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和歌山県 御坊市

平成25年  9月 定例会 09月19日−05号




平成25年  9月 定例会 − 09月19日−05号







平成25年  9月 定例会



          平成25年9月御坊市議会定例会会議録(第5号)

                            午前10時02分開議

                平成25年9月19日(木曜日)

                            午前11時04分散会・閉会

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議事日程(第5号)

                    平成25年 9月19日(木曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第62号議案 和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件

    第63号議案 御坊市子ども・子育て会議条例

    第64号議案 御坊市半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

    第65号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

    第66号議案 御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

    第67号議案 平成25年度御坊市一般会計補正予算(第2号)

    第68号議案 平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 第 3 請願書処理に関する件

    (日程第2及び日程第3の8件委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 4 第71号議案 御坊市公平委員会委員の選任について同意を求めるの件

    (提案理由説明・質疑・採決)

 第 5 第72号議案 御坊市教育委員会委員の任命について同意を求めるの件

    (提案理由説明・質疑・採決)

 第 6 委員会提出議案第12号 少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

 第 7 議員提出議案第10号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第62号議案 和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件から

      第68号議案 平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)まで

 日程第 3 請願書処理に関する件

 日程第 4 第71号議案 御坊市公平委員会委員の選任について同意を求めるの件

 日程第 5 第72号議案 御坊市教育委員会委員の任命について同意を求めるの件

 日程第 6 委員会提出議案第12号 少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書

 日程第 7 議員提出議案第10号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書

 日程追加 議員提出議案第11号 新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   杉本誠司         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        薮中豊文                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                山本昌広

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                住宅対策

        西本由美                細川正勝

 課長                  課長

 下水道

        鳥居淳司         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    玉置憲一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○森上忠信議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○森上忠信議長 日程に入るに先立ち、報告します。

 さきに設置されました平成24年度決算特別委員会の正副委員長を互選した結果、

      委員長に 平井俊哉議員

      副委員長に中野武一議員

 がそれぞれ選任されましたので、報告します。

 次に諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成25年9月19日付御総第130号をもって、市長から追加議案が送付されております。

 追加議案はお手元に配付のとおりであります。

 平成25年9月19日付御総第131号をもって、市長から都市建設課長南野年則が服喪休暇のため本会議に出席できないとの通知が参っております。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○森上忠信議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

           田中数将議員

           松本隆史議員

         及び小池佐左夫議員

 を指名します。

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△日程第2 第62号議案 和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件から



△第68号議案 平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)まで



△日程第3 請願書処理に関する件



○森上忠信議長 日程第2、第62号議案「和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件」から第68号議案「平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」まで及び日程第3、「請願書処理に関する件」の8件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 山田勝人議員。

   〔総務文教常任委員長 山田勝人議員 登壇〕



◆総務文教常任委員長(山田勝人議員) それでは、総務文教常任委員会の報告をいたします。

 当委員会に付託された議案4件及び請願2件につきましては、去る13日において、慎重に審査した結果、議案4件については原案のとおり可決及び承認、請願2件については、1件が採択、1件が不採択と決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 まず、第65号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について、主な改正内容を尋ねたところ、上場株式の配当及び譲渡差益の間のみに認められていた損益通算について、特定公社債の利子等及び譲渡損益まで損益通算が拡大され、これまで非課税とされていた公社債の譲渡益についても申告時に課税対象となったとのことでした。

 これに対し、委員から、株取引がより一層推奨されることになり、高所得者がますます優遇される税制となるとの意見がありました。

 また、委員から、今回の年金所得者に対する徴収方法の見直しについては、現行制度では年税額が前年よりも大きく変動した場合、翌年度以降の本徴収額と仮徴収額に差が生じ、特に仮徴収額が年税額を超えるケースについては、還付が必要となり、対象者からの苦情もあると聞いているが、今回の改正により、一定の改善が見込まれると思うので、より一層の工夫をしてもらいたいとの要望がありました。

 次に、第67号議案「平成25年度御坊市一般会計補正予算(第2号)」、第10款教育費中、市立体育館2階及び勤労青少年ホームのトイレ改修について、温水便座を設置すれば、普通の便座と比べ維持管理が必要になるが、その対策は立てているのか尋ねたところ、維持管理にかかる費用を考慮し、県の補助要綱に基づきそれぞれ1カ所ずつの改修を予定しているとのことでした。

 これに対して、委員から、故障が多くならないよう、しっかりと維持管理をして経費削減に努めてもらいたいとの要望がありました。

 次に、同じく教育費中、給食センター粉じん調査委託について、調査内容を尋ねたところ、持ち運びできる簡易型の光散乱式デジタル粉じん計により室内環境の測定を行うとのことでした。

 これに対し、委員から、市民の不安を軽減するため粉じん調査を実施することは一定評価できるが、より市民の不安を取り除くためにはアスベストなどがまざっていないかを測定する必要があり、簡易測定を常時行うとともに産業廃棄物最終処分場の建設工事着工前と稼働後にアスベストや硫化水素ガスなどの測定を検討してもらいたいとの要望がありました。

 次に、総括的な質疑の中で、市民文化会館について、冷暖房施設を初めとした各施設を点検し、現況を把握しているのかをただしたところ、現在修繕の必要箇所は把握しており、財政課とも協議をしていきたいとのことでした。

 次に、請願第8号「消費税増税中止に関する意見書の提出を求める請願」について、増税により財源を確保することで、現役世代が不安になっている社会保障や子育ての問題について見通しが立ち、将来にツケを回さずに済むとの反対意見や景気は上がり傾向にあり、補正予算や減税措置などにより景気対策も打ち出される予定となっているなどの反対意見があった一方、本市の経済状況を見れば、今の時点で増税されると地方の中小企業や商店はもたないとの賛成意見や8%の増税を今許容すれば、すぐに10%に増税されてしまうなどの賛成意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択となりました。

 最後に、請願第9号「「新聞から得る知識・教養には軽減税率の適用を」求める請願」について、何を軽減税率の対象にすべきかは、政府の今後の状況などをよく見据えて議論する必要があり、継続審査にすべきとの意見があった一方、多くの人が新聞から知識や教養を得ており、先進諸国と同じように新聞には軽減税率を適用すべきなどの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で採択となりました。

 以上が、本委員会での主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。



○森上忠信議長 次に、産業厚生常任委員長の報告を求めます。

 中野武一議員。

   〔産業厚生常任委員長 中野武一議員 登壇〕



◆産業厚生常任委員長(中野武一議員) それでは産業厚生常任委員会の報告をいたします。

 当委員会に付託された議案4件については、去る13日、当局の説明のもと慎重に審査した結果、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について御報告申し上げます。

 まず、第63号議案「御坊市子ども・子育て会議条例」を制定する目的について説明を求めたところ、子ども・子育て関連三法の中に親の働きにかかわらず保育と幼児教育の両方が受けられる認定こども園の普及や待機児童の解消、一時預かりなど地域の子育て拠点の充実を図るということが明記されており、その関連施策を市町村が実施するに当たっては、子ども・子育て会議を設置し、計画を作成しなければならないとなっていることから、本案を上程したとのことでありました。

 委員から現在、担当課として子育て環境を整備する上で抱えている課題についてただしたところ、保育所におけるゼロ歳児保育の待機児童の解消、また一時保育の要望が増加してきていることから、受け入れ施設の不足が課題となっているとのことでありました。

 これに対し委員から、子ども・子育て会議を設置するに当たり、これらの課題に取り組んでいける構成委員の委嘱を予定しているのかただしたところ、保育所問題については民間保育所の園長会、事業者、保育園関係者及び学識経験者などを委嘱する計画であるので十分取り組んでいけるのではないかとのことでありました。

 また委員から、この条例案が可決すれば子ども・子育て会議を設置し、ニーズ調査のためにまずアンケートを実施すると聞いているが、アンケート実施に際しては、回収した部分のニーズは明確になるが、回収できなかった部分にも問題が潜んでいることが多分にあると考えられるので、その辺を十分加味しながら進めていってほしいとの強い要望がありました。

 次に、第67号議案「平成25年度御坊市一般会計補正予算(第2号)」中、第3款民生費、福祉センター耐震診断及び補強設計業務委託300万円の内容について説明を求めたところ、当初予算で改修事業業務委託を計上し、改修計画設計を進めてきたが、屋上部分を災害時に避難場所として活用するためには強度が不足していると判明したことから、新たな補強設計及び耐震診断が必要となり予算を計上したとのことでありました。

 次に第6款農林水産業費の新規就農・経営継承総合支援事業補助金75万円の事業内容について説明を求めたところ、いろいろな条件があるが、概要としては年齢が45歳未満、新規就農される方または後継者でも可能であり経営実態が本人であること。また年収が200万円を超えてはならないとのことで、今回の対象者は1名で1年間150万円の半年分として75万円を補助するものであるとのことでした。

 最後に第68号議案「平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について、委員から2年連続して値上げとなり、これ以上の値上げは耐えられないとの市民の声をよく耳にするが、来年度の見通しについてただしたところ、今年度前半実績の医療費を見れば、想定していたよりも低いことから、来年度の値上げ要素は見当たらないが、今後何らかの要因で状況が変化するかもしれないので、現時点では何とも言えないとのことでありました。

 これに対し委員から、値上げ要素が少ないことは歓迎するが、今後これ以上の値上げとなった場合は、やはり一般会計からの繰り入れも視野に入れ対応する必要があるのではとの意見がありました。

 以上が、本委員会の主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。



○森上忠信議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、田端卓司議員の発言を許可します。

 田端卓司議員。

   〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 私は、この9月議会の総務文教常任委員会に付託されている消費税増税中止に関する意見書の提出を求める請願について賛成の立場で討論に参加いたします。

 安倍内閣は、この10月に予定される臨時国会前に来年4月からの消費税増税を予定どおり実施するかどうか、その可否を判断するとしています。もう目前に迫っています。しかし、国民の暮らしと日本経済にとって重大問題をわずか3カ月、せいぜい半年間の経済動向で判断することが、責任ある政治のすることではありません。参議院選挙後のどの世論調査でも消費税増税を予定どおり実施すべきだという意見は、二、三割しかなく、中止すべきや先送りすべきだという意見が七、八割と国民の声は圧倒的多数になっています。身内の政府関係者からも予定どおり増税に反対する意見が出されたり、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも来春の8%は見送るべきだ、消費税増税の環境にないなどの論調が出されてきています。また将来の消費税増税が必要と考えている方の中にも、今は引き上げるべきではないという意見が多数となってきています。

 国民の懐は冷え込み続け、長年にわたって国民の所得、労働者の年間平均賃金は1977年の446万円をピークに減少し、2012年には377万円とわずか15年で約70万円も下がりました。直近でも基本給に当たる所定内給与は前年同月比で14カ月連続での減少です。この状況で消費税を増税するなら駆け込み需要に伴う反動減に加えて、増税による所得減のために大幅に個人消費が落ち込みます。国内総生産GDPも6割を占める個人消費が低下すれば国民の生活のみならず、日本経済も奈落の底に落ちることになります。

 1997年の3%から5%消費税増税で家計消費や住宅投資はマイナスになり、内需の長期停滞をもたらしました。価格に転嫁できず、経営難や倒産、廃業に追い込まれる商工業者が続出した状況が続き、増税は家計と内需にすさまじい衝撃を与えたことは明らかです。その後の長年にわたっての深刻なデフレ不況に陥った原因にもなっています。もともと消費税増税は、福祉のため、社会保障のためだと言っていましたが、今、社会保障、医療、介護、年金などが軒並み改悪という話になってきました。次々と国民に負担を押しつける政策が予定されていて、話が全く違います。社会保障の充実につながらないことが、いよいよ明らかになりました。その原因が消費税がつくられたときに、その引きかえに法人税、高額所得者の税率が引き下げられてきたのがずっと今も続いているからです。わかりやすく言えば、国民の支払った消費税が、法人税や高額所得者の減税の穴埋めに使われたということです。今、国民の多くの皆さんにもそのことが知られるようになりました。

 今、長い目で見た経済政策については、消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見の違いがあったとしても増税中止を求める国民の多数にこたえ、経済と国民の暮らしを守るために4月からの増税中止という一点で、協働を進めることが求められるのではないでしょうか。まず何よりも安倍首相が景気対策というのなら4月からの消費税増税をきっぱりと残念することこそ最大の景気対策だということだと思います。

 この請願は、そういう趣旨で提出されています。この請願に賛成して4月からの増税中止という一点で一致していただければ、次の軽減税率を求める請願も採択されることにもつながります。

 議員各位の賢明な御判断をお願いして賛成討論といたします。



○森上忠信議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第62号議案「和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件」を採決します。

 本専決処分の事後承認案に対する委員長の報告は、承認すべきであります。

 本専決処分の事後承認案は、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第62号議案は委員長の報告のとおり承認することに決定しました。

 次に、第63号議案「御坊市子ども・子育て会議条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第63号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第64号議案「御坊市半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第64号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第65号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」及び第66号議案「御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の2件を一括して採決します。

 この2件に対する委員長の報告は、いずれも可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成多数であります。

 したがって、第65号議案及び第66号議案の2件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第67号議案「平成25年度御坊市一般会計補正予算(第2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第67号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第68号議案「平成25年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、第68号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、請願の採決に入ります。

 請願第8号「消費税増税中止に関する意見書の提出を求める請願」に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。



○森上忠信議長 賛成少数であります。

 したがって、請願第8号議案は不採択とすることに決定しました。

 次に請願第9号「「新聞から得る知識・教養には軽減税率の適用を」求める請願」に対する委員長の報告は、採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。



○森上忠信議長 賛成多数であります。

 したがって、請願第9号議案は採択することに決定しました。

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△日程第4 第71号議案 御坊市公平委員会委員の選任について同意を求めるの件



○森上忠信議長 日程第4、第71号議案「御坊市公平委員会委員の選任について同意を求めるの件」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第71号議案「御坊市公平委員会委員の選任について同意を求めるの件」についてでございますが、本市公平委員として御活躍を賜っております藤本順英氏が、9月30日をもちまして任期満了となります。

 藤本氏は、人格は高潔で人事行政につきましても高い識見の持ち主でありますので、本市公平委員として最適であると存じます。

 よって藤本氏を引き続き再任いたしたく、本案はここに地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案するものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申しあげます。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第71号議案「御坊市公平委員会委員の選任について同意を求めるの件」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第71号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第71号議案「御坊市公平委員会委員の選任について同意を求めるの件」は、同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第71号議案は同意することに決定しました。

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△日程第5 第72号議案 御坊市教育委員会委員の任命について同意を求めるの件



○森上忠信議長 日程第5、第72号議案「御坊市教育委員会委員の任命について同意を求めるの件」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第72号議案「御坊市教育委員会委員の任命について同意を求めるの件」についてでございますが、本市教育委員会委員として御活躍を賜っております津井田ひろみ氏が、9月30日をもちまして任期満了となります。

 津井田氏は、人格高潔で、教育、文化に対する豊富な識見と豊かな経験の持ち主であり、本市教育委員として最適であると存じます。

 よって津井田氏を引き続き再任いたしたく、本案はここに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案するものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申しあげます。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第72号議案「御坊市教育委員会委員の任命について同意を求めるの件」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第72号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第72号議案「御坊市教育委員会委員の任命について同意を求めるの件」は、同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第72号議案は同意することに決定しました。

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△日程第6 委員会提出議案第12号 少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書



○森上忠信議長 日程第6、委員会提出議案第12号「少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書」を議題とします。

 総務文教常任委員長から提案理由の説明を求めます。

 山田勝人議員

   〔総務文教常任委員長 山田勝人議員 登壇〕



◆総務文教常任委員長(山田勝人議員) 提案理由を申し上げます。

 皆さんのお手元に配付している意見書案にもありますように、今日の学校現場では、一人一人の子供に対するきめ細かな対応が求められており、中でも少人数学級の導入は、教育充実のために必要不可欠であるという認識が高まっています。

 また、小学校における学級編制基準については、法改正により、小学校1年生の35人以下学級の実現が図られたものの、他の学年については、小学校2年生のみに加配配置が行われるにとどまっているのが現状です。

 よって、国が、義務教育に十分な財源を確保し、責任をもって制度として全学年の少人数学級を実施することを強く求める意見書を提出するものであります。

 議員各位の御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明といたします。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより委員会提出議案第12号「少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 全員賛成であります。

 したがって、委員会提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議員提出議案第10号大規模地震等災害対策の促進を求める意見書



○森上忠信議長 日程第7、議員提出議案第10号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」を議題とします。

 山本直治議員から提案理由の説明を求めます。

 山本直治議員

   〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出についての提案理由を申し上げます。

 提案理由につきましては、案文の朗読をもって対応させていただきます。

 一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生している。そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」及び「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっています。

 また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの4つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国と言える。さらに近年ふえている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。

 そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道、電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考えられています。

 よって、政府におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう強く要望します。

 1.東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の早期成立を図り、防災・減災対策を強化すること。

 2.発生確率が極めて高いと言われる首都直下地震に対して、行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下地震対策特別措置法」の早期成立を図り、首都直下地震対策を推進すること。

 3.甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策強化を要する地域を指定し、それら地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和及び財政上・税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の早期成立を図り、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。

 以上となっております。

 議員各位の御審議賜りますよう、また賛同いただけますようよろしくお願いをいたします。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 提案された中身をさらっと読んだら、それはそうだとなる意見書案です。ところがよくよく読んでみるといろいろな疑問が出てまいりました。

 例えば1項目の防災、減災等に資する国土強靭化基本法、この早期成立をしてくれというのは御坊市議会で既に賛成多数で可決されて送られていると。その上に追加して言うべき意見があるのか、ないのか。同じ意見書を同じように送るということが必要なのか、どうかということを感じます。

 2つ目は、首都直下地震の対策特別措置法というものがうたわれています。我々にはなじみが薄いところなのですが、今、衆議院に継続審査という形になっているのですよね、この継続審査されている議論の中身は何なのか。そもそも、こういうペーパーで特別措置法の中身の概略が出されているのですが、この法律の中身の国民にとって求めるべき強化点は何なのか。なぜ継続になっているのか。というのは防災、減災を早くやってくれというのは国民共通の願いですから、微に入り細に入りやらなければならないという現状があるのは、一体何なのか。

 3つ目に言えば、東南海、南海地震対策のことが書かれています。これもさらっと読んだらそのとおりだという感じがするのですが、既にある特別措置法に一部改正をする法律なのですね、この一部改正する法律の早期成立を求めるというのは、何を強化するのか。もっと言えば国土強靭化基本法との絡みはどうなのかというところも関係してきます。

 以上、3点概略を説明いただいて、心配するのは国土強靭化法で200兆円、首都直下地震、南海トラフに対応する云々という一部改正を含めて財政措置、財源補償というのは、どんなに考えておられるのかそういう疑問が出てきます。なぜなら私たちも意見書をいっぱい出すのだけれども、楠本君その財源はといつも聞かれますからお示しください。



○森上忠信議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非常に難しい質問で答えられるかどうかわかりませんが、今回のこの意見書の提出というのは、この御坊を含む紀伊半島、非常に海岸線が長く、また近く予想されている大地震について非常に危惧される地域であるということから、早急な対策を求める思いで提出をさせていただきました。

 まず、先ほど言われました以前の強靭化の意見書を御坊市から出されているわけですけれども、今、防災、減災に資する国土強靭化法は継続審議になっております。継続審議である以上、まだまだ予断は許さないという状況でありますので、早急な対策を講じてしっかりとこの法案を整備していだきたいという思いがあります。

 2点目に首都直下型という形で入れさせていただいた。私もこのことは御坊の市議会にはなじまないのではないかと思い、当初はこの部分を削除しようかと思っておりました。しかし2020年に東京オリンピックが招致されました。やはり東京の基盤整備というのは非常に急がなければならないと。これは国民総意だと私は考えてこの分を含めました。

 3つ目に南海トラフの改正についてですけれども、最初は南海トラフというのは入っていなかったわけで、東南海、南海という形であったわけです。しかし先ほども言わせていただいたようにフィリピン海など4つのプレートが交差するその地域に日本は位置している。ましてや南海プレートという地域は非常に広範囲にわたります。最初の法案であれば、地震の起こる地域によってこの御坊が含まれないおそれもあるかと思います。そうしたことで広い範囲を含めた場所を入れるというのが妥当ではないかなと。

 最後にこの法案の改正理由として挙げられているのが、南海トラフ地震による災害が甚大で、かつその被災地地域が広範囲にわたるおそれがあることをかんがみ、南海トラフ地震による災害から国民の生命身体及び財産を保護し、南海トラフ地震にかかる地震防災対策の推進を図るため、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定、南海トラフ地震防災対策推進基本法計画等の作成、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波対策緊急事業計画作成及びこれに基づく事業にかかる財政上の特別の措置について定める必要があるというふうに、この改正の理由は述べられています。そうしたことでこの法案が早期に成立することが、この御坊の町を守ることにつながると思って今回の提出となりました。

 最後に言われました財政のことについては、ここで私では答弁しにくいかと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上で、御理解賜り賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 我々議会人として意見書採択のところで、私も先ほど申しましたようにしばしば提案いたします。提案をする際には、いわゆる根拠的な部分もしっかり含めて提案をして、皆さんの賛同を得るべく丁寧にやっているつもりです。その分でいったら、大上段に防災災害対策と言われたら何か賛成しなくてはという今の状況です。しかし他の法律との絡みという点では、お答えなかったと思うのです。国土強靭化法と南海トラフ対策となぜ一緒にならないのか。そういうところ提案者は答えていただけるのかな。なぜ一緒にならないのか、これは国会での議論の中身の問題に入ってくるのです。我々が一番求めるのは、南海トラフに対する対応を早期にやってくれということの一本でいいのではないかという思いが私には抜けないのです。そのことは何かといったら、200兆円の国土強靭化の財源を必要として、その後例えば直下型のところでいうと1年間平年時で100億円の見込みだというわけです。南海トラフも同じで、パイは限られているわけです。消費税で増税になるからいいわという使い方をしてもいいのかというところまで話が膨らんでくる中身を持っています。今、賛否をとるのではなく、もう少し議論しませんかという思いが強いので、これ以上国会をここで再現するのは必要ないかと思いますのでその意見だけ申し上げておきます。



○森上忠信議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 関連はないのではないかということですが、私は関連があるというふうに考えています。

 財源の問題ですけれども、ばらまきになるのではないかという懸念だと考えております。これは、我々こういう立場の人間がしっかりと監視していくことが大事かと考えています。

 以上です。



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今申し上げたように慎重に審議をするべきだと。この災害、防災というところで真っ向反対したくないのでね、だからもうちょっと審議しませんか。委員会付託にした方がいいのではないかという思いだけ申し上げておきます。



○森上忠信議長 御異議がありますので、起立により採決します。

 委員会への付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成多数であります。

 したがって、議員提出議案第10号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」は委員会への付託を省略することは可決されました。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより議員提出議案第10号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成多数であります。

 したがって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

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△日程追加の件



○森上忠信議長 お諮りします。

 ただいま松本隆史議員外2名から議員提出議案第11号「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」が提出ました。

 これを日程に追加し、議題としたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第11号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。



△日程追加 議員提出議案第11号新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書



○森上忠信議長 議員提出議案第11号「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を議題とします。

 松本隆史議員から提案理由の説明を求めます。

 松本隆史議員

   〔4番 松本隆史議員 登壇〕



◆4番(松本隆史議員) 先ほど請願第9号が賛成多数で採択されましたことに伴い、議員提出議案第11号として新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書について提案理由説明をいたします。

 提案理由説明は本文朗読をもってかえさせていただきます。

 民主主義社会の主役は地域住民であり、その地域住民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会などさまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要になる。多くの先進諸国では、民主主義社会を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、地域住民が知識を得る負担を軽減している。

 特に新聞は、世界各地で起こるさまざまな出来事を正確に報道し、多様な意見、論評を広く地域住民に提供することができ、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与している。

 また、新聞販売店は、戸別宅配網を基盤とした経営を行っており、新聞の配達、集金、営業といった業務を行いながらさまざまな情報提供をすることで地域住民の生活に大きく寄与している。

 このような新聞販売店の活動は戸別配達網というネットワークがあるからこそ可能であり、多くの地域住民から支持されているとともに、各地域における雇用の場の確保にもつながっているのが現状である。

 よって国においては、次の事項を実現するよう強く求める。

 1.消費税増税に当たり、複数税率を導入すること。

 2.新聞に軽減税率を適用すること。

 御審議賜り意見書趣旨に御賛同賜りますようお願い申し上げ提案理由といたします。



○森上忠信議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第11号「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第11号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これはやはり反対討論をしておかないとまずいと判断いたしました。と申しますのは、先ほど消費税のとにもかくにも中止を求める請願に対して、田端議員から賛成討論を述べました。そこに中身はすべて含まれているわけですけれども、つまり10月の半ばまでに安倍首相が税率引き上げるか否かを判断するという時期ですよね。それで見送れという意見書は今のタイミングだと思うのですよ。ところが上げたら軽減税率してくれよというやつを9月議会に上げなければなりませんかということなのです。上げるとはまだ言っていないのです。上げるのだったら軽減税率してくれよという意見書は今の時期ではないというのが一点です。

 もう一つは、新聞、確かに前文のところはそのとおりなのです。そのとおりのものが野方図に税率を上げられようとしているということに対する怒りは物すごく持っています。書店もそうなのです。文化知識を共有する部分については、やっぱり税金を上げて排除したらだめなのですというような軽減税率、そうやってみたら軽減税率という部分は日常生活用品もそうでしょう。つまり生活に必要不可欠なものを増税するということ自体が矛盾の塊ではないかということを申し上げておきたいわけです。

 それがために今このタイミングでこの意見書を上げることには反対だということを申し上げておきたいと思います。



○森上忠信議長 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 これで討論を終了します。

 これより議員提出議案第11号「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○森上忠信議長 賛成多数であります。

 したがって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 ただいま意見書が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○森上忠信議長 御異議なしと認めます。

 したがって、その条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件の議事はすべて終了しました。

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△散会・閉会



○森上忠信議長 本日はこれをもって散会し、平成25年9月御坊市議会定例会を閉会します。

     午前11時04分 散会・閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          森上忠信

          田中数将

          松本隆史

          小池佐左夫