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和歌山県 御坊市

平成25年 12月 定例会 12月10日−02号




平成25年 12月 定例会 − 12月10日−02号







平成25年 12月 定例会



          平成25年12月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                               午前10時03分開議

                平成25年12月10日(火曜日)

                               午後 2時49分散会

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議事日程(第2号)

                    平成25年12月10日(火曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名

出席議員(13名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員

欠席議員( 1名)

  14番  向井孝行議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   杉本誠司         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        薮中豊文                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                山本昌広

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                南野年則

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        細川正勝                鳥居淳司

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○森上忠信議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○森上忠信議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

          山本直治議員

          中野武一議員

        及び山本清司議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○森上忠信議長 日程第2「一般質問」を行います。

 村上宗隆議員から順次質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) 平成25年12月の定例議会においてただいま議長の許可をいただきましたので、ことし最後の一般質問をさせていただきます。

 今回は2つの質問となります。まず1点目は継続質問で御坊市の防災対策について、2点目は御坊市の人口減少時代の対策についての2問を質問いたします。

 まず1問目の御坊市の防災対策については、今年度の市政運営に当たっての基本的な考え方の中からキーワードである安全という観点から去年、内閣府より南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高、浸水域及び被害想定等の推計結果が公表され、それを基本に和歌山県においては地震、津波、被害想定検討委員会が設置されたことをもとに御坊市ではこれまでの継続的なものと平成25年度の次の各事業内容の進捗状況とこれからの方向性をお示しください。

 その前に今まで市長に御答弁をいただいていますが、刻々と津波の想定や事情が変わる中、再度改めて御坊市における地震、津波に対する基本的な姿勢と認識のお伺いをいたします。さらに今、話題となっている最大のネックとなる津波の玄関口となる金兵衛の河口付近から名新、旧御坊町に至る津波に対する対応策がまだ具体的には至っていないと思われます。地元紙では防災に関するさまざまな情報が飛び交う中、市民の方々は極めて不安を募らせています。災害時にリーダーシップをとるのは市長ですが一体どのように対応してリーダーシップをおとりになるのか大変厳しい状況だと思うのですが、いかがお考えでしょうかお答え願います。

 そしてまた、御坊市はただいま津波から迅速、かつ適格な避難を可能とするために地域住民を主体としたワークショップを熱心に開催し、避難場所や避難経路等を記載した津波ハザードマップの作成についての作業、また避難所については収容人数、保有設備、構造、階数、建築年等、災害危険性を調査して避難所台帳を作成し、発災時において避難所を継続的に使用可能とするために必要な対策を検討する避難所のポテンシャル調査の実施について、ハード面では津波から地域住民の命を守るため津波避難タワーの建設の着手状況、さらに地域住民が円滑に避難することができる自主防災組織が整備する津波避難施設についての助成状況、そしてまた、国の経済対策で実施するとお聞きしていますが、御坊大橋の耐震化事業についてもそれぞれの進捗状況をお示し願います。

 また、防災対策課を発足して以来、ことしは女性だけの防災教室を皮切りに女性が主となり地域のきずなづくりと防災力の強化を図る取り組みや県防災啓発研修の開催、7月には4県、和歌山、高知、徳島、三重共同による津波避難訓練の実施、8月、減災教育の開催、9月、10月には地域防災力向上のため防災ぶるるを実施、ソフト面においては、広報ごぼうに自主防災組織とは、防災意識の高揚、災害に備えての防災活動、また気象庁からはこの3月7日からは、新しい津波警報が発令され種類において大津波警報を巨大地震と表現し、津波警報を高いと表現し、とるべき行動は高台や避難ビルそしてまた安全な場所へ避難することが示されています。また8月からは新たに特別警報という表現の発表があり、これは災害の危険性が大で、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表されるとあります。それに、各家庭においては、地震津波に備え家族防災会議の勧めや手段、家具の転倒防止対策の指導、防災行政無線放送が聞こえない、聞きづらいときにはどのような手段で情報を得るのか、災害時にはラジオの活用がテレビよりも情報を得るにはベストであるとか、いざというときの非常持ち出し品や備蓄品の準備の勧めや緊急地震速報等々、なおかつ大規模災害から市民の命と財産を守るため、防災対策課は率先して活発に仕事を遂行していることはさきに紹介させていただいたとおりなので、全く評価のできるものであります。地震津波に対する想定とともに、これからも継続して組織の充実を図り、地域の現実に即した実効性のある重要な防災対策に努めていただきよろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の質問は御坊市の人口減少時代の対策についてお伺いいたします。

 総務省統計局が発表した平成23年10月1日現在の人口動態調査では、日本人の人口総数が1億2,780万人強で4年連続減、つまり生産人口と称する15から64歳の人口が8,000万人を割り65歳以上の老人が3,000万人を超えたことにあると発表しています。また、日本の人口の推移はこのままでいくと2060年には総人口は9,000万人を割り込み、生産年齢人口の割合が50%で、高齢化率は40%近い水準になり、合計特殊出生率は1.35人になると言われています。

 厚労省の付属機関である国立社会保障・人口問題研究所の報告においても、我が国は超高齢、人口減少社会に突入したと言っています。日本の総人口は2008年前後をピークとして人口が減少し始め、高齢化率、65歳以上の人口の総人口に占める割合は2007年に21%、超高齢化の基準値を超えたからであると示されています。そして、2012年1月に公表した日本の将来推計人口によれば、人口減少、高齢化のピッチは今後ますます早まると見込まれています。

 もちろん準じて御坊市も例外ではないことは十分承知のはずであります。御坊市の住民登録人口及び世帯数の過去5年間を調べてみますと平成20年には2万6,262人で世帯数が1万263世帯、平成25年12月現在2万5,361人で1万747世帯、人口901人の減で484世帯の増であります。また統計ごぼう平成24年版によりますと23年の人口動態の中で自然増減は144人の減少、社会増減は36人の減少となっており、自然増減の減少が大きく上回っていて、出生の占める割合が9.1%、死亡が16.2%、転入が36.5%、転出が38.2%で、毎年、死亡や転出が、出生や転入を上回っているということです。高齢化率においても26.2%と年々上昇していて、一般にいうお年寄り社会の到来そのものとなりつつあります。こういった深刻な状況の中で御坊市においても歯どめをしていかなければならないと考え、次のようなことを懸念いたします。そこで、次の3点について市長の御所感をお聞きいたしたいと思います。

 まず、1点目は若者の減少で地域社会の活性化が損なわれるのではないでしょうか。

 2点目は介護保険や福祉給付などへの負担が増大するのではないでしょうか。

 3点目は地方税収もさることながら減少し、公共のサービスも市民に満足がいかなく質が低下し、負担もかなりふえるのではないでしょうか。となればますます人口減につながり、これからも若者が定住してくれなくなると懸念いたすところでありますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします

 そしてまた、次の4点については各担当課からお答え願います。1.人口減少の大きな原因及びその施策について。2.Uターン、Iターンの実績は。3.合計特殊出生率の推移及びその対策は。4.婚活イベントの推進について。

 以上が12月定例議会での一般質問といたします



○森上忠信議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 東日本の震災からの教訓で今言われていることは、揺れたら逃げろということでして、それが震災対策の基本だと思っております。避難につきましては、時間的、距離的、あるいは社会的などいろんな条件が地域によって異なってまいります。当地域につきましては、津波が来るのが早い、海岸に近い、避難場所が限られているということと、高い山というか、熊野や岩内など、高い方向に逃げるのに距離があるということでございます。このような場合に対応すべき避難ビルの確保や車の避難について検討しているほか、関係機関と調整を図り、基本的には1人の被害も出さないように減災対策に取り組んでいるところであります。

 以上です。



○森上忠信議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 2点目についてお答えさせていただきます。まず、津波ハザードマップ作成委託、津波避難計画作成委託、避難所ポテンシャル調査委託については、プロポーザル方式で業者選定を行い6月28日契約の手続きを行い事業を進めているところです。

 津波ハザードマップ、津波避難計画の作成については、11月25日から12月5日までの間、市内6地区で第1回目のワークショップを住民代表者、自主防災会代表者、消防団員、民生児童委員、幼稚園、保育園職員、福祉事業所職員、地元市職員に集まっていただき、また、オブザーバーとして学校、警察、消防の職員のもと行っております。次回、第2回目のワークショップを年明け1月末ぐらいに行うよう業者と日程調整をしているところです。

 また、ハザードマップの配付に関しては、12月補正で印刷費を計上させていただき、年度明け早い時期に配付したいと考えています。今後は、このハザードマップ等を利用して地域での避難訓練や各個人で地図をカスタマイズしてオリジナルのマイマップとして利用していただければと考えています。

 避難所ポテンシャル調査については、10月1日より現地調査を行い、現在精査しているところです。今後、これをもとに特に拠点となる避難所の充実を図っていきたいと考えています。

 津波避難タワーにつきましては、予算の範囲内で、速やかに入札が行える方法を、現在検討しているところです。

 津波避難施設整備事業については、西富安区自主防災会、丸山区自主防災会、湊区自主防災会、北塩屋区自主防災会、それぞれ取り組んでおり、避難地の整備や避難路の整備を行っており来年2月末の完成を目指しております。

 以上です。



○森上忠信議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 御坊大橋の耐震化事業につきましては、現在耐震補強設計を実施中であります。今年度末に設計を完了する予定であります。また、工法の決定しております右岸側の橋脚6カ所につきましては、今年度中に補強工事を完了する予定となっております。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) ただいま市長に御答弁をいただきまして、私ももちろん同感でありまして、基本はよく新聞紙上でも皆さんが言われますように逃げるという基本姿勢、これはもちろんそういうことです。しかしながら、今計画中で実施しようとしているところでありますけれど、そういった施設、設備なりまだできていない状況でありますので、予算もあると思いますけれど、前向きに1日も早い対応をとっていただきたいと、こう願うところであります。

 それから、先ほどの防災対策課長から報告がございましたけれど、津波ハザードマップ作成に向けてワークショップも開いて取り組んでいるということですが、1日も早い対応と市民の皆様に配付していただけるように取り組んでいただきたく、そう思います。

 もちろんハザードマップは前回のマップとは大分違うと思うのですけれど、その違いはどういうところにあるのでしょうか。具体的にわかるところで結構なので、御答弁願いたいと思います。

 当然関連して、避難計画やポテンシャル調査を今実施しているということですが、一体どういうことなのかお答えを願います。

 そして関連して新たに地震ハザードマップや農業用のハザードマップとか新しいハザードマップ云々も報道でもありますので、それについてもお答え願います。

 次に、予算で問題となっていた津波避難タワーの建設の件でありますけれど、現在も進行形であるということで確定はされていないと聞いておりますけれど、今年度末に完成予定と当初議会でもお聞きしていますけれど、なかなか円滑にいっていない気がいたします。そういう予算的な問題が発生した事柄−−入札業者とかそういうものでできなとか、できるとかということなのですが、市長の姿勢は予算内ということも書かれておりましたので、それはそれでいっていただきたいと思いますけれど、再度その点について課長の方から御答弁願えますか。



○森上忠信議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) ハザードマップですが、前回と今回の違いはどこかという話です。今回のハザードマップにつきましては、前回の反省を生かして新しくどういうところが見やすいとか、地図に関してもそうなのですが、地図が非常に見にくいので、見やすくしてほしいとかそういう意見がありました。津波に関してはどこまでどれぐらいの高さで来るのか、時間であるとかそういうのを入れてほしいという要望がありました。前回については、冊子形式でお渡しをさせていただいたのですけれど、今回につきましては、地図にしてお渡しをさせていただきたいと思っております。先ほどもお答えさせていただいたのですけどもこれまでの地図に関しては、なかなか自分で書き入れるということができなかったということがありますので、それを自分なりに書き入れていったり、そういうことで各個人でハザードマップを完成させていただきたいということを思っております。この辺が大きな違いになってくるかと思います。

 2点目の避難所のポテンシャルということなのですけれど、それぞれの避難所について、有効に活用できるのかということを現在調査しております。持続可能な避難所であるのか、もしくは一時的な避難所になるのか、拠点となる避難所になるのかというところを現在調査しておりまして、先ほども言いましたけれど、拠点となる避難所については、今後充実をさせていきたいと思っております。

 地震のハザードマップ、それと農業についてのハザードマップにつきましては、それぞれ担当課がございまして、地震については、まだ動きはないのですけれど、ため池ですけれど、ため池のハザードマップについては、来年度から3カ年計画でやっていくということを聞いております。

 避難タワーにつきましては、新聞の中でもいろいろあったのですけれど、どういう原因があったのか、役所の方では問題はなかったのかという中で、原因の方を調査しております。原因につきましては、避難タワーというのは、鉄骨づくりであります。必然的に建築費用に対して、鋼材の費用がたくさん占めるということになっています。設計書の積算では汎用部品と、それとメーカーの仕様部品、それぞれ個別で購入する形で算出をしております。このようなケースで業者が実際に発注する場合は、メーカーから鋼材を一括購入する形をとっているそうです。予定価格を積算するに当たり使用する単価というのは、定価見積もりをいただいて、そこに一定率の低減を行い算出をしております。これに対してメーカーから業者への見積もりというのは、定価になっていたことが原因で、価格乖離が発生したと思っております。それで設計内容について、再度チェックをした結果、特に役所の方では不備が認められなかったということで、市役所、設計事務所、特に誤りがあったわけではございません。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 詳しく御説明していただきましたけれど、いずれにしても調査中であって、進行形であるという結論のようでございますけれど、こういう自然災害というのはいつ何どきやってくるのかわかりません。特に今こういった国の想定によって、我々も右に行ったり、左に行ったり、どういう道を歩んでいいのかわからない状況なのですけれど、それはそれとしまして、1日も早く計画どおりにいっていただきたいと思います。

 そういった中で、最後になりますが、この間も12月6日の参議院で防災・減災等に資する国土強靭化基本法、南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、いわゆる二階3法がこのほど賛成多数で参議院を通過して成立したという朗報が入ってまいりました。ますます私たちの和歌山県でも心配されている津波高が16メートルであると言われている、そういうものに対する対応、いわゆる新聞紙上でも言われていることですけれど、西川河口付近の金兵衛や津波避難タワーの件とか、課長の方から報告がありましたけれど、避難タワー、1カ所だけでは県下最大で800人も収容できるということでありますけれど、それだけでは十分御坊市民の生命を守るということはできないと考えております。したがって、金兵衛の西川河口の水門の設置も現実になるのではないかと思う次第でありますけれど、津波地震対策研究会とか、防災に対してはいろんな組織で心配している団体が多いので、こういった強靭化法といったものをフルに生かしていただいて防災に役立てていただきたいと願うわけです。

 以上で、第1問につきましてはこれで終わらせていただきまして、次の答弁を求めます。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 人口減少は、本市にとって最大の課題であるということは認識いたしております。

 人口の減少は、生産年齢人口の減少に伴う就業人口の減少や購買力等の低下、さらに産業活動への影響も含めて地域経済の活性ひいては公共サービスの低下等、与える影響は大変大きいものがございます。

 合併当時、御坊市は3万1,000人の人口で7,000世帯でございました。現在、1万世帯、2万6,000人でございます。行政サービスは世帯に対して行うものが多いので、経費などがふえてまいります。税収は、個人にかかるものが多いので、人口が減っているということは歳入が減っているということになります。加えて、社会保障費等の負担が大きくなっていて、今後どういう税体系になるかは国税も含めて非常に重要なことだろうと思っております。本市といたしましては、厳しい現状を踏まえつつ、未来に向かって夢と希望を持ち、いきいきと暮らすことができる町を目指して、平成23年度から32年度における、まちづくりの最上位の戦略プランとなる第4次御坊市総合計画を策定し、各分野の施策、いわゆる総合的に取り組んでいるところでございまして、計画の実施が非常に大事ではないかと思っております。

 以上でございます。



○森上忠信議長 企画課長。



◎企画課長(杉本誠司) 私の方から、1番と4番についてお答えさせていただきます。

 1番の人口減少の要因としましては、死亡数が出生数を上回る自然減と転出が転入を上回る社会減の2つがある中、本市としましては、昭和46年ごろから社会減の傾向があり、その上平成元年以降に自然減が始まったことによりまして、人口が年々減少し、現在では年間200人程度の人口減少となっております。これらの主な要因としましては、女性の社会進出に伴う晩婚化や未婚率の増加等の影響による出生数減少の自然減と進学や就職等に伴う転出の社会減が要因と考えております。

 このような状況下で、本市としましては、人口の自然減への対策として、総合的な子育て支援による子供を産み育てやすい環境づくりを行うとともに、社会減への対策としましては、企業誘致の推進や地場産業の育成、支援などによる雇用の創出に努めているところでございます。

 4番目につきましては、近年日本人の晩婚化が進むとともに、結婚をしたことがない人の割合、いわゆる未婚率も上昇しております。

 平成22年の国勢調査によりますと、本市の未婚率は、30歳から34歳までの男性で44.5%、同じく30歳から34歳までの女性で28.2%となっており、この年齢階級層だけをとってみましても、5割近くの男性が結婚されていないということが示されております。

 これらの未婚率の上昇は、人口減少の大きな要因の一つであり、これからの社会生活に深刻な影響を及ぼすものであると考えられます。

 本市としましては、総合的な子育て支援による子供を産み育てやすい環境づくりを行っておりますが、今後も子育て環境の充実となる施策を推進していく必要があると考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(楠本光男) Uターン、Iターン等につきましては、和歌山県経営者協会などと協力し、毎年帰省時期である8月のお盆に市民文化会館において日高地方Uターンフェアを実施し、高校生を除く新卒者やUターン、Iターン就職を希望する方々が地元企業と出会える機会を設けております。

 今年度の実績としましては、述べ人数で135名の方が参加され、12名の方が就職の内定をいただいたと聞いておりますが、それぞれの実績等については把握しておりません。

 また、和歌山高専が高専及び県内工科系教育機関、これは、和歌山大学、近畿大学生物理工学部の卒業生も対象になりますが、対象としまして、県内へのUターンを希望される方に県内企業への就職支援を目的として、運用している和歌山県工科系Uターン支援システムを市の広報12月号に掲載するなど県内へのUターンやIターン希望者を支援する取り組みにも協力しているところでございます。

 以上です。



○森上忠信議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 3点目の質問についてお答えします。

 合計特殊出生率については、市町村別には出ておりませんので、統計上出ています御坊保健所管内の合計特殊出生率の推移をもってお答えさせていただきます。

 現在、御坊保健所管内で発表されている数値は、平成23年が最新の数値ですので、そこから過去5年間の数値の推移を発表させていただきます。平成18年が1.29、平成19年が1.44、平成20年が1.43、平成21年が1.42、平成22年が1.46、平成23年が1.50となっておりまして、ここ数年はゆるやかですが回復傾向にあります。

 出生率を上げる対策とのことですが、少子化対策の一環として本市が取り組んでいる対策ですが、主な福祉関係の対策を一括して答弁させていただきます。

 まず、小学1年生から6年生までに対してこども医療費助成事業を実施しております。病中病後の児童を預かる事業として、病児・病後児保育事業をしております。保護者が昼間家庭にいない児童に対して、放課後児童健全育成事業をしております。3歳未満の第3子以降を対象にした、第3子以降保育料助成事業を実施しております。これも第3子以降を対象にした第3子以降子育て応援給付事業を実施しております。もう一つ、第3子以降を対象にした、第3子以降子育て応援学校給食費助成事業等を実施しています。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) ただいま御答弁いただきまして、よくわかったのですが、先ほどから担当課の人口減少に対する基本方針や施策について、御答弁をいただいたことなのですが、個々にお聞きしてまいりますと時間がございませんので、要約させていただきますと、方針が安心して子供を産み育てられる環境づくりということと施策が安心して、妊娠、出産ができる環境づくりや健やかに成長できる環境づくり、子育て支援体制の整備であると上げていますが、現在の成果はいかがなものでしょう。人口減少の対策に結びついているか再度お答えしていただくのが一つと、先ほどUターンフェアについては、ことし8月に実施をしているようで就職希望者が135人、内定者が12人とお伺いをしております。そこでお聞きしたいのですが、御坊市の独自のやり方で協賛して、フェアを開催したり、取り組みがない婚活イベントについてもできないものですか。

 3つ目は、合計特殊出生率のアップと推進において、少子化対策をより以上に充実したものにはできないものですか。

 この3点について再度お伺いをいたします。



○森上忠信議長 企画課長。



◎企画課長(杉本誠司) 人口減少の問題につきましては、頭の痛い問題ですが、即時に問題が解消できる施策をお示しできるものではございませんけれど、平成23年に10年間のまちづくりの計画としまして、第4次総合計画を策定しまして、現在2年が経過したところでありまして、人口減少に歯どめをかける即効性がある事業というのはなかなか難しいと思いますが、先ほども申しましたように企業誘致に伴う雇用の場の創出や第3子の子育て支援等の若者に魅力あるまちづくりのためにさまざまな事業に現在取り組んでいるところでございます。

 婚活の件でございますが、婚活イベントにつきましては、現在県の子ども未来課が和歌山出会いの広場というサイトを開設して男女の出会いを応援する取り組みを行っております。本市としましてはそういった取り組み状況を調査するとともに婚活支援の必要性等を関係各課と協議しながら研究していきたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(楠本光男) ただいまUターンフェアにつきまして、御坊市独自の取り組みはどうかとの御質問でございます。

 Uターンフェアにつきましては、毎年盆に実施していますが、和歌山県それから御坊日高地区雇用対策協議会、和歌山県経営者協会、ハローワーク等関係機関が一緒になって日高地方で−−企業につきましても日高地方全体で応募していただいております。そういうことから今後もこういう形で日高地方一体となって、また関係機関、団体等一体となって取り組んでいく方がより効果的ではないかと考えています。ちなみに御坊日高地区雇用対策協議会のメンバーにつきましても御坊市また商工会議所、それから高等学校や中学校、また事業所とかそういう団体も所属しておりますので、できるだけ多くの団体と一緒になって、また働くエリアも日高地方一体となった取り組みが効果的ではないかと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 特殊出生率についてですが、先ほど上げた主な事業以外にも不妊治療等の助成もしており、ほかにもしております。それに対して効果があったか、どうかということですが、先ほど数字で申したように少し回復傾向にあるのですが、それが直結しているかどうかというのは、そこまで検証できておりません。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 各担当課の取り組み、前向きに一生懸命やっていただいていることがよくわかりましたが、こういった短い時間で深く掘り下げていくのは、この場では無理かと思います。しかしながら、国内全体でも2060年には9,000万人を割り込むと言っていますし、また高齢化率は40%で、生産年齢いわゆる15歳から65歳までの方々が50%になるということも言われています。以前からもそうだと思いますが、今の時期に早く歯どめをかけて、人口減をなくすような−−なくすということは不可能かもしれませんが、それに対応した努力を行政側と私たちもそうですが、やっていきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○森上忠信議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2013年12月議会に当たり、議長の許可をいただいて、今回は大きくは5点の問題について質問いたします。

 その質問に入る前に、今議会で冒頭に秘密保護法案の問題を取り上げるつもりでした。しかし、御承知のように強行採決の連続で7日に採択をされました。緊急の世論調査をマスコミが行っています。JNNの世論調査によりますと、国会審議は十分だったと答えた方は8%。十分でなかったは85%にものぼっています。朝日の緊急世論調査では、秘密保護法に賛成24%、反対51%とあります。この法律はもう通ってしまったから仕方がないといっておられません。それは、この法律が公務員の守秘義務の徹底という表文句ではなく、本当は主権者、国民、市民の日常生活に著しい危険をもたらすものであるからです。この定例会で何らかの御坊市議会としての意思表示を求めたいと考えています。議員各位の御理解と御協力をまずお願いしておきたいと思います。

 それでは、一般質問の項目に入ります。

 まず大きな1点目は、人口減少問題です。このテーマで今村上議員が質問をいたしました。全国で812市区あるということですが、人口減少問題は、町村も含め大多数の地方自治体の共通の悩みではないでしょうか。御坊市議会でもいろんな視点から人口減少問題がもっと議論されてしかるべきだと考えて、この質問をつくりました。

 さて、私は、去る11月に総務文教常任委員会で視察を行った宮津市での取り組み、アプローチを参考に御坊市の人口減少打開の方向性について、問題提起を行っていきたいと考えています。

 まず、視察においての私の問題意識は、天橋立という国内有数のビッグな天然の観光資源を持った町がどうして極端な人口減少の状況になっているのか。そしてその町は、どう打開しようとしているのかを学びたいということでした。

 宮津市は、御坊市と同じ昭和29年6月の市制施行です。市政当初3万6,200人あった人口は平成22年の国勢調査では1万9,948人です。市政施行当時かなりの町村合併をしていますから、市域面積は169平方キロメートルと大きいのですが、平成22年4月1日現在は8,844世帯となっています。周辺町との間で、この間平成の合併協議を2段階で行っていますが宮津市を除く合併となっています。財政力の少なさと借金の多さがネックだったということです。

 市制施行時、昭和29年、1954年と、平成22年、2010年の国勢調査時、つまり56年間の産業構造比較をしてみると、水稲、花卉、山の芋などの農業、松葉がにやとり貝、岩ガキ、ワカメや鮮魚を中心とした沿岸漁業など1次産業の就労人口は7,078人から711人、10分の1に減少、ニッケル製造、メリヤス生地製造、海産物加工などの2次産業人口は3,363人から1,864人となっています。

 天橋立ですから、年間270万人が訪れるという観光を含む3次産業就労人口は6,266人から6,953人と若干の増加となっています。この数字を見るとよくも悪くも天橋立頼みという感がいたしました。

 こうしたもとで、平成25年当初予算は、104億5,000万円の規模、歳入の構成比は市税24.4%、地方交付税で32.8%となっています。御坊市の市税26.6%、交付税29%ですから、それと比べて税収が少し少なく地方交付税が多いという状況です。

 実はここには宮津火力発電所がありました。私たちの町のEEパークの先駆けのエネルギー研究所もあり、かつて私も特別委員会で視察をしたことがありました。その火力発電所も今は停止中となり、原発ストップの状況でも再開される見込みはないということです。エネ研も研究は終了し、かなり雑草の生い茂っている公園になっていました。

 質問の本題です。このような人口減少の中、行政が手をこまねいているはずはありません。視察では単刀直入にその分析と対策をお聞きしました。そこで説明された分析内容のうち人口減少の構造という点での分析を引用しますと、我が国全体における人口減少は少子化によるものであるが、本市、これは、宮津市のことですが、本市の人口減少は若年層の流出に伴う出産適齢人口減少により出生数が減少し、さらに若年層が減少するマイナス連鎖の状態にあるものと考えられる。どこかで聞いた話です。本市の人口減少に歯どめをかけ、人口の再生産を図るためには、若年層の定住促進が不可欠であると結論づけています。つまり、20歳から34歳女性の人口をふやすことが人口増につながるという説明でした。御坊市ではいかがでしょうか。こうした分析も含め、大分前段答弁してくれたので、はしょって答弁いただいて結構かと思います。

 宮津市では、担当課の人口分析結果をもとに市民公募を行い、14名の委員からなる若者定住戦略会議がつくられました。平成21年1月にその提言書が提出されています。

 その会議では、若年層の定着を阻害する問題点、問題点の分析、若者定住に取り組むに当たっての視点を検討し、その上で半年間の議論ののち取り組むべき施策として23項目もの提案がなされています。

 担当の企画総務課は、その提言に対しての現在までの実施、検討をまとめていました。11項目で既に実施し、2項目で引き続き検討中ということです。

 そして平成23年3月に出された宮津市基本構想みやづ2011では、重点戦略として自立循環型経済社会構造への転換戦略と定住促進戦略という大きな2本柱を掲げるに至っています。

 以上のように御坊市でも学べる点があります。御坊市の人口増加を図る取り組みの到達も含め、これも簡便に略して答弁ください。

 質問の大きな2点目に、住宅リフォーム助成制度の新設について議論をしたいと思います。これまで、同僚の田端議員が2回、このテーマで取り上げました。実は、さきの視察で宮津市の隣の与謝野町では、3カ年の実施の結果、大きな成果があったということで学んでまいりました。その内容を紹介しながらお尋ねしていきます。

 一つは、この間の市の答弁にある個人資産の形成に資するものに対する公費助成はできないという点です。御坊市は今年度から、LED仕様の電灯の補助を始めました。庁舎照明や、町内会の防犯灯とともに低所得者世帯に対する助成を行っています。この助成に対する市の位置づけを御答弁ください。また、この助成制度の利用状況はいかがですか。さらに利用者の声を紹介ください。

 2つ目は、この政策の地域経済に与える波及効果の大きさについてです。与謝野町住宅新築改修等補助金交付要綱を紹介します。

 第1条、目的は、住宅新築改修等の費用の一部を補助することにより、町民の住環境の向上を図るとともに、町内商工業の活性化に資するため、必要な事項を定めるものとする。第2条は、対象者の問題、補助金の交付対象となるもの、以下対象者というは、与謝野町に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。1.町内に建築された、もしくはされる住居の所有者またはこれに準じる者、2.次第1項に規定する住宅新築改修等の工事を第4条の施工業者に依頼して行う者、3.徴税等の滞納のない世帯に属している者、ここからは少し省略しますが、第3条補助対象工事は、1点目に対象者がみずから居住するための主たる住宅の新築、改修、修繕、補修、増築工事であること。2点目に、工事費用が20万円以上であることとして、他の補助制度等を受ける部分については、補助金の交付対象としないことにしています。第4条は、施工業者の問題。与謝野町内に本社、本店を有する事業者であって、前条第1号に規定する工事をなりわいとしている事業者。第5条、補助金の交付額は、補助対象事業費の15%以内で20万円を限度とし、予算の範囲内において交付する。第2項は、補助金の交付は、申請者1人につき1回に限るものとする。以下の条項は略しますが、要綱の概略はおわかりいただけると思います。

 与謝野町では、平成21年度に地域活性化臨時交付金、いわゆる臨交金を財源にして451戸が活用、補助金6,993万円に対して10億1,461万円の工事が行われた。22年度と23年度は一般財源を投入して、それぞれ496戸、748戸が活用、7,822万円、1億1,629万円の補助金を一般財源から入れて、13億749万円、15億8,872万円の工事が行われたとあります。

 以上から、3カ年の補助金制度の効果を京都大学大学院生が経済波及効果を分析しています。紹介しますと、合計168件の地元業者が、2億6,444万円の補助金が投入され、計39億1,081万円の対象工事が行われた結果、総額で63億401万円の生産波及効果が生じたことが本分析によって明らかとなった。これは、3年間補助金が使われた対象工事費の1.61倍の経済効果であるとまとめています。

 こうしたとても大きな経済波及効果は、既にこの制度を実施した自治体がどこでも報告されているところです。市長はこの施策をいかに評価されるでしょうか。

 御坊市の商工業の実態を把握されている担当課はいかが考えるでしょうか。トリクルダウン経済によって、上からしたたり落ちてくるまで待っている御坊市の商工業は待てるのでしょうか。仮に4月からの消費税増税が実施されたとしたら、地域経済はどんどんと一層落ち込むのではないでしょうか。それを考えたら、この住宅リフォーム助成制度をつくることは地域経済にとって不可欠な経済投資だと考えます。市長、都市建設課、商工振興課からの答弁を求めます。

 大きな3点目は、介護保険制度見直しの問題です。

 厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険で要支援と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、新しい地域支援事業に移行する方針を示しました。この事業は、市町村が地域の実情に応じて行うこととし、サービス内容は市町村の裁量に任されるということです。しかもその費用に一定の上限が設けられる可能性があり、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な事業者の経営等に悪影響を及ぼしかねないと全国的な批判の声が上がっています。

 今後、慎重な審議が求められるところですが、この内容を含んだ社会保障プログラム法案が12月7日、前段申し上げた混乱とどさくさの中で成立しました。怒号の中成立した秘密保護法の前でした。厚労省は、2015年、平成27年度からの実施を目指し、年明けの通常国会に法案が提出されると伝えられています。

 要支援1、2のサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、判断能力が多少落ちている人のほか脳梗塞で軽い麻痺が残る人たちなどです。そのため、掃除や買い物などの家事で本人ができない部分を訪問介護員、ヘルパーに手伝ってもらいながら日常生活を送っているほか、通所介護では介護予防を目的とした運動に取り組んでいます。また、認知症の人にとっては、初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防となっています。

 このように、要支援者を対象とした介護予防事業をしっかり進めれば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することができるはずだというのが専門家、担当の思いです。しかし、要支援者を保険給付から外すことにより、高齢者の重症化が進み、逆に介護保険財政の圧迫につながりかねないということを担当者はよく御存じだと思います。厚労省の計画について、その内容をどのように把握されていますか。

 また、要支援者のサービスの切り捨てとともに、特養ホームが中重度者に重点化される、デイサービスも再編縮小の方向という給付の削減だけでなく、利用料負担を2割にするという方向も示されています。あわせてお答えください。

 さて、制度は国が決める、事業主体は市町村が行うというのが介護保険制度ですが、このような内容を実際に担当している方々はこうした方向を望んでおられるのでしょうか。もう既に命のさたも金次第から介護のさたも金次第に動き始めています。介護は社会の連帯でという発足の理念から外れ、新自由主義者のいう自立自助つまり自分のことは他人の助けを求めるな、自己責任でと言っているように思えてなりません。担当者としての見解を伺っておきたいと思います。

 大きな項目の4点目に、市職員の雇用問題について質問します。新聞報道もされておりまして、市民から尋ねられます。

 一つはなぜ、市と町の雇い方、考え方が違うのか。2つは、若者の雇用状況が非常に悪い中、いずれにしても、なぜ一たん退職の年齢に達した人を雇うのか。なぜ若い人を雇ってやらないのかという疑問をいただきます。市長は、市民のこの疑問にどう答えられるでしょうか。

 2点目にお尋ねしたいのは、周辺町は再任用を来年度から採用します。しかし御坊市はこれまでの嘱託雇用を継続すると報道されています。御坊市の考え方について、任命権者である市長から御説明をいただきたいと思います。

 大きな項目の最後5点目に、来年度の予算編成方針についてお尋ねします。

 この質問は毎年12月議会で聞かせてもらっています。しかし、余り明確な答弁はありません。ところがことしは様子が違います。消費税の8%への増税方針があるからです。私たち日本共産党は、庶民の暮らしが立ち行かなくなる、特に賃金が下がり続けている中での総額13兆円もの増税は日本経済を破壊的に導くこと、税収も消費税分だけはふえても所得税など他の税収が軒並み減少して、総額は逆に落ち込むことなどをかんがみ、当面消費税8%実施の中止、先送りをするという法律案を提案するために、国会でこの1点で協働できる他党にも呼びかけているところです。

 国の予算編成方針も伝えられてきていると思います。その方針に基づいて、御坊市の来年度予算をどのように立てられるのでしょうか。まず、市長からこの消費税増税に対する基本的な見解をお示しいただきたい。

 特に消費税の増税が実施されたら予算編成はどのようになりますか。歳入の増額、歳出の増額の状況をお示しください。

 また、水道料金にはこの8%をそのまま転嫁するのでしょうか。その他の御坊市が決定する公共料金の扱いはどうされるのでしょうか。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



○森上忠信議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(杉本誠司) 1点目の本市の人口減少につきましては、国勢調査の結果では、平成17年から平成22年にかけまして、全国の自治体のうち約75%の自治体で、人口が減少している状況であり、相対的に今後、長期の減少過程に入ることは間違いないと思います。本市におきましても、平成17年が2万7,053人で平成22年が2万6,111人と3.5%の減少となっており、少子高齢化が進んでいる傾向は、例外ではなく顕著にあらわれております。

 人口減少の要因につきまして、宮津市と本市と比べて違うことは、自然減と社会減が逆転しているということであります。そのために、宮津市は、社会減に対する施策に取り組まれているのではないかと考えます。

 一方、本市の現況では、まず、自然動態について、平成20年から平成24年までの直近の5年間の推移を見ますと、出生者数が年間200人前後に対しまして、死亡者数が年間300人を超える状況であり、年間100人以上の自然減となっております。この主な要因としましては、未婚化、晩婚化に伴う出生率の低下であると考えております。また、社会動態につきましては、同じく5年間の推移を見ますと、転入者が年間730人程度、転出者が年間800人となっており、70人程度の社会減となっております。この主な要因としましては、進学や就職等に伴う転出であると考えております。しかしながら、この社会減につきましては、平成18年から平成20年の転出者が、年間200人前後減少していたものが、平成21年から約30人から50人程度の減少と大幅に社会減の傾向が改善していることがあらわれております。

 2点目の人口減少に対する取り組みについてでありますが、本市の施策につきましては、子育て環境の観点では、女性の社会進出や核家族化の進展など社会環境が変化する中、安心して子供を産み育てられる環境に対するニーズの多様化が進んできておりますので、安心して妊娠、出産ができる環境づくり、健やかに成長できる環境づくり、子育て支援体制の整備などの施策に基づき、総合的な子育て支援に取り組んでいるところでございます。

 また、若者の定着という観点では、地場産業の支援、後継者の育成などが課題となっておりまして、県と連携しながら企業誘致を推進するなど、若者の雇用創出と地域全体の活性化に取り組んでいるところでございます。

 このように、現在、第4次総合計画の施策に基づき、総合的かつ計画的な市政運営に取り組んでいるところでありまして、先ほどの答弁にもありましたが、子育て支援の一層の充実と新たなニーズへの対応を図るとともに、企業誘致や地場産業の育成、支援などの政策的な施策を引き続き推し進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) あの早口だから、メモできないので、あとでメモをもらいに行きますので、はい。

 大体前段の村上議員に対する答弁がベースということになります。宮津との違いということでも御指摘がありましたので、僕はそういう分析が大事なポイントだと思います。全国で75%、顔の違う減少の仕方をしているというとらえ方が正しい見方、科学的な見方だと思います。

 村上議員が出された指標と違う指標を私も用意していたのです。長くなるので少しだけ紹介しますと、2004年をピークに日本の総人口は今後100年間で100年前、明治時代後半の水準に戻っていく可能性がある。こんなに言ったのは国土交通省なのです。国土交通省は、2004年がピークで1億2,784万人で高齢化率はこのとき全国平均で19.6%、20%をきっておりました。途中はしょりまして、2050年には1億2,000万余りが9,515万人になって、高齢化率は約40%まで来る。2100年、100年後には日本の人口は3,770万人になる。御坊で何人残っているのだろうか。これは高齢化率は推計で出していないです。

 こういう予測を出して、世間を驚かせたわけですが、何にもしないで、手をこまねいていたらこういう状況に進みますという警鐘だと受けとめた。そこに対して我々地域に暮らす者としたらこのままの人口減は歯どめをかけないといけないともう既に長い時間をかけてやってきているのです。そのことを議論しているということだと思う。既にやっています。

 きょうの答弁で、私ではなくて村上議員への答弁だけど、御坊市の最大の課題と位置づけると市長が答弁されました。このたぐいが今まで余り出てこなかったのです。住みよい町とか何とかの町とかいろいろ形容詞がつきますけれど、私は人口減少問題にがっぷり四つに取り組んでいくということを市長が最大だと言われたことは今後注目して僕らも提案をしていきたいと思います。最大の課題にどう取り組んでいくのかという確認です。

 それで私の提案の各度は宮津みたいなこんなところがなぜこれだけ減っていくのかというところがポイントだったのです。雑談でも聞いたのですが、道をつくったらつくるほど宮津にちょっと来て、次に行って泊まってくれない。御坊でも市長がよく言われる昼夜間人口が多いのがよいという角度で言うが、宮津は昼夜間人口要らないのです。昼間幾ら来てくれても帰るのが宮津ではなくてということなので、人口が減るにどんどんまかせるという形になるということなのです。

 そこで全国的な取り組みのキーワードは何かということを申し上げておきたいと思うのです。一つは公共投資をどう投資するのかということでいえば、住民生活密着型の予算、もう一つの流れは、地域循環型の経済、はっきり言うと大型プロジェクトの時代ではない。どんなに広い道をつけても一過性だ。人口は絶対に減ります。その大型プロジェクトにかけるお金よりも優先して住民生活密着型で地域循環型でやるという方向にかじを切った町がふえているということを問題提起しておきたいと思います。この分で地域密着型ということでいえば、2点目に質問するものも、3点目に質問するものも実はその提案の一つ一つだと私は思って質問を組み立てています。市長、対決事案ではなくてよろしいですか。答弁を求めないでおいて、第2の答弁に行ってください。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(薮中豊文) 低所得者世帯に対するLED電灯の公費助成でございますが、再生可能エネルギー法での電力買い取りの売電単価が一般住民の電気料金に上乗せされている中で、低所得者世帯に対する負担軽減のためLED電灯の補助を行い、省エネルギー化の推進を図ることは消耗品でもあり、個人資産の形成とは考えておりません。

 利用状況につきましては、現在52世帯で、249機、補助金が116万4,500円でございます。利用者の声としましては、特に年金生活者の方が多く、電気料金の低減はもちろんですが、一度LEDにかえたら長くもつので、取りかえ負担の軽減等、課の窓口でも非常に喜ばれています。

 以上です。



○森上忠信議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 2番についてお答えします。御坊市の喫緊の課題といたしまして、地震、津波への対策をどうするかということがございます。木造住宅の耐震化は地震、津波から市民の命、財産を守るために優先して進めるべきものであると考えております。また、住宅の耐震改修による経済効果はリフォームによるものと同様の効果を生むと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(楠本光男) 3点目の御坊市の商工業と住宅リフォーム助成制度の導入についてでございますが、住宅リフォーム助成制度を創設した場合の経済効果と先ほど都市建設課長の答弁のとおり住宅の耐震改修による経済効果とはほぼ同様の効果を生むものと考えており、耐震改修の制度について積極的な活用を期待するところでございます。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ちょっと意外な答弁なのです。LEDは、個人資産の形成には当たらない。あれは何なのか。借り物。それはどう考えてもちょっと無理がある。

 経済効果が同じものだと考えていると、経済効果、そうしたら、そのお金のあるや、ないやら、どこへ重点投資をするやらということはさて置いて、耐震のための住宅改修にお金を出すのは、個人資産の形成には当たらない。住宅リフォームでお金を出すのは個人資産の形成に当たる、この違いを説明してください。どこが違うのか。この議論は、実は阪神淡路大震災の住宅をどう改修するかというところで議論された話なのです。ここで、市民からは住宅を再建するために公費の応援がなかったら再建できないというのが市民運動として物すごく燃え上がったのです。国は、頑として認めなかった。全国的な声が起こって、住宅再建に対しての公費助成というのが大きく広がったのです。もちろん予算の限度内ということですから、1,000万、2,000万ということにはならなかったけど、500万まで上がったといういきさつがあるのです。その議論をもう一回しないといけないのか。それはもう議論済みだと思って、それでもって住宅リフォームはだめだという論にはくみできない。それであえてこのテーマを持ってきました。

 そのお答えをいただくと同時に、与謝野町のポイントは何かというと、与謝野町は9,056世帯なのです。その9,056世帯中3カ年で18.7%の世帯が利用しています。補助金は、2億6,400万円余りで39億円の事業が行われた。応援は、20万円が限度ですから、ちょっとここスロープをつけたい、介護保険がかからないというものも左官さんと大工さんに頼んだら、40万円の見積もりが来ました。それでやってと。20万円は町から補助がある。自分の身出しは20万円。こうやって事業費は膨らんでいきます。これで39億円が工事された。ここからなのです。京都大学の大学院生、経済の専門家、学者になる方が調査をした結果、63億の経済波及効果プラス生産波及効果ということになるのです。だから、2億余りの原資で23.8倍の経済波及効果があったと。こういう経済的な指標が出ているのです。普通大体工事費がどれだけということで何倍と出しますけれど、このまとめがすぐれているのはここだと思います。23.8倍の経済効果があるということなのです。先ほどの答弁を裏返しますが、同じような経済効果があるということだから、耐震の住宅改修をやればこういう経済波及効果があるということは認められるのですか。認められるのだったら、耐震を優先しなければいけないが、対象となる戸数が何件かということをもう少しリアルに見ませんか。耐震という趣に調味料をかけたらいいと思っているのです。家の玄関を直すというときになったら、いざというときに飛び出しやすいような修繕をする、これも耐震ではないですか。寝ているときにすぐに飛びおりていけるような階段の工夫をする、これも耐震ではないですか。そういう幅広い意味で家を改修、修繕していくということにもオーケーですよというのが、与謝野町の取り組みだったのです。これは津波が関係ないところですから。地震だけですから。そういう意味合いも含めてやっている。大きな金かさのかかる住宅改修費だけでなくて、20万円を超える改修費用を出そうと、こういうものの考え方にアプローチしていきませんかというのが私の提案でございます。

 行政は、大義名分がなかったらだめなのです。環境衛生課でお答えになったようにCO2の削減のためという大義名分を立てた。でも利用者の声をわざわざ聞いたのは、毎日LEDを見て、CO2これだけ減っていると思うのか。違うのです。日常生活にどれだけプラスになるかということで、この電球長もちする、明るい、この喜びを得る−−電球がだめになると環境衛生課に返す必要があるのか。返さなくてもよいですね。借りているのか。借りているのと違う。買ったのです。だれの所有物ですかといえば、個人資産です。また戻ってきた。大義名分は与謝野町が言っている第1条です。目的に明確にあるのです。住宅新築改修等の費用の一部を補助することにより、町民の住環境の向上を図る。これを地震、津波対策の環境の向上を図るとすればよいのではないですか。とともにもう一つの側面があるのです。町内商工業の活性化に資する。与謝野町はどっちかというと、こっちの方が重きだったのですけれど。青息吐息の事業者にすてきだと思いますが。再質問をお願いします。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいま論議されている話ですが、私は個人資産のリフォームに対して、補助事業を行うことについて、まだそういう段階ではない。また、それによって経済効果が生まれるというのは、別の話だと考えております。一番大事なのは、今直面している課題をどのようにして行い、市民の命、財産を守っていくかということになろうと思います。それによって市民の理解を得て、議会で予算を通していただいているのであり、行政の独断でやっているわけではございません。我々は必ず納税者の同意も必要ですし、何よりも皆さん方に賛成していただけなければ、その予算は通らないわけですから、そこに大義名分というのが必要になってまいります。この地震などで被害を受けた個人資産に補助金が出るようになったのは、鳥取県の大地震のときだろうと思っています。天災でございますから、保険をかけておけばよいという話もありましたけれど、そういう点では一歩踏み込んだ施策だと思っております。ただ、今耐震化を進める中で、なかなか乗っていただけない環境の中で、リフォームに対する補助事業を組み立てるというのは、いささか枠が外れてくると思っております。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 市長、いささかまだ残っていると。もう個人資産の形成に資するからだめという逃げ口上をやめてくれと言っているだけの話なのです。ここのところは、絶対逃げ口上です。そうでなくて、先ほどから言われている耐震改修を公費として進めたい。これは予算の枠内の話だから−−重点施策をどこに置くかという枠の話だから、それはそれでいいです。その前段の問題。ちょっと無理がある。LEDが個人資産の形成に当たらないというは、無理がありませんか。それはやはり答えておいてもらわないと。返さなければいけないのかという話。個人資産ではないとしたら、返さなければいけないのか。ここだけはこだわっておきましょう。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 電気製品というのは、寿命がございます。私のところもソーラー発電を行っております。それほどもうかる話ではないのは確かですが、1キロワット当たり40数円で売電していますが、それがそのまま電気代に反映されるわけで、この制度がどんどん進めば、低所得者が困る。それを少しでもどうするかというと、LEDのように寿命が長く、省エネルギーにつながれば、生活費の大きな節約につながるといったものを支援していくというのは、一方があって、もう一方の対策になってくるわけでございますから、持ち家があって、ソーラーをつけられる人の売電分を低所得者に負担させるわけにはいかない、そういう観点からの実施でございます。

 以上でございます。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) もうちょっとこだわります。また次にやります。個人資産の形成とは何かというところの定義を明確にした上で、住宅リフォームの問題もLEDを引き合いに出させてもらったのは、部分ですけれど、大洋化学のLEDを使いましょうという制約をつけました。僕は大賛成なのです。そうでしょう。そこの観点でいえば、地元にある企業の製品をしっかり使うことによって地域の活性化に寄与する。きちんと理屈が通っているではないですか。そういう目で見ようではないかということと、さっきの宮津の話と同じなのです。結局地域で循環する経済をどのように育てていくかというところの視点が僕はイの一住宅リフォーム制度だと考えています。そのことを申し上げて3点目の答弁に行ってください。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 介護保険制度改正の中で、これまでの要支援者への予防給付を全面的に地域支援事業に移行させるとのことですが、現在私どもで把握しております情報では、介護保険と通所介護に限定して地域支援事業に移行するとの提案が先月開催された社会保障審議会介護保険部会で出されたと聞いております。その他の介護予防給付については、従来どおり予防給付で行うとのことです。また、特養ホームが中重度者要介護度3以上の重点化については、特養ホームの設置の意義から原則そうされるべきと考えますが、要介護度だけでははかりきれない事情があり、特養ホーム以外での生活が困難な方が、おられます。その点を考慮し、現在の案では市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置された入所検討委員会を経て、特例的に要介護1、2でも入所を認めるという見解が出されています。一定以上の所得者の利用料負担については、現在2案が出されておりまして、一つは、年金収入280万円以上、2つ目は、290万円以上という案が出されており、この収入以上の方は2割負担となる案が提案されているところであります。いずれもまだ決定事項ではありませんが、高齢化した現代社会においては、介護保険制度はなくてはならない制度であり、その目的達成のための方法論は種々議論があるところですが、担当課としては、安定的、持続的に介護保険制度を運営し続けることができるよう望むものです。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 当然まだ決定をされていない。でも来年度予算の審議をする年明けの通常国会に提案すると伝えられている。それはそうです。そこでどんな案が伝えられるのかということで、今批判が上がっている。その批判が上がっている中身は要支援を市町村がやってくださいと言われているということです。この市町村がやってくださいという中身の先駆けはあるということです。対象者がどれだけあるかということで、明確な人数ではないのですが、広域行政組合がやっている介護の審査会の資料で見ると、御坊市の去年の在宅の方は1,500人。施設入所の方は140人。合計で1,640人となっています。御坊市の認定を受けた方です。そのうち要支援の方が1で20.7%、2で12.6%、合計で33.3%。つまり認定を受けた方の3人に1人は要支援だったということです。この要支援の方のサービスをどんなにするのかというのが焦点になっているということです。今までは、国の基準に基づいてサービス提供がありました。そのサービス提供があった部分を国の統一的なサービス基準を外して、おまえらがやりたいようにやれと言ってくれたのはいいが、勝手にしろになるのと違うのかと僕は心配するのです。勝手にしろというのは何かというと、お金の問題。ずっと出されてきているところの流れは、介護の費用の抑制策なのです。国庫補助の話で総枠の介護にかかる費用をどんなに減らすのかと。減らそうという中で出てきているのが要支援、比較的元気だから国がお金を出すまでもなくて、身近な市町村がやっておくれと。こういう流れが出てきているということなのです。それが今年度の予算の中で、事業化されようとしている。地域支援事業に移しかえるということで、介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる専門家は総合事業と呼ぶのですかね。その総合事業が法改正で導入されていると、ところが、御坊市はこの総合事業を実施しましたか。なぜ実施しないのですか。その答弁をしてください。はしりですから。僕はあなたを責めるつもりは一つもない。ともに戦いましょうという呼びかけのつもりです。支援を削られたら大変です。3分の1ですから。かつて僕らは介護保険が不十分だと質問をしていて−−楠助役が、思わず楠本さん、介護保険は悪法だとぽろっと言ったのです。本音を言ってくれたと思って、やっぱり市町村と保険者に対して比重がどんどんかかっていくようなシステムになっているというところがポイントなのです。事実のところ、そこだけ答弁してください。



○森上忠信議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 本市ではまだ実施しておりません。理由はいろいろあるかと思うのですが、するに当たって事務量や人的なこととかいろいろあるのですが、現在のやっている中でできていて、その事業を使ってまでというところもあるかと思いますが、ちょっとそれ以上の答弁はできません。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 私たちの肝にあるわけですけれど、12年11月時点ということですけれど、総合事業を実施しているのは、27の自治体しかない。利用者は、677人にとどまった。実施自治体の中には、利用者がゼロも8自治体ある。何かというとヘルパーを派遣してくれるのとは違う。地域のボランティアの人が見守りしてあげてという話なのです。確かによく世話してくれる地域のおばちゃんやおじさんのパワーを活用するというのはよいが、正規の資格を持った方、研修を受けた方でなくて、そういう素人の方に依拠しなければいけないというところの反発が物すごく強いということなのです。厚生労働省が言うのは、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人などを効率的に活用しろ、こういう言い方になるのですけれど、家事援助は、御坊でもあがら花まるがやっている。その部分ではなくて−−家事援助だけではなくて、身体介護を含めて取り上げるということになってはいけない、これが実態ではないですか。御坊市は来年度予算、25年度予算、担当課としてこの総合事業を予算請求するつもりですか。それだけ答えてください。



○森上忠信議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 現在のところ要求しておりません。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) その中身がそのまま意思表示だと思うので、次の答弁に行ってください。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 1点目の御質問ですが、現在全員参加型社会の実現が求められている中、国では本年4月1日から施行されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律において、民間企業の高齢期雇用が強化され、また国の公務部門においても相応の措置をとる必要があるという判断のもと国家公務員における高齢期雇用対策が進められております。今回の本市の措置もその趣旨にかんがみ、国の法制化を待つ間の暫定的な措置として取り組むものであります。当然若年層の雇用の確保も重要な課題の一つではありますが、国が提唱しております全員参加型社会の実現という大きなテーマの中の一部分としての取り組みであり、その中で若年層の雇用とのバランスを図っていく必要があると考えております。

 もう一つ、市と町の違いについてでありますが、国の施策を踏まえた今回の高年齢者雇用の取り組みにつきまして、県下9市の中でもそれぞれ雇用方法の考え方に若干の違いがあることから、市と町の間においても同様に違いが出てくることはいたし方のないことだと考えております。その大きな要因は、国の法制化のおくれと考えておりまして、雇用方法に多少の違いが存在するものの国の方針の実現のための施策としてはその基本的な考え方は同じものであると考えております。

 2点目につきましても、先ほどの答弁と重複する部分がございますが、国の新たな再任用制度の法制化がおくれている中で、既に現行の再任用制度が条例化されている団体でも新たな再任用制度の導入において、その条例の規定を活用するか否か、また日高管内の市町のような条例未制定の団体は、これを機に条例制定を行うかどうか、それぞれの現状に応じて対策を決めているところであります。本市では、年金の全額が未支給となる今年度以降の退職者に対する新たな再任用制度が年金の一部が支給されている現行の退職者のものとその背景が異なっている点から、旧来の制度に基づいた現行の準則により条例化を早急に行うことはせず、人事院が来年の夏に民間労働者の給与水準調査結果の公表を実施する結果を受けた国の新たな法整備を待った上の条例化を目指し、それまでの暫定的な措置として現行の嘱託制度を拡大した運用を実施することが当面の措置としては妥当なものではないかと考えたものでございます。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 指名をしたのです。任命権者が答弁してもらうべき性格のもの。副市長、これも専任されている方ですから、副市長でもいいのですが、副市長いませんから、やはり任命権者から御答弁ください。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいま総務部長が申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) そこは、原則として議長も心しておいていただけたらと思うのです。考え方の補足説明を部課長がするということで、すべて税金の令書でも市長の名前で取り立てをしているわけですから。

 嘱託という言葉と再任用という言葉に中身の違いがあったと思うのです。臨時職員という言葉もあります。非正規雇用という言葉と同じだと思うのですが。私も見てきて、例えば御坊市民文化会館の館長は、高校の校長先生を退職された方が第1代の館長になりました。非常に文化性の高いものを運営するというところから館長を嘱託にしたのです。私は嘱託というのは、このようにそれまでのその方についた経験であるとか、知識であるとか、そういうものを生かしてくださいということで、市が何らかの形で雇うものと、こんなに理解しているのですが、これは違うのでしょうか。今言われている再任用というのは何かというと、これは労使の問題が中心ではないかと思っているのです。というのは、国が勝手に−−皆さんが意見を上げたわけでなくて、年金をあげないと言ってきたのです。今まで採用されたときに職員が共済掛金をします。60年定年で60になったらもらえるという形でやってきたものが60であげないというのです。そしたら、それを充てにして人生設計を立てているのに、無給の間−−ちょっと市民もひどいのは、退職金があるから退職金で食べたらよいと言うけれど、退職金、これは性格が違うところでしょう。ここはきちんと説明をしないとだめだと私は思っているのです。再任用というのは、共済年金をもらえなくなった公務員が、無収入の期間どう働くかということを保障するためにどうしたらいいのかということに知恵を使おうという考え方と違うのか。そこの切り口を嘱託か、再任用かと二者択一をすると何か違うように感じているのですが、いかがでしょうか。その上で、嘱託で今働いている方が今の働き方でよいのかというところを見直しする機会に今なった方がいいのと違うかと言っているのです。職員が希望すればみんな65歳まで雇わないとおかしいのです。勝手に年金先送りするのだから、そこまでやらないとおかしい。その上で、仕事量というのがあるじゃないですか。再任用というのがふえたら、臨時職員は少なくなりますね。総務課長、今70数名の臨時職員がおりますね。その人たちは、単純な守秘義務はあるけれど、いわゆる責任を問われないという形で来ている部分が多いのです。事務補助であるとか、そういう形で臨時職員がいるのです。再任用をするとそこに部署が移るかもしれない。再任用というとそういう性格も合わさるのと違うのか。嘱託は違います。そんなコピー補助なんかさせたら悪い。一定の知識、経験を持った方に嘱託でお世話になると、こんなに分けるべきと違うのか。明快な答弁をいただきたいのは、僕の考え方が間違っていたら言ってください。来年から再任用と同じように希望する職員は、嘱託として雇いますと新聞では伝えられているのです。この理解でいいのか。嘱託として、どうもこれがわからない。ということを明快にしてください。



○森上忠信議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 再任用の職員の身分、嘱託、その考え方なのですが、確かに再任用の職員ということであれば、一般職の職員、嘱託−−うちの場合でしたら、特別職という位置づけになるということで、違いがあるのは、そのとおりだと認識をしております。ただ、先ほども答弁いたしましたように、本来であれば国の方がきちんと法制化をした上で、再任用の条例、準則というものをつくっていただければよかったのですが、今の国が言っている再任用の条例というのはあくまでも年金の一部支給の減額の部分ですので、今言っている無給になるというところとは、背景が違うということの中で、今の時点で条例化をするのはどうかという判断で暫定的な措置として嘱託制度で対応するという考え方でございます。ですので、できるだけ早い時期に国の方で、法制化をしていただきたいと思っておりますし、我々としてもこの嘱託制度を長く続けるということは考えておりません。希望する職員は、全員再雇用されるのかということですが、それは希望すれば再雇用いたします。再任用、嘱託職員がどちらにしてもふえれば臨時職員はどうなるのかということでございますけれど、その辺は職務の内容、今後の事業内容なり、仕事の量がどうなるのかということもありますので、一概には申し上げることは現時点ではできません。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 新聞報道のとおりということで理解をして、言いたいことはありますが、久々に職員組合と妥結したということですから、大分両方とも譲歩している。僕だったら、もっとがんがんやりたいと思いながらなので、本会議では譲りまして、これぐらいにして、最後の答弁をお願いしたいと思います。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 消費税増税に対する見解でございますが、増加し続ける社会保障関係費は国の財政だけでなく、地方の財政も大きく圧迫しております。そこで、国、地方を通じて社会保障を充実、安定化させるための財源として平成26年4月から消費税、地方消費税、8%への引き上げを予定どおり行うことが政府により決定されました。この引き上げ分の税収は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充当されることとなりますので、国の責任において確実に実行されることを期待しているところでございます。



○森上忠信議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 2点目でございますが、消費税の増税に伴い、歳入関連経費の増は見込めるものの、歳出増の要因もあり、歳入、歳出両面に影響を及ぼすものと見込んでおります。したがいまして、予算編成におきましては、可能な限りの歳出抑制に取り組む必要があると考えております。

 歳入につきましては、消費税の増税に伴い地方消費税や地方交付税の地方財源への配分がふえることとなります。これに伴い地方消費税交付金につきましては、一定の伸びが見込めると考えておりますが、臨時財政対策債を含む実質的な交付税につきましては、法定率分の増加に伴い、交付税の原資がふえたとしても臨時財政対策債で調整される可能性もございます。いずれにしましても今後の地方財政計画を見てみないと現時点では何とも言えない状況でございます。

 歳出につきましては、確実に増税分はふえるわけでございますが、現在予算編成に取り組んでいるところでございまして、具体的な数字までは把握はできておりません。

 以上です。



○森上忠信議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 水道料金への消費税の転嫁につきましては、消費税法の改正に基づき適正に転嫁する方針で現在予算編成を行っているところでございます。



○森上忠信議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 水道料金以外の公共料金につきましても基本的には増税分を転嫁する方向で現在検討しております。

 以上です。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 水道、教育施設利用料、保育料、給食費、総合運動公園使用料、斎場使用料、市民文化会館使用料、ふれあいセンター利用料、市民課の手数料、消防関係の手数料、駐車場利用料金、これだけ上げた中で、8%になっても上げなくてもよいところはありますか。もう一度言います。水道料金、これは答弁がありました。教育施設利用料、教育委員会です。保育料。給食費、これは教育委員会です。総合運動公園の使用料、斎場使用料、これはどうでしょう。市民文化会館の使用料。ふれあいセンター、ゴルフと公園は少し重なります。市民課の手数料、消防関係の手数料、駐車場利用料金、お答えください。



○森上忠信議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 今各課から答弁ということでございますが、先ほど答弁をいたしましたように現在検討中でございますので、今の時点で上げる、上げないというのは控えさせていただきたいと思います。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 周知期間をどのように考える。玉置修吾郎元市長とこの場でやり合いをしたのです。玉置修吾郎元市長は、私の質問に対して消費税を転嫁しないと言ったのです。ところが出してきた議案は消費税が上がってきたのです。それはうそつきだと言ったら、休憩になって上に呼び出されて、そんなことがあるので、今回聞いておいたのです。ややこしかったし、私たちは4月からの実施をやめておこう。日本経済がパンクすると思っています。けれど流れは増税です。増税することも見越して皆さん仕事をしておかないといけない。しておくにしても周知期間、これは3月当初予算に出して、3月20何日に決定をして、周知期間がないです。4月1日から取ります、それでいいのかということにも消費税の矛盾があるということを申し上げて質問は終わります。



○森上忠信議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午後0時05分 休憩

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     午後1時02分 再開



○村上宗隆副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小池佐左夫議員の一般質問を許可します。



◆5番(小池佐左夫議員) 議長の許可をいただきましたので、平成25年度、12月議会において一般質問に参加いたします。

 今回私がお伺いしたいのは、火災発生の軽減と予防のための啓発活動及び防火対象物立入検査実施状況についてです

 ことしも、秋の全国火災予防運動が、11月9日より11月15日までの1週間、消すまでは、心の警報ONのままを標語に全国で行われ、御坊市消防本部でも、火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を軽減させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とし、また重点目標として住宅防火対策の推進、放火火災、連続放火火災防止対策の推進、特定防火対象物等における防火安全対策の徹底、消火器の適正な維持管理、多数の観客等が参加する行事に対する火災予防指導等の徹底を重点目標に運動を展開され、その内容は、市内の物品販売店や病院、公共施設などで防火対象物の立ち入り検査、また市内の高齢者宅への警報器設置に対する聞き取り調査や、地域の実情に応じた重点項目を設定し、火災発生防止対策の推進を図るとあります。あわせて、先月11月12日、日高港で夜間の火災防止訓練が実施され、その内容は、東南海・南海地震が起こり、市内の住宅密集地で火災が多発したと想定し、各地区の団員はホースの連結や放水などきびきびとした動きを披露し、今回初めて、各分団、御坊、湯川、藤田、野口、塩屋、名田、別々の分団とのホースを連結するなど、実践さながらの訓練をしたと新聞で知り、消防団団員の皆様の日ごろからの訓練が、私たちの生命、財産を守ってくれていると思うと、市民の1人として心強い限りです。

 しかしながら、国内では、大きな火事が続き、8月15日に起きた京都府福知山市の花火大会露店火事、屋台爆発事故では3人が亡くなり60人の負傷者が出る大惨事の火事がありました。また10月11日には、福岡で病院火災があり10人の方が亡くなるという悲劇がありました。ここの犠牲者の方は、全員が70歳以上の高齢者でありました。ここの病院にはスプリンクラーはなく、また初期消火は行われず、防火扉もまったく機能しなかったと言われています。

 このように多くの犠牲者が出る火災では、防火体制に問題があるのに改善されず、悲劇は繰り返されている気がします。

 御坊市はというと、ことしに入っての火災発生件数は、11月7日までの火災件数は16件、うち3人の方が尊い命をなくしています。これから、寒くなってくると火を使う機会も多くなり、統計の上でも、火災が多くなります。平成23年度版の消防年報によると、過去5年間の発生件数は、平均14.2件、また平均損害額6,524万6,000円。御坊市でもこれだけのすごい損害額です。日本全国になればこの何百倍の損害額また被害者があると思うと、少しでも火災が少なくなればと願うばかりです。

 そこで質問です。

 質問1、福知山の花火大会露店火事、屋台爆発事故、福岡の病院火災以降、各施設を査察、点検されていると思いますが、防火査察で不備等の問題はあったのでしょうか。

 質問2、10月7日の新聞で、消防署の2割、耐震不十分、震度5強超で倒壊おそれとありました。御坊市では、現在消防本部を含めて28施設あります。新町地区は木造です。あとの構造は鉄骨づくりですが、耐震は大丈夫でしょうか。

 質問3、消防用設備等点検報告制度という制度ありますが、どんな施設、会社、事業所が対象になるのでしょうか。

 以上3点、よろしくお願いします。



○村上宗隆副議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(玉置憲一) 1点目につきましては、福知山市の事故を踏まえ当市につきましても、御坊市花火大会等の際には、出店露店商への巡回査察を行いました。その結果につきましては、大型発電機の共同使用、また消火器等を準備するなどして事故防止対策がされていました。

 また、福岡市の病院火災後におきましては、市内5病院の特別査察を実施いたしました。その結果につきましては、防炎製品表示不備等がありましたので、改善するよう指導しております。

 2点目の消防施設の耐震状況ですが、消防庁舎を含め昭和56年建築基準法が改正された新耐震基準に基づき設計されています。それ以前に建築されている施設が消防団車庫に4棟あり、うち3棟は軽量鉄骨平屋建てで24平方メートル未満と小さく、また木造建ての新町地区消防車庫につきましては、平成22年1月に屋根を瓦ぶきからトタンぶきにし、重量軽減を図っております。なお、これらの施設につきましては以前に建築設計士に相談をしたところ、特に問題はないと伺っております。

 3点目につきましては、消防用設備等の消火設備、警報設備、避難設備等を設置することが義務づけられた建物で、物品販売店、旅館、ホテル、病院などでございます。

 以上です。



○村上宗隆副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 大体わかりました。医院のベッド数が15床以下であればスプリンクラー等の施設は必要ないということなので、福岡市であったときは防火扉が20年以上点検等がされていなくて、被害が拡大したということも言われています。できるだけ予防のため、これからも啓発活動よろしくお願いします。

 2点目については、耐震が大丈夫ということですね。わかりました。ネットで調べたら、大丈夫かということで−−2割が大体耐震補強がされていない、心配だというニュースを見たので、御坊市も心配になったので質問をさせていただきました。

 3点目ですけれど、防火対策対象物立入検査状況で21年からあるのですが、この中で該当しない事業所等があるのですが、この中で市役所等は入っているのでしょうか。市役所が防火対策対象物の調べとかは聞いたことがないので、そこら辺は対象物に入っていないのでしょうか。よろしくお願いします。



○村上宗隆副議長 消防長。



◎消防長(玉置憲一) 市役所も入っております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 市役所は、こういう立入検査等はされているのですか。そういうことは聞いたことがないので、やっているのか。市役所は200人近くの人がいて、もし何かあった場合に住民の拠点ですし、助ける場になるので、もし何かあった場合、どこよりもするべきだと思います。

 これもネットで調べたのですが、11月6日紀の川市では夜市庁舎を使って消防訓練が開かれた。那賀消防組合や市消防団、市役所の自衛消防など約80人が参加し、夜の市庁舎に向けて放水などをしたとあります。訓練の内容として、2階機械室から失火し、逃げおくれた人がいるとの想定で、午後7時に職員らは非常持ち出し資料を抱えて避難した後消防署員らは7階の窓まではしご車を伸ばして逃げおくれた人を救助するなどの訓練をしたとあります。

 御坊市ではこういう訓練等は、これから考える気はないのでしょうか。何かのときに現場でこういう実際訓練をするのとただ単にシミュレーションだけではなかなか見えてこない分もあるので、その前に地震で倒壊する場合もあるので、そこら辺はあれですが、よそがしたから御坊市もしろというのではなくて、もしものときに備えてそういう訓練をするべきだと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。

 答弁をいただいて。



○村上宗隆副議長 消防長。



◎消防長(玉置憲一) 御坊市役所におきましても、何年前かわかりませんが、避難器具等を使って、市職員との消防避難訓練を実施しております。

 今後におきましても重要な施設であり、市民の方々、不特定多数の方々が入ってくるということで、訓練の方向へまた検討していきたいと思っています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) こういう訓練というのは、なかなか職員の協力がなければできないことですので、できるだけ点検とあわせて消防訓練等を実施の方向でやっていただければと思います。

 以上が私の質問ですので、できるだけ火事を出さない、軽減の方向で一生懸命消防署としてもやられていると思うのですが、これからも市民の安全を守るためによろしくお願いします。

 以上です。



○村上宗隆副議長 これで小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

 次に、田端卓司議員の一般質問を許可します。

 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 2013年12月議会に当たり議長の許可を得ましたので一般質問を行います。

 最初に安倍政権がこの8月から行った生活保護世帯の生活扶助費の減額は、受給者の大きな怒りが全国的に沸き上がり、引き下げ撤回を求め、行政に不服申し立てする審査請求運動で1万200人以上の人たちが請求をしています。まだまだ不満を持ちながらもこうした運動を知らない人たちが大多数なのです。

 この怒りの根底にあるのが、昨年消費税増税法案と同時に提案可決された社会保障制度改革推進法でした。推進法は、第1条で安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための社会保障改革を行うとし、第2条で家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくとして、同条2号では社会保障給付の重点化、制度運営の効率化により負担の増大を抑制することとしています。言いかえれば、受益と負担、自立、自助、共助を国民に求め、憲法第25条で規定された健康で文化的な最低限度の生活を確保する国の責任を投げ捨てる内容になっています。推進法に基づき設置された社会保障改革国民会議の報告書に基づき、安倍内閣は社会保障プログラム法案骨子を閣議決定して、この間相次ぐ社会保障制度の改悪で自治体の負担、何よりも国民の負担は増大するばかりでした。この負担の軽減、持続可能な制度への改善を自治体も国民も求めてきましたが、医療、介護、年金、子育ての各制度を一層自治体と国民に負担を押しつけるという改悪であることが明らかになりました。

 その最初の突破口として生活保護がターゲットにされたのです。それは、生活保護基準が最低賃金や就学援助など低所得者対象の物差しであり、国民生活の土台となるものだからです。基準が引き下がれば、政府は他の社会保障制度も容易に削減できることになるわけです。もう既に年金の支給開始年齢の引き上げ、介護保険の利用者負担の増加、介護度の軽い者の保険対象からの除外、70歳から74歳の窓口負担割合の増加などが検討されています。

 保護基準の引き下げの理由にされた物価下落は物価が高かった2008年を基準にスライドさせ、しかも大型テレビ、パソコンなど大幅値下がりしたものの、保護世帯がほとんど買えないものを含めて物価スライドさせていて、実態に合っていません。そして今は生活必需品は下がるどころか上がっているのが現実です。生活保護基準は直ちに元に戻すことを御坊市として国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうかお答えください。

 前回の質問の答弁では御坊市の生活保護受給者は486世帯、695人、8月末でその約90%で減額になると言われましたが、御坊市全体での扶助費減額は8月から来年3月まで今年度は幾らになるのか。また来年度1年間はどれくらいになるのか金額をお示しください。

 次に大きな問題は、生活保護基準の大幅な引き下げは、生活保護受給者だけの問題ではないということです。生活保護基準は何度も述べますが、最低賃金や住民税非課税限度額の算定、就学援助など国民の生活を支えるさまざまな制度の指標となっているからです。厚生労働省は生活保護基準の引き下げに伴って38の制度に影響が出ると言っていますが、御坊市では幾つぐらいになるのでしょうか。また生活保護が今使っているいろいろな減免に関係があるなんて知らなかったと驚いている人もいます。いろいろな制度の利用者に深刻な影響を与えます。御坊市の来年度予算ではどうなりますか。お答えください。

 関連した例として、夫40歳、妻35歳、長男12歳、長女4歳、年収255万7,000円、住民税非課税の家族のケースでは住民税課税になると生活保護基準引き下げ後は住民税、保育料、就学援助は御坊市ではどのようになりますか。お答えください。

 大きな2つ目の質問は、同じ生活保護です。一度廃案になった生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法がこの臨時国会で可決され、生活保護の受給申請のハードルが高くなって受給申請ができにくくなる事態が予想されることについてであります。前回の答弁ではこれまでと変わるものではないと答弁されていますが、もう何年も前から親族による扶養義務が生活保護の要件だとする違法な文書を使って申請を締め出している問題で全国1,263の福祉事務所のうち463カ所、34.5%で違法な文書が使われていたことが参議院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に厚生労働省が明らかにしました。この問題は生活保護法に反する違法な文書と収入、勤務先、家族構成などを記入させるプライバシー侵害の調査書が親族に送られ、申請締め出しに使われていたものです。厚生労働省は不適切だと認め、是正文書を全国の自治体に送ったそうであります。そして何と違法文書を使っていた事務所のうち134カ所で10年以上も使用していたこともわかりました。御坊市ではこのような対応はしていないと思いますがいかがでしょうか。厚生労働省からの是正文書は届いていますか。それもお答えください。何年も前から違法な文書が法案改正に先取りする形で行われていたのを見ていると、幾ら今回の改正の条文を読んでも今までの生活保護法と変わらないととても思えません。現行法では申請者が口頭でも意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負うとなっています。しかし、この法改正では、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や厚生労働省が定める必要書類の添付を求めています。申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。現行法では、扶養は保護利用の要件ではありませんが、法改正では扶養義務者や同居親族に対して扶養が困難な理由について報告を求めることができると規定、実施機関が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や勤務先に照会することまで可能になります。こんな事態になれば親族間にあつれきが生じ申請を取り下げる人が多くなります。貧困が進む中で今求められるのは生活保護を利用しやすくすることであるのに、逆行する内容と言わざるを得ません。御坊市でもこのような申請者の門戸を閉ざす事態が起こらないか心配です。大丈夫と言えるのかお答えください。

 以上前回に引き続いて再度、生活保護問題について質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。



○村上宗隆副議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 大きな1点目の1番目からお答えをさせていただきます。

 生活保護は国の法定受託事務であり、市としては粛々と実施することとなります。

 2点目でございます。来年3月までの扶助費の減額の合計でございますが、約485万8,000円の減額となります。続きまして、来年1年間の減額は幾らかということでございますが、ことし8月末の世帯がそのままということで計算をさせていただきましたが、約728万8,000円になります。

 4点目です。引き下げによる影響ということでございます。本課の所管する保育所の保育料のように、所得を確認する制度が多く、市民税の非課税限度額が変わって課税世帯が非課税世帯に変更となれば影響が生じますが、生活保護基準の引き下げによっての直接的な影響はございません。

 5点目です。来年度予算はどうかということでございますが、生活保護費に関しましては、昨年度並みの予算を予定しています。

 6点目、関連した例といたしまして、保育料は、住民税非課税世帯が課税世帯になったとして月3,600円が1万600円となります。年間では12万7,200円ということになります。

 以上でございます。



○村上宗隆副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 住民税の非課税限度額は、地方税法施行令により基準が定められていますが、この施行令を改正するかは、平成26年度の税制改正において検討されることになっていますので、現段階では非課税限度額への影響はわかりません。なお、議員が例とされています年収255万7,000円の4人世帯は、東京など大都市での基準であり、御坊市では4人世帯で210万円未満が非課税となります。

 以上です。



○村上宗隆副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 就学援助の関係ですが、年収を御坊市での非課税限度額210万と置きかえた場合ですが、前年度または当該年度に生活保護法に基づく保護の停止または廃止を受けた場合は、本市就学援助要綱の対象となり、準要保護の適用を受けることができますので、すぐに大きな影響を生じるものではないと考えますが、上限額が定められておりますので、自己負担額が生じる可能性はあります。また、次年度の審査時においては課税状況等に応じた判定となります。

 以上です。



○村上宗隆副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 聞き取りにくいとか、数字のメモ書きがなかなか進まないということで、また詳しく教えていただきたいのです。順番に聞かせていただきたいのですが、私はこの引き下げを元に戻すべきだというテーマで質問しているのですが、ことしの8月から3年間をかけて総額670億円の引き下げになると決まったとなっています。来年度はまだ決まっていないと伺ったのですが、引き下げがとまるということではないと理解したらよいのかと思うのですけれど、これは670億円も引き下げになるのだから、これは1年だけでは終わらないと思います。それとこの弊害です。大企業の復興法人税の廃止は1年前倒して実施する。消費税は4月から上げるということで、弱い者いじめの典型ではないかと。私たちの子供のころは、大人から弱い者いじめをしたらだめだとよく言われました。この生活保護の引き下げは国が弱い者いじめのお墨つきを与えると私は思います。生活保護が権利としてではなく、昔の恩恵というか施し、そんな時代だったのが、権利の時代になって、人権の時代だと発展してきた。それが明治時代、昔の時代に引き戻すやり方だと思っています。だから、引き下げには反対をしなければならないと思います。

 8月から来年3月までの金額は言ってくれたのですか。聞き取りにくかったのですが。

 3つ目、私が言いたかったのは、例えばここに私も資料を持っているのですが、帯広市では、3年間もし目標額が減らされた場合に大体市内で1億円の減になる。それは、直接的には1億円の市内の消費が後退してしまう。そして、地域の経済に影響するという視点で聞いたのですが、御坊市でも減額が聞き取りにくかったので、再度お願いしたいのですが、地域の経済にも影響が出てくる。その心配をしております。

 3番目の御坊市では生活保護が引き下げになったら、影響してくる制度が幾つあるかという質問なのですが、これも確かに国の言っているほどでもないかもわからないが、出てくるのではないか。それももう一度答弁をお願いしたいと思います。

 4番目の来年度予算はどうなるかという質問なのですが、これも保護率がまだ決まらない。そんな中でどうなるかというのは答えらないというのですけれど、確かに予算に確実に影響が出てくるのではないかということで、もう一度答弁をお願いします。



○村上宗隆副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) もう一度御答弁をさせていただきます。8月から3年間かけての引き下げの金額をまず申し上げます。計算しましたところ485万8,000円減額となります。来年度以降引き下げというのは続くのかどうかということでございますが、議員がおっしゃるように3年間で約1割ぐらい減額するということでございますので、この生活扶助費の引き下げというのは続いていくと思います。ただ、ことし7月の改正でもございましたが、世帯によりましては、引き下げというだけではなしに増額ということもあります。その詳細につきましては、来年の3月にそういう基準値というのは出てくると聞いておりますので、それを待たないとどうなるか、各世帯の計算というのはやりにくいということでございます。

 帯広市を例に出されましたが、地域経済への影響ということでございますが、ちょっとわかりません。

 4点目でございます。引き下げによる影響がある制度ということでございます。これは、市の中でですが、調べていただいたのですが、33制度当たっていただいたわけですが、先ほど申し上げましたように直接的に生活保護が引き下がったから影響があるというものではなしに、所得の状況を勘案してやっております関係から、市民税の非課税限度額がどうなるかということで、影響が出るということでございます。それが多い制度でございます。中には、そういうことが影響なしに幾らであればどうだというような金額で線を引っ張ったという制度もございます。

 来年度の予算ですが、これは生活保護に関してでございますが、生活扶助費は減ったりするということはあろうと思いますが、先ほど申し上げましたように1年間大体この8月末の世帯で計算しますと728万8,000円の減ということになります。これで見れば下がってはくるのですが、ただ医療費等ございまして、金額的にはどうなるかということがわかりませんので、当初予算としましては、昨年度並みの予算を計上させていただきたいということでございます。

 以上です。



○村上宗隆副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 昨年並みの予算といいますと幾らぐらいになるのでしょうか。それをお答えください。

 それと、もし来年度1年間今のままでいけばどのようになるか。どのぐらいの金額になるのかお答えください。



○村上宗隆副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 来年度予算の件ですが、生活保護費に関してでございます。これは医療費等も含めた扶助費でございますが、当初で10億円の計上を予定しております。それと来年1年間で減額ということでございますが、これは先ほどもお話をしましたが、8月末の世帯でそのままということで、計算をさせていただきますと728万8,000円ということでございます。これは試算でございますので、変更は当然あると思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 質問は終わるのですが、要望だけお願いしたいと思います。生活保護費が引き下げられて、住民税の非課税基準が下がって、いろんな制度を利用する人に影響すると言われているのですけれど、できるだけそういう方々に影響がないように自治体で独自に影響を抑えることにしていってもれえないかという意見です。そのためには、財源やそういうものも必要になろうかと思うのですけれど−−調べてないので条例があるのかどうかわからないが、市長が認めるものを適用したり、要綱、規則を改正して影響が出ないように対応してもらえないか、そういう私の意見です。それと住民税の非課税だったら、6月までは前の前の所得で計算が決まるのですが、7月からは前年の所得で決まってくる。だから今の実際の所得の物差しになっていないということです。去年まで所得があって、今所得がないとサービスを受けられない、除外される。そんな中で、さっきも言ったいろんな規定や何かを変えて直近3カ月の所得平均で住民税の非課税以下の所得についてサービスを提供するというようなことはできないのかということをぜひ検討していただきたいということをお願いして次に行ってもらえますか。



○村上宗隆副議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 大きな2点目のまず1番目です。御坊市の対応ということでございますが、本市におきましても議員がおっしゃいました問題となった北日本コンピューターサービス株式会社の生活保護管理システムを導入しておりまして、扶養義務調査については、システム内の基本様式を四、五年前から使用しておりましたが、厚生労働省の指導により、システムの改修を実施いたしました。

 なお、この基本様式の文書をもって申請を拒否したということはございません。また、平成25年11月8日付の厚生労働省の指導文書は届いております。

 2点目でございます。生活保護法では、扶養義務履行は他法優先でお願いすべきものですが、扶養調査自体により受給が左右されるものではございません。必要な限度で扶養義務者に対して報告するよう求めるものです。

 扶養調査に当たっては、申請者に扶養義務者との関係を聞き取りしながら、実施について丁寧に説明しています。今後とも申請者への聞き取りを重視していく所存です。扶養義務者の銀行等への調査は今までもすることができましたが、本市としては調査をしたこともありませんし、今後も調査をするということは考えてございません。

 以上です。



○村上宗隆副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 最初の答弁ですけれど、これは参議院の委員会で共産党の小池晃議員が長野県の調査書の文書を示して質問をしたわけです。これは、先ほども答弁されましたが、生活保護を受ける方のお姉さんのところに勤務先、月収、資産、借金とかそんな項目に加えて給与明細書、ローンの返済予定表の添付とかプライバシーを侵害するようなことをお姉さんのところに出して回答を求めたということです。結局、送られた書類を見てお姉さん−−弟が生活保護を受けることだったらしいですけれど、申請をやめるように言われて弟は申請をあきらめたという経過です。

 この大きな問題になっているのは、生活保護を受けるのに、扶養義務がある方が優先するという誤ったことで、文書が既に送られてきて、こういうことになったと。それは、厚生労働省も認めて、全国の自治体にそんな文書を使わないように通達を出したということです。

 御坊市では、そういうことが使われていたけれど、そういうことをしていなかったと今答弁されてほっと安心したのです。

 ただ、これは、この法案が通ったということは、結局根本には、やはり生活保護を受ける人の申請のハードルを高くするために法律が改正されたのと違うのかと思えて仕方ないのです。今までどおりであれば、保護法を変える必要がない。なぜ変えたのかと私は思うのです。今までだったら口頭でよかったのが、条文を見ていると書類の添付や報告書を書いて出さなければいけないとか。修正では事情があるときはその限りではないとか、そうなっているのですけれど、そこらあたり本当に御坊では今は−−厚生労働省も答弁ではそう言っているけれど、どうですか。もっとこれからそう法律の条文にのっとって徐々にきつくなってくるのではないかと懸念するのですが、そこらあたりいかがでしょうか。



○村上宗隆副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(立野勝之) 確かに生活保護は他法優先です。議員も御存じだと思いますが、例えば年金を受けられるけれど、年金の分が引かれるから、年金は要りませんということはできません。扶養義務も今は同じようなものです。例えば、扶養親族がおられる方には扶養できるか、どうかの確認はしなければならないことになっています。ただ扶養者が援助しないと生活保護を受けられないとかいうことは、御坊市におきましては絶対ありません。

 湯浅誠さんという人が言っているのですが、生活保護を申請される方は、何のパイも持っていないのです。金銭的なパイとか、人間関係のパイとか。生活保護に陥る人は、そういう扶養義務をしたところで扶養してもらえるような環境ではないと思われます。

 ですから、厳しい扶養調査は御坊市ではするつもりはありません。それから、今後もどうかということですけれど、扶養調査の中の一文につきましては、私がケースワーカーをやっていたころは20年ほど前なので、そんな一文が載っていたかなんかはわからないのです。今の担当者なんかも厚生労働省の通知を見て初めてそんなことを書いていたのかという認識です。これは勉強不足のところもあるのですが、逆に言えば、それを逆手にとって保護の申請は受け付けないということは考えていない証拠だとも思います。御坊市では、なるべく申請者の方の意見を聞きながら、それに即したケースを開始したいと考えています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) そういう答弁をしていただいて、本当に私もうれしく思っています。ただ、御坊市に対しては疑うことはないのですが、国のやっていることを見ていたら、本当にそういうことでよいのか。本当に認めてくれるのかと私は思うのです。

 前も紹介したことがあるのですが、ことしの5月に国連の国際人権の規約委員会というところがあって、日本に対して厳しい勧告をしているのです。委員会では、社会保障への予算分配の大幅な削減、無年金、低年金、特に女性高齢者への貧困の拡大。恥辱感といって、生活保護をもらうとか、申請したら恥ずかしいという−−生活保護を申請することをためらわせていること。そんなことに国連は懸念を表明して、日本の政府に最低保障年金の導入、これは、民主党がやるといって、政権がかわってパアになったのだけれど。生活保護申請手続きの簡略化と申請者が尊厳をもって対応されること。先ほども言った生活保護の恥辱感の根絶のための教育を実施しなさいという勧告を出しているのです。

 ここに世界の生活保護という本があるのです。日本の生活保護とヨーロッパとか進んだところを見たら本当に雲泥の差と思います。長くなりますけれど、私が聞いたところでは、親族でも同居している、近くに住んでいる、そんなのだったらよいのです。北海道や九州やそんなところにも行くことになるのです。文書を送っても回答がないというときに、電車賃を払って職員がその家を訪問することにもなるのか。銀行や勤め先のことを調べるということになってきたら、プライバシーの侵害にもなってくる。職員か地方自治体が訴えられるということにもなると聞いたことがあるのです。御坊はそういうことはないということで安心はしているのですけれど、そういうことは本当にないのかどうか、確認をして私の質問を終わります。



○村上宗隆副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(立野勝之) 扶養義務につきましては、いろいろテレビやマスコミで問題がありました。あれなんかがあったので、国の方で神経質になっている部分があると思うのです。御坊市におきましても扶養義務は形式上ですがさせていただいています。ただ、どうしても扶養義務をしてほしくないというケースもたくさんあります。例えば、DVで逃げてきて、母子で生活している世帯とか、何十年も家を飛び出して家族とは全然連絡をとっていないとか。いろんなケースがあります。そういうケースについては、扶養義務をしない場合もあります。その場合はケース記録へなぜしないのか理由はもちろん書かなければならないのです。北海道とか、沖縄とかそこへ調査に行くのかということですけれど、行く場合もあります。行く場合は、了解を得ます。保護を受けておられる方に対しても了解を得るし、電話で扶養者に対しても行かせていただいていいですかという了解を得て行く場合はあります。ただし、それは扶養しなさいとか、扶養しないと生保を切りますとか、そういう話にいくのではなくて、大抵こちらでの生活はこんなに困っている、お年寄りの方なら施設に入らなければいけないとか、いろんなケースがあるのですけれど、こういう特定の事情があるケースについては、ケース相談での訪問はあります。あるといっても何年に1回という割合ですけれど。

 以上です。



○村上宗隆副議長 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 平成25年12月定例会において議長の許可をいただきまして、通告に従い一般質問をいたします。

 今月4日参議院において、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が可決成立しました。くしくもこの日は東日本大震災より1,000日目に当たる。被災地では、瓦れきの撤去は進んだが、その跡地には草木が生い茂る。そのような風景がテレビ等で報道されているのを見ると復興への道のりはほど遠いものがあると思う。復興庁によると今も震災の避難者は27万7,609人でこのうち10万人がいまだにプレハブの仮設住宅での生活を余儀なくされている。防災・減災等に資する国土強靭化基本法は東日本大震災を教訓とし、近い将来起こると予想される大災害に備えた強靭な国づくりを進めることを目的にしている。当然東日本大震災被災地の復興・復旧が前提である。同法では老朽化したインフラの予防保全を重視し、更新時期を迎える施設を点検し脆弱性評価をし、施策の優先順位をつけるとしている。また、ソフトの面では防災教育の推進が盛り込まれている。国民一人一人が災害について学び個々の場所で防災力を強化し備えることが大切、防災教育の大切さは釜石の奇跡でも明らか、防災教育を受けた子供たちが津波から自分の命を自分で守った、またその行動で周囲の人々の命も救った。同法の成立により関連法が整備され災害に強い国づくりが進むことを期待している。

 私は大きな災害が起こるたびに思い起こす言葉があります。それは1257年正嘉元年から3年余りの間に起こった大災害のことが書かれている立正安国論の冒頭の1節です。「旅客来りて嘆いて曰く近年より近日に至るまで天変地夭、飢饉、疫癘、遍く天下に満ち広く地上に迸る牛馬巷に斃れ骸骨路に充てり死を招くの輩既に大半に超え悲しまざるの族敢て一人も無し。」正嘉の大地震その後の異常気象で大半の方が亡くなり、また九死に一生を得て助かった人もすべての人が悲しんでいる。そのようなさまが脳裏に浮かびます。古来より人々は災害と戦い、それに打ち勝ってきた歴史だと思います。特に毎年やってくる台風には悩まされたのではないかと考えます。

 東日本大震災、大島豪雨、フィリピン台風の被災地がまさしく悲しまざるものやからあえて1人もなしと、このような現状であった。災害の発生による被害者を1人でも少なくする取り組みが行政に課せられた大きな課題である。しかし近年世界規模で発生している異常気象、日本においても異常なまでに暑い夏、今までにない大きな竜巻、局地的な豪雨災害、各地で甚大な被害が起こっている。また、久米島、鹿児島の名瀬では異常なまでの少雨、これらの異常気象に対して当市としてどのように備えるのか。異常気象について、お伺いします。

 まず1点目、災害発生予測の情報収集、住民への情報の伝達、特に竜巻、豪雨などの局地的災害については、どのように対応するのかお示しください。

 2点目、気象庁のアメダスについてお伺いします。現在この地域には日高川町和佐の天文公園に設置されています。しかし、この地域は山間地域であり、御坊、日高平野の気象状況の把握には正確性に欠けるのではないかと思いますが、担当課としてはどのように考えているのか伺います。

 3点目は全国各地で大きな被害を出している集中豪雨について伺います。全国各地で時間雨量100ミリを超える豪雨が頻発している。本年10月18日関東、東海を通過した台風26号に伴い、関東の広い範囲で記録的な大雨が観測された。特に伊豆大島では24時間雨量が824ミリとなり大きな土砂災害が発生した、今後当市でこのような集中豪雨が発生した場合の対策、内水氾濫などの浸水域の想定はどうでしょうか。

 4点目、熱中症対策について伺います。本年は異常に暑い夏でした。健常者であっても健康に異常を来すほどの猛暑、病気の方、高齢者の方に対してどのような対策を講じているのか伺いします。

 大きな2点目として、安心、安全な学校について伺います。

 1点目、教育現場での猛暑対策について伺います。上記に述べたように近年の異常気象、猛暑の中、学校で勉強する子供たちも厳しい状況だと思う。この状況に対し、保育園、幼稚園、小学校、中学校において猛暑対策は当市としてどのような取り組みをしているのか、また急な天候異変時の対応はどうでしょうか。

 2点目は、学校、保育園における食物アレルギー対策について伺います。厚生労働省によると、国民の2人に1人が何らかのアレルギー疾患に悩まされている。このうち花粉症を含むアレルギー性鼻炎は4割以上、アトピー性皮膚炎は1割以上にも上っている。また、最近は、子供の疾患も増加しており、まさに国民病だと報告されています。昨年、東京都調布市において、女児がアレルギー成分の入った食品を食べ、死亡する事故があった。その後も全国で事故が報告されている。当市においてこのような事故が起こらないことを願い再度の質問です。その後、学校、保育園等での対応などをお示しください。



○村上宗隆副議長 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 1点目についてお答えさせていただきます。

 竜巻を初めゲリラ豪雨と呼ばれる異常気象は、突発的に発生するケースが多く、事前の予想は、現在の技術においても非常に困難であると言われています。このための情報収集については、気象庁のホームページのナウキャストというところがあるのですけれど、ここでは、降水、雷、竜巻発生確度の3つの条件がありまして、これの利用で情報収集をしております。また特に被害が大きくなると予想されるときにつきましては、事前に和歌山気象台の方から、直接、御坊市に連絡が入るようになっています。

 住民への伝達方法につきましては、気象警報や土砂災害警戒情報、これらの情報につきましては、防災行政無線や広報車、テレビやデータ放送、ラジオ、和歌山県防災情報システムでのメール配信等を行っているところです。また、竜巻注意情報につきましては、テレビやデータ放送、ラジオ、和歌山県防災情報システムのメール配信で行っているところです。学校の授業中に竜巻注意情報が入り次第、教育委員会の方へは連絡をしているところです。

 このような異常気象情報が発表されたときの対応や心構え等、こういう情報の入手の仕方など事前防災情報として広報ごぼう等へ掲載していきたいと考えております。

 2点目についてお答えさせていただきます。

 御坊市ほか和歌山県内の市町村では、気象庁のアメダス情報を参考にするのでなく、和歌山県が日本気象協会と共同開発したシステムを利用しているところで正確性に欠けることは少ないと考えています。

 3点目についてお答えさせていただきます。

 大雨に関する注意報や警報、特別警報の対応として、先ほどの方法で住民への周知を行うとともに、警報が発表された時点で地域防災計画に基づき警戒態勢をとり、状況により災害対策本部を設置し、避難勧告の判断、伝達マニュアルに基づき、雨量情報や今後の気象予測や河川巡視員等からの報告も含め、避難勧告や指示、避難所の開設など適切な対応を図ることとしています。

 また、対応として、事前に把握している冠水ポイントをパトロールし、冠水している道路があれば封鎖、またはポンプによる排水、必要に応じて県に排水ポンプ車の出動要請を行っています。また、冠水しそうな住宅については、土のうの配付をおこなっています。

 以上です。



○村上宗隆副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 浸水域の想定につきましては、平成19年度に洪水ハザードマップを作成いたしております。平成20年5月に御坊市のホームページで公開いたしまして、6月に各戸に配付しております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 4点目の熱中症対策についてお答えをします。熱中症は野外にいるときに限らず、室内においても起こります。熱中症患者は高齢者が多いと言われておりますが、ことしの夏熱中症にて救急搬送された方14名のうち半数は60以上の方でした。そういうこともあって、毎年熱中症が起こりやすい季節には広報ごぼうで注意や予防対策を取り上げております。ことしも8月号に掲載しました。介護事業所関係の研修会でも熱中症について専門家を呼んで、話を聞いたり、夏場に高齢者宅を訪問するときや本課主催の出前講座、運動教室等でも事あるごとに熱中症について注意喚起しているところです。なお昨年春から庁舎ロビーにも健康情報コーナーという掲示板を設けているのですが、これで毎月健康に関する情報提供を行っていますが、このコーナーでも夏場には熱中症についての啓発を取り上げております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 情報収集と伝達ということなのですが、異常気象でちょくちょくと情報伝達がおくれた。日高川町でもありました。伊豆大島でもそうでした。ほかの地域でもありました。そういう形で早い対応というのが望まれるのですが、伊豆大島の場合は町長が不在であって、そのあとをだれがやるのかということで、おくれたという報道もあり、そういう対応はどのようになっているのかということと以前同じような質問をしたことがあるのですが、現状のシステムでは市全域に情報を伝達することは厳しいという答弁があったように思います。ということは、私の家もそうなのですが、何か言っているというのは聞こえるのですが、意識して窓をあけて外に顔を出さないと聞こえない状況です。そういう方が非常に多い。この前に区の役員会があって、ほとんどの方がそういう話をされていた。また非常に難聴になる場所が多いというのが現状だと思うのですけれど、現状の施設で対応が不可能であれば何らかの違う施策を講じていかないといけないのと違うのか。情報をとろうとする人に対してきちんと情報が行く方法を講じていく、これが行政の務めではないかと思うのだけれど、今いろいろなIT時代になって−−私もITはなかなか得手の悪い方なのですが、地域メールやFMを使ったラジオの発信であるとか、これは県の方も推奨しているが、御坊地域にはFM局がないので、かなり厳しいと思うのですけれど、問題があればその問題をクリアしながら進めていくのが行政の務めではないかと思いますので、そこももう一回答弁をお願いします。

 気象庁のアメダスについて、アメダスをなぜ取り上げたかというと、災害情報のときにその地名が言われるのです。この地域であれば日高川町という形で出ます。それがなぜ中紀の中心御坊が出ないのか。これはまちおこしの一環ですが、そういう認識をみんなで持ってほしいという思いでこれは取り上げたのです。そういうこと一つをとっても地域おこしというのは考えていかないといけない問題ではと思いますので、これもひとつ考えていただきたい。局地的集中豪雨の浸水域ということなのですが、ポンプ車を出動させて配水するということがありますが、下川また東裏川そういう河川がいつも浸水をしています。今下川は改修されてかなり改善がされたと思っていますけれど、東裏川については年に何回かは必ず浸水しています。私も一回浸水域を通って車を壊したことがあります。地域の人はその都度苦労をされています。この対策をどのように考えておられるのかお伺いしたい。というのは先般地方紙に県の方が、除草としゅんせつをした。ただそれだけで東裏川の問題は解決できるとは到底思えないです。そこら辺はどのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。

 最後熱中症ですけれど、14名も搬送されたのかと。そのうち65歳以上が多かったということで、非常に厳しい夏でした。そうしたことで、ヤクルトを初め新聞配達、牛乳配達、そういう方と提携をして見守り隊のような形で協力をいただいているという話は聞いております。しかし、それでありながらこういうことが起こっているということは、もっと強化をしなければということで−−老人の一人世帯に対して緊急電話というのがあります。これはなかなか普及していないところが多いのです。私は常に話があったときには勧めるのですけれど、これを一つつけることによって大分救われるのではないかと。私も過去に高齢の方、夏に夕方新聞をとっていないので見に来てくれという話があって、見に行ったときに電話をとって亡くなられていた。それが緊急電話であればその方はボタンを押せたと思うのです。そういう形でここらももっと啓発していく必要があるのではないかという形で答弁があればよろしくお願いいたします。



○村上宗隆副議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 伊豆大島の話ですけれど、町長がいなくて情報の伝達がおくれたという話の中で御坊市の方ではまず市長がいない場合は上位の職員が災害対策本部長になって指示を行うということになっておりますので、状況を見ながら我々としては指示をいただくと。その中で避難勧告、避難指示を出していくということにしております。また、今マニュアル等も整備しておりまして、これにのっとってやっていきたいと思っております。

 それと、情報伝達の方です。市内放送がメーンになってくると思うのですけれど、あといろんな情報ということで、今現在やっておりますのが、テレビによる勧告になります。それとdボタンを押していただきますとテレビ和歌山の方ではデータ放送ということで、だれでも見られるような情報になっておりますので、その辺を見ていただきたいと思っております。それとラジオにつきましては、FMラジオにつきましては当地方ではないということになりますけども和歌山放送などでもいろんな情報を流していただけるということ。それと和歌山県防災情報システムによりまして、それぞれ登録された方については、いろんな情報が入ってくる。また、災害情報、避難情報、避難してくださいとか、避難勧告をする際には、市役所の方からエリアメールということで、緊急速報メール、携帯の方へ入るような形でいろんなことを今やっているところです。

 それとアメダスにつきましては、以前は日高高校の方にあったかと思います。これで御坊市という名前が出ていまして、今はかわべ天文公園、ここにアメダスを置いていますので、設置を御坊に変えるとか、名前を変えるとかは大変難しい状況かとは思いますが、和歌山気象台の方と意見交換をする場が何回かありますので、その旨については言っておきたいと思っております。大変難しい問題だと思いますけれど、意見として言いたいと思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 総務課長。



◎総務課長(箱谷徳一) 防災行政無線放送が全市で情報が聞こえづらいということですが、補完するものとして2つあります。

 一つが電話による問い合わせ。これは22-9990に電話をしていただくと聞こえるようになっております。

 もう一つが、テレビ和歌山の方でデータ放送で確認することができます。これも放送内容をデータ放送としてすぐに配信しております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 東裏川についてでありますけれど、西川との合流部に現在樋門が設置されておりまして、この運転規則がかなり複雑でありまして、過去に数回しか運転されていない状況であります。現在県においてこの操作方法を見直すべく調査を発注していると聞いております。市としても操作規則の見直しを県の方に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(米倉守) 熱中症対策については、なってからよりもなる前の予防により以上力を入れていきたいと思いますが、なったときの対策で議員が言われました緊急電話については、高齢者の方との情報交流なり、つき合いの多い民生児童委員を通じてこの制度の広報等を行って普及に努めてまいりたいと思っています。



○村上宗隆副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 緊急時の伝達なのですけれど、緊急時なのです。電話もテレビも大災害のときは使えないと思うのです。使えるのはラジオ、そういうものをぜひとも大災害を想定した中で、考えて構築をしていただきたいと思います。

 これで終わりますが、東裏川の浸水なのですが、ここにポンプが4台備わっているのです。このポンプが20年近くたつ中で、稼働したことがないという話を聞いております。だれが操作するのかもわからないという状況だと。県の方という話があったのですが、4台あるポンプの中で、4台を動かせとは言いません。1台でも2台でも動かせば、この東裏川流域の浸水はほとんどクリアできると思うのです。それと排水方法がまずい。あそこは、直角に排水をしています。それを流域に合わせて排水をすれば西川の流域が上がることはないと感じますが、当局はどのように考えているのか。とにかく稼働できないのであれば、稼働させる方法を考える。なければ文句を言いません。あるのだから、あってそれを稼働させればあそこの地域の浸水は防げる。皆さん大雨のときに難儀をしております。中野板金の社長はいつも苦労をされています。車が落ちないのか。くいを立てに行くといつも言われています。今まで何回県にそういう申し入れをされたかわかりませんが、住民生活を守るのであれば、毎月でも、毎週でもそういう申請をするべきではないかと。ポンプがあるのだから、それを動かせる方法を考えてほしい。ぜひともこの問題は早急に解決をし、ポンプを動かせる状況にしていただきたいという形でもう一回答弁をお願いします。



○村上宗隆副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 議員がおっしゃる状況は十分理解をしております。県の方へいろいろとお願いいたしまして、今回操作方法を見直すべく調査を県の方で行っているという状況でございます。

 以上です。



○村上宗隆副議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 学校現場でのことです。小中学校では教室での授業には通気の確保を心がけ、また体育等の授業におきましては、授業計画の中で体育実技の内容を工夫し、屋内での授業とするなどの方法をとっています。部活動については特に熱中症の発症が懸念されますので、休憩や水分補給を小まめにとるなどの対処をしています。幼稚園につきましては、気温や湿度等を考慮し、空調設備のある遊戯室での活動やプールの活動に切りかえるなどの対応をしています。急な天候異変時の対応につきましては、学校に対しまして、注意報や警報にかかわらず学校長の判断によって柔軟な対応が実施できるようにしております。

 2点目です。アレルギー対策ですが、該当児童生徒に対しましては、全校での対応が必要な子供と位置づけをして全教職員が情報を共有してアレルゲンへの対応等に当たっております。また毎年県が開催するアレルギー対策に関する研修を受講し、アレルギーに対する知識や対応を学ぶなど常に危機意識を持って対応していくようにしております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 保育所でございます。保育所の保育室に設置のクーラーと扇風機を利用しております。また園庭へ散水をしております。急な天候異変時は、警報が出た場合は休園とし、園から連絡網等で保護者に連絡をとり園児を迎えに来てもらいます。連絡がとれない場合や迎えに来られない場合はそのまま退園時間まで園児を預かります。また、警報が出ていないが、台風の接近等で危険が予測される場合、福祉事務所長の判断で休園にする場合があります。その場合も園から保護者に連絡をとり迎えに来ていただきます。

 次に、アレルギー対策です。食物アレルギーの対策としまして、保育所では事故が起こる以前から、平成23年3月に厚生労働省が示した保育所におけるアレルギー対策ガイドラインを基準に保育を実施しています。入所の際には児童の保護者から食物アレルギーの有無を調査し、当該児童には主治医の診断書を提出してもらい、食事を提供する際はアレルギー感染源である食材を除去する対策をとっております。事故後については、各保育園において再度保育所におけるアレルギー対策について協議を行い、アレルギー対策への認識を深め当該児童の情報の共有、保護者や当該児童の主治医の把握、関係機関への連絡体制の確認を行い、事故が発生しないよう努めております。

 花粉症対策でございますが、うがい、手洗いの徹底、空気清浄器を各保育所に設置しております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 猛暑対策なのですが、私ら団塊の世代ではそんなものという話になってくるのですけれど、これをなぜきょう取り上げたかというと市長が地方紙においてそれも考えていかなければいけないという談話を発表されていたのを思い出しまして、これを取り上げさせていただきました。

 学校の中では非常に教室というのは暑い構造になっております。ガラスがあって、しかしグラウンドも照り返しがきつい。そういうもろもろのことを解消していくということも大事ではないかと。以前も同僚議員が質問をされていたように、学校のグラウンドの芝生化、これは非常に有効です。切目小学校は実施しています。その切目小学校が植えたとき、また植えてから、生育された後学校に伺って、校長先生と話をさせてもらったこともあります。そのとき校長先生と話している間も非常に涼しい風が吹き抜けます。そしてまた校長先生いわく、子供たちがよくグラウンドで遊ぶようになった。けがをしなくなったという非常によい傾向にあると思います。それで、今よく遊園地等で言われているミストシャワーの設置なんかも有効なのではないか。今非常に安価なミストシャワーの設備も販売されているように思います。そうしたことで、これらも一つ考える方策ではないか。また、子供たち自身で涼をとる方法を考えさせるのも一つの教育だと思います。というのは、市役所でも何回かやっておりましたように、緑のカーテンの設置、そうしたものを子供たちにしっかりと植えつけていく。また、当局としてもそれに対して予算をきちんとつけるということが望ましいのではと思って、子供たちが学校で安心して勉強ができる環境をつくってやる。時代が変わってきたというのは否めませんが、そういうことが必要ではないかと思って、当局から一回答弁をいただきたいと思います。

 アレルギーについては、何回もしつこいぞと思われていると思います。しかし、全国で事故が発生をしております。この事故の発生のあり方も、東京の調布市がそうですけれど、対策を講じてしっかりと対応しながら、凡ミスというか、ちょっとしたミスでこれが起こっているのです。起こった後の対応がおくれたことによって、この女児は死亡したのです。対応というのはエピペンの注射です。素人が注射をするのは非常に怖いものがあろうかと思いますけれど、エピペンを早く打ったからといって、副作用は起こりません。命が助かるだけなのです。そういうことを現場の皆さんで徹底していただいて、共有をしていただくというのが大事ではないかと。先ほど答弁をいただきましたようにアレルギーに対するそういう冊子が各学校、保育園等に配付されていると思います。学校で1冊では足らないと思うのです。各自1冊要ると思うのです。それぐらいの勉強をしていただきたい。そして、子供たちの命を守っていただきたいと思っています。再度これも答弁をしていただきたいと思います。



○村上宗隆副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 確かに近年の猛暑で学校の学習効率の向上ということから申し上げても厳しい状況があると思っております。現在周辺の町でもエアコンの設置等が進んでおります。組合立の大成中学校でも設置をしております。そのような中、総合計画の中で、エアコンの設置というのは考えていくとなっておりまして、今後もその中で議論をしていきたいと思いますし、早急にできる問題ではございませんので、今議員が言われましたように子供たち自身で涼をとるとか、常に水分の補給はしているわけですけれど、特に部活で熱中症が多いわけですので、その辺も気をつけて対処しているところでございます。

 それから、アレルギー対策なのですが、調布市の事故でエピペンの注射のタイミングの問題とかいろいろヒューマンエラーがあったようです。本市におきましても小学校の中で重篤なアレルギーを持ったお子様がおられます。主治医と担任、他の学校の先生、校長とかいろいろ情報を共有しながら対応に当たっておりまして、もちろん給食の食事等につきましても十分注意しているところでございます。

 以上です。



○村上宗隆副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) アレルギー対策でございます。保育所におきまして、アナフェラキシーを発症する可能性のある児童が在籍する保育所では保護者、主治医と面接を行い、発症時にエピペンの使用について保護者から同意を得るなどして、緊急時については全職員が対応できるようにしております。また保育室を清潔に保つために保育補助を配置するなどして、保育を行っております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 今教育次長からクーラーの話が出ました。クーラーは市長もそのような考えが腹の底にはあるような新聞報道がされていましたので、しっかりとお願いをしてやっていただきたいと思います。

 以上で、終わります。



○村上宗隆副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

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△散会



○村上宗隆副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時49分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          森上忠信

          村上宗隆

          山本直治

          中野武一

          山本清司