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和歌山県 御坊市

平成25年 12月 定例会 12月18日−05号




平成25年 12月 定例会 − 12月18日−05号







平成25年 12月 定例会



          平成25年12月御坊市議会定例会会議録(第5号)

                            午前10時02分開議

                平成25年12月18日(水曜日)

                            午前11時27分散会・閉会

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議事日程(第5号)

                    平成25年12月18日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第69号議案 平成24年度御坊市水道事業会計利益の処分及び決算認定の件

    第70号議案 平成24年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件

    (委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 3 第73号議案 権利の放棄について

    (委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 4 第74号議案 平成25年度御坊市一般会計補正予算(第3号)

    第75号議案 平成25年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    (日程第4の2件委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 5 第76号議案 御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件

    (提案理由説明・質疑・採決)

 第 6 第77号議案 人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件

    (提案理由説明・質疑・採決)

 第 7 議員提出議案第12号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

 第 8 議員提出議案第13号 「要支援者に対する介護予防給付継続」と「介護施設への入所は重度者に限定しないこと」等を求める意見書

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

 第 9 議員提出議案第14号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

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 本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第69号議案 平成24年度御坊市水道事業会計利益の処分及び決算認定の件

      第70号議案 平成24年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件

 日程第 3 第73号議案 権利の放棄について

 日程第 4 第74号議案 平成25年度御坊市一般会計補正予算(第3号)

      第75号議案 平成25年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第 5 第76号議案 御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件

 日程第 6 第77号議案 人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件

 日程第 7 議員提出議案第12号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

 日程第 8 議員提出議案第13号 「要支援者に対する介護予防給付継続」と「介護施設への入所は重度者に限定しないこと」等を求める意見書

 日程第 9 議員提出議案第14号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書

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議員定数14名

出席議員(13名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員

欠席議員( 1名)

  14番  向井孝行議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   杉本誠司         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        薮中豊文                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                山本昌広

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                南野年則

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        細川正勝                鳥居淳司

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○森上忠信議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○森上忠信議長 日程に入るに先立ち、報告します。

 さきに設置されました防災・減災対策特別委員会の正副委員長を互選した結果、

     委員長に 中野武一議員

     副委員長に平井俊哉議員

 がそれぞれ選任されましたので、報告します。

 次に諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成25年12月18日付御総第185号をもって、市長から追加議案が送付されております。

 追加議案はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○森上忠信議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

          山田勝人議員

          平井俊哉議員

        及び村上宗隆議員

 を指名します。

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△日程第2 第69号議案 平成24年度御坊市水道事業会計利益の処分及び決算認定の件及び第70号議案 平成24年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件



○森上忠信議長 日程第2、第69号議案「平成24年度御坊市水道事業会計利益の処分及び決算認定の件」及び第70号議案「平成24年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」の2件を一括議題とします。

 本件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。

 平井俊哉議員。

   〔決算特別委員長 平井俊哉議員 登壇〕



◆決算特別委員長(平井俊哉議員) 決算特別委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

 本年9月定例会において、本委員会に付託されました第69号議案及び第70号議案の2件については、閉会中に4回の委員会を開催し、事業の必要性、緊急度、効果等を十分検討し、慎重に審査した結果、第69号議案については可決及び認定すべき、第70号議案については認定すべきであると決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 まず、第69号議案「平成24年度御坊市水道事業会計利益の処分及び決算認定の件」について、有収率を過去4年間で見ると、平成21年が86.49%、平成22年が86.98%、平成23年が87.78%、平成24年が88.09%と年々右肩上がりで伸びているので、その取り組みを尋ねたところ、専門家の漏水調査委託によって昼夜を問わず調査をし、漏水の早期発見に努めていること、加えて漏水の一番の原因となっている石綿セメント管を重点的に取りかえていることが、有収率の向上につながっているということでした。

 また、平成24年度の石綿セメント管布設がえ工事の実績内容の説明を求めたところ、8路線で約800メートルの工事を実施し、平成24年度末で残っている石綿セメント管の延長は約5.3キロメートルとのことで、布設がえの完了は平成30年をめどに、財政を圧迫することのないよう費用の平準化を図っているということでした。

 それに対し委員からは、財政の心配もあるが、地震対策からいえば布設がえを前倒しでやっておいた方がいいのではないかという意見がありました。

 次に、建設改良費の1,182万8,049円の不用額の説明を求めたところ、主なものは野口配水池耐震化工事の実施設計委託で794万5,000円、藤井浄水場と野口浄水場に設置したディーゼルエンジンの発電機で270万円の不用となり、それぞれ低率による入札の結果、執行残になったためであるということでした。

 これに関連して委員から、この購入した発電機で事務所全体を賄えるのかと尋ねたところ、ポンプ類にはインバーター装置を取りつけ、需要電力を抑えているので、ポンプ類だけでなくコンピューターやコピー機等の事務機器まですべての電力をこの発電機で賄えるということでした。

 次に、渇水時における給水制限のマニュアルについて尋ねたところ、水道事務所では危機管理マニュアルをつくっていて、第1段階、第2段階、第3段階と段階的に措置をとるようになっている。

 第1段階では、まず5%ぐらいの給水制限を目標に自主節水を呼びかけ、第2段階では、5%から10%程度の給水制限を目標に減圧給水を夜12時から朝方までの間、第3段階は、最後の手段として何時から何時まで断水しますという時間給水になるということでした。

 続いて第70号議案「平成24年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」について、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第12目防災対策費の需用費における海抜表示板の設置について尋ねたところ、市の予算では60枚を設置したが、それ以外では県の事業である自主防災活性化事業で約90枚、加えて電柱の広告に海抜を表示してくれている企業もあるということでした。

 これに対し、海抜表示板は市内の至るところに必要であるが、一度にふえないのは海抜をはかる経費と手間等がかかるからではないかという質問がありました。

 それに対しては、海抜を測定する機器を購入していること、また、国土地理院のホームページでも海抜を見ることができるということでした。

 また、電柱につける海抜表示板は7,000円ほどかかるものの、今年度、縦25センチメートル、横10センチメートルの海抜表示ステッカーを御坊市で作成したため協力していただける方には無料で配付することにより、広げていきたいということでした。

 続いて第2款総務費、第1項総務管理費、第13目港湾火力対策費の日高港振興事業補助金の調査結果を尋ねたところ、日高地方から西牟婁地方まで21社を直接訪問してヒアリングを行った結果、日高港を利用する可能性がある企業のほとんどが、自社で荷物の運営管理を行っておらず、すべて荷役業者に任せているということでした。

 これに対し委員から、今後の進め方を尋ねると、荷役業者を直接訪問して日高港の利用についての調査並びにポートセールスを行っていきたいということでした。

 続いて第3款民生費、第1項社会福祉費、第11目地域包括支援センター運営費で、ケアプラン作成報償が前年度より少なくなり、介護予防ケアプラン作成委託がふえていることに対し、その理由を尋ねたところ、以前は介護事業所へ委託すれば、ケアマネージャーが1人でプランを立てられる件数が月に8件という制約があったため、委託できなかった残りを全部市で補っていたが、平成24年度にその8件という制約がなくなったことにより、委託に出した件数がふえたため委託費が増加したということでした。

 これに対し委員からは、委託をふやしたが市のケアマネージャーが受け持つ件数は非常に多いという意見がありましたが、専門職なのである程度は持ってもらいたいということでした。

 続いて第4款衛生費、第1項保健衛生費、第5目斎場管理費の残骨処理業務委託が1円である理由を尋ねたところ、マイナス入札もあり得るということで、3社による一定の単価を支払う旨の入札を行った結果、3社とも1円での入札であり、くじ引きにより当選者に業務を委託したということでした。

 続いて第6款農林水産業費、第3項水産業費、第3目漁港建設費の水産物供給基盤機能保全計画策定業務委託の成果を尋ねたところ、塩屋漁港の機能診断及び機能保全計画を策定したということでした。

 これに対し委員から、塩屋漁港の製氷機の改修計画は入っているのかという質問がありましたが、本計画には入っていないが別事業で計画している。しかし、事業としては費用が高くつくことから漁協の負担も高額になるため、現在は、繰り延べしている状況だということでした。

 続いて第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第5目橋りょう維持費の橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託について、委員から今後の計画を尋ねたところ、計画は平成24年度に完成しているが、今年度、御坊大橋の耐震化の調査設計において、かなり高額な費用が必要になると予想されるので、長寿命化の修繕計画に要する費用についても御坊大橋の耐震化に回さざるを得ないということになってくることから、長寿命化計画については、少し先延ばしをせざるを得ないということでした。

 続いて第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費の負担金補助及び交付金の不用額について尋ねたところ、主なものは、消防救急無線デジタル化負担金であり、これについては、当初は県で示された858万7,000円を計上していたが、県において、県と17消防本部とを一括入札した結果、368万415円という安価な落札額になったため、不用額が大きくなったということでした。

 続いて第10款教育費、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費の第70回国民体育大会御坊市実行委員会補助金に関連し、2年後に控えた国体の専門部会等の進捗状況を尋ねたところ、現在は事務局でいろいろな要綱を作成し、今年12月以降に各専門部会で検討していただくことになっているということでした。

 これに対し委員から、例えば歓迎する場合の花づくりなどは時間を要すること、また、大会に合わせて夏の花というのは種類が少ないため、早く目に見える形で活動ができるような体制をつくってほしいという要望がありました。

 続いて同じく第10款教育費で委員から、近年猛暑日が多発する中、小中学校に空調設備を年次的に整備していく計画はないのかという質問がありました。これに対し、周辺町も完備されつつあることから御坊市としてはおくれているものの、将来的にはエアコンをつけていきたいということでした。ただ、市立体育館の改修や湯川中学校の建てかえで相当な予算がかさんでいるため、財政的な検討が必要とのことでした。

 これに対し委員から、財政的な問題はわかるが、教育的な効果でいえば、今が必要であるか否かを判断すべき時期ではないかという意見がありました。これについては、確かに今の状況を考えるとエアコンは必要であり、できる限り早い時期に整備したいという気持ちは持っている。また、同じ義務教育の中で地域によって差があるというのは問題があるかもしれない。加えて整備した周辺町では、夏休みを短縮するところが出てくるかもしれないので、そのあたりも含めいろいろ検討する必要があるということでした。

 続いて歳入、第1款市税の不納欠損額の件数が平成23年度よりふえている理由を尋ねたところ、件数はふえているが金額は減っている。つまり、高額滞納者が少なくなって、少額の滞納者がふえてきている。高額滞納者については法的に滞納処分を行ってきたが、少額の滞納者については、調査をしても預貯金、生命保険等差し押さえるものがない人が多くなってきていること、また生活保護者がふえてきているということでした。

 続いて公共下水道事業特別会計について、平成24年度末の接続数を尋ねたところ、接続可能戸数180戸のうち、28戸の接続にとどまっている。接続しない理由としては、高齢者が多く、子供たちが帰ってきたときに接続するという人が多いということでした。

 これに対し委員から、今の状況であれば市の財政にかなり負担がかかってくる気がする。国に計画を出していることから、仕方のない面もあるが、中止した方がよいのではないか。また、北塩屋もまだ手をつけていない中で、岩内までといったらかなり無理がある。認可区域に入れば合併浄化槽の補助金が出ないため、そういったことも踏まえ、地域のことを考えてほしいという意見が出されました。

 これに対し、執行部からは、国の補助金もマイナスシーリングということもあり、財政的な部分でおくれていることは確かであるため、今後、県とも協議したいということでした。

 続いて介護保険特別会計について、平成24年度は基金を1,400万円ほど積み立てたが、財政安定化基金拠出金85万1,000円は全額不用額になっているため、その理由を尋ねたところ、財政安定化基金拠出金は県の基金に積み立てるものであり、予算取りをしていても積み立てない年もあり、県が求めてくるか来ないかという性格のものであるということでした。

 次に総括的な質疑の中で、委員から、企業立地促進助成金を平成24年度で954万2,000円を出しているが、自治体が求めているのは費用対効果であり、どれだけ雇用がふえたのか、また、法人市民税が上がったのかということでないのかとの質問がありました。これに対し、現在は検証をしていないが、将来的には、検証が必要であるとの回答でした。

 以上が、本委員会の主な審査概要でありますが、平成24年度の経常収支率は101.9%であり、前年度より5.1ポイント悪化している。ただし、財政調整基金を繰り入れることなく、特別な要因があったにせよ、2億1,000万円を財政調整基金に積み立て、8,100万円を繰り越すことができたことは、政策的に評価するところである。しかし、平成24年度の決算は、平成23年度の繰越金4億円を受けての結果であり、今後非常に厳しい財政状況が続くと予想されるが、国の動向を見極めながら、市独自の財源確保に知恵を絞り、より一層健全で持続可能な財政運営に努め、住民に夢を与えられるような財政を目指すよう要望しまして、委員長報告とさせていただきます。



○森上忠信議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第69号議案「平成24年度御坊市水道事業会計利益の処分及び決算認定の件」を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、可決及び認定すべきであるとするものです。

 本件は、委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第69号議案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに決定しました。

 次に、第70号議案「平成24年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」を採決します。

 この決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成多数であります。

 したがって、第70号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

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△日程第3 第73号議案 権利の放棄について



○森上忠信議長 日程第3、第73号議案「権利の放棄について」を議題とします。

 地方自治法第117条の規定により

          山田勝人議員

          中野武一議員

        及び西本和明議員

 の退席を求めます。

   〔6番 山田勝人議員 退席〕

   〔10番 中野武一議員 退席〕

   〔13番 西本和明議員 退席〕



○森上忠信議長 本件に関し、総務文教常任副委員長の報告を求めます。

 小池佐左夫議員。

   〔総務文教常任副委員長 小池佐左夫議員 登壇〕



◆総務文教常任副委員長(小池佐左夫議員) 平成25年12月定例会、総務文教常任委員会の委員長報告をいたします。

 当委員会に付託された議案2件のうち、第73号議案「権利の放棄について」の1件につきましては、山田委員長が除斥対象となっておりますので、副委員長の私が報告をいたします。

 去る13日において、第73号議案を慎重に審査した結果、可決すべきものと決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 本議案において、債権及び求償権を放棄することに関連して、土地開発公社から代物弁済により取得する土地の利活用について、今後の考え方をただしたところ、住民負担の軽減に取り組むためにも、可能な限り売却処分することが基本であると考えているとのことで、住宅用地などに適した土地については、時価を下回らない価格で売却していく必要があり、中山団地など開発公社が既に造成し、分譲している土地については、既に購入している人たちとのバランスを考慮し、簿価相当分を上乗せして売っていく必要があるとのことでした。

 また、単独では利用できない不整形な土地については、公共用地としての利活用を検討し、まとまった面積のある土地については、市の将来的なまちづくりへの利活用が見込めるため、当面は現状のまま管理し、今後の見通しを立てていきたいとのことでした。

 これに対し、委員から、市としては余分な土地を持たない方がよいので、売却できる可能性がある土地については、今後は値下げをしてでも売却していってもらいたいとの要望がありました。

 以上が、本委員会での主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。



○森上忠信議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより第73号議案「権利の放棄について」を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、可決です。

 本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第73号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第74号議案 平成25年度御坊市一般会計補正予算(第3号)及び第75号議案 平成25年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)



○森上忠信議長 日程第4、第74号議案「平成25年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」及び第75号議案「平成25年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)」の2件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 山田勝人議員。

   〔総務文教常任委員長 山田勝人議員登壇〕



◆総務文教常任委員長(山田勝人議員) それでは、総務文教常任委員会の報告をいたします。

 当委員会に付託された議案2件のうち、除斥事項となっている第73号議案を除いた第74号議案につきましては、去る13日において、慎重に審査した結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 まず、同議案中、歳出、第2款総務費中、集会所施設整備事業補助金の内容について尋ねたところ、上富安集会所の整備事業であり、屋根と外壁の塗装及び軒の張りかえ等を行うもので、総事業費166万2,990円のうち、2分の1を補助するものであるとのことでした。

 次に、歳出、第10款教育費、第2項小学校費中、手数料の内容について尋ねたところ、教員用のパソコンについて、来年4月8日でメーカーサポートが終了するパソコン10台を再設定し、加えて使用頻度が低い教室用パソコン24台を教員用に再設定をし、必要なセキュリティー機能等を追加するための費用であるとのことでした。

 これに関連して委員から、現在、各地で情報漏えいなど情報セキュリティー事故が多く発生しており、その大きな要因となっている人的ミスの防止対策を徹底するなど、セキュリティー対策を市全体でより一層図ってもらいたいとの要望がありました。

 次に歳出、第14款予備費について、補正計上することになった要因をただしたところ、台風18号による影響で、塩屋漁港のごみ撤去、つばさ保育園における天井雨漏りに伴う張りかえ、水辺公園のちびっこ広場の整地及び塩屋幼稚園の雨漏れの修繕をする必要が生じるとともに、台風26号による影響で、名田中学校において防球ネットの修繕を行う必要が生じ、計5つの施設で約330万円の修繕に対し、既に予備費を充当し対応していることから、今回、400万円を計上したとのことでした。

 これに関連して委員から、予備費の予算組みの考え方を尋ねたところ、まず当初予算において予算措置をし、議会承認を得た上で予算執行するのが原則であり、台風被害などやむを得ない理由が想定されるからといって、使途の特定されない予備費を当初予算から大目に組むというのは予算執行の仕方でいえば好ましくなく、例年ベースでの予算組みが基本であるとのことでした。

 以上が、本委員会での主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。



○森上忠信議長 次に、産業厚生常任委員長の報告を求めます。

 中野武一議員。

   〔産業厚生常任委員長 中野武一議員登壇〕



◆産業厚生常任委員長(中野武一議員) それでは産業厚生常任委員会の報告をいたします。

 当委員会に付託された議案2件については、去る13日、当局の説明のもと慎重に審査した結果、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について御報告申し上げます。

 まず、第74号議案「平成25年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」第3款民生費中、老人福祉費の社会福祉法人低所得者対策費補助金の内容について説明を求めたところ、社会福祉法人が経営する特別養護老人ホーム等に入所する低所得利用者に負担軽減を行った場合、その社会福祉法人に対し、その経費の一部を補助するものであるとのことでした。

 次に第7款商工費の本町商店街街路灯及び防犯カメラ整備事業補助金217万3,000円の事業内容について説明を求めたところ、本事業は本町商店街振興組合が事業主体で、現在、当商店街にある42基の街路灯をLEDに交換するとともに24時間稼働の防犯カメラを6基設置するものであり、それに対し補助するものであるとのことでした。

 委員から、防犯カメラの設置に当たっては、プライバシーの問題もあるので録画データについては、厳重な管理をするようにとの意見がありました。

 次に第11款災害復旧費、名田フラワーロード線道路災害復旧工事の工期について説明を求めたところ、1月から2月末までに発注を予定しており、6月末までに完成したいとのことでありました。

 また委員から、工事完了までは通行できないのかただしたところ、当初、仮設道路も考えたが、それも難しく工事期間中は通行どめにせざるを得ない状況であるが、工事がある程度進み安全が確認できれば片側通行でも通れるよう配慮していきたいとのことでありました。

 委員から、フラワーロードが通行どめになると国道などに迂回するのが大変わかりづらいので迂回路の案内板を設置していただきたいとの意見や、また豪雨時など土砂崩れが発生しやすい箇所がないか一度点検し、全体的な安全対策を講じてほしいとの要望が出されました。

 以上が、本委員会の主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。



○森上忠信議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第74号議案「平成25年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第74号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第75号議案「平成25年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第75号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 第76号議案 御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件



○森上忠信議長 日程第5、第76号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第76号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」についてでございますが、本案につきましては、本市監査委員として御活躍いただいております名倉健三氏が本年12月23日をもって任期満了となります。

 名倉氏は、会計の専門家として監査、財務、経理、税務などに広く精通されており、経営手腕も高く、極めて適任でありますので再任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を賜りたく提案いたしたものであります。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第76号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第76号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第76号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」は、同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第76号議案は同意することに決定しました。

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△日程第6 第77号議案 人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件



○森上忠信議長 日程第6、第77号議案「人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第77号議案「人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件」についてでございますが、本案につきましては、本市の人権擁護委員として御活躍を賜っております田中好美氏の任期が来る平成26年6月30日をもって満了となりますので、田中氏の後任として上村順子氏を推薦いたしたく提案するものであります。

 今回、退任されます田中氏は、平成8年5月から18年の長きにわたり委員として御尽力いただき、今任期中に定年を迎えられ任期満了となります。これまで委員として献身的に尽くされ、人権思想の普及高揚に努められた田中氏の御功績はまことに大なるものがあります。衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げるものであります。

 新たに田中氏の後任として推薦いたします上村氏は、これまでの福祉、教育現場などでの豊富な業務経験から広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解があり、人格、識見ともにすぐれ、人権擁護委員として適任であると存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御意見を賜るものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第77号議案「人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第77号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 人権擁護委員候補者に上村順子氏を推薦することについて、別段異議がないと決定したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、人権擁護委員候補者に上村順子氏を推薦することについては別段異議がないと決定しました。

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△日程第7 議員提出議案第12号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書



○森上忠信議長 日程第7、議員提出議案第12号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」を議題とします。

 山本直治議員から提案理由の説明を求めます。

 山本直治議員。

   〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について提案理由を申し上げます。

 提案理由につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 厳しい財政状況のもと、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために社会保障と税の一体改革関連8法案が昨年8月に成立した。そして、安倍総理は法律どおり明年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をした。法律ではさらに平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっている。

 消費税率の引き上げは国民の暮らし、特に中堅、低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8%引き上げ段階では簡素な給付措置が実施される。

 しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。食料品など生活必需品に軽減税率制度の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも7割が導入を望んでいる。

 与党の平成26年度税制改正大綱では消費税10%への引き上げ時に、軽減税率制度を導入するとし、国民の理解を得るためのプロセス等、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定すると合意されている。

 よって、政府においては、下記の事項について速やかに実施することを強く求める。

 1軽減税率制度の導入へ向けて、国民の理解を得るため議論を加速し、軽減税率を適用する対象、品目、中小、小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ること。

 以上で、提案理由説明を終わります。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 国政上の問題が中心なのですが、御坊市議会の意見書を上げるということになったら御坊市議会の問題だということですので、提案者に質問をさせていただきたいと思います。

 4点申し上げます。消費税を支払うのは、消費者として御坊市民すべての方々が払います。赤ちゃんは払うとは言えないかもしれません。同時に御坊市内に事業所を有する中小企業の皆さんも仕入れに対して皆払います。その目線で見てということで、4点です。

 1点目は、意見書案の中に8%引き上げ段階で簡素な給付措置が実施されるとあります。この中身について御説明ください。

 2点目、とにもかくにも軽減税率をやらなければいけないと言っているわけですけれども、なぜ軽減税率が要るのか。

 その軽減税率の対象は、どういう品目になるか。

 それで急ごうということがありますから急ぐ理由について、お示しをいただきたいと思います。



○森上忠信議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非常に難しい問題でありますけれども、私が得た情報でありますので正確さに欠く場合もあるかとは思いますけれども、その中で答えさせていただきます。

 まず1点目の簡素な給付措置というのは、市町村税非課税世帯が1人当たり1万円という形で、これは1回限りの制度であると聞いております。

 次になぜ軽減税率が要るのかということですが、これは先ほどの意見書にも述べておりますとおり、社会保障と税の一体改革という形で社会保障を制度としてきっちりと守るために必要だということであります。その対象品目というのは、これが今この意見書で一番求めるところであります。意見書の中でも書いておりますけれども、品目、中小、小規模事業者等に対すると。この品目が非常に大事になってくる。私としては食料品すべてを含んでほしいという思いがございます。それが庶民にとっては一番ありがたいことではないかなと。

 急がなければならないのかというのは、先ほどの2番目のなぜ軽減税率が要るのかということで、社会保障整備を急がなければいけない。少子高齢化の中にあってそういう形だと私は考えております。また先ほど楠本議員も言われましたように御坊市の問題だということで、この軽減税率も御坊市の市議会として、地方の声として、食料品などに軽減税率を求める。市民の生活を守るその観点から今回の意見書提案となっております。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 3点はよくわかりました。2番目の軽減税率というところの問題は、答弁になっていないと思うのです。消費税を導入することが、社会保障の財源確保のために大事だという触れ込みですよね。財源確保が大事なのだけれども軽減の税率をかけなければいけない品目もあると言っているのですね。それはなぜなのかということもお答えいただきたいのです。



○森上忠信議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 先ほども言いましたように8%段階で非課税世帯などの対策はとられていますけれども、それは1回限りだということで、あと10%になったときにそういう非課税世帯、また低所得者に対して非常に負担が大きくなる逆進性というのがありますので、そういう方の軽減をするために非常に大事な制度ではないかなと思っております。

 以上でございます。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 逆進性があるというのが消費税という税金の掛け方の宿命なのですね。だから低所得の方々にとっては、比較して非常に重たい税金になると、だから和らげるための軽減の税率が要るとこういう論旨ですよね。ところが最後にお尋ねしておきたいのは、そういうことで軽減税率をかけようとするのだけれども前提としては、消費不況はそのまま続いてデフレ傾向が克服されないのではないかという心配をするのですが、提案者はその点いかがでしょうか。



○森上忠信議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非常に難しくて私の答弁する内容ではないと思います。国会でしっかりと論議をしていただくため地方から声を上げていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○森上忠信議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終了します。

 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第12号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第12号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 国会のミニチュアをやるつもりはありません。ただ市民の暮らしを考えた場合にとてもではないけれども大きな負担増が目の前に来ているという観点で見た場合に、単に軽減税率を求めるだけでいいのだろうかという問題提起なのです。

 それは3%の増加で7.5兆円という負担増です。再来年の10月になると5%がふえて13.5兆円こういう負担がのしかかってくる。これ全部税として回収するということですから払うのはだれだと言ったら、御坊市民のすべからく払うというものなのです。そのことが果たしてどうなのかということでこんなグラフがあるわけなのですけれども、提案者はそのことを言われました。ブルーで示してあるラインが1,000万円以上の方の消費税にかかる負担なのです。ところが年収300万円未満の方々が受ける負担率というのは、今の税率5%のときは4.1%だけれども10%になると8.1%、間違いなく2倍の負担になると。これが襲いかかってくるのだよということなのです。こういう税だとよく理解した上で我々は考えなければならないということだと思っています。

 この表を見てください、労働者の平均年収の推移というのを示しているのですが、1997年にピークがありました。平均年収446万円だったというのです。これがピークです。ところがこのときに3%から5%への消費税増税をやってから転がって落ちてきているのです。労働者の賃金がどんどんと減ってきて、いまだに大幅に減ったままで上がる要素がまだ見えてこないではないですか。私たち市議会議員の歳費も下がりました。市の職員もすべからく給与は下がりました。この下がった状態の中で消費税の今の負担をかけたらどうなるのかということを申し上げたいと思います。そのときに実はこれだけ労働者の賃金が下がっているけれども、ふえ続けているのは大企業の内部留保なのです。もう詳しくは言いませんけれども、とにかく上がっているではないかということです。それを法人税減税したらということで今度の8%、10%の引き上げのところに法人税を減税して賃金に反映させると言っています。ところが大企業資本金10億円以上の大きな企業で、この資料は法人企業統計データですが、内部留保はこの間に3%から5%にふやしたときに272兆円ふえました。株主配当が10.6兆円ふえました。役員1人当たりの報酬が1,736万円ふえました。ふえているけれども国民の従業員1人当たりの賃金というのは604万円から556万円に下がり続けているままではないかと。大企業の減税をやって、それを賃金に回せということが実現してないというのが現実ではないですか。そしてロイターが調査をしました。法人税が減税されたらその分をどこに振り向けるかということを2012年、昨年の10月に発表しています。そしたら内部留保に回すというのが30%、一番高いのです。賃金に回すというのが5.0%、雇用人員をふやすというのは4.5%しか回らないと既に答えているのです。そして何より消費税を増税したら社会保障のために使われることになるかというテーマが出てくるのですけれども、税収全体の総枠が減ってきているというのが3%から5%に上げたときの教訓なのです。7.6兆円が12.9兆円と消費税分は上がりました。しかし、その他の税も含めて軒並み所得税も法人三税も減りました。差し引きで国の税収そのものは6兆円も減収となっているというのが現実なのです。それに輪をかけて自民党と公明党と民主党の3党が消費税増税法案を可決するときに修正で条文を追加しているのですよね。何かといったら税制の抜本的な改革の実施等によって財政による指導的な対応が可能になると。パイが膨らむから、あっちこっちへ指導的に支出することができると言って、成長戦略並びに防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する。我が国経済の成長等に向けた施策を検討すると言っているわけです。だから最後にこの13.5兆円を社会保障に回すと言ってきたわけですけれども、それは単なる口実にすぎなくなってしまって7兆円というのは公共事業に回すという方向が出されている。

 こういうことを我々考えたら、今の時期に軽減税率を求めるものではなくて、消費税そのものを先送りする。私たちは消費税に変わる財源をこのようにつくるのだという提案を持っているのですけれども、それは一致できなくても、今消費税を増税することだけは避けなければデフレはこのまま続いていくではないかと申し上げて、反対討論といたします。



○森上忠信議長 ほかに討論はございませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより、議員提出議案第12号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成多数であります。

 したがって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議員提出議案第13号 「要支援者に対する介護予防給付継続」と「介護施設への入所は重度者に限定しないこと」等を求める意見書



○森上忠信議長 日程第8、議員提出議案第13号「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「介護施設への入所は重度者に限定しないこと」等を求める意見書」を議題とします。

 田端卓司議員から提案理由の説明を求めます。

 田端卓司議員。

   〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) それでは私の方から「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「介護施設への入所は重度者に限定しないこと」等を求める意見書」についての提案理由説明をいたします。

 まず介護保険制度改悪の話の前に、この臨時国会で成立した社会保障プログラム法案の中身について話をしなければなりません。

 一つは今度の社会制度改革の基本を自助、自立のための環境整備と規定したことです。社会保障制度改革国民会議最終報告にあった自助、共助及び公助という言葉が消えうせてしまいました。憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込む宣言にほかなりません。

 2つ目は医療介護年金など社会保障の全分野にわたる制度改革の実行を政府に義務づけていることです。医療では、70歳から74歳の窓口負担が高齢者を更なる生活苦や受診抑制に追い込みます。入院給食費を保険給付から外せば数千億円規模に上る患者への負担増になりかねません。国保加入者の貧困化が深刻になる中、財政の都道府県単位化によって国保税の値上げを迫る姿勢が矛盾を一層深刻化させます。

 介護保険では、利用料の2割負担への引き上げが多くの利用者に影響を与え、要支援者の介護サービスの切り捨てや軽度者の特養ホーム入所制限が必要な給付を抑制して高齢者の要介護度の重度化を招きかねません。

 年金では、今年度から3年間で実施予定の1兆円の支給削減に続き、支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。こうして政府が決めた社会保障の大改悪のスケジュールを国会に可決させてお墨つきを与えるものとなっています。

 3つ目は、消費税の増税分を社会保障にという一体改革の偽りの看板を投げ捨て、社会保障の理念と制度を根底から取り崩すことです。昨年成立した社会保障制度改革推進法では、社会保障の公費負担が消費税収を主要な財源としていましたが、本法案では社会保障給付に活用する規定にとどまり、社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化による社会保障費削減を行うとしています。消費税は社会保障のためという議論は完全にほごにされてしまったのです。

 次に話は別になりますが、日本共産党は政府の財源をどこに求めるのかという疑問がありましたのでお答えいたします。

 消費税に頼らずに社会保障再生充実する別の道があると提言を発表しています。その中身は消費税に反対するだけでなく、それにかわる財源を示す抜本的な対案になっています。

 その一つが税金の浪費の一掃、優遇税制をやめて能力に応じた負担の原則に立った税、財政の改革で財源を確保する。2つ目、国民の所得をふやす経済改革。例えば大企業に積み上がっている内部留保270兆円を1%取り崩すだけで月1万円の賃上げが可能になる。さらに中小企業の仕事をふやすことで日本経済を健全な成長の軌道に乗せて税収増を図る。この2つの柱を同時に並行で進める道です。

 提案する税、財政の改革で得られる財源は18兆円から20兆円さらに経済の民主的改革で平均2.4%の経済成長が実現すれば10年後にはその他の税収も約20兆円余りの自然増となり、あわせて40兆円程度の新たな財源が生まれます。この2つ同時並行で進めることで対GDP比の長期債務残高、国と地方の借金を2030年ころをピークに減らしていく、これが財政危機打開の提案です。話は長くなりましたが、最後に今回の意見書の求めている介護の分野での制度の見直しに対して消費税増税や利用者負担をお願いしながら他方で要支援者のサービスを廃止することは、国民や利用者の納得が得られないという声が上がっています。介護保険制度を後退させるのではなく、要支援者の介護予防給付を継続し、特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず、従来どおりにしてほしいという声や運動が広がっています。そうした声に耳を傾けて国に対して意見書を上げていただけるよう議員の皆さんの賛同をお願いいたします。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第13号「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「介護施設への入所は重度者に限定しないこと」等を求める意見書」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第13号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより、議員提出議案第13号「「要支援者に対する介護予防給付継続」と「介護施設への入所は重度者に限定しないこと」等を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成少数であります。

 したがって、議員提出議案第13号は否決されました。

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△日程第9 議員提出議案第14号 特定秘密保護法の廃止を求めめる意見書



○森上忠信議長 日程第9、議員提出議案第14号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を議題とします。

 楠本文郎議員から提案理由の説明を求めます。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 議長の許しを得まして、提案理由を御説明申し上げたいと思います。

 この意見書案についての提案理由の第1に、御坊市議会は28年前、昭和60年になりますが、同趣旨の法案に対し、全会一致で反対の意見書を送っているということです。生き残っているのは私だけなのですけれども、当時は国家機密法という名称でしたが、その後スパイ防止法という名前でも出されたことがございます。

 法律の内容は、ほぼ同様なのです。当時の谷口重美議員は、御自分の父親が、戦前、弁当に包んだ戦果を報じる新聞紙の記事を見て、こんなん本当やどうやわからん。日本は負けるかもわからんでとつぶやいたことが、憲兵の知るところとなり治安維持法違反によって検挙されたという経験を語って、同じようなことが起きる法律は絶対つくったらだめだと言って、自民党御坊支部長として同僚議員に呼びかけました。

 そして、御坊市議会はこの反対の意見書を全員一致で採択したのです。このときには、この予定された国家機密法は廃案になりました。その後のスパイ防止法も廃案になりました。そして今回、特定秘密保護法として上程、成立するに至ったという経過があります。

 私が意見書を上げる第2の提案は、この法律は、強行に次ぐ強行という暴挙を重ねた運営で成立したということです。

 9月25日に国会に提出され、12月6日に強行採決、非常に短い時間で採決をされました。我々地方議会のお手本になるべき国会が民主的運営とはほど遠い運営をしたことに、法案の賛成者からも大きな批判の声が上がっているとおりです。御坊市議会はこうやって私たちの発言を保障してくれていますが、国会ではしませんでした。早くから、みんなの党、維新の会との修正協議を続けました。そして、その修正された法案の提出者が、採決に加わらない、加われないという中での採決でした。

 ここには、この法律の持つ問題点の大きさが示されており、それゆえに幅広い各界各層の反対が日増しに広がる中で、国会審議を長引かせればそれだけ反対の抵抗が大きくなると判断され、強硬な運営になったと報道されています。

 JNNの世論調査では、国会での審議は十分だったという8%に対し、十分ではなかったと答えた方は85%にも上っています。

 提案理由の第3に、この法律は違憲、つまり憲法違反の疑いが濃厚だと指摘をされていることです。この点では、法律の専門家である日本弁護士連合会が早くから警鐘を鳴らし、衆議院での審議が始まる中で修正して改善される内容でなく、廃案しかないと方針を明確にし、中央だけでなく都道府県や各地方都市の反対運動の先頭に弁護士が立ちました。

 提案理由の第4に、この法律は、国民にとって知りたい情報が隠され、知ろうとすることが罪になる内容だということです。世間で報道され喧伝されている国家公務員の守秘義務を強化するものではなく、国民を一人一人監視するもの、プライバシーにとことん突っ込んでいくものだと言わざるを得ません。

 問題となる一つは、秘密の範囲は幾らでも広がる。原発情報も、テロ対策なら秘密になると首相も答弁で認めました。秘密の範囲は、すべて政府の一存で決められ際限がありません。しかも、何が秘密かは、国民には知らされません。捜査機関が必要と判断するなら、ここら辺が弁護士が言っている中身です。逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも捜査差し押さえも行われることを刑事司法を所轄する大臣も総理もこれは認めました。しかも、その逮捕や起訴状や判決の中にも秘密の中身は明かされない。報道機関から、国会議員、広範な市民に至るまで対象としている。国民の知る権利をじゅうりんするというのはこういう中身を指しています。国民主権の原理を踏みにじるものです。

 2つは、一旦決めれば永遠に秘密になるということです。みんなの党、維新の会との修正で、秘密の期間は30年から逆に60年に延長しました。しかも、例外項目は対象外で半永久的に国民の目から隠されますから、例えばアメリカが核兵器を持ち込んでいるという核密約はアメリカは公文書で公開して認めているわけですね。ところが日本は秘密だからいまだにアメリカは認めているのに日本は核兵器持ち込みを認めていないということになってしまっている。これを今度の法律は未来永劫秘密のまま隠し通せることになってしまうという内容になっています。

 3つには、理由も示さず逮捕できることになります。一般国民は処罰の対象とならないというのは真っ赤なうそです。しかも、国民は何の罪で逮捕されたか知らされず、裁判で弁護人にも秘密のままです。ここで重要な言葉は、適正評価という項目が条文に書かれています。適正評価というのは何かといえば、プライバシーを根こそぎ調べることが可能になる評価なのです。交友関係、病気、飲酒、借金の有無などは、秘密に携わる公務員本人はもちろんのこと家族、親戚、友人、知人まで徹底して調べ上げられることになります。その上、国から事業を受注して秘密の提供を受けた民間企業やその下請けで働く労働者まで適正評価の対象になります。

 こうした内容が国民に伝わる中で、法案成立直後の朝日新聞の世論調査では、賛成24%に対し、反対51%にもなっています。そして、NHKの世論調査でさえも不安がないという20%に対し、不安を持つ人は73%にも上っています。この数字に国民世論は端的にあらわれているのではないでしょうか。

 以上の経過とその内容から、私たち地方の議会がなすべきことは、昭和60年に意見書を上げたようにもう一度この法律の内容を吟味することを通じて、生の国民の声を上げることです。成立した秘密保護法は小手先の修正では済ますことのできない抜本的な問題があり、廃止、撤回しかありません。

 最後に私はそのことを通じて、安倍内閣の目指していることを見きわめていただきたいと思っています。これは蛇足ですが、安倍内閣が民主主義の関連で次に出してくるのは共謀罪です。共謀罪というのは、そこで相談をしたということで捕まえることができるという法律になります。携帯電話も盗聴の対象になりますから通信傍受法つまり盗聴法を次に予定しています。そして別のジャンルで教科書の改訂へと進んでいっていますね、その動きをあらわにしています。教育長は御存じだと思います。仕上げは集団的自衛権の行使ができる解釈改憲、さらには憲法の明文改定へと続いてくる。こういうタイムスケジュールを刻んでいるということなのです。3年選挙をやらないと既に報道されていますから、これからの1年、日本の未来を左右する大きな岐路になる法律案が矢継ぎ早に提起されてくるでしょう。市民の最も身近な地方議会の対応が問われてくることを最後に問題提起して私の提案理由とします。良識ある議員各位の適正な判断をいただけますようお願いいたします。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第14号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第14号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより、議員提出議案第14号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成少数であります。

 したがって、議員提出議案第14号は否決されました。

 お諮りします。

 ただいま意見書が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、その条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件の議事はすべて終了しました。

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△散会・閉会



○森上忠信議長 本日はこれをもって散会し、平成25年12月御坊市議会定例会を閉会します。

     午前11時27分 散会・閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          森上忠信

          山田勝人

          平井俊哉

          村上宗隆