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和歌山県 御坊市

平成26年  3月 定例会 03月07日−01号




平成26年  3月 定例会 − 03月07日−01号







平成26年  3月 定例会



          平成26年3月御坊市議会定例会会議録(第1号)

                            午前10時04分開会・開議

                平成26年3月7日(金曜日)

                            午前10時48分散会

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平成26年3月御坊市議会定例会を御坊市議会議事堂に招集(御坊市公示第30号)

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議事日程(第1号)

                     平成26年3月7日(金曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       会期の決定

 第 3 第 1号議案 御坊市土地開発基金条例等を廃止する条例

 第 4 第 2号議案 御坊市消防長及び消防署長の資格を定める条例

 第 5 第 3号議案 御坊市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

 第 6 第 4号議案 御坊市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 第 7 第 5号議案 御坊市地域福祉活動支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

 第 8 第 6号議案 御坊市都市公園条例の一部を改正する条例

 第 9 第 7号議案 御坊市駐車場条例の一部を改正する条例

 第10 第 8号議案 御坊市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 第11 第 9号議案 御坊市下水道条例の一部を改正する条例

 第12 第10号議案 御坊市水道事業給水条例の一部を改正する条例

 第13 第11号議案 御坊市立学校施設使用条例の一部を改正する条例

 第14 第12号議案 御坊市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

 第15 第13号議案 御坊市民文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例

 第16 第14号議案 御坊市立体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 第17 第15号議案 御坊市立武道館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 第18 第16号議案 御坊市立相撲場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 第19 第17号議案 御坊市立勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例

 第20 第18号議案 御坊市消防手数料条例の一部を改正する条例

 第21 第19号議案 御坊市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

 第22 第20号議案 御坊市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 第23 第21号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 第24 第22号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例

 第25 第23号議案 平成25年度御坊市一般会計補正予算(第4号)

 第26 第24号議案 平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 第27 第25号議案 平成25年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第28 第26号議案 平成25年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第29 第27号議案 平成25年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第30 第28号議案 平成26年度御坊市一般会計予算

 第31 第29号議案 平成26年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 第32 第30号議案 平成26年度御坊市国民健康保険特別会計予算

 第33 第31号議案 平成26年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算

 第34 第32号議案 平成26年度御坊市介護保険特別会計予算

 第35 第33号議案 平成26年度御坊市公共下水道事業特別会計予算

 第36 第34号議案 平成26年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算

 第37 第35号議案 平成26年度御坊市水道事業会計予算

 第38 第36号議案 和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について

      +自日程第3第1号議案                  +

      |          以上36件市長から提案理由の説明のみ|

      +至日程第38第36号議案                 +

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       会期の決定

 日程第 3 第 1号議案 御坊市土地開発基金条例等を廃止する条例から

 日程第38 第36号議案 和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についてまで

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   杉本誠司         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        薮中豊文                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                山本昌広

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                南野年則

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        細川正勝                鳥居淳司

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開会・開議

     午前10時04分 開会・開議



○森上忠信議長 ただいまから平成26年3月御坊市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○森上忠信議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成26年3月7日付御総第223号をもって、市長から本日招集の市議会定例会に提出する議案が送付されております。議案は、お手元に配付のとおりであります。

 例月現金出納検査の結果報告については、平成25年12月26日付御監第35号、平成26年1月24日付御監第38号、平成26年2月26日付御監第39号により、御坊市監査委員から御坊市議会議長あてに提出され、その都度写しを送付しているとおりでありますので、公文の朗読を省略し、報告にかえます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○森上忠信議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

           山本直治議員

           中野武一議員

         及び山本清司議員

を指名します。



△日程第2 会期の決定



○森上忠信議長 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの19日間としたいと思います。

 御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は19日間と決定しました。

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△日程第3 第1号議案 御坊市土地開発基金条例等を廃止する条例から



△日程第38 第36号議案 和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についてまで



○森上忠信議長 日程第3、第1号議案「御坊市土地開発基金条例等を廃止する条例」から日程第38、第36号議案「和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について」まで36件を一括議題とします。

 市長から順次提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 平成26年3月市議会定例会に当たり、市政を取り巻く環境や今日までの施策の展開を踏まえつつ、平成26年度の施政方針について御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の経済は、長期にわたり厳しい情勢が続いている中、昨年は第2次安倍政権により、大胆な金融緩和、機動的な財政政策そして民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる3本の矢の経済政策アベノミクスが始動しました。

 第1の矢として、昨年1月に日銀との共同声明デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携についてを発表した後、その4月には異次元の金融緩和と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施し、第2の矢として、日本経済再生に向けた緊急経済対策を同じく1月に閣議決定し、過去2番目の規模となる13兆円規模の補正予算を編成しました。そして第3の矢として、6月には成長戦略の基本方針を示した日本再興戦略を閣議決定するなど、積極的な施策が進められました。

 その1年間の成果としまして、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となるなど、経済は上昇傾向にあるようではございますが、中小企業や地域経済におきましては、その実感は薄く、当初に掲げられたデフレ脱却の目標も、まだまだ具現化には至っていないものと感じております。

 地方におきましても、昨年成立しました第3次地方分権一括法に続き、第4次一括法案も今国会へ提出され、平成27年4月から、新たな事務権限の移譲が進むことが見込まれるなど、地方分権の機運が高まったとされる平成5年から20年が経過し、国はその集大成の時期と位置づけております。

 また、税収の伸び悩みや少子高齢化の進展による社会保障費の増大もやむことはなく、これに防災、減災対策の需要の高まりも加わり、地方財政を取り巻く状況も厳しさを増しております。

 国からも、住民自治の拡充や財政的な自主自立性の確立により、個性を生かし自立した地方の創造が提唱されている中、今後も、歳出の見直しや重点化を進め、効率的で持続可能な行財政運営の定着が求められております。

 本市におきましても、こうした現況のもと、事務量は増加の一途をたどり、市民の行政へのニーズの多様化もあり、年を追うごとに行政に対する需要は高まっているものと感じております。これらの課題に対して迅速かつ効果的な対応を図りながら、住民満足度の向上と質の高い行政サービスの提供を実現していくため、市民との協働の推進や地域資源の有効利用などを念頭に、今後も徹底した事業の選択と集中、あわせて限られた財源の効率的かつ効果的な活用により、持続可能な市政運営を図っていく必要がございます。

 それでは、新年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し述べたいと存じます。

 第4次総合計画における本市の将来像である「人と自然と産業が調和し、まちが輝き笑顔あふれる元気な御坊」の実現のための取り組み開始から、3年が経過いたしました。実施計画につきましても、平成26年度からは、これまでの取り組み実績を踏まえ、その評価や一部見直しも加えながら、効果や緊急性、重要性、財政状況などを考慮した上で、新たに新規21、継続64の85事業からなる平成28年度までの3カ年の実施計画を昨年11月に決定したところであります。

 本年度は、その実施計画に基づく事業を重点項目として取り組んでいくことになりますので、その主な内容を申し上げます。

 まず1点目としまして、防災、市民安全と生活環境の充実でございますが、防災関連で大きなものの一つである橋梁長寿命化耐震事業としまして、災害時の重要な避難道路となります御坊大橋の耐震工事がございます。平成25年度から橋脚の耐震補強と橋上部の落下防止対策工事を開始していますが、本年度も引き続き、橋脚補強と落下防止対策を進め、次年度以降も順次対策を進めた上で事業の早期完成を目指してまいります。

 次に、現在作成しております津波ハザードマップにつきましては、前回同様、各地域の意見を反映させ、見直し作業を行っているところであります。前回の発行から約8年が経過し、本年度の早い時期には新しいものを市民の皆様に配布させていただく予定となっております。また、大規模地震でのため池決壊を想定しましたため池のハザードマップも作成し、浸水被害の予測をもとに、避難対策などに役立てていただきたいと考えております。

 さらに、御坊地区にある民間の津波避難ビルの一つとして協定を締結しておりますNTT御坊別館ビルにつきましては、今回開錠せずにビルへ入館できるよう、ドアの一部を改造し、夜間、休日であっても、避難できるよう改修させていただくことになりました。

 そのほか、災害対策基本法や想定される災害の大幅な見直しに伴い、地域防災計画の修正や各種計画の見直しを順次行ってまいります。

 また、市民安全と生活環境の充実の関連では、JR御坊駅バリアフリー化設備整備事業がございます。御坊駅のバリアフリー化は、駅を利用する地域住民の方々や本市や周辺町を観光などで訪れる方々の長年の要望でもありました。今回、JR西日本が実施しますバリアフリー化設備整備を支援させていただき、エレベーターの設置やプラットホームのかさ上げ、また、駅前のスロープの改修などを行い、鉄道を利用する高齢者や障害者などの利便性、安全性の向上を図ってまいります。

 また、防犯カメラの設置事業もございます。本年度はオークワロマンシティ前の国道42号あたりを含め、設置していく予定としており、周辺の防犯や交通安全対策に役立ててまいりたいと考えております。

 そのほか、近年振り込め詐欺や送りつけ商法などの悪質商法が全国的に多発している状況にありますので、本市におきましても市民が安心、安全に暮らせる地域づくりを目指し、消費者トラブルから市民の消費生活を守るため、地方消費者行政の充実と強化に継続的に取り組んでまいります。

 次に2点目としまして、教育、文化の振興につきましては、湯川中学校改築事業がございます。

 老朽化が進んでおりました校舎棟、特別教室棟及び屋内運動場棟の改築に先立ち、平成25年度に実施しました埋蔵文化財の本調査の終了を受けまして、いよいよ本年度は、校舎棟と屋内運動場棟の本格的な工事に着手いたします。

 3点目としまして、福祉の充実でございますが、福祉センターの耐震改修事業がございます。これは先ほどの防災分野とも重なってくる部分でありますが、同センターは今後の地域福祉推進のために必要とするボランティアセンターの拠点としての役割を果たすとともに、災害時の避難施設ともなっております。今回、施設の老朽化に伴う整備改修を行い、ボランティアセンターの整備を図るとともに、避難施設としての機能が十分発揮できるよう屋上などの耐震補強工事も実施いたします。

 そのほか、放課後児童健全育成事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。

 男女共同参画の推進につきましては、平成25年度において策定委員会を立ち上げ、現行のプランの見直しを行い、現在の取りまとめ作業が終了次第、新しいプランを公表し、本年度中には、その概要版を市民の皆様に配布する予定であります。

 また4点目としまして、産業の振興につきましては、商店街空き店舗対策事業がございます。高齢化や後継者不足などで、現在ふえ続けております市内商店街の空き店舗を活用しました若手起業家などの新規出店を支援し、商店街の活性化につなげてまいります。具体的な取り組みとしまして、今回起業家の新規出店に際し、店舗の改修費用や開業から1年間の家賃の一部を補助する制度を創設することにより、その活動を促進し、商店街のにぎわいの創出を図るものでございます。

 5点目の都市基盤の整備につきましても、塩屋地区における公共下水道事業の管路施設工事や市道道成寺天田橋線の整備などを引き続き実施してまいります。

 以上の項目につきまして、引き続き総合計画の推進と目標実現のために掲げております3つの柱、市民参画や男女共同参画の推進を基本として、市民ニーズや住民満足度も常に意識した市民と行政の協働によるまちづくり、広域観光を促進していくための周辺自治体との連携強化や広域的な基幹システムの共同クラウド化の推進など、役割や機能の分担により、市の情報発信の多様化や効率的な公共サービスの実現を目指した多様な連携と交流によるまちづくり及び不断の行財政改革の推進のもと、限られた財源の中で事業の重要性や優先度を見極めることにより、市民サービスの低下を招かない持続可能な行財政運営の推進に努めてまいります。

 最後に、いよいよ来年開催となります紀の国わかやま国体ですが、昨年は、国体推進課の立ち上げ、御坊市花火まつりやSioトープ子どもまつりなど各種イベントの際のPR活動を行ってまいりました。

 ことし5月と9月に実施しますリハーサル大会も目前と迫っており、本大会までの準備と円滑な運営を図るため、職員一丸となって推進の体制を整えてまいります。

 また、本市は、昭和29年4月1日に市制を施行し、本年4月1日に市制施行60周年を迎え、人間で例えますと還暦という節目の年に当たります。そこで、本市が歩んできました歴史、伝統、文化を今一度振り返り、今日に至るまで本市発展の礎を築かれました先人の御苦労や御功績に感謝いたしますとともに、新たな出発の年であるこの1年を多くの市民の皆さんとともにお祝いできますよう、年間を通して各種記念事業を展開し、「人と自然と産業が調和し、まちが輝き笑顔あふれる元気な御坊」を目指すまちづくりのより一層の推進を図る契機としてまいります。

 具体的には、特別記念事業といたしまして、公開放送番組NHKのど自慢、少年野球教室など7事業を計画しております。

 そのほか、本年度中に実施が予定されております既存の各種行事、イベントなどに60周年の冠をつける事業として、9事業を計画しておりますとともに、各種団体が主催する事業につきましても、協賛していただけるよう協力をお願いしていくこととしております。

 続きまして、平成26年度一般会計予算について、その概要を申し上げます。

 我が国の財政は、税収が歳出に対して大幅に不足し、歳入の約半分を国債で賄っている厳しい状況の中、社会保障関係費は高齢化の進行等に伴って年々増加し、国の財政の大きな部分を占めるようになっており、持続可能な財政、社会保障制度の構築を図ることが急務となっております。

 こうした状況のもと、本市では、総合的かつ計画的な市政運営の指標となる第4次総合計画の策定のもと、5つの施策の基本方向を定め、市民と行政がまちづくりの主体として役割を分担し、協働して地域社会を担っていく新しい公共の構築を図り、特色のあるまちづくりに取り組むことにより目標を実現していくこととしております。

 歳入におきましては、企業収益の低迷や固定資産税の減収等により、市税の収入見通しが確たる好転を望めない状況にあり、地方交付税につきましては、平成23年度以降伸びは期待できない状況が続いており、歳入を取り巻く環境は非常に厳しいものと予想されます。

 歳出におきましても、湯川中学校建設経費や防災関連経費、社会保障関連経費に関わる各種扶助費、老朽化した公共施設の改修経費等の増大から、財政運営上非常に厳しい状況が見込まれます。

 また、社会保障と税の一体改革に基づく消費税率の引き上げは、地方消費税交付金の増収はありますものの、支出増の要因もあり、歳入歳出両面に影響を及ぼすものと見込んでおり、総合計画における目標とする町の姿を実現していくためには、集中改革プラン、財政健全化計画及び第6次行財政改革実施計画を着実に実行に移し、持続可能な財政基盤の確立を図ることが必要であります。

 平成26年度予算編成につきましては、市民ニーズ、事業の緊急度等優先順位についての厳しい選択を実施し、財源の効率的、計画的な配分に努めながらも、義務教育施設の建設、防災関連経費を中心とした投資的経費の大幅な予算編成を行ったため、昨年度に比べ予算規模は大きく伸びておりますが、主要経費につきましては前年度並みの予算編成となっております。

 この結果、平成26年度一般会計予算の総額は、129億9,653万1,000円で、前年度と比較して4.5%の増となりました。

 以下、今回提案しました予算の主な内容につきましては、重複を避けながら、総合計画で定めたまちづくりの目標に沿って御説明申し上げます。

 まず、1点目の「夢にあふれる輝く人を育むまちづくり」でございますが、先ほど申し上げました湯川中学校改築事業のほか、本年も継続して、小、中学校に外国語指導助手を配置することにより、異文化交流を通して外国の言葉や文化などに対する理解を深めつつ、英語教育の実践と相互理解、国際交流の進展を図ってまいります。

 2点目の「明るくすこやかに暮らせるまちづくり」でございますが、幼児期の学校教育、保育及び地域の子供、子育て支援を総合的に推進する子供、子育て支援新制度の実施に向け、地域の実情に応じた支援計画の策定を行ってまいります。また、義務教育諸学校に就学する子供から18歳までの子供を3人以上養育する保護者の子育てを支援するため、昨年から開始しました学校給食費等の助成を引き続き行うことにより、子育て世帯の経済負担を軽減するとともに少子化対策及び子育て支援の充実を図ってまいります。

 そのほか、子供たち一人一人に合わせた発達支援の充実を図るための発達支援相談事業、子供を持つ家庭の医療費負担の軽減を図るための子供医療費助成事業なども引き続き実施し、安心して子供を育てることができる環境づくりを推進してまいります。

 3点目の「環境にやさしく安心して暮らせるまちづくり」でございますが、各種災害に備え、小型動力ポンプ軽積載車を更新配備のため購入し、消防施設の整備を図ります。

 先ほど、御説明申し上げました福祉センターの耐震改修事業のほかに、勤労青少年ホームにつきましても、大規模地震による災害から施設利用者の安全を図るため、耐震補強工事を行います。

 4点目の「にぎわいと豊かさを創りだすまちづくり」でございますが、小規模土地改良事業といたしまして、新たに島地区において古川水路、吉田地区において前田水路、財部地区において神田水路の改修工事をそれぞれ実施いたします。

 また、本年は塩屋漁港内の施設の機能診断や診断結果に基づく機能保全計画の策定を行い、施設の延命化を図りつつ、更新コストの縮減を引き続き図ってまいります。

 そのほか、観光振興事業といたしまして、引き続き日高港のPR及び活性化を図るためのイベントの開催や、着地型観光の推進のため、語り部育成研修などの実施、また、ことし9月から実施される和歌山デスティネーションキャンペーンの推進などにより、観光客誘致につなげる取り組みに努めてまいります。

 5点目の「快適な暮らしと交流が生まれるまちづくり」でございますが、公営住宅等ストック総合改善事業といたしまして、公営住宅等長寿命化計画に基づき、住宅の長寿命化や入居者の居住性の向上を図るため、ひまわり団地2号館や3号館の屋上の防水などの改修を行ってまいります。

 6点目の「持続可能な行財政運営の推進」でございますが、災害時における行政事務の継続及び即時復旧への対策、システムの運用や維持に要します経費の削減、また社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度への対応のため、電算システムのクラウド化及び共同化を進めてまいります。

 以上で、平成26年度一般会計予算における重点施策等の概要説明を終わることといたします。

 次に、順次提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。

 第1号議案「御坊市土地開発基金条例等を廃止する条例」についてでございますが、本案につきましては、御坊市土地開発基金条例、御坊市産業振興基金条例及び御坊市ふるさと創生基金条例の3条例を、平成26年3月31日で廃止することを提案するものでございます。

 御坊市土地開発基金条例につきましては、さきの12月定例会で本基金から御坊市土地開発公社への貸付金について、権利の放棄の議決をいただいておりますが、土地開発公社の解散に伴い、本基金も同様の社会背景により、市有施設用地の需要そのものが減少しており、当初の役割を終えたものとして廃止するものであります。

 次に、御坊市産業振興基金条例につきましては、平成2年度に本市が企業に売却した土地代を原資として設置をし、工業生産基盤の整備を図るための事業に充ててまいりましたが、基金の残額が少なくなる中、今後は予算において対応をしてまいりたく廃止するものであります。

 また、御坊市ふるさと創生基金条例につきましては、昭和63年度に国において実施されたふるさと創生事業で交付された1億円を原資に設置し、基金から生じる運用益をもとに、ふるさと創生音楽祭などの事業に充ててまいりました。その後、預金利子の引き下げに伴い、運用益による事業実施が困難となる中、地域づくり関連経費の交付税算入分の積み増しを行いながら、各種事業に充ててまいりましたが、基金の残額が少なくなる中、当初の役割を終えたものとして廃止するものであります。

 第2号議案「御坊市消防長及び消防署長の資格を定める条例」についてでございますが、本案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、消防組織法第15条が平成26年4月1日付で改正されることに伴い、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格が、政令で定める基準を参酌して市町村の条例で定めることとなりますので、本条例の制定を提案するものであります。

 第3号議案「御坊市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、日高環境衛生協同組合より御坊広域圏内の市町における、し尿くみ取り料金の値上げの要望があり、御坊広域行政事務組合と日高環境衛生協同組合とで協議しました結果、燃料等諸経費の高騰等を考慮し、し尿くみ取り料金を平成26年4月1日から18リットルごとに現行の税込200円を税込225円に変更したく提案するものであります。

 第4号議案「御坊市営住宅管理条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正により、従来対象とされていました配偶者からの暴力及びその被害者に加え、生活の根拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者についても対象とされたことに伴い、本条例に規定する市営住宅への入居申込者の資格につきましても同様の改正を行い、あわせて字句の訂正等を行うものであります。

 第5号議案「御坊市地域福祉活動支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」から第18号議案「御坊市消防手数料条例の一部を改正する条例」までにつきましては、関連がございますので一括して御説明申し上げます。

 提案しました14議案につきましては、社会保障と税の一体改革に基づく社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の施行により、平成26年4月1日から消費税率及び地方消費税率の引き上げが行われることを考慮し、本市が管理する各種施設等の使用料等については、消費税等相当額を加算するため、また各種申請に対する審査等に係る消防事務手数料につきましては、消費税等の引き上げに伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に準じ、各条例において所要の改正を行う必要があることから提案するものであります。

 なお一部の議案につきましては、これにあわせて罰則規定や施設所在地の字句の訂正等を行っております。

 第19号議案「御坊市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、第2号議案同様、第3次一括法の制定により、社会教育法第18条が平成26年4月1日付で改正されることに伴い、これまで国が定めていた社会教育委員の委嘱の基準について、文部科学省で定める基準を参酌し、条例で定める必要が生じたため、本条例の一部改正を行うものであります。

 第20号議案「御坊市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に施行され、消防団員の処遇改善のため、活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとするとされたことに伴い、本市消防団員の処遇改善を図るため、本条例の一部を改正し、消防団員の出動手当額を1回3,000円から1回4,000円に引き上げを行うものであります。

 また、これにあわせて、消防団長の任期について明文化を図るとともに、消防団の位置について、所要の用語の整備を行っております。

 第21号議案「御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部施行により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が、平成26年4月1日に改正されることに伴い、改正前の条項を引用しています本条例におきまして、項ずれが生じますので改正するものであります。

 第22号議案「御坊市火災予防条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、消防法施行令の一部を改正する政令等の公布に伴い、本条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、平成25年8月に京都府で発生しました福知山花火大会火災を踏まえ、消防法施行令に規定する対象火気器具等の取り扱いに関する規定の整備のほか、屋外における催しの防火管理体制の構築を図るため、大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画の作成等を義務づけるものであります。

 第23号議案「平成25年度御坊市一般会計補正予算(第4号)」についてでございますが、本案につきましては、国の補正予算に伴う御坊大橋耐震補強事業、駅前道成寺線他道路環境整備事業、退職手当及び日高病院負担金等の追加並びに事業費等の確定による経費の調整を主として予算編成を行い、歳入歳出それぞれ1億6,471万2,000円を追加し、平成25年度一般会計予算の総額を131億4,682万3,000円とするものであります。

 歳入の内訳について申し上げますと、国庫支出金1億1,541万5,000円、市税5,500万円、市債5,400万円等の追加及び繰入金6,070万6,000円等の減額であります。

 次に、歳出の主な内訳について申し上げますと、投資的経費のうち普通建設事業費につきましては8,236万6,000円の追加であります。

 その内訳につきましては、補助事業1億1,281万6,000円、県営事業負担金375万円の追加及び単独事業3,420万円の減額であります。補助事業につきましては、国の補正予算に伴う御坊大橋耐震補強事業、道路環境整備事業等の追加及び浄化槽設置整備補助金等の減額、県営事業負担金につきましては、地域ため池総合整備事業の追加、単独事業につきましては、名田周辺土地改良区補助金の追加及び消防救急デジタル無線整備事業負担金の減額であります。

 次に、消費的経費についてでありますが、人件費につきましては退職手当2,666万6,000円の追加、補助費等につきましては6,663万1,000円の追加でありますが、その内訳につきましては、日高病院負担金7,229万7,000円等の追加及び御坊広域行政事務組合負担金478万円、塩屋町・名田町地域振興補助金800万円の減額であります。

 物件費につきましては、所要の経費の計上及び調整を行ったものであります。

 また、その他といたしまして、積立金につきましては、ふるさと創生基金、産業振興基金及び土地開発基金を廃止し、財政調整基金に積み立てたことにより、1,495万2,000円の追加、公債費、繰出金につきましては、所要の調整を行ったものであります。

 次に、繰越明許費につきましては、津波避難タワー建設事業外5件の繰り越しを予定しております。

 その理由といたしまして、国の1次補正に係る社会資本整備総合交付金事業につきましては、国の補正予算に基づく事業として3月補正予算に計上し、着工がおくれること。従来の社会資本整備総合交付金事業につきましては、地元関係者及び関係機関との調整がおくれ、年度内完成が困難となったこと。津波避難タワー建設事業につきましては、諸般の事情により設計業務がおくれているため、年度内完成が困難となったこと。福祉センター耐震補強及び改修事業につきましては、耐震診断委員会の耐震審査に日数を要したため、消防救急デジタル無線整備事業につきましては、設備の調達に日数を要したため、名田フラワーロード線道路災害復旧事業につきましては、関係機関との調整に日数を要したため、年度内完成が困難となるためであります。

 第24号議案「平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」についてでございますが、本案につきましては、平成25年度保険基盤安定負担金繰入金額が確定したため、一般会計繰入金及び市税について財源更正を行うものであります。

 第25号議案「平成25年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、土地開発基金の廃止に伴い、基金の残額を一般会計へ繰り出しするものであり、歳入歳出それぞれ442万円を追加し、平成25年度本特別会計予算の総額を602万7,000円とするものであります。

 第26号議案「平成25年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第3号)」についてでございますが、本案につきましては、電算委託の追加及び介護認定審査会負担金の減額を行うものであり、歳入歳出それぞれ39万2,000円を追加し、平成25年度本特別会計予算の総額を25億2,454万8,000円とするものであります。

 第27号議案「平成25年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてでございますが、本案につきましては、国庫補助金の減額及び事業費の確定に伴い、歳入歳出それぞれ7,054万円を減額し、平成25年度本特別会計予算の総額を2億4,925万2,000円とするものであります。

 繰越明許費につきましては、工事に伴う迂回路及び駐車場等の問題について地元調整に時間を要したこと、また国道事務所との設計協議に時間を要し、着工がおくれたことから年度内完成ができずに繰り越すものであります。

 第28号議案「平成26年度御坊市一般会計予算」についてでございますが、本案につきましては、前段において御説明申し上げましたので省略させていただきます。

 なお、平成26年度予算の概要を作成し、予算の規模、主要施策あるいは各課の重要な事業について記載しておりますので、御参照願いたいと存じます。

 第29議案「平成26年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成26年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ1,823万4,000円とするものであります。

 第30号議案「平成26年度御坊市国民健康保険特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成26年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ36億9,567万4,000円とするものであります。

 第31号議案「平成26年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成26年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,826万7,000円とするものであります。

 第32号議案「平成26年度御坊市介護保険特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成26年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ25億2,036万6,000円とするものであります。

 第33号議案「平成26年度御坊市公共下水道事業特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成26年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,315万9,000円とするものであります。

 第34号議案「平成26年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成26年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,017万7,000円とするものであります。

 第35号議案「平成26年度御坊市水道事業会計予算」についてでございますが、本案は、事業収益として5億3,513万8,000円、事業費として、4億4,954万8,000円を計上し、これにより収益的収支は、純利益8,559万円が見込まれます。

 次に、資本的収支につきましては、資本的収入4,701万円、資本的支出3億1,823万8,000円を計上するものであります。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し、2億7,122万8,000円不足しますが、この不足する資本的収入の補填財源といたしまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,516万4,000円、建設改良積立金5,000万円、減債積立金3,376万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億7,229万8,000円で補填するものであります。

 第36号議案「和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について」でございますが、本案につきましては、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合から規約を変更したい旨の通知があり、地方自治法第286条第1項の規定に基づく協議について議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては、白浜町から住宅新築資金等貸付事業に係る債権の管理及び回収に関する事務を共同処理したい旨の申し出があったため、同管理組合で協議の結果、平成26年4月1日から加入させたいとするものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○森上忠信議長 提案理由の説明が終わりました。

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△散会



○森上忠信議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前10時48分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            森上忠信

            山本直治

            中野武一

            山本清司