きをしています。当部隊の誘致運動を展開したあの当時にあっては日高郡市自治体の本音の部分に和歌山県下の災害出動に資する自衛隊への大きな期待があったと思います。自衛隊組織は社会情勢の変化に即してその任務を変えていますが、依然として災害出動は自衛隊の本務であることには変わりありません。

 南海トラフ巨大地震、大津波の襲来が想定される今日において自衛隊は郷土を災害から守る最後のとりでであると言っても過言ではありません。このように考えますと、海抜11.3メートルの陸上自衛隊和歌山駐屯地の現状では、前段で触れた松島基地の二の舞になるでしょう。これでは災害派遣の拠点どころではありません。波の高さ17メートルに達する大津波から基地を守れる当然高台への移転が検討されてもしかるべきです。

 国においても全国に散在する海岸に近い自衛隊基地の津波対策が喫緊の課題となっています。国土強靭化政策形成の中で自衛隊対策は避けて通れない課題であると思います。かつて和歌山駐屯地を誘致した先駆者たちの先見の明に学んで、南海トラフ巨大地震に対応する遠大な構想として和歌山駐屯地の高台移転を国政の場へ、また県政の場へ問題提起すべきと考えます。

 私の思っている高台は、県の保有する御坊工業団地であります。この団地は平成6年に用地買収を終えたが、社会経済情勢を理由に19年経過した現在も未造成のまま放置されています。いわば塩漬けの県有財産です。宝の持ち腐れと言いたいところですが、県の説明では企業誘致がまとまれば必要な面積だけ造成するオーダーメード方式で、企業誘致を図っているということであります。総面積20ヘクタール、海抜41メートルの用地です。自衛隊の立地要件からして有利な候補地として考えます。有利な条件として巨大震災時、命の道となる高速道路、海の生命線となる重要港日高港、空の生命線となる南紀白浜空港とのネットワークが良好でもあります。とりわけ和歌山県の中心に位置する地勢上の利点もあります。

 県において企業誘致の受け皿づくりを目的に工業用地造成を事業化したが、遺憾ながら頓挫した実態にあります。アベノミクスの経済波及効果で企業誘致に明るい展望が持てるのでしょうか。期待をかけたいところでありますが、ここで発想を転換して国家的見地から、この県有地を自衛隊基地として活用できないか、市民にアピールしたいものです。当局におかれましても県とタイアップして御坊工業用地への企業誘致に力を入れていくことと存じますが、この際、具体的な成果があればお伺い申し上げます。

 企業誘致か自衛隊誘致か、二者択一を迫るものではございません。政策判断の選択肢に自衛隊誘致を入れていただけないか。また、機会あるごとに国や県へ政策動議されてはどうか。これは私のあくまでも要望ではありますが、市長の見解をお伺いします。



○森上忠信議長 中野武一議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 和歌山駐屯地の高台移転ということでございます。私も初めてそういうお話を聞き、全国的にもそれが話題になっているのは確かでしょう。それが美浜の駐屯地が候補に挙がっているかどうかは、まだ聞こえてきておりません。

 熊野の工業団地につきましては、県の所有でありますから、私が県に相談なしに言える立場ではございません。ただこのような問題が起きたときに御坊、美浜町あるいは日高町とか、圏域の皆さん、そして県も含めてどこがいいのかと絞ってくることになるだろうと思っています。議員の御提言を御提言として承っておきます。

 以上です。



○森上忠信議長 企画課長。



◎企画課長(杉本誠司) 御坊工業団地への企業誘致につきましては、用地の所有者である県公営企業課と連携しながら企業誘致に取り組んでいますが、具体的な成果についてはないというのが現状でございます。

 しかしながら、直近ではメガソーラーの関係の企業数社からの問い合わせもあり、今後も県と連携しながら企業誘致に取り組んでいく所存でございます。

 以上です。



○森上忠信議長 中野武一議員。



◆10番(中野武一議員) 美浜町当局においても高台移転を考えているようですが、想定される南海トラフ巨大地震の最大津波高は、美浜町は17メートルであります。県内30市町村の中で太地町に次いで2番目に面積が小さい美浜町であります。浸水面積の割合は45.3%で県内最大であります。このような地勢で高台移転は現実的ではないと思っています。最悪の事態を想定しなければなりません。絵に描いた餅の話ではなく、喫緊の課題として訴えたいのであります。

 また近隣町でも水面下で陸上自衛隊の移転について検討されているようですが、市長にそのような情報が届いているでしょうか。

 また長々と申し上げましたが、私の意図するところをお酌み取りいただき、機会あるごとに県へ、また国へ働きかけていただければ望外の幸せであります。

 以上、提言、要望を申し上げまして質問を終わります。



○森上忠信議長 これで中野武一議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の議決



○森上忠信議長 お諮りします。

 あす3月14日は一般質問の予定をしていましたが、ただいま一般質問を終了しましたので、休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月14日は休会することに決定しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○森上忠信議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時44分 散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            森上忠信

            小池佐左夫

            山田勝人

            平井俊哉