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和歌山県 御坊市

平成25年  9月 定例会 09月11日−03号




平成25年  9月 定例会 − 09月11日−03号







平成25年  9月 定例会



          平成25年9月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                               午前10時03分開議

                平成25年9月11日(水曜日)

                               午前10時40分散会

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議事日程(第3号)

                    平成25年 9月11日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   杉本誠司         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        薮中豊文                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                山本昌広

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                南野年則

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        細川正勝                鳥居淳司

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○森上忠信議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○森上忠信議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

           中野武一議員

           山本清司議員

         及び西本和明議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○森上忠信議長 日程第2「一般質問」を行います。

 山本清司議員から順次質問を許可します。

 山本清司議員。

   〔12番 山本清司議員 登壇〕



◆12番(山本清司議員) 議長の許可を得まして平成25年9月定例会において一般質問を行います。

 日本を取り戻そうをキッチフレーズに掲げ、自民党が圧勝し、安倍政権が誕生しました。3つの矢を上げ、アベノミクス効果なのか日本経済に勢いが感じられ、今回はまた、2020年に東京オリンピックが開催されるということが決まり、日本全体が盛り上がり、景気回復、経済向上を期待しているのではないでしょうか。

 しかしながら、地方においては、まだまだ景気回復を感じられないのも事実であり、人口減少、高齢社会、若者の流失といった事態を招いています。

 御坊市の人口は、8月末時点で2万5,406人、これは決して御坊市だけが減少している事態ではないと思いますが、やはり、人口減を食いとめ、御坊市が、魅力あふれる若者が集い、暮らしやすい町にしなくてはなりません。そのために、柏木市長はこれまで福祉政策、子育て支援などにも大きく力を入れ、施策を講じ頑張ってこられたのだと思います。その中の一つとしては、第三子以降子育て応援事業給付金や日高総合病院に看護専門学校ができるということはすばらしい取り組みであり、一人でも多くの若者が夢を実現するための一歩として、御期待を申し上げたいと思います。

 そこで、市長にお尋ねするのですが、御坊市の将来ビジョンをどのように見据え、描かれているのかお聞かせください。

 私がよく耳にすることなのですが、働きたくとも働くところがない。だれもが耳にしているのではないでしょうか。やはり、安定した仕事がしたい。高収入で家庭の持てる環境が欲しいと思う気持ちはだれもが思うのではないでしょうか。企業を誘致してもそこで若者が働かない理由は、アルバイトや派遣会社からのあっせんという悪循環の中での就職でしかなく、せっかく就職をしても、余りにも給料が低く、生活をすること自体ままならない状況が起きていること。現状を変えなければならないと思うのですが、市長はどのように感じ、打開策としてはどうすればよいと思いますか。

 第2点目としては、市役所の募集人員に対し、どれだけの若者が応募してきたのでしょうか、担当課からお聞かせください。

 第3点目ですが、私は、総務文教常任委員会所属なので教育委員会には余り触れないでおこうと考えましたが、一般質問なのでお許しをいただきたいと思います。

 2015年には、和歌山国体が開催され、2020年には東京オリンピック開催とスポーツ時代といってよいのではないでしょうか。

 私個人としては、オリンピック種目に空手道が選ばれなかったことが本当に残念でなりません。しかしあきらめることなく、オリンピック種目になることを願い、全日本空手道連盟をかなめとして、空手道の普及に微力ながら頑張らなくてはと思います。

 そこで、教育委員会にお願いなのですが、公立中学校の校長先生を通じ、保健体育の先生やクラブ顧問の若い先生方に全国空手道指導者研修会に参加を促してもらいたいのです。もちろん、柔道を指導されている先生方や剣道を指導されている先生方でも構いません。私は、日高高校で空手をやっている生徒がおりまして、外部指導者としてことし8月23日から25日まで東京の空手道会館に行き、指導者研修会を受講してきました。受講者の先生方は、北は北海道から南は沖縄までの60名でほとんどの先生が空手経験のない先生方です。参加するまでは不安もありましたが、2度目、3度目ですという先生方もおられました。主催は、日本武道館、全日本空手道連盟、全国高体連空手道部、全国中学校空手道連盟で、後援に文部科学省、全国都道府県教育長協議会です。ぜひ、御協力をお願いしたいのですがいかがでしょうか。

 子供たちがスポーツを通じ、目標を持ち、未来の夢を実現するためのエネルギーとして活動ができる環境が整いつつあるのは喜ばしいことで、国体やオリンピックを目指すスーパーアスリートが御坊市から育っていただきたいと願っております。

 以上で、私の一般質問とさせていただきたいと思います。



○森上忠信議長 山本清司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 本市の将来像といたしましては、第4次総合計画で人と自然と産業が調和し、まちが輝き笑顔あふれる元気な御坊と定めておりまして、本市の自然や地域資源の活用、産業の育成及び支援、市民同士の多様な交流などにより市民の夢がかない、希望が生まれ、笑顔があふれ、生きがいを感じることのできる町をつくっていくことであります。

 本市といたしましては、若者の定着のために今後も引き続き企業誘致の推進や本市の特色を生かした産業振興により雇用の場を創出するとともに、育児支援を初めとする子育て支援策や高齢者対策などの充実を図り、子供から高齢者まですべての市民が安心して暮らせる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) 人口減ということがやはり非常に問題視しなければならない状況だと思っております。

 そんな中で無理もないというのは、やっぱり最近の子供はほとんど大学などで都会に流出してそのまま都会で就職をし、家庭を持つという状況であり、一極集中型というのか、そんな時代が来ております。そんな中で市長もこれまでも頑張ってこられましたし、また将来ビジョンも描かれて、それに向かって一つ一つ着実に運営されていることは喜ばしいことだと私も思っております。けれどやっぱりこの御坊市を住みやすい町にするためには、企業も育ってもらわないとだめだし、そして企業誘致も必要です。でも企業が御坊市に来られない状況というより、都会から田舎へということもありますし、時代背景もあります。そんな中で御坊市で企業がというのなら、やはり御坊の企業をもっと守り立てていくべきだと思うのです。

 そこで一つ提案なのですが、例えば御坊にある中小の少し大き目の会社などは給料を払う、その給料がやはり都会並みの給料を与えてあげたら、御坊市として税制措置を少し軽減するとか、そんな方法はできないものかということが1点と、それと御坊の企業を守り立てるため、商工会議所からいろいろな施策等も出ているが、御坊市として、行政としてその企業を応援するための施策を講じる課などをつくってみてはと思うのですが、そんな点を研究する余地はないでしょか。その点お聞かせください。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 給与対策につきましては非常に難しい面がございます。私も和歌山精器が進出したときに現地法人をつくって、給与体制を改めていただきたいと申し上げました。東京並みでは地場産業の皆さんが困りますので、非常に難しい問題でございます。その地域、地域での給料の相場というものがありますから、そういったことも考慮しなければならないのかという話でございます。ましてお話のとおり都会からこちらへ来るという企業は−−今アズビル金門製作所だけで、あとは周辺の企業用地が狭くなってこちらへ移転した。いわゆる地域同士、自治体同士の取り合いみたいな形になってしまって、私としたらそれは企業誘致の上でも余り得策ではない。いい方法ではないという考えで控えていたのですが、最近では2社が進出、薬品会社も進出しました。これは港湾があるということもあり、都会からの進出企業が少ない中で、港湾があり、高速に近い、そういった利便を生かして手だてを講じているところであり、引き続き進めていきたい。

 それから農林水産業とか商業という昔から培った技術、知識がありますからどのように跡取りを残していくかというのが大事でございまして、今のところ非常にその部分が少ない。ちなみに御坊市の昼夜間人口比率は113%あります。いわゆる3,000人からの人が市外から働きに来ているのです。ただ御坊市に働きに来ている方の68%は女性ということですから、ここもまた若い人には考え方を変えた就職、技術を身につけていただかなければならないのか。そういう面でもやはり考えていく必要があると考えております。

 市の応援につきましては、進出企業にはそれなりの税制措置を講じておりますし、商工会議所を通じて金融対策等をやっております。難しい時代ですけれどもお互いに知恵を出し合って頑張っていくということが大事ではないかと思っております。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) そのとおりだと思います。そこでよく耳にするのに御坊市は税金が高いからということがよく聞かれます。もちろん国保税も付近町と比べたらぐっと高いですし、市でいえばまあまああれかなと。そこの理解も住民の方々は、しにくいところだと思うのです。どうしても付近の町が安いということでそのことがやはりネックになってくるのと違うかな。だから御坊の住民の方々でも町へ移るような人が多々あります。そんな中で何とかこれを少しに抑える努力はしていただいておるとは思うのですけれども、講じる方法はないのかと思うのですけれども、その点どうですか。何か方法があればと思うのですがいかがでしょうか。担当課からお聞かせください。



○森上忠信議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 税全体という話の中で、通常の住民税等については税率は同じでございますので御坊市だけが高いということはございません。ただ地価評価額ということで若干その部分課税標準自体が高いということは、これはあり得ると思いますけれども、それはもう立地条件等によるものでございます。また、国保税につきましては、この前の6月議会でも値上げの方の条例を提案させていただきましたけれども、それにつきましては、この前の議会の中で市長も答弁いたしましたように25年度の決算を見て値上げ抑制のための一般会計からの繰り入れというようなことも視野に入れて検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 次に進んでよろしいですか。

 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(箱谷徳一) 市職員の採用試験につきましては、一般事務職が7名の募集に対し125名の申し込み、土木技術職2名に対し8名の申し込み、建築士1名に対し3名の申し込み、消防職1名に対し14名の申し込み、身体障害者を対象とした一般事務職1名の募集につきましては、申込者はありませんでした。したがって全体で150名の申し込みがありました。なお、募集人数及び申込者数は前年度の試験結果とあわせてホームページで公表しております。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) ここで何を言いたいかといったら、やっぱり市役所の職員募集、御坊市だけではなしにやはり官庁関係、県にしてもどこにしても応募人数が多いというのも確かだと思うのです。これはやっぱり安定した仕事だからと思うところ多々あります。またもちろん優秀な人を採っていくのでしょうけれども、そんな中で安定して収入が得られ、そしてつぶれることがないといえばおかしいですけれども、そんな状況をやっぱり若い方々が求めているのだと思うのです。この人たちがこの御坊市で、市役所だけと違って、企業で働いてもらうためには、先ほどのと関連しますけれどもやはり給料がいいとか、環境がやっぱり住みやすい町ということをもうちょっと研究していかないといけないのと違うかと常々思うのです。それとやはり都会とこの田舎の格差、経済的にもこれからますます起きてくると思うのです。そんな中でその格差をなくすためにはやっぱり収入の高いような位置づけ、そのために収入を上げるような施策を講じていってほしいと思うのです。その点で努力していただきたいということをお願いしてこの点はもう終わります。次へ行ってください。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 空手の指導者研修会につきましては、昨年度も東京での開催について御案内をいただいております。その際、各校長を通じまして教職員に案内をさせていただいております。また、今回につきましても校長会等を通じまして教職員に通知していきたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 山本清司議員。



◆12番(山本清司議員) この問題なのですけれども、なぜこれを取り上げたかといいますと、全国的にそうなのですが、武道必修化に向けての動きの中で、柔道、剣道というのは学校の先生方の中でも経験されて取り上げられ、やられているのが多い。しかし、空手道は歴史もまだ日本で浅いという点もあって、たった60何年ぐらいですかね。それぐらいで始まったものだということであれなんですが、ただ指導者養成ということで、公立の中学校で空手道を広めることがいかに安全で、そして子供たちに身体、マッスルだけの筋肉を鍛えるだけではなしに、インナーマッスルといって中からの筋肉を鍛えて健康にしていく呼吸法とか、そして基本動作の中でやっていく運動、またゲーム感覚でやる教え方等があります。そんな中で柔道の場合は年間3名ほど亡くなっているらしいのです。その原因の一つは子供というのは脳が安定していない。それを投げたり、転げたりすることによって脳が圧縮されて切れる場合があるそうなのです。決して先生が悪いとか、生徒同士で起きるとかというそんな事故ではなしに、やはり脳が安定していないから切れて植物人間になったり、身体障害者になったりという方がほとんど見られてきている中で、今回日本武道館と文部省が強く推進しようということで、空手道指導の手引を、これをもとに全国の県の教育委員会を通じて各校長会に声をかけて保健体育の先生とか社会科の先生、また外部指導者もおりましたけれども、中には柔道をやられている先生方も何名か来られていました。女性の先生方も空手なんかに興味がなかったのだけれども、この歩みという本を読んで一回行ってみようかという気になって参加させていただいたという先生がおりました。授業が済んで先生方といろんなことで話し合いの場があった中で非常にわかりやすいし、いい経験だし、これなら広めたら子供たちが本当に武道に接しやすいのではないか。プログラムの立て方も立てやすいということで非常に喜ばれておりました。3日間の研修会だったのですけれども、安全対策とか授業の採用についてとか、それでまた実地もありましたけれども、ほんまにど素人の先生ばっかりだったので下手くそなのです。でも子供たちもその先生と同じような動きだと思う中で、やっぱりこれ空手を中学校でもっと広めてもらったらほんまによくなるのになと。礼儀作法から始まって徹底的に教えますのでぜひともお願いしたいということで今回この議会で取り上げさせていただきました。ただ、校長先生とかあんまりこの空手に興味を示さないのはやっぱり必修として柔道をやっているから剣道をやっているからという先生方も多いと思うのです。でもだれでも学校の先生だったら参加できるので一度経験していただいて、いいものだったら取り入れていただきたいということを要望して終わりたいと思います。

 これは再答弁は結構です。



○森上忠信議長 これで山本清司議員の一般質問を終わります。

 次に、中野武一議員の一般質問を許可します。

 中野武一議員。

   〔10番 中野武一議員 登壇〕



◆10番(中野武一議員) 2013年9月議会において議長の許可を得ましたので、私見を交えながら一般質問に参加をいたします。

 さて、私の今回の質問は国土強靭化推進に取り組む市のスタンスについてお伺いをいたしたいと思います。この前の6月議会において、海岸保全地域強靭化で安全、安心な御坊をテーマで要望いたしておりますが、その後国政では防災、減災等に資する国土強靭化基本法案が意図する国土強靭化が国政のキーワードとなっております。報道機関も議論のターゲットにして世論も盛り上がっております。恐らく次期国会においてこの法案と南海トラフ巨大地震対策特別措置法とが成立する流れにあると期待をいたしております。この新施策は昨年12月に第2次安倍内閣の重要施策として閣議決定し、新年1月内閣官房に国土強靭化推進室が設置され、国土強靭化担当大臣古屋圭司氏のリーダーシップで国土強靭化政策大綱なるものを策定し、最近26年度予算要求に向けワーキンググループが暗に活動していると報道されています。

 我々地方自治体にとって注目すべきポイントは、この法案の中で県と市町村に計画策定を規定していることであります。また計画づくりに県と市の連携が要請されていますので地域の実態に即した市の独自の判断が反映されるのです。かくして国と県の動きが加速すると予想されますので、我々市の対応もそれなりの先手先駆けのスタンスが要求されます。

 私が6月議会で提言した海岸沿線地帯強靭化対策についても国から県へ市への縦割り行政システムの流れの中で最後の受け皿となる市の担当部署だけでの判断では施策の計画調整は至難と思います。ましてや既存の防災対策課では、ハードとソフトの両面にわたる計画調整が困難ではないかと疑問を感じております。海岸保全地域強靭化を取り上げましても、国土交通省所管と農林水産省所管事業というように市のレベルでは都市建設課と農林水産課とまたがっております。

 防災、減災のインフラ整備については、縦割りシステムを乗り越えた特別組織が必要でないか。いわゆるプロジェクトチーム、あるいはワーキンググループ的機能が一体化した部署が望ましいのではないか、自問自答しております。この特別組織も市長が陣頭指揮でチームを仕切る体制でなければうまく機能はいたしません。全国でも指折りのプロフェッショナルの首長でありますので、その政治力と行政実践力に大いに期待をいたしております。いずれにいたしましても国と県の国土強靭化推進に敏速に対応できる何らかの措置が急がれております。

 柏木市長におかれましては既に具体的な設計書を検討されておられることとは存じますが、市長としての基本的なスタンスと対応方針をお聞かせ願いたいと思います。



○森上忠信議長 中野武一議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 市の事業推進は、縦割り行政の弊害をなくすために市長就任後に部長制をしき、部長が責任を持って部内の調整をし、さらに部間に横断するような事象については政策調整会議に諮って調整するとともに、総合計画、実施計画等を具体化することによって取り組んでいるところでございます。

 そしてさらに重要なプロジェクト事業、例えば現在のところ防災対策、国体対策がございます。防災対策につきましては防災対策課をメーンとして、国体対策については国体推進課をメーンとしたワーキンググループをつくって庁内縦断、横断の形での対応を行っております。

 国土強靭化推進への対応につきましても法律の中身が明らかになればそういう体制をつくって迅速に内容を把握し、制度を有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。現時点ではそれに向けて市長会を通じていろんなハード整備の要望を出しているところでございます。

 以上でございます。



○森上忠信議長 中野武一議員。



◆10番(中野武一議員) 市長のお答えをいただきました。そのとおりだと思いますが、私が、懸念しておりますのは、本市の防災、減災のハード事業は大半が県事業であると思います。いわゆる河川にいたしましても海岸保全にいたしましても大半が県事業でありますので、その中で市におりてくると都市建設課、農林水産課、あるいは防災の関係を担当する防災対策課等、一応3つの課に分かれていますので、そんな中で市としての全体計画を一つにまとめる組織的なチームが必要でないかと思いましたので質問をさせていただきました。

 今言われましたように10月以降に強靭化法、あるいはそれに関連する南海トラフの関連法案もあわせ恐らく成立するだろうと思いますので、成立後にはそうした形のチーム的なものをつくっていただいて、いろいろ事業推進を図っていただきたいと思いますので、もう一度その点についてよろしくお願いをいたします。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいま申し上げましたようにそういうことが具体的になってくればワーキングチームをつくって縦断、横断した対応をしてまいりますということを申し上げましたとおりございます。



○森上忠信議長 中野武一議員。



◆10番(中野武一議員) 終わります。



○森上忠信議長 これで中野武一議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○森上忠信議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前10時40分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          森上忠信

          中野武一

          山本清司

          西本和明