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和歌山県 御坊市

平成25年  9月 定例会 09月10日−02号




平成25年  9月 定例会 − 09月10日−02号







平成25年  9月 定例会



          平成25年9月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                               午前10時03分開議

                平成25年9月10日(火曜日)

                               午後 2時09分散会

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議事日程(第2号)

                    平成25年 9月10日(火曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        立野勝之                蔵光信治

 部長                  部長

 企画課長   杉本誠司         総務課長   箱谷徳一

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

 国体推進

        青木 務         市民課長   最明靖夫

 課長

 環境衛生                社会福祉

        薮中豊文                高垣信廣

 課長                  課長

 健康福祉                国保年金

        米倉 守                山本昌広

 課長                  課長

 防災対策                商工振興

        大川秀樹                楠本光男

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                南野年則

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        細川正勝                鳥居淳司

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○森上忠信議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○森上忠信議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

           平井俊哉議員

           村上宗隆議員

         及び山本直治議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○森上忠信議長 日程第2「一般質問」を行います。

 田端卓司議員から順次質問を許可します。

 田端卓司議員。

   〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 2013年9月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、通告順に従って一般質問を行います。

 まず最初に大きな1項目めは、2年半前にも取り上げた住宅リフォーム助成制度を何としても御坊市でも実現してほしいという強い気持ちにかられ、再び質問をさせていただきます。

 100年に一度と言われるデフレ不況下で公共事業や個人の住宅新改築でも大手の住宅メーカーの進出で、地元中小企業の仕事は減り、暮らしは大変苦しい状態が続いています。そして、農漁業者の人たちも価格低迷で収入も減少し購買意欲も抑えられています。地元の商店街も大手スーパー、大手量販店にお客が流れシャッター通りと言われるようになり、仕事をやめる店が本当に多くなりました。家を取り壊して更地になっているところもあります。その上、消費税が上げられたら、ますます深刻な事態が予想されます。これはあらゆる中小商工業者及び地域の経済、社会そのものが崩壊する危機をはらんでいます。

 そこで、地域を元気にする中小業者支援、中小業者の営業の後押しにということで、住宅リフォーム助成制度が全国の自治体に広がっています。3県530市町村に達し、−−これは1年前の7月1日現在です。1年前よりも200もの自治体が新たにふえました。和歌山県でもことし4月から高野町、8月から海南市で始められ申し込みが続いているそうです。住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の助成をするものです。工事を地元の中小建築業者に発注するのが条件で不況による仕事の減少で困っている業者から歓迎されています。住民の方からも助成制度のあるこの機会に思い切ってリフォームをと歓迎され申請がふえています。高野町では予算額を使い切り同じ額を補正予算で計上して続けてやっています。補助金の一部を地域商品券支給方式などにすることで、地域の経済効果も高めることにもなります。地域経済を循環させ地域を元気にする中小業者支援対策、経済波及効果も大きい地域経済活性化対策として住宅リフォーム助成制度を御坊市でもぜひ創設していただきたいと思います。答弁を求めます。

 大きな2項目めの質問は、この8月から強行された生活保護基準の引き下げの問題と生活保護法改悪案についてであります。

 安倍総理のアベノミクスと言われる経済政策は、今大きな疑問符がつきかけています。デフレから2%程度の経済成長を目指すといって進めていますが、私たち庶民には関係のない政策で所得はふえない、景気の回復は実感していないが、世論調査では7割、8割近く占めるなどアベノミクスに対する懸念と不安が大きく広がっています。皮肉にも昨年の総選挙以降に始まった円安の影響で、ことし春以降、輸入原材料や燃料などが高騰し、小麦粉や食用油、トイレットペーパー、ガソリン、灯油、電気料などの値上げで庶民の懐を直撃し日々の暮らしを脅かしています。もともとアベノミクスは国民、中小業者の暮らしよりも、世界で一番企業が活動しやすい国、成長戦力を目指すもので企業といっても主役は一握りの大企業で、その中身は投機とバブルによる異常な金融緩和、不要不急の大型開発へのばらまき、成長戦略による雇用ルールの弱体化、消費税増税の推進、年金給付削減など社会保障の大改悪など恩恵にあずかるのは大企業と大資産家だけ。中小業者、国民いじめの政策そのものです。国民いじめは社会保障も聖域とせず見直すと安倍内閣は骨太の方針で明記しました。税と社会保障の一体改革を決めていますが、今後は社会保障の全分野にわたって、予算削減と制度改悪に乗り出すという許すことのできない暴挙です。

 その最初の標的になったのが生活保護で情け容赦ない戦後最大の生活保護基準の引き下げが先月8月から強行されました。3回に分けて引き下げられ、次は来年4月、3回目は再来年4月の実施予定で引き下げ幅は平均6.5%、最大10%になり特に子育て世帯への影響は最も大きくなり、保護世帯の96%が減額されます。そんな生活保護受給者の声を聞く生活保護ホットラインが先月初めて全国で行われ和歌山市でもクレジット・サラ金問題対策協議会の弁護士、司法書士の人たちが対応し、2日間で22人の人たちの相談が寄せられ、相談者の生活は今でもぎりぎり、親戚の冠婚葬祭にも全く行けなく孤立している。電気代節約でクーラーをつけずにいたら熱中症になった。食料品はすべてスーパーの夕方割引、1,000円の余裕もないのに引き下げられたなど、厳しい生活実態と基準引き下げに怒りを語っています。そうした生活保護受給者が引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う審査請求運動が全国に広がっています。全国生活と健康を守る会連合会など貧困問題に取り組む団体や法律家などが受給者に呼びかけているもので、研究者、弁護士らによる全国争訴ネットも発足して、1万人規模の発起簿を目標に請求手続きをする予定です。和歌山県内でも取り組まれていて、今月中旬に全国一斉申請日に合わせて県に一斉に申請する予定になっています。そこで伺います。

 受給者である審査請求人、代理人でも可能なのですが、県知事あての審査請求書が福祉事務所に提出された場合には、福祉事務所において審査請求書を県知事に送付することになっていますが、これまでに審査請求書を窓口に提出された人は御坊市では何人おられるかお答えください。

 大きな引き下げ幅になるのにかかわらず、お金を受け取って初めて減ったのがわかった人や今回だけの引き下げと思っている人も多くいると聞きます。そうした受給者の不安、不満、疑問の声がたくさん寄せられていると思うのですが、どのように説明されているのか。また、モデルケースを例に下げられた金額と2015年の金額、市内対象世帯、対象人数をお示しください。

 次に心配されるのが生活保護の申請を制限する生活保護法改悪2法案がさきの通常国会で廃案に追い込まれたのも懲りずに、この秋の国会に再提出して成立をねらっていることです。生活保護の申請権を制限する改悪案は憲法の定めた生存権を保障する制限のあり方を全く変えてしまうものであり絶対に許されません。法案の最大の問題、ねらいは福祉事務所の窓口で生活保護の申請すら認めない水際作戦を合法化する点です。現在は口頭でも申請を受け付けているのに、改悪案では文書による申請と給与の明細や預金通帳などの提出がないと受け付けないことを大原則にしています。こんな仕組みになれば家庭内暴力から着のみ着のままで逃げて生活苦となった人などは申請すらできません。また、保護申請をした人を扶養する能力があるとみなされた親族などへの福祉事務所の調査権限を強化する改悪も加えられています。これは子供や親に面倒をみてもらえと申請者を窓口で追い返す事態をさらに拡大するものです。病気やけが、失業など不測の事態により生きる手段を失った国民の最後のセーフティーネットさえ奪おうとする法案です。

 以上この法案の問題点を申し上げましたが、これからまだまだ生活困窮者の増加が予想される中、市としてこの法案の中身について、どのように受けとめているのか見解を伺うとともに、一度廃案になった法案は国会に提出しないよう働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お答えください。

 以上が今回の私の一般質問です。御答弁よろしくお願いいたします。



○森上忠信議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 住宅リフォーム助成制度につきましては、住宅という個人資産に対する助成であるため、補助事業にはなじまないものと考えております。なお、住宅のリフォームに当たりましては、耐震のことも考えていただき補助対象となる住宅につきましては、耐震改修の補助制度を活用していただければと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 多分そういう答えが返ってくるだろうと予想していました。質問の中で今530余り、−−もっとふえていると思うのですが、自治体が今このリフォームの制度を活用してやっています。そういう意味で個人の資産にかかわるところにはなじまないと言われたのですが、これは御坊だけの問題ではなくて、全国的な私はそうやっているところに対しての−−全国でやっているところはそういうことは考えることなしに、地域の発展のために取り入れていると考えています。

 和歌山県ではことしになって、高野町と海南市が始めたのですが、高野町の例を言いますと、人口減で何とか食いとめたいということで、この住宅リフォーム制度を、すべていいとは言っていないのですが、取り入れたということなのです。今高野町の人口は3,500人になっているそうです。これによってできるだけ高野町に住んでもらう人をふやしたい。それで地域の業者の方、大工さん、電気屋さん、畳屋さん、左官さん、設備、塗装屋さん、ガス屋さんとかいろいろ22業者があるらしいのですが、そちらの人たちに仕事が回って、業者の人も喜ぶ、それから施主の方も喜ぶ、それから1割を商品券として回しているということで、地域の商店の方にもその一部が回っていくということで、いいということで始めたと、−−この間、高野町の職員の方に直接話を伺ってきたところです。高野町はこれを企画財政課が取り扱っていると言われました。

 こういうことでこれだけ御坊市の経済が落ち込んでいる中で、少しでも地域の活性化のために、こういうリフォーム制度をやっていただきたいと思うのですが、今すぐにとは言いませんが、ほかの地域の調査研究でも始められて、実現を目指してほしいと思うのですがいかがですか。



○森上忠信議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 先ほども申し上げましたように個人資産への補助につきましては、特殊な要件がある場合のみ可能かと考えております。例えば耐震改修事業のように市民の命を守るといったような場合です。そういう意味で個人の家庭の改善というものについては、個人でお願いしたいと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 私は発想の転換をしていただきたいと思うのです。神戸の震災のときには復興には、個人の住宅にはお金は使わない、できないと言われたのですが、やはり復興をしていくには家を建てていかなければならない。それでは個人負担が大変ということで国も考え方を変えて、1戸当たり300万円ですか。そういうこともあります。この例はどうかと思うのですが、自動車これは個人資産ですね。ハイブリット車とかエコカー減税とかそういう形でできるだけ消費をふやすような政策もやっているのです。だから一概にこれはだめだというようなことでは、前に進まないと思うので、全国でもこんなにふえている制度を、本当にもっと調査とか研究をしていただきたいと思うのです。いかがですか。



○森上忠信議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) おっしゃることにつきましては、国、県の方からそういうような事業に対する指示とかはありませんので、市としては今のところ考えておりません。

 以上です。



○森上忠信議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 最後になりますが、これは2012年の国会の質問の中で交付金を活用した住宅リフォーム助成制度というものが、社会資本整備総合交付金というものがあって、そこで住宅リフォームの助成制度にも活用できると、国土交通省からの答弁もいただいています。そういうことで国も別にこの住宅リフォーム制度を否定しているのではなくて、地域の住宅の支援策の事業として使ってもいいですよということになっています。そういうことで本当に御坊市にもそういう制度を早くつくっていただきたいと再度申し上げて、次の答弁を求めます。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 大きな1点目の一番最初ですが、審査請求書の提出者は、ございません。ゼロです。

 2点目の受給者への説明でございます。ことし8月の支給から生活扶助費の改正が実施され、本市の保護世帯の約90%は減額となりました。担当課では、7月中に8月分から変更がある旨のお知らせを発送し、また大幅な減額が予想される世帯にはケースワーカーが説明に訪問しました。結果、とりたてて混乱はなかったように思います。

 3点目モデルケースによる金額ですが、国が示しているモデル例、6例から算出した金額を申し上げたいと思います。まず、35歳夫、30歳妻、4歳の子供の3人世帯でございます。これは改正前は13万1,350円でございました。改正後は12万8,120円の3,230円の減となっております。45歳夫、40歳妻、14歳の子供と8歳の子供の4人家族。これでは改正前は16万5,671円、改正後は16万150円の5,521円の減となっております。次に66歳の単身者でございますが、改正前は6万5,210円、それが改正後は6万5,280円の70円増となります。66歳夫、65歳妻2人世帯です。これは改正前は9万8,620円、改正後は9万8,320円の300円の減となります。70歳の単身者は改正前は6万2,130円、改正後は6万1,820円の310円の減です。最後に70歳夫と65歳妻の2人暮らし。これは9万5,540円が改正前で、改正後が9万5,030円、510円の減となります。また、平成27年度の金額ということでございますが、計算式が示されておりませんので、ちょっと計算はできませんでした。

 4番目の質問の対象世帯でございます。これは平成25年8月末でございますが、486世帯で人員695名でございます。

 続きまして、2点目の生活保護の改正案についてでございます。ことしの6月末に廃案となりました生活保護法の改正案ですが、これは改正の趣旨として必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼にこたえられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるということを聞いておりました。その中で、被保護者が就労により自立することを促進するため、就労で得た収入から収入認定された金額の範囲内で積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに支給する制度や積極的に就労活動に取り組んでいると認められる者に限り就労活動促進費を支給する制度を創設することは歓迎すべきものであると思います。

 一方保護の申請については、書面等の提出は申請から保護決定までの間に行うというこれまでの取り扱いに変更はない。また、新たな資料の提出を求める事項はない。口頭申請についても、従来同様認めるものとの説明であり、従来と何ら変わるものではないという認識を持ってございました。

 2点目の要望についてでございます。人件費を含む経費を全額国が負担すること、国の責務で行われる制度であり、生活保護費国庫負担を4分の3から全額国庫負担としてくださいなど、制度の抜本的な改革の要望は、近畿市長会や近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会等を通じて要望しております。

 以上です。



○森上忠信議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 生活保護の問題は3月議会で同僚の楠本文郎議員も質問をしたわけですが、私はこの8月から引き下げが実施されたということで、受給されている皆さんがどういう気持ちになられているかということをいろいろお聞きしたいし、自分なりに勉強もさせていただきました。その中で最初に質問をしたところで1番目の質問で、生活保護費が引け下げられて大変だという人たちが、ちょっと聞こえなかったのですが、審査請求を全国でやろうと、こんなに引き下げられたら我慢できないということで、審査請求、不服申し立てをしようということでやっているとニュース等で聞かせてもらったのですが、御坊市ではそういう審査請求が今、届けられている人はゼロですか。それとゼロというのは知らされていないということが原因ではないかと私は思います。福祉事務所に審査請求書を置いているところもあるらしいです。御坊には置いているかどうかは知らないのですが。それぐらい引き下げられて生活が大変だということで、全国で審査請求をしようという動きが今起こっていますということを、まず最初に申し上げておきます。

 2つ目の御坊市の今の引け下げられた受給者の状況なのですが、それは先ほど説明していただきました。90%の方がその引き下げになってくるらしいのですが、その中でどんな声があったのか。仕方がないとあきらめているのか、それともなぜこんなになったのか、なんとかならないかという声は先ほど言われなかった気がするのですが、そんな声はないのかと思います。それからモデルケースも説明されたのですが、私もすぐにメモができないので、また後から教えていただきたいと思います。それともう一つは生活保護はいろんな生きる権利にかかわる。生活保護の受給者だけではなくて、私たちに降りかかってくる問題でもあると私は皆さんがそういう認識を持たなければならないのではないかと思います。人間の生きる権利が下げられると思っています。その一つが3月にも言われました非課税世帯の住民税の限度額が下がりますね。全国の3,000万人に影響が及ぶだろうと言われています。介護保険料の軽減とか、高額医療療養費の限度額とか保育料。それから最低賃金の額にも影響してくる。それから国保の減免制度とか障害者の利用料の負担、こんなところにも影響があると言われています。これはやはり受給者だけの問題ではなくて、私たちに降りかかってくる大きな問題ではないかと思います。このいろんなことが来年度から影響してくるのかどうか。これはいつごろからこういうことが行われるようになるのかお答えいただきたいと思います。

 それと3つ目の介護保険法の改正案のことですが、これは課長が言われましたが窓口のところで制限をして申請者を排除していくことにつながってくるのではないかと思います。北九州市で餓死された方、これも窓口で追い返された。それから札幌市であったお母さんと娘さんかな。これも2人亡くなっていたという事例もあって、こういうことがもっとふえてくるのではないか。そういう法案だと私は思います。そのことでこの法案が廃案にされたことはよかったのですが、もっとその法案よりも厳しい内容の法案になるのではないかという懸念を持っている専門家もいるらしいのです。そこらあたりそういう懸念はないのかお答えください。

   〔「介護保険ではなくて生活保護の申請についてという表現をしなさい」と呼ぶ者あり〕

 生活保護の申請にも影響してくると懸念するのですが、そこらあらりいかがでしょうが。先ほどの答弁では法案が通っても今までとは変わりないというニュアンスだったのですが、お願いいたします。



○森上忠信議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) まず保護者の声でございますが、大方の方が仕方がないというようなことでございます。国が決めたことなのでという受けとめ方だったと聞いております。国が決めたことなので仕方がないということだったということを聞いております。

 それから2点目の非課税等の影響でございますが、いつごろからかというのはまだ承知しておりません。それと法案の提出でございますが、国の方でいろいろ協議をされてそれを出されるということでございますので、私どもの受けとめ方としては、就労については非常に力を入れてくるのだと思っておりますので、そのような懸念はしてございません。

 以上です。



○森上忠信議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 私だけではないのですが、今いろんな雇用とかの問題があって、仕事になかなかつけない現役世代が統計では生活保護を受けている人の中でふえているという実態があります。それがマスコミでは生活保護者がふえているということが余り報道されていない。不正受給とか生活保護をもらっている方がパチンコへ行っているとか、そういうことは大々的に報道されるのですが、その生活保護者がふえているということは、余り報道されないのですよ。だから隠されていると私は思います。そういう意味で格差が広がって貧困と言われる層がふえている。その貧困の原因は仕事とか雇用の問題そのものだと、この本は貧困襲来といって、この本を読ませていただいたのですが、ここにいろいろ書かれています。これは湯浅誠さんといってホームレスを助ける事務局長かな。自立支援サポートのよくマスコミで出てきた方で、その人の本なのですが、そこに詳しく書かれています。

 この法案の改正なのですが、日本弁護士連合会は声明を発表して、改悪案には窓口で書類の不備などを理由に追い返す違法な水際作戦を合法化するものである。扶養照会によって保護申請に一層の萎縮的効果を及ぼすという点で見過ごすことのできない重大な問題があると指摘した。これは日本の生存権保障、憲法25条ですね。これを空文化させるものであって到底容認できないと声明を出しています。また国連の社会権規約委員会があるらしいのですが、日本政府に対する勧告として生活保護の申請手続きを簡略化して申請者が尊厳を持って扱われることを確保する措置や生活保護につきまとうスティグマ、これは生活保護を受けたら恥ずかしいとか恥だという烙印を押されるということを根絶するために国民を教育することを求めるという声明を出しています。

 そういうことで私はこの法案がまた出されても廃案にしなければならないと思います。再質問です。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) これから提出される法案についての論議だと思います。そういうことはやはり国会でしっかり論議していただくのが建前であって、出されないうちから我々地方自治体がとやかく意見を言うのは差し控えたいと思います。

 以上です。



○森上忠信議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 確かに市長の言われるとおりです。私は前の法案についての意見しか、前の法案しか見ていないので、これから出されるかもわからないという法案は私もわからないのですが、前の法案に基づいた質問をさせていただいたのです。先ほども言いましたが社会保障の根幹である生活保護が引き下げられたということは、これは本当に許すことはできないと思っています。また次の10月の年金の引き下げ、それから消費税が上げられるということで、日本のこれからの社会の住みにくさ。一部の大企業とか大資産家だけがもうかって、そのお金がどんどんたまってくるというおかしな社会を変えていかなければならないと考えています。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○森上忠信議長 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) 平成25年9月定例会において、ただいま議長の許可をいただきましたので一般質問をいたします。今回は3つの質問をさせていただきます。

 まず1点目は継続質問であります防災対策についてお伺いをいたします。今回はソフト面からで、質問その1は被災者支援システム導入の件についてでありますが、この質問は一昨年の6月に一般質問があり当時の市民課長や市長もこのシステムを前向きに検討し、さらに一層減災対策を進めますと言及されていましたが、その後、確認の意味を込めましてシステム導入に際しどのような状況に至っているのかお伺いいたします。まだ導入に至っていなければ再度検討していただき、被災時に市民の安全確保のためにも広報等々でPRし、さらに情報管理の強化を図っていたきたいと思いまして質問をいたしました。また甚大な災害が来る前の手段として一刻も早くシステム導入を叫ぶ一人であります。御存じのようにこのシステムのもとは阪神大震災時にシステムを構築したとお聞きしています。その後は平成17年1月に全国の地方公共団体に無償で公開、提供され、今年3月末までに10回以上も改修されたことによって、さらなる使いやすさと被災者に簡単に罹災証明書も発行でき被災者の管理が円滑になりサービスが一層できるということですが、その後どのような状況になっているのかお示し願います。情報は常に流動的に変化していくのでパソコン作業のバージョンアップで忙しく個人情報の入力は必須ではありますが、ぜひ御検討をいただきシステム導入を提言させていただきます。

 次に質問その2は御坊市の防災教育の推進と状況についてお伺いいたします。今や防災教育は社会教育の一環として現在、日本人には不可欠なもので特に東北大震災での教訓や視察で得た体験や勉強会等で得た防災知識の普及を図ることが我々の生命を守り、基本になるものだと信じています。

 そこで防災対策課に去年1年間の防災教育に関連する講習会についてお伺いをしたところ、やはり出前講座が町内会では122町内分の5件、自主防災会31組織中5件、防災講座では女性だけの防災教育4件、会社関連2件、職員研修2件、地震講座4件、防災懇談会1件、行政視察1件、消防団研修1件、防災ぶるる1件、避難訓練2件、フィ一ルドワ一ク1件、訓練方法の伝授1件、避難訓練1件、情報交換会1件、防災資機材の整備1件でト一タル33回の講習会で、受けられた総人数が1,425人という報告をいただいていますが、ごらんのように参加人数も町内会や自主防災会の数字もかなり低いように思われますがいかがでしょうか。国の見直しもころころと変わっているので、これは去年実施したからといってことしはいいというものではないと思います。何度も繰り返すことによって身につくものであり、自然と身体が災害時に対応できるものにしておかないと命を奪われてしまう結果となってしまうのではないでしょうか。先ほどの数字は、市民の意識が軽薄なのかそれとも広報不足なのか所感をお聞かせ下さい。現在、特に忙しい対策課は毎月、熱心に講座を開いたり勉強会を実施しているところは評価できるところでありますが、町内会や自主防災会は自発的に出前講座等に参加し防災意識の高揚に努めるチャンスでもあると思います。ぜひ防災対策課からも広く推進していくことがベストではないでしょうか。担当課のお考えをお示し願います。

 次に質問その3は教育委員会では小、中学生に防災教育を実施していますが、ここでは学習時間や各学年の成果をお伺いいたします。手元に防災教育の時間割をいただいていますが小、中学生の教育カリキュラムは、ほぼ共通の授業内容でありますが、ここで特に感じるところは小学生のタウンウオッチングや防災マップづくりは観察と認識を普段から心がけることの大切さを体得する大事な授業であると思います。中学生も同じように行ってもらいたいと思いますが、実際には学生の修学は身についているでしょうかお聞かせ下さい。

 質問その4は教科書の国語科に出ている浜口梧陵の稲むらの火についてお伺いいたします。生徒は勉強を重ね何度も見学にも行っていると思うのですが、生徒の反応や先生方の所感についてはいかがなものかお伺いをいたします。

 次に2点目は子供の読書活動の推進についてを質問いたします。読書は、子供たちの知識や経験を豊かにし、知的な活動を高めるだけでなく豊かな情操をはぐくみ、心やみずから問題を発見して解決していこうとする力や変化の激しい現代社会を生きていく上で大切なものだと私は認識をいたします。また、子供たちが読書に親しみ読書習慣を形成していくためには何よりも子供たちに接している我々大人たちが読書に親しみ、楽しむ姿を見せることが一番大切ではないでしょうか。家庭を中心に地域や学校そして行政がその役割を果たすとともにそれぞれの連携、協力体制の充実に努めることが子供の読書活動を相互的に推進することになり、つながるのではないでしょうか。文科省には子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき基本理念の第2条に子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと示されていますが、ここでお伺いします。

 質問その1、さまざまな効果を生む子供の読書活動をより一層推進するために、これまで特に教育委員会ではどのような策定や取り組みが行われてこられたのかお伺いいたします。

 また質問その2の学校図書室や市立図書館の利用状況についてお伺いいたします。学校の図書室で充足できない分野においては子供が質の高い読書活動を行う場所ともなれば市立図書館であると思います。学校との連携や互いの協力関係も必須であると思います。また小、中学校の段階において生徒が読書習慣を身につけ読書の幅を広げるためには読書機会の拡充や図書の紹介等、さまざまな機会を確保することが重要であると考えます。

 質問その3として読書指導の推進についてもどのように指導されているのかお答え願います。

 次に3点目は学校教育について次の2点を質問いたします。

 まず、質問その1は通学路の安全対策についてお伺いいたします。全国で通学中に複数の児童が巻き込まれる交通死亡事故が相次いで起こっていることは御承知のとおりでありますが、御坊市教育委員会では防犯対策事業の中に通学路における子供の安全の確保を目的とした事業は承知しています。実際のところ御坊、湯川の小、中学校を通学する生徒は、歩道のない町中で狭いそれも朝の通勤、通学の比較的、交通量の多い時間帯に集中しているので安全確保が叫ばれるのは当然のことではないでしょうか。雨ともなれば傘を差して登下校する姿は一人だとまだしも2人以上の横隊だと車はスムーズに走れません。恐らく皆さんもそういう場面に接したことがあるでしょう。ただいま、北出病院西側の県道、井関御坊線で北は天田屋さん前から南は、たきがみ理容さん手前の道路改良工事が着々と拡幅や舗装がなされていて町の美観や歩道もできつつ、ますます道路事情もよくなってきているのはすばらしいことですが、対称的に町中は、道路も狭いから歩道がほとんどなくせめてもの側溝の工事が市民の慰めと救いとなっています。こんな状況の中で子供たちの安全を守るためには、各種団体のボラティアさんにお世話をしていただいているのも承知しています。そしてさらなる子供の安全を守るためにも十分、交通指導にも重点を置く必要があると考えますが教育長の御所感をお聞かせください。同じく交通量や町中と環境の相違はありますが、藤田、野口、塩屋、名田小等々、河南中や名田中学校においてもお答えください。

 最後に質問その2は家庭訪問のあり方についてお伺いいたします。まず、家庭訪問という言葉は私にとってはとても懐かしい言葉であります。一般的には小学生においては実施していることだと思います。子供に関する情報交換をして親は家庭での子供の過ごし方を伝え、教師は生徒の学校生活全般についてお互いに共通に理解をすることが目的ではないかと思います。そしてまた子供の生活環境を知るということも有意義だとも思っています。それ以外に何か考えられることがありますか。具体的にはもう少し現況をお伺いいたします。そしてまた訪問をする先生は決してマニュアルにとらわれることなく情報交換だけではなく、もっと子供たちのためになる訪問のあり方について工夫をされている先生はおられますか。

 子供たちも我々もそうですが、家庭というぬくもりの小社会から学校生活へと環境が変わり、せめてもの家庭訪問において常に情報交換の充実もしていれば、少しは自殺やいじめを防ぐ手だての源になるのではないでしょうか。

 以上3点についてお伺いいたします。



○森上忠信議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(箱谷徳一) 1つ目の被災者支援システムの導入につきましては、被災者支援システム全国サポートセンターから利用許可をいただきテストを行いました。バージョンアップとデーター読み込みを行えば利用が可能となる状況にありますが、現時点では運用には至っておりません。しかし、他市におきましては、システムは導入しましたが災害発生後は同システムは作動せず、エクセルやアクセスで簡易的に作成し、運用した自治体もありましたので他市の状況等を参考にしながら、引き続き検討してまいります。なお、利用する住基データーや固定資産データー等につきましては、月2回遠隔地に保管するなど、データー保管に努めております。また住基データーにつきましては、常にプログラムを組みエクセルに加工できるようにしております。

 以上です。



○森上忠信議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 2点目についてお答えをさせていただきます。資料として提出させていただいた書類につきましては、平成24年度の数字で防災対策課が主催して把握している数字です。他機関が行った講習会等の参加人数につきましては、市の方で把握しておりませんので御了承いただきたいと思います。講習会等の開催につきましては、最近市ではもちろんですが国や県それと和歌山大学や和歌山高専などの教育機関においても意欲的に開催されておりまして、また民間団体でも講習会等の開催などをしており、そこに参加される市民の方は非常に多くいます。防災意識については決して低くなっているとは感じておりません。また、現在新しい防災マップや津波避難計画等の策定作業を進めており、この中で小学校区での住民参加のワークショップについても開催する予定にしております。さらなる防災意識の高揚を期待しているところです。これらを踏まえ今後も引き続き講習会等への参加者がふえるよう広報ごぼう、それとウェブ等であらゆる手段を通じて一層の努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○森上忠信議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 学校での防災教育につきましては、全校で和歌山県教育委員会の防災教育の手引きを活用して系統立てた取り組みを行っております。児童生徒の防災に関する意識等については、身につきつつあると考えております。また、4点目稲むらの火、浜口梧陵に関して生徒の反応や先生方の所感については特に教育委員会としては聞いておりません。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) まず、被災者支援システムの件ですが、先ほども私、読み上げの方で言わせていただいたように、一昨年に同じ質問がなされておりまして、そのときは先ほども言いましたように、前向きに検討するというようなことを言われておりましたので確認をさせていただきました。先ほどの答弁のとおりアクセスやエクセルで対応していると言われていますし、これは非常に小規模な災害であればそれで対応できると思うのですが、やはり甚大な災害が来て、そういうものには対応していかなければだめなのではないかと思っているのです。かなり想定がころころ変わっていますし、そういう状況の中でそういうことが起ったときに、こういうシステムを導入しておけば対応できると思いますし、先ほどの答弁にもありましたように、継続的に検討していただき勉強していただきたいと思います。これに関しては、再質問はありません。確認だけさせていただきました。ありがとうございます。

 続きまして、御坊市防災教育の推進と状況というところでございますが、先ほど課長が言われましたように防災意識は軽薄ではないという御答弁で興味を持っているということを言われていましたが、数字的に見ますと行政側ももっとアピールをしていただきたい。これは市民の意識がいろいろ情報も入っていますし、どうすればいいかということもある程度わかっていますが、現実に実際起こるようになってきた場合、そういった防災教育というのは非常に必要になってくると思うし、教育をするのとしないのでは物すごく大きな差が出てまいりますので、せめて四六時中ホームページに出ているのは私もよく知っております。ですからその件に関してはぜひ継続して出前講座とかそういったものを頻繁に開いていただきたいと願うわけです。

 そして簡単な再質問なのですが、先ほど女性だけの防災教育というのがありましたが、これは女性だけのものなのですか。

 それともう一つ再質問でお聞きしたいのですが、要援護者の方々にもやはり防災教育は必要だと思われます。その要援護者に対してどのような教育の仕方、非常に難しいと思うのです。ですからそういう要援護者に対してはどのような教育の仕方、対応しているのか、その辺のところお聞きしたいと思います。それが再質問でお答えしていただきたいのと、教育委員会の方は小中学生の防災教育ということでお伺いをいたしました。その中でカリキュラムの時間割表をこの間ファックスでいただいたのですが、本当に充実しているのではないかと私自身もそう思っております。小中学生は非常に素直でまじめですし、大人よりも身につくのが早い気がします。それからこの中で気づいたのは、小学生のタウンウオッチング、それに防災マップづくりですね。これは小学生だけに限らず中学生、我々大人の方もこういう防災マップづくりも各町内会においてやりましたように、中学生の方にもいろいろ時間的なものはあると思いますが、そういった時間割も組んでいただいたらいいのではないかと思う次第であります。

 あと浜口梧陵ですね。浜口梧陵の件に関してもこれは全国的に有名になってしまいましたし、国語の教科書にも掲載されているということでございます。身近に広川なので近くにあるのでかなりの人がああいう所で見学をしたり勉強をしたりしていると思うので、もっとああいうものを上手に利用して、学校関係では多々行っていると思うのですが、その辺のところについて御答弁お願いします。

 以上です。



○森上忠信議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 女性だけの防災教育ですが、もう名前のとおり女性だけ募集しましてやらせていただきました。

 あと要援護者に対しての防災教育ということで、いわゆる老人会の中、それとサロンということで出前講座などを利用させていただいて、お話をさせていただいたという件もあります。それと直接障害者の方というのはなかなか難しいのですが、障害者の方と一緒に訓練に参加したということもあります。あと要援護者に対して支援をされる方、こういう方たちへの出前講座等実施させていただいたというのが現状です。

 以上です。



○森上忠信議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 中学生でのタウンウオッチングや防災マップの作成についてでございますが、小学校よりさらに実践的なものをつくっていけるような形で学校の方とも協議しながら進めていきたいと考えます。

 浜口梧陵に関する稲むらの火の館の活用ですが、総合学習であるとか校外活動でほとんどの学校で訪問しております。そういう中で現在も十分活用しておりますが、またさらに活用できるよう校長会等でお願いしたいと思います。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 防災対策課の方もそして教育委員会の方も非常に努力していただいていること感謝します。ぜひこういう要援護者に関しては特に普通の健常者とはちょっと違うところがありますので、その辺のところは非常にバックアップしてもらいたい。ハード的にはまた別問題で、きょうはソフト面に関してお伺いしていますので、ぜひそうやっていっていただきたいと思います。教育委員会の方も努力していただいているということで、ほとんど行かれているということでありますし、継続してどんどん新しい子供たちが学校へ行ったりという形になってきまして、そういう機会にも恵まれていくと思いますし、ぜひともそう進めていくようによろしくお願いいたします。

 そういうことで次の答弁へ移ってください。



○森上忠信議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 読書活動ですが、各学校で朝学活の時間や昼休み終了後に読書タイムを設ける。また、学級での読み聞かせを実施する。あるいは児童会の図書委員による活動で新刊図書を紹介するなど各学校で創意工夫をした読書活動を実施しております。

 2点目の学校図書と市立図書館の利用状況についてでございますが、学校図書の利用につきましては平成24年度実績といたしまして、全小中学生で延べ3,052人の児童生徒が4万3,387冊の図書を借りております。それから児童生徒の市立図書館の利用状況については特に把握しておりません。また、市立図書館との関係につきましては、市立図書館の蔵書整理の際に図書を提供していただく等のことを行っております。

 それから、読書指導の推進につきましては、学校の方で創意工夫をしていただいていますが、読書については押しつけるのではなくて、子供たちがみずからの意思で読書をし、あるいは読書をしたいと思えるような工夫や子供たちが読みたいと思えるような図書の充実等が必要でないかと考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。子供の読書のことについてよく言われることなのですが、これは私はショッキングに感じるのですが、最近の子供は余り本を読まないということがよく言われています。今はやりのゲームソフトとかパソコンに夢中で余り本を読まないという傾向になってきているわけです。そこで学校読書調査というのがあるらしいです。その中で調査した結果、小学生の読書率が4.5%で、中学生が16.4%、高校生が53.2%。いわゆる学校が小、中、高というように上になればなるほどパーセンテージが高いのですが、やはり小、中学生に関しては非常にパーセンテージが低いのですが、このパーセンテージを上げるためには、教育委員会はもちろん教師の方も推進して努力していかなければならないと私は思っていますが、その件について、具体的に再度御質問いたしますが、お答え願いますでしょうか。



○森上忠信議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 御指摘のとおり読書というのは学力向上にも非常につながることであります。そういった面からもさまざまな工夫を講じて子供たちの読書機会をふやせるようなことを考えていく必要があると考えます。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) ぜひそういうふうに推進していただきたいと思います。再々質問になるのですが、市立図書館によく寄贈される団体とかありますね。そういう寄贈されたその本はある一定の場所とか期間が恐らくあると思うのですが、折に私も聞くのですが、市立図書館に寄贈したのですが、先ほども言いましたようにある一定の期間は本を並べてくれているのですが、しばらくすると、見に行くとなかったということをお聞きしたのです。1冊や2冊でないので何十冊か図書館の方へ寄贈して、その会の方が見に行ったけれどもその図書がなかったというようなことなのですが、その件に関してどのような対応の仕方をされているのでしょうか。



○森上忠信議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 寄贈図書につきましては、一定コーナーを設けて今のところ閲覧しております。ただし、図書館のキャパシティーの関係もあります。相当な蔵書数を持っておりますので適宜必要に応じての対応になっております。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 具体的には、期間どれくらいかという答弁はもらえませんでしたが、まあそういうことだと私も認識させていただきましたので、寄贈した方々というのはやはり図書館に行って我々寄贈した図書がないということに気がつくと思いますので、ぜひ寄贈されたときにその寄贈された方々にもどれくらいの期間で本を並べておくとかという対応の仕方をしてあげたらいいかと思います。

 次の答弁を求めます。



○森上忠信議長 村上宗隆議員、もう4回目になっておりますので、注意してください。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) 通学路の安全対策ということについてですが、子供を交通事故から守る。また交通事故を起こさせないということは大変重要なことであると考えます。そのため各学校では登下校を初め交通安全指導には日ごろから継続して十分指導を行っております。また、市内全域で教職員以外また保護者、それから交通指導員さん、地域の方々にお願いをしてセーフティーネットの活用等の取り組みをしております。年6回実施しております。また通学路の危険箇所の点検、改善に向けては各方面への要望、改善に向けての取り組みを進めているところでございます。

 次に家庭訪問のあり方についてですが、学校では年度当初行われる家庭訪問、それから不定期に行う家庭訪問があります。これは、小学校だけではなくて中学校でも実施しております。年度当初担任とそれから保護者が直接顔を合わせるということで、お互いのコミュニケーションを図り、また子供の生活環境、あるいは家庭環境、また健康上−−アレルギー等ですね。健康上のこと等を知る上で大変意義のあることと思います。それから、定期的なこと以外に日ごろから生活指導等、気がかりな点があればできる限り家庭を訪問して、家庭訪問するようお願いをしているところです。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) その通学路の安全対策ですが、これも読み上げにもありましたように、町中は非常に狭いです。いろんなそういう機関の方々が子供たちを見守っているわけです。先ほど教育長も言われましたようにそのセーフティーネットとかで子供に声かけとかという形で、私もやらせてもらいましたが、それも効果はあると思いますが、やはり道路事情といいますか、あとは都市建設の方になると思うのですが、子供を守る、生命を守るというのは我々議員ももちろんそうですが、そういう我々に課せられている一つのものではないか。その通学路に関しても大体決まったところを学生は通学しているのですが、さらなる安全性を高めるためにも、教育委員会としてもっと安全面に対して力を発揮していただきたいと思っております。現実のところは事故とか余り新聞でも見かけません。これはやはりそういう機関の皆さんのお力、努力のたまものだと思っております。これも継続して事故のないようにしていただきたいと、口を酸っぱくして言わせていただきました。

 再質問になるのですが、セーフティーネットなのですが、その効果を再質問として聞かせていただくことと、それと次に家庭訪問の件なのですが、やはり教師、学生、保護者その三者になるわけですが、結構全国的に見ても家庭訪問というのは非常に活発に行っていると聞いております。家庭訪問に関してもいろんな家庭事情があると思います。先生もいろいろ時間的な都合とかそいうもの、もちろん保護者の方とも都合をつけながらやっていくと思うのですが、その中で三者において何かトラブルのあることは過去にあったかどうか。それについてもお答え願いますか。



○森上忠信議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) セーフティーネット等における交通安全指導の効果ということですが、目立った効果はわからないわけですが、今こういう市民265名のボランティアの方にお願いをしてセーフティーネットを年6回実施していますが、こういうことをすることによって、お互いに市民も意識づけというのですか、子供だけではなくて、ドライバーの方々に交通に関する意識づけをするという意味で効果はあると思っております。

 それから家庭訪問ですが、トラブル、それはいろいろ問題によって家庭の保護者の意見とまた学校の考え方、そういうあたりでの行き違いというのはあると思います。ただ、私はいつも言っているのは、問題が起こった場合電話で済むことでも、できるだけ家庭に足を運んでお互いに顔を合わせて話し合うということが大事であると言っていますので、意見の食い違いとかは当然あると思いますが、そこらあたりは臨機応変に取り組んでいるところです。

 以上です。



○森上忠信議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。



○森上忠信議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 規則ではございませんが、申し合わせはきっちりと守っていただきたいと思います。もう5回も言っていますから、ちょっと注意してもらいたいと思います。

 次に、小池佐左夫議員の一般質問を許可します。

 小池佐左夫議員。

   〔5番 小池佐左夫議員 登壇〕



◆5番(小池佐左夫議員) 議長の許可をいただきましたので、平成25年度一般質問に参加いたします。

 私のお伺いしたいことは、子供の交通事故軽減対策の推進を考えるです。

 ことしも秋の全国交通安全運動が9月21日から9月30日まで、気をつけて曲がり角から人・車をスローガンに子供と高齢者の交通事故防止、飲酒運転の根絶、夕暮れどきと夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底の4点の目標で行われます。このように四季を通じて、いろいろな交通安全運動が実施されています。期間中は少しでも交通事故がなくなればと思います。

 しかし、ことしは交通事故による死者が1月から6月、全国で2,004人になり、昨年同期より70人多くなったことが8日警察庁のまとめでわかりました。上半期の死者が前年同期を2000年以来13年ぶりで、65歳以上の死者が63人ふえており、警察庁は全国の警察に高齢者に対する交通安全教育の推進を指示したとあり、上半期で見ると死者数は2000年に4,267人だったが、それ以降は一貫して前年より減少の傾向で昨年は1,934人まで減少していたが、しかし、残念ながらことしは増加に転じ、死者事故件数も昨年より80件多い1,951件になったと発表されました。その中でことしの上半期に死亡した65歳以上の高齢者は1,044人で死者総数の52%を占め、人口10万人当たりの死者数でも高齢者は3.39人で全年齢の平均1.57人を大幅に上回っています。

 次に県内の状況はと言いますと、昨年は県内で発生した人身事故は5,410件、死者50人、負傷者6,796人で前年に比べて少し減少しているそうです。しかしながら、けがを伴わない物損事故は平成20年以降連続して増加し、昨年1年間では人身事故の5倍近くを上回る約2万6,000件発生しています。管内ではと言いますと、昨年1月から8月までの事故は発生160件、死者4人、負傷者205人、昨年同期と比較して件数、負傷者はともに減少していますが死者は3人増加しています。管内では少し改善の傾向にありますが、まだまだ交通を取り巻く環境は厳しく、安心、安全にはほど遠いと思います。また、9月から年末にかけて交通事故は多くなるという統計もあります。

 そこでお伺いします。市ではどんな交通安全対策をされているのでしょうか。

 次に、道路整備計画についてお伺いします。現在交通量が多くよく渋滞する道路として国道42号、主要県道御坊美山線、御坊駅近くの市道駅前道成寺線があります。その中で国道42号や主要県道御坊美山線は、一部でありますが車が渋滞する所は歩道が整備され、比較的安心して歩くことができます。しかし、市道駅前道成寺線は歩道がございません。御坊駅前から湯川中道成寺方面、特に夕方の時間帯は毎日のように渋滞します。近くには紀央館高校、湯川中学校、湯川小学校、また塾等があり多くの子供たちがこの道を利用しています。多分紀央館高校運動部の生徒だと思いますが、車の間を縫ってランニングしているのもよく見かけます。私は子供たちが事故に巻き込まれないことを願いつつ、もう少し何とかならないかと思っています。

 現在、湯川中からテニスコートまでの一部溝にふたをしていただいて歩道があります。大変よいと思います。そこで、これを延長していただき、湯川中学校の交差点から紀央館高校の端まで溝にふたをしていただければ、少しは安全面でよくなると思います。市では今、歩道の整備を少しずつされています。この整備事業の完成が29年度完成とありますが、生徒の安全を思うと前倒しの完成はできないものでしょうか。また、同じ市道駅前道成寺線のこぐま整骨院前の交差点も藤田小学校の児童、大成中学校の生徒が利用します。それに私のところに観光バスが道成寺に曲がるとき道が狭くて、曲がるのに大変苦労しているので何とかならないかとの要望もあります。路線の拡幅はなかなか進まないと思います。そこで、曲がり角の拡幅。また子供たちの安全を考えて信号機の設置は必要だと思います。

 以上、子供の交通安全対策と駅前歩道の前倒しの工事、また道成寺前の交差点の信号と曲がり角の拡幅について、よろしくお願いします。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 交通事故の撲滅についてですが、御坊市では第9次御坊市交通安全計画を策定し交通事故のない社会を目指すため施策を講じております。子供たちの交通事故軽減対策ですが、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校において毎年交通安全教室を開催し警察官による講話、訓練指導等を実施しております。また、交通安全期間中のほか日常的にも子供の登下校を見守るため、交通安全協会、交通安全母の会、交通指導員の方々とともに街頭指導を実施しているところです。

 以上です。



○森上忠信議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 市道駅前道成寺線の歩道につきましては、紀央館高校から湯川中学校の区間に歩行者と自転車が利用できるよう幅員3.5メートルの歩道設置を計画しております。湯川中学校前では学校敷地を利用して歩道を設置する計画であるため、完成年度は28年度の湯川中の解体後の29年度にならざるを得ず、完成年度の前倒しは難しいと考えております。

 次に、市道駅前道成寺線こぐま整骨院前交差点でございますが、交差する道路が県道日高印南線であるため、曲がり角の拡幅に当たりましては、県と協議するとともに地元の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。また、信号機につきましては、警察の管轄になりますので設置可能であるかを調査し、可能であれば要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員



◆5番(小池佐左夫議員) わかりました。私は長年補導員、交通安全協会御坊支部で会員として活動しています。小学校に自転車教室や交通安全教室に行って子供たちを指導し、小学校の子供たちは交通ルールをよく守ってくれると思います。しかし、補導員会の会議の中でよく話になるのは、多分中学生か高校生だろうと思うのですが、自転車でのマナーが大変悪い。これがよく話題に出ます。最近では自転車に乗りながらスマホを見たり、そういうのもあるということで大変危ない。これは何とかならないかということで、よく会議の中で出ますので、中学校や高校で何とかこういう指導はできないものでしょうか。私たちは交通安全協会で小学校には行くのですが、中学校にはそういうのは行ったことがないので、多分やってないと思います。ぜひそこら辺もできれば交通安全指導員の方を使ってでも、指導ができると思いますので、そこら辺一回考えていただきたいと思います。

 次の湯川中学校の交差点ですが、改修に関しては中学校を解体したときのこっち側というのは歩道は先にできないものでしょうか。その前に。それは無理で一緒ということなのでしょうか。

 もう1点、道成寺に曲がる線ですが、普通駅前から道成寺に曲がる一つ手前には信号がついています。余り通らないのにあそこはついているのに、一番利用するあそこについていないというのは何か不思議で仕方がないのですが、そこには何か理由があってつけていないのでしょうか。そこらいかがでしょうか。

 道成寺に曲がる一番利用している所がついていないというのがちょっとおかしいのではないかと私は不思議に思うのですが、その点よろしくお願いします。



○森上忠信議長 防災対策課長。



◎防災対策課長(大川秀樹) 高校生、中学生への指導ということですが、中学生に対しての交通安全指導については要請がありますので行かせていただいております。また、高校については特に要請がございませんので行っていないという状況です。それと交通安全期間中ですけども、この期間中は自転車の指導ということで御坊駅前であるとかロマンシティそういうところで自転車指導の方を行っているところです。

 以上です。



○森上忠信議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(南野年則) 紀央館高校前を先に施工できないかという御質問でございますが、今説明させていただいたように3.5メートルと広い歩道となっております。それを紀央館高校前でとめたとしたら、湯川中学校前とかなり段差というかクランクになるような道路になってしまいますので、歩道設置につきましては、道路としては施工できますが歩道をつけるとなれば湯川中学校前と同時でなければちょっと難しいかと考えております。

 それと信号機についての御質問でございますが、状況はちょっと把握しておりませんが、多分今ついている信号はそこが通学路ということでつけていると考えております。

 以上です。



○森上忠信議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 確かに自転車乗りながらスマホをやっている子供たちをよく見かけます。そういうことから中学校の方へは校長会等を通じて子供たちに指導してもらうよう伝えていきたいと思います。

 以上です。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員



◆5番(小池佐左夫議員) 現在、交通安全に対しては保護者とか補導員、交通安全指導員、それとセーフティーネット等、子供の見守りをされています。そこで、そのときにはいいのですが、現在御坊の町には注意するお子さんも多数あります。この間も紀伊御坊駅近くの土屋前で9月4日でしたか、車同士の事故があり車の中に人が閉じ込められるというのを見ました。このような事故の多発地点とか。また子供たちの通学または下校時に、ひやっとした交差点など子供たちはよく知っていると思います。そういう子供たちと一緒に危険地図とかをつくれば各校区にこの場所危ないから気をつけなさいということで学校も指導できると思うし、子供たちも気をつけてそこの交差点を通ることもできると思いますので、そこら辺を一回検討していただければと、危険地図づくりですか、保護者を交えてつくっていただければと思いますので、そこら辺よろしくお願いします。交通事故は被害者、加害者どちらも体と心に大きなダメージを受けますので、少しでも交通事故をなくしていきたいと思います。そこら辺またよろしくお願いします。地図づくりを一回検討してもらうことはできないでしょうか。そこの答弁だけ。



○森上忠信議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 我々は、できるだけ安全対策に努めたいと考えております。ただ、非常に残念なことは御坊の交通マナーの悪さは、ナンバーワンなのでございます。そちらも合わせてやっていただかないと、どんな安全な交差点をつくっても事故は起こるものと私は思っております。

 以上です。



○森上忠信議長 小池佐左夫議員



◆5番(小池佐左夫議員) 以上で、質問は終わりです。

 交通安全対策、我々ドライバーも一緒になって考えていかなければならないと思いました。

 これで終わります。



○森上忠信議長 これで小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時02分 再開



○村上宗隆副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2013年9月議会に当たり、議長の許可をいただいて、今回は産業廃棄物問題に集中して3点に分けて質問いたします。特に、もうすぐ結ばれようとしている事業者との環境保全協定の内容について突っ込んで一般質問いたします。

 まず、今議会に提案されている給食センターでの粉じん測定予算についてです。予算化に当たって、市長からは基本的な考え方を、教育委員会からは問題意識、測定の内容、具体的な今後のスケジュール等について御説明をいただきます。

 質問の2点目に、環境保全協定の各条文についてお尋ねしていきたいと思います。ここからその条文に入ります。御坊市環境衛生課と、森岡産廃の中止を求める塩屋の会の皆さんは、この問題で2回話し合いをいたしました。市の対応は、塩屋の会の主張を聞いて、それも念頭に置きながら事業者との協定案のすり合わせをするという方法でした。環境保全協定案は、住民に示す前に、議会に先に報告したいという市の意向でしたので、それも一理ありますから塩屋の会は了承をしています。この本議会19日に議員全員協議会で市の方から報告するということのようです。したがって、まだ、市が今持っているいわゆる大栄環境株式会社と市の大体一致した点の協定案については、だれもどこにも示されていないというのが現状です。

 そこで、塩屋の会の皆さんは暑い夏にしっかり頭の汗をかいて、住民団体としてはこういう協定を結んでほしいという協定案をまとめました。口頭で言うのと、条文で示すのとは微妙に表現が変わるということもあります。塩屋の会としては、住民運動の団体という素人集団でどこまで条文化できるのかという思いがあったということですが、公害を出させない、そのために必要な最低限の実効性のある条文を盛り込んだということをコメントされています。けさ住民の会の代表が御坊市環境衛生課に提出したところですが、わたしも塩屋の住民として、この塩屋の会の協定案の内容がどこまで市の持っている協定案と合致できているのか非常に関心が高いところです。塩屋の会の案の全文を紹介するにはかなりの時間を必要としますから、ここでは一定の条文に限って、私の意見、私見も交えながらその内容についてお尋ねしていきたいと思います。

 まず目的第1条です。この協定は、乙が設置する施設の建設工事中、操業中及び事業廃止以降の公害の発生による環境汚染を未然に防止し、施設周辺及び施設下流域住民、以下地域住民という、の健康、財産並びに生活環境及び自然環境を保全することを目的とする。

 この目的という条項は、そんなに難しいものではないと考えますが、市はいかが考えられているでしょうか。

 次に第2条、第3条、第4条も大事な部分なのですがちょっと省かせていただいて、第5条公害防止対策に行きます。第5条、乙は、乙というのは大栄環境株式会社を指し示します。本件施設の操業により、農業用水、王子川下流域水質及び塩屋町内の地下水等の汚染、汚濁をしない。その確認のため、管理型最終処分場の地下集水管の電気伝導度の測定及び施設の下流域にモニター井戸を設置して地下水の水質検査を常時実施し、甲に月1回以上その測定値を報告するとともに公表しなければならない。言い忘れましたが甲というのは御坊市でございます。

 第5条の2項には、乙は、水質汚濁、地下水汚染等の公害防止対策として、関係諸法令の規制値及び設置許可申請書に記載の数値を遵守するとともに、さらなる汚染物質の排出量及び濃度の低減に努めなければならない。これは当たり前の話です。

 3項、乙は、最終処分場の遮水シートの漏水の有無を常時監視するために、漏水検知システムを導入し、その測定結果を甲、市役所の施設内に常時モニター表示することとする。乙は、大栄環境株式会社はその検知システムが、漏水探知機能を十分に発揮できるよう、6カ月に1回の定期点検を行い、常に正常に作動できる状態を確保しなければならない。また、漏水を検知した際に、遮水シートの補修のために行われる処分場内の廃棄物、土砂の掘り起こし作業及びシート補修作業の施工順序を計画し、工事着工前までに甲に提出し、甲の御坊市の了承を受けるものとする。

 4項、乙は、漏水検知システムの稼働状況を甲に月に1回以上報告するとともに、甲が公表すること及び甲及び甲の承認を得た地域住民や識者を漏水検知システムの稼働状況の監視に立ち会うことを了承する。

 5項、乙は、周辺の自然環境の保全及び御坊市立給食センターへの影響を未然に防ぐため、処分場に投棄した廃棄物に即日覆土を行い、散水等を励行し、廃棄物の飛散、粉じん及び悪臭の発生を防止しなければならない。

 6項、乙は、施設から排出される未規制物質が新たに環境汚染、公害の原因物質として科学的に検証されたときは、速やかに甲と協議し必要な対策に努めなければならない。

 7項、乙が1項ないし5項の定めに反したときは、甲はその旨を公表するとともに、乙に対し、それらの定めを履行するまでの間、操業の停止、その他の処置を命じることができ、乙は甲の命令に従わなければならないというのが第5条です。これは協定の中心部分になります。公害防止の対策ですから、これについてはいかがでしょうか。

 次に環境保全計画に参ります。第6条、乙は−−中飛ばしますが、年間計画書を策定するということがポイントです。以下略します。この第6条は、環境保全計画の年間計画書の提出義務ということになります。これは市の計画案にはあるかどうかということを気にしています。

 次の産業廃棄物の種類及び受け入れ監視という問題です。全文を読んでいたら時間がかかるので省きます。第7条、乙が本施設で処理できる産業廃棄物の種類は、廃棄物処理法に基づく処理業許可いわゆる8品目の範囲内に限られ、かつ有害物質を含む廃棄物は持ち込むことはできない。

 2項、焦点になったアスベストです。乙が処理できるアスベスト類については、新設された国家資格者、仮称、建築物石綿含有建材調査者の立会検査によって分別し、飛散性アスベストは本施設内に持ち込ませず、乙はこれを受け入れない。また、非飛散性のアスベストについて、埋め立てに際し飛散防止に留意して搬入し保管する。保管場所は処分場の最も地質の安定的な一角とし他の廃棄物との区別を明示する標識板を設置することとする。

 3項、乙は、搬入される産業廃棄物について、マニフェストシステムに基づく産業廃棄物管理票で確認するとともに、処理不適物の混入がないか目視及び抜き取り検査を実施して、第1項に記載した廃棄物以外の物が持ち込まれないようにする。また、和歌山県外から排出された産業廃棄物を持ち込ませない。4項もありますがそれは後ほど再質で。

 この第7条は、非飛散性アスベストの搬入に関し、特に国家資格者を立ち会わせることを求めているものですがいかがでしょうか。

 細目協定は最後のところで読み上げは省きます。

 次に事故時の措置として第9条です。乙は、施設・設備の損壊、故障、破損、その他の事故により、前条に規定する細目協定の基準値を遵守できなくなる恐れが生じたとき及び公害を発生するおそれが生じた場合、並びに公害が発生した場合には、甲もしくは県知事に直ちに報告し、甲または県知事の判断に基づく操業を停止、公害防止措置、被害回復措置等の命令、指示に従う。以下略します。

 2項、乙は、漏水検知システムが漏水を検知した時は、直ちに操業を停止し、原因箇所を特定し、掘り起こした上で遮水シートを完全に修復しなければならない。この場合も乙は甲に対し遅滞なく報告するとともに、甲の指示、命令に従わなければならない。

 第3項、第4項を省きまして、この第9条というのは事故時の措置でございます。この条文は公害を抑えると同時に事故あることを想定しての条文ですから中心部分だと考えていますがいかがでしょうか。

 報告及び立ち入り検査という項に行きます。第10条です。乙は、毎月の処理した廃棄物の種類及び数量等を翌月の末日までに文書により甲に報告しなければならない。

 2項、甲及び甲が指定する検査会社職員は、乙の施設及び施設建設工事地内に定期的または不定期に立ち入り、所要の調査、施設の維持管理状況、搬入物の確認、マニフェストの確認、自主検査の実施状況等の調査、その他の書類、廃棄物処理法により備えつけが義務化されている帳簿、記録等の閲覧・謄写、建設工事中の施工管理、行程監視を含むを行い、関係資料及び報告書の提出を求めることができるものとする。

 3項、甲及び甲が指定する検査会社職員は、乙の承諾を得ることなく、施設及び施設建設工事地内に立ち入り、建設工事中における排水、施設放流水及び地下水等の採取並びに無償で廃棄物の抜き取り調査を実施することができるものとする。また、乙は、甲及び甲の指定する検査会社職員が、漏水検知システムが正常に稼働していることを点検することに同意する。

 4項、甲は、前3項の調査結果を公表することができるものとする。また、甲は、前2項の立ち入り調査について、住民を立ち会わせることができるものとする。

 ここでお尋ねします。塩屋の会は、立ち入り調査については、市の職員だけではなく、市が指定した検査会社、つまり御坊市が発注する第三者機関というべき対等の客観性を持った検査会社職員、その職員が同行することを特に重視しています。市民が同行できると入れているのも特徴です。これは6月に私の質問に対する答弁で立ち入り調査をなれ合いにしないと答弁されたことの具体化だと考えますがいかがでしょうか。

 環境の整備、第11条は省きまして第12条に相当する交通安全の実施です。これは第12条の2項、乙は、廃棄物運搬車両運行計画の策定に関し、運搬経路の周辺住民の生活環境と健康の保持に配慮しなければならない。特に、通学児童、生徒の安全確保と、御坊市立給食センター付近での積み荷の落下防止、大気汚染の増加を防ぐための低速運転等を運行計画の中に盛り込まなければならない。

 3項以下は省きますが、質問として交通安全については、運搬経路ですね。高速道路を降りてどの経路を通るかはまだ定かでありませんが、いずれにしても通学路があります。午前中の質問でも子供たちの通学路については最新の注意をというのがありましたが、その一環だと考えていただきたいと思います。給食センターの前を運搬車両が、これは1日最大60台通るという計画になっているわけです。そのことを想定しているわけで、これについてはいかがでしょうか。

 損害賠償責任が第13条に明記されています。13条そのものの被害が生じたときは、その損害を賠償しなければならないというのは当然で大栄環境の専務ですか常務ですか、専務ですね。専務取締役が自分の会社に起因したものはちゃんと賠償しますと、市民文化会館で大きな声で言いました。

 それはいいのですが、2項、乙は、損害賠償責任を担保するために、損害賠償責任保険に加入しなければならない。また、加入した保険の内容は、想定される被害を賠償するに足りる保険対象と保険金額の保険契約とし、その内容を甲に報告しなければならない。

 3項、乙は、損害賠償保険の対象にならない事故に対処するために、相当な準備金を積み立て、これに備えなければならない。また、準備金の額を毎年、甲に報告しなければならない。

 これに対して市に対する質問は損害賠償の想定という規定は、公害対策は万全だとする事業者ならば当然盛り込んで差し支えないものと考えますがいかがでしょうか。

 住民組織への参画、第14条です。施設周辺及び王子川下流域住民が、環境保全のための組織をつくり、甲または乙に参画の要請があった場合は、甲及び乙はその組織に参加するものとする。

 この14条は余り事例はないと思います。市にとっても、地域でこういう環境保全の組織をつくってくれることは大歓迎ではないかと考えます。いわば塩屋環境保全委員会、そんな仮称、名称になるのでしょうね。そこに市と事業者が参加することも必然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 協定の履行です。第15条、乙は、この協定に定める事項について誠実に履行しなければならない。乙が本協定で甲に対して負う義務は、塩屋町住民に対しても誠実に履行することを約束するものとする。以下は略しますが、第16条、第17条については施設並びに施設に係る情報の公開で17条は公表という条文ですが、これは時代の流れ。積極的に公開するとか直ちに公表するとかというのは、もう皆さんがテレビでも新聞でもすべて公表せよということになっているかと思いますので、それを条文に入れたということでございます。

 以上、大きな2点目を終わりまして、大きな質問の3点目は、市が現時点で考えている今後のタイムスケジュールをお示しいただきたい。さらに、このまま進むと、進出企業としての市民税が発生してきます。これは、この企業が立地されることによる税収というメリットがどれだけあるのかという点になります。いつからどのような税が発生するかお答えをいただきたいと思います。また、公害対策費については、原因者負担の原則で対応されると思います。その際議論になるのは、協力金という形で、法律に規定のない、この協定にも規定のないお金がしばしば存在してきます。この点はいかがでしょうかお答えをいただきたいと思います。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 測定に関する基本的な考え方ということでございます。給食センターは幼稚園、小学校、中学校へ1日約2,600食を供給している施設でありまして、近くに産廃施設が来るということにより、保護者から給食に対する不安もあると聞いております。そのため客観的なデーターを持っておくことも必要であると考えたところでございます。

 以上です。



○村上宗隆副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 教育委員会では保護者の皆様が大変な不安を抱いているということについて、問題意識を持っております。このため給食センターの室内環境の測定を目的に建物内に3地点、食材の搬入口に1地点、それから御坊市大気汚染測定局塩屋局で1地点の計5地点で測定する予定にしております。測定時間は午前6時から午後4時までです。測定機器は光散乱法よるデジタル粉じん計を用います。本議会で予算が通れば現況測定から始めたいと思っていますので早速9月分から月1回で今年度中7回測定したいと考えております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 市長から基本的な考え方をと求めたものですから、次長からお答えをいただいたということでよろしいですね。さらっといきますが、非常に素早い対応という評価を塩屋の会の皆さんは異口同音言われております。自分たちが言ってきたこと、それから自分たち以外の藤田とか湯川とか御坊とかいろんな御父兄が塩屋の会の皆さんに意見を寄せているその中心は、給食センターだったのです。その給食センターがどのような環境に居続けられるのかということを、御坊市が責任を持ちますとこういう意思表示だと受けとめてよろしいですね。その対応については、評価をいたしたいと思います。せっかくそうやって測定をされるわけですから、それが後世足らなかったということになれば元も子もありませんので、再質でもう若干聞かせてください。測定の項目についてお示しがございませんでした。この項目の考えているところ、予算が通ったらすぐにすると言っているので、もう中身もできているのでしょうね。その問題。それからデジタルというお答えがありましたから、常時監視でモニター設置それがどこかの表示板に映る、こういうシステムだと理解してよろしいですか。その点をお示しください。朝の人も言っていたのですが、ここの席は答弁聞きにくいのです。慌ててこんなにしたのですが、一番最初の大事なところは聞こえていないのです。測定5地点、これはちょっと確認しながら、私が絶対に必要だと思っている所は、道路に面した場所ですね。これから右へ切って、左へ切ることもあるか、センターに入る入り口の部分ですね。それから搬入は裏手に回ってセンターの敷地内に入るという形になります。そこでどんなに密閉してもドアをあけて材料を搬入しなければなりませんからあきます。つまり外気と触れ合うのはあそこなのです。そこにモニターはあるのかということですね。それから施設の中の調理をする所は無菌状態にするということで高い空気圧になっている。洗い場等々はそういう状態にしていない。この違いもなかったらだめだとそんなに考えているのですが、そういうお答えをいただけたのかどうかすみませんが再度お願いしたい。時間について6時から4時と聞こえたのですが、これも聞き間違いですか。お願いします。



○村上宗隆副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 測定項目については浮遊粉じんです。デジタルの測定の仕方ですが、光散乱法のデジタル計で室内に3カ所、それから食材の搬入口に1カ所、それともう一つ現在やっている塩屋大気汚染局、その近くに1カ所、計5カ所。これはハンディータイプの粉じんの測定計ですので、モニター等の表示はございません。データーとして出てくるだけです。測定時間は朝の6時から夕方の4時までという時間帯になっております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 測定場所はもうちょっと意見を言いたいです。先ほど申し上げた点で1カ所だけありましたね。道路に面した場所、1日最大60台の車が通ります。何を積んでいるかわからないトラック、ほろをかけるということになっていますが、かけないで来る車が絶対ないと言い切れないという側面も持っています。それ以外に広域清掃センターに通る車が今でもあるわけです。坂道になっています。割と吹かしします。低速で走れというと余計に吹かすことになります。このジレンマがあります。場所的にそういう所だから測定しておく必要があるという意味です。それから浮遊粒子状物質の測定だけでは足らないと考えます。これはまたこの部分について意見を申し上げたいと思います。総括質疑も委員会もありますから。

 最後に費用の問題です。これは市長か大蔵大臣かどちらかでお答えいただいたらよい中身なのですが、前段読み上げでも申し上げましたが、このモニター監視が必要なのは、やはり住民の不安が高いものが進出されることに伴うものだという原因者負担というものだと思います。そういう点で言えば財源はどこに求めるのかということになろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○村上宗隆副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) これは市民の皆さん方の不安を解消するために勝手にと言ったら悪いのですが、事業者の許可なくつけるものでございます。本来は市で負担すべきものだと思いますが、今後の交渉の中での話になろうかと思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議論しているとおもしろいのですよ。金をもらったらだめだ。公平な検査結果を言いにくくなるから。それでもこんなの私たち要らないのに給食センターがきれいなままでいいのに。要するに要らない監視をしなければならないのでしょう。こんなの来た企業が持つのが当たり前と違うのか。この議論あるのですよ。そこは市が今後どのように交渉していくかというところに落ちがあると思っています。そのことを申し上げて、2番かなり時間がかかりますから、2番の答弁に行ってください。



○村上宗隆副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(薮中豊文) 塩屋の会からの条文をけさ、いただいたばかりでございますので、吟味できていないことがありましたら御了承願いたいと思います。

 第1条の目的につきましては、盛り込んでおります。

 第5条、第1項の地下集水管の電気伝導の測定及び施設の下流域にモニター井戸を設置して、地下水の検査を行う。これは法の範囲内で行いますので、協定書には明記はいたしません。第3項の漏水検知システムに関して市の施設内に常時モニターを表示及び第4項の地域住民や識者の立ち会いという部分は困難と考えております。

 第6条につきましては、環境保全に関する計画書は必要に応じて詳細の提出を求めてまいりますので、その内容は年度ごとに変わるものではないと理解しており協定には盛り込んでおりません。

 第7条につきましては、非飛散性アスベストはより慎重に取り扱うことといたしますが、国家資格者の立ち会いは考えておりません。また第4項、内容の変更等は変更の内容に応じて、法に基づく手続きを事業者に求めてまいりたいと考えております。

 第9条はそのとおりでございます。

 第10条の住民の方々の立ち入りにつきましては、6月議会でもお答えしておりますが、市、県にお任せいただきたいということでございます。

 第12条の交通安全は当然実施してもらいます。

 第13条につきましては、維持管理積立金を積み立て賠償に充てるということでございます。

 第14条は盛り込んでおりません。市を信頼していただきたいということでございます。

 以上でございます。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 逐条にならざるを得ないので再質問を御了解ください。何せこちらも先に見せるので、そちらも見せてといって見せてくれていたら、余り根掘り葉掘りいかないのですが、見せてくれないでしょう。だからどうしてもこれ入っているかというやり方をせざるを得ないということを当局の皆さんも御理解をいただきたいと思うのです。この場で大栄環境も見えていますし、塩屋の会の皆さんも見えているのだから、議論をしたらよいものができるのではないかと思うのですが、まず確認をしておきたいのですが、課長の答弁の向きは塩屋の皆さんの声を聞いた上で、御坊市として環境保全と自然環境を守る。そして健康と財産を守るという目から見て、大栄環境と交渉した到達点がここです。だから一般的な市民、塩屋の会の皆さんからすればどっちですかといえば、塩屋の声も合わせて大栄環境に言ってくれている。こんなにまず、出発を確認しておきたいのです。これは基本的なスタンスの問題として、市長この部分は明確に答えておいていただきたいのです。企業に対してどのようなスタンスで今後も接していくのかということは、議会という大座で市長が答えてもらうべきものだと思います。その市長の姿勢を実行するのが担当課というスタイルだと思いますので、その点をまず確認をさせてください。その上で幾つかの条文は、しかしこれではざるになるよ。漏れているよというところはこれから議論の余地があるものだと考えるのです。そういう点で第2回目の質問はそれで使いましょうか。市長そのことでお答えください。



○村上宗隆副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今日までいろいろ新聞なり塩屋の会の皆さんと交渉の中で出てきた文言。それから署名を集めるのに回したパンフレット等も精査しながら、これは必要だ。市民のために絶対必要だということを入れたわけで、すべてが入っているとは限りません。皆さんの言うことを必要かどうかを精査し、そういうことが起こったら市は確実に市民の側に立って対処していく、そういう立場をとっております。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これから3回目の質問を使います。6月の市長の答弁は遮水シートについて明確に答えてをいただいております。もう少し聞いたら、もうちょっとあいまいな答弁かと思っていたら文書化したらこうなっております。

 シートですから上から重たい物を載せれば破れるわけです。原子力発電所の水の場合はゆとりが少なかったような報告もありましたが、施工上の大きな問題があるのではないかとニュアンスを持ちました。だけどシートはシートですから破れるということを前提に考えておかなければならない。

 非常に明快ですね。今全国的には原子力発電所の汚染水で非常に重大な関心が寄せられています。まさに原子力発電所における放射能の汚水漏れを日本のトップ企業たる東京電力でさえもとめられていない。一たんは遮水シートを使ったけれども、シートは漏れるものだということをみずから実証しているわけです。それをどんなに優秀な企業が来たって遮水シートのシート漏れというのは防ぎようがない。シート漏れは防ぎようがない。市長の6月の答弁はここに集約しているという理解でよろしいですね。

 それを前提にするならば、先ほどから申し上げている条文の問題になります。条文の組み立てはたくさんありますが、まず第5条の公害防止対策というのがあります。この公害防止対策のところでまず始まりは管理型最終処分場の地下集水管の電気伝導度の測定と書かれています。電気伝導度の測定というのは、集水管のところですから、ここから全部が汚水を処理するところには流れないということは理解してくれていますね。調整池に流れるのです。つまり調整池に流れて、調整池というのは一遍に降る水を調整してだんだんに流すというだけの問題で汚水処理しませんから、だから悪いもの、有毒なものがそっちに流れたらもうだめだという性格のものなので、そこへ行くまでの集水管のところですよ。物すごく簡易な検査だそうです。電気伝導度というのは、つまり水の中でどれだけ汚れているかということを、電気の伝わり方でもって判断しようというものです。事業課は非常によく御存じだそうです。だからそういう単純なものをまず出発のところでやろうということなので、行うを明記しないとありますが行うのであれば書きましょうというのが私の意見なのですが、塩屋の会の皆さんもそのつもりで書いたのだと思います。それから施設の下流域にモニター井戸を設置すると、これも当初の計画からありますね。だから行う、私も行うと思っています。行うのであれば書きましょうよ。それぐらいのきちんとしたものを明記しておこうというのが、この環境保全協定のまず精神として大事なところなんだということを1つ目の質問で申し上げておきたいと思います。行うを明記しない。行うならば書きましょう。その答弁をいただきたいと思います。

 まだまだこれ3回しか質問できないのです。言っておきたいこと全部言っておかないとだめなのです。3回目は。

 第5条の3項です。これは漏水検知システムです。漏水検知システムについては、この公害防止の3項にも書いているし4項もそうなのです。それから事故時の措置の第9条の2項これも漏水検知システムなのです。第9条の2項も3項も漏水検知システムなのです。こんなに漏水検知システムが条文の中にたくさん出てくるというのは意味があるのです。どんな意味か。大栄環境さんもたくさんここの会社は施設を持っていますが漏水検知システムは初めてなのです。どんなに効果があるかわからないと当初は言われておりました。ところが先ほど前提の2回目の質問のところで申し上げましたが、遮水シートが漏れないことを前提にしたら、この検知システムは要らないのです。もしも漏れることもあるということを前提にしたら、漏水検知システムが正常に作動してもらわなければ話にならない。漏水検知システムが本当は作動しているのにブザーも鳴らないということもあり得る。ただ本当に作動しているのにブザーが鳴らないということは、あってはならないということも条文に書いておかなければならないという意味があるのです。大栄さんよく聞いておいてください。万が一漏水検知システムが作動するでしょう。作動したら専務さん、市民文化会館で公言したのです。掘り起こしますと言ったのだから、それ書きましょう。塩屋の会の皆さんだけでないですよ。市民皆さんに対してそれだけの約束をされたものは両方合意できるものでしょう。書きましょう。それは遮水シートがだめになるということは、搬入を始めたときが多いそうです。しかし先ほどの市長の答弁のように、重たくなればなるほどまた破れる確率が高くなるわけでしょう。だから一番高いところで40メートルのごみが積み上げられるのです。40メートルのごみを積み上げられたらブーブー鳴ってもそんなもの掘り起こせないとなります。掘り起こせないとなったらだめなので、掘り起こすと書いておきましょうという意味もあります。しかもごみがふえてくるということは、覆土用の土砂を置いている敷地があるのです。山を削って覆土用の用地。だから緑地がふえていくので、ごみを掘って仮置きをする。下の遮水シートまで修復にかかるということも前提にしなければならない。そのぐらいしなければだめなのではないか。だからこれはページ数は打っていないが第9条の第2項、漏水検知システムが漏水を検知したときは、直ちに操業を停止し−−そうでしょう。もうごみを持ち込むわけにはいかない。原因箇所を特定し掘り起こした上で、遮水シートを完全に修復しなければならない。そうでしょう。遮水シートはこんなに修復しなければならない。管理型と呼ばれる処分場はこれなかったら始まらない。今世間一般では安定型と呼ばれる処分場は絶対だめだとなっている。管理型に期待が向いている。その管理型の命は遮水シート、遮水シートが漏れたら検知システムで検知する。検知が出てきたらちゃんと掘り起こして修復する。これでこそよい業者だと言われる事業者の姿が出るのではないか。これは命なんですよというところなのです。ぜひ書いてください。答弁を求めます。

 次、第10条の報告及び立ち入り検査というところなのですが、ここは特に検査会社職員というところが書かれています。これは御坊市が指定する検査会社職員のことを書いているのです。塩屋の会でも議論があって市は本当に検査会社に出すのか。いや職員をプロ化してというから、検査会社に行かないでプロ化した職員を雇うのではないか。いろんな予測がありまして、でも普通市長、環境測定値というのはやはり検査会社に出しますね。そしてプロ化した職員と一緒になって抜き打ちの検査をするというのが、6月に市長が言われたざるにしないというところの肝ですね。肝心かなめのこれが条文に入っていなければ、おもしろくも何もない。だからここは絶対に書いてほしいのです。甲及び甲が指定する検査会社職員は2項があって3項で抜き打ちの調査をすることができる。金も支払わなくてよい。漏水検知システムが正常に稼働していることを点検することにも同意をしてもらう。ここまで詰めてもいいのではないか。何回も言いますが大栄環境はそれはちゃんとやると言っているのだから。あと意見が分かれるところは住民の立ち会いを認めるか否かですね。私ら住民はそんなに暴れない。口は悪いですが。暴れない心配するな。塩屋を信用するが市民も見せるということがなぜ悪いのかということを申し上げているところです。

 あとは第12条の第2項にあるのですが、ポイントは通学児童生徒の安全確保は入っているか。それから市立給食センター付近での積み荷の落下防止、それから低速運転、こういう文言が入れられればありがたいと思っていますがいかがでしょうか。

 次は第13条損害賠償責任です。これは保険に加入しているようですので、3項の相当な準備金を積み立てというのがみそだと思っていたのですが、維持管理積立金という形でこれは損害賠償責任の担保とは別で置かれる。この置かれたものを明記するということで確認したいと思います。

 最後にお答えをいただきたいのは、時代の流れである情報公開、公表この点については結ばれるべき防止協定には十分に入っているか否かをお答えいただけたらと思います。

 以上です。



○村上宗隆副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(薮中豊文) あるものは書こうという議員が言われた第5条第1項でございますが、あるものを書いていけば膨大な量になることもございますので、実際にやるというものを協定書にすべて明記していくというのはちょっといろいろございまして、第5条第1項につきましては検討をさせていただきたいと思います。

 掘り起こす、遮水シートが漏れた場合ですが、19日の全員協議会で開示いたしますのでここで答えてしまえば全員協議会の意味がございませんので、ちょっとここでは遠慮させていただきます。

 同じく抜き打ち、これも同意を得ずに入るか入らないか。これも19日の全員協議会で開示させていただきます。

 それから、住民の立ち会いですが見学というのは向こうに担当がおりまして、どんどん見ていただいたらいいと住民の方にいつも公開しますよということですけれども、立入検査というのはやはり市、県だけだと、交渉の中でもそうなっているのですが、塩屋の会の皆様方とも2回の濃密な質疑応答の時間をいただきましたが、そこでその点は無理ですとお答えさせていただいております。検査は市でさせていただきたいということでございます。

 それと12条の通学児童はもちろん入れております。ただ、給食センター前の積み荷という言葉は限定して入れておりません。

 第13条の維持管理積立金、これは県に最終的に幾らということを毎年か隔年かわかりませんが、提出しなければならないとなっておりまして、それを市ももらうことができるということで、総務課に開示請求をしていただければ積立金は幾らかということがわかるということでございます。

 それとすべての情報公開、これはできるだけやっていくように指導いたしますが、限度もございますので今現在はホームページということが主で、文書で報告というのはできないそうで、ホームページで公開していくということでございました。

 以上でございます。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 2項目の条文のやりとりはもう3回質問をしてしまったので、もう4回目を聞いたらだめなのです。一言だけ聞き逃したものがあるので、それはまたどこかでお尋ねするということだけ申し上げておきます。聞き逃しているものを見逃しているかわからないので今度にしよう。

 3つ目の質問のお答えをいただきたいと思います。



○村上宗隆副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(薮中豊文) タイムスケジュールでございますが、まだはっきり決まっておりませんが、準備が整い次第、早ければ11月に着工し、1年半ぐらいで完成と聞いております。

 協力金につきましては現在具体的な話はございません。

 以上でございます。



○村上宗隆副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 進出企業に対する税は事務所を設置した翌年度から法人市民税が軽自動車と償却資産はそれぞれ所有することとなった翌年度から課税されます。雇用された方も翌年度から住民税の課税対象となります。また、進出企業が事業予定地の土地を購入した場合や建物を所有したときは翌年度から固定資産税が課税されます。

 以上です。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 軽自動車とか償却資産ということだから、産業廃棄物の中間処理施設、これはコンクリートを打つのです。建屋を建てるのです。これに対しての固定資産と償却資産ということですね。それは金額的にはアバウト、1億円ぐらい入るか。100万円の単位ですか。施設を見なければわからないと思いますが、計画自体は示されているから計算することは今でもできると思っているのですが、アバウトどのくらいの額になりそうですか。

 それから、法人市民税については税率があるのですね。その税率も示していただいて、アバウト今の日程でいえば11月、早いですね。1年半の工事で再来年から課税というのが早い段階ですね。再来年からどのくらいの税収が見込んだらいいのか。当然雇用は別ですね。計算ができないので。考えて再度答弁ください。

 それと、御苦労ですがここで環境衛生課長に質問するのは2点です。

 一つは準備が整い次第というこの準備は大栄環境さんの準備ですか。それとも御坊市の準備ですか。塩屋の会は準備要らないですね。だからそこを明確にしていただいて、私の意見は最優先はこの環境保全協定が結ばれなければ工事にはかかれないと、私はこんなに理解しているのですが構いませんか。この1点です。

 協力金というのはこちらが担当になるのですか。そちらが担当になるのですか。向こうですか。協力金の話はしてますね。額は言えないけれども。一応そこは政治的な発言になるので、ちょっと丁寧に言ってください。私は余りここは好きではないのです。ここの部分は。それで間違うことがあるので、お金がたくさんあったら認めてやるとか、少なかったら認めないとか、そんな話ではないのです。塩屋の会の皆さんが求めているのは、来ない方がいいのだから。しかしちまたではそのことが塩屋の会のメンバーにも聞かれるから、そういう点ではどんな話になっているのかということをちょっと発言をしておいてください。



○村上宗隆副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 固定資産税につきましては、現場の土地は当然見直しが行われることになると思います。その見直しについては工事の完成の状況によって大きく評価が変わりますので、完成時に県内他市や県と相談して決定していきたいと思います。

 法人市民税につきましては従業員数が確定しておりませんので、まだ税収も確定できません。

 以上です。



○村上宗隆副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(薮中豊文) 準備が整い次第という文言ですが、大栄環境のスケジュールを言わせていただきました。

 協力金については話はしておりません。

 以上でございます。



○村上宗隆副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後の発言になります。つまり、公害対策の費用については原因者負担というのは後の話であって、給食センターでモニター設置、大気汚染状況を監視するのは御坊市民の不安にこたえるために、御坊市が自主財源でもって対応するという形の対応になるということがはっきりしたということですね。しかし、市民からすれば本当に空気がきれいになるはずはないが、どれだけ環境保全できるのかというのが焦眉の急なのだということになります。舞台はどれだけ御坊市議会の議員各位の理解のもとで、大栄環境という交渉相手に立ち向かうことができるかにかかっているということだと私は受けとめてきょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。



○村上宗隆副議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

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△散会



○村上宗隆副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時09分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          森上忠信

          村上宗隆

          平井俊哉

          山本直治