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和歌山県 御坊市

平成 6年  3月 定例会 03月16日−03号




平成 6年  3月 定例会 − 03月16日−03号







平成 6年  3月 定例会



      平成6年3月御坊市議会定例会会議録(第3号)



                         午前10時04分開議

                         平成6年3月16日(水曜日)

                         午後 0時06分散会

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議事日程(第3号)

 平成6年3月16日(水曜日)午前10時開議 

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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 本日の会議に付した事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       一般質問

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議員定数20名

出席議員(20名)

    1番  山本清次君       2番  伊藤 勉君

    3番  西本和明君       4番  保田 保君

    5番  樽井昭三君       6番  向井孝行君

    7番  籠田 勉君       8番  大西紀夫君

    9番  楠本文郎君      10番  坂本 守君

   11番  竜田豊重君      12番  辻本順二君

   13番  上田敏次君      14番  増田 享君

   15番  松本亀吉君      16番  玉井甚一君

   17番  小池重信君      18番  岸元春雄君

   19番  谷口重美君      20番  中村茂任君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長      柏木征夫君    助役       楠  崇君

   収入役     岩本好史君    市長公室長    柴本 寛君

   総務部長    川越祐紀男君   市民部長     水田善得君

   産業建設部長  黒祖辰男君    財政課長     楠本 修君

   税務課長    中島 武君    企画課長     酒井貞勝君

   市民課長    岩崎善成君    環境衛生課長   望月勝己君

   同和室長    西本 勝君    島団地対策室長  山本正見君

   農林水産課長  藤本亨治君    都市建設課長   木村幹男君         住宅対策課長  田中秀幸君    失業対策課長   藤川光義君

   水道事務所長  平井 健君    消防長      西  弘君

   教育長     原 多美男君   教育次長     柳原昌和君

   教育総務課長  塩崎佳久君    社会教育課長   中野正之君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長    小竹博一君    次長    北野文彦君

   議事係長    大崎惠司君    調査員   米倉 守君

   主任      細川 哲君

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△開議

 午前10時04分 開議



○議長(上田敏次君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(上田敏次君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

                 辻本順二君

                 増田 享君

               及び松本亀吉君

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(上田敏次君) 日程第2 「一般質問」を行います。

 順次質問を許します。

 伊藤 勉君。

         〔2番 伊藤 勉君 登壇〕



◆2番(伊藤勉君) 平成6年3月議会にあたり、議長のお許しがありましたので、一般質問をいたします。

 まず初めに、柏木市長は就任当初、政治公約として今日まで精力的に取り組まれてこられた三大プロジェクト日高港湾整備については、昭和58年10月に国の重要港湾の指定を受けて以来、約10年という長い歳月を経て種々調整を重ねてきた結果、本年2月20日の御坊市漁業協同組合の臨時総会において、念願でありました日高港湾整備に伴う第1工区にかかわる公有水面埋め立てに関して基本的に同意が得られましたことは、市当局初め漁業関係者並びに関係各位、そして多くの市民の皆様の御理解と御協力のたまものであり、日高港湾整備の早期実現に向け大きく前進させ、また御坊テクノタウン構想については、現在御坊工業団地用地の柳谷池等の周辺整備に着手されたところであり、御坊第2工業団地用地は平成4年10月から埋蔵文化財の調査に入り、平成6年度には埋蔵文化財の調査を完了し、そして進入道路の建設と本体工事を着手できるよう、着々と工事が進められているところであります。

 それから、高速湯浅御坊道路の建設については、昨年1月に野口地区内の用地買収を完了して、平成5年5月から一部着工に入っており、平成7年度中に完成予定と聞く中、これらの三大プロジェクトの推進が大きく前進されたことは、柏木市長の政治手腕を高く評価するものであり、また、住んでいてよかったと実感できる町、若者が定住できるまちづくりの早期実現に向け、大いに期待するものであります。

 一方、平成6年度の一般会計当初予算案は、歳入歳出それぞれ113億4,384万7,000円で、前年比伸び率は0.7%であり、同和対策、老人保健、水道など、6つの特別会計を合わせると総額148億7,372万4,000円で、全体では前年比0.8%の減でありますが、これは本年予算編成に当たっては、国及び地方財政が極めて厳しい状況の中で、財政調整基金、職員退職手当基金などの取り崩しをした上で、財源確保を工面している状況下で、活力と潤い創造都市2001年の長期総合計画に沿った新しいまちづくりを進めるという基本方針のもと、数々の重要政策の推進を中心にしながら、基盤整備の継続事業や新規事業及び市制施行40周年記念事業などを盛り込んだ積極努力型の予算編成であり、大いに評価をし、期待するものであります。

 そこで、市長にお伺いいたします。まず、第1点目は、三大プロジェクトである日高港湾整備、高速湯浅御坊道路の建設促進や関連地域整備、テクノタウン構想の推進を初め、市制施行40周年記念事業、地方拠点都市地域整備施策の展開等、重要政策を着々と進めていく中、本年度の取り組みについて、市長の決意のほどをお示し願いたい。また、あわせて三大プロジェクトの推進並びに重要政策の推進における課題についてもお示し願いたいと思います。

 第2点目は、財政の健全化についてでありますが、近年、市政の財政状況は、ここ数年市税の半分以上を占めていた関西電力御坊発電所の大規模償却資産税は、昭和61年の28億4,200万円をピークに、年々減価償却に伴って減少しており、自主財源の確保が一層厳しさを増している状況の中、三大プロジェクトの推進を初め、数々の重点施策を進める上においては、それなりの巨額な財政負担が当然必要であると思います。

 したがって、早急に財政の健全化を図るべく自主財源確保の確立が行政責務であり、今日まで積極的に取り組まれているところでありますが、そこで市長にお伺いいたします。自主財源確保の確立についての考え方と、今後の財源政策についてどのようなお考えを持っておられるのか、お示し願いたい。

 第3点目は、明日を担う青少年の健全育成についてでありますが、21世紀に向かって明日の青少年の健全な育成を目指し、心身ともに健やかに、たくましく成長することは、市民すべての願いであり、また青少年が人として尊ばれ、その権利を尊重され、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられることは何よりも大切であります。

 近年、情報化、国際化、高齢化の急速な進展など、社会、文化、経済環境は著しく変化しており、青少年の社会生活にも大きな影響を与えている中、最近の青少年の健全育成をめぐる問題を見ると、非行の低年齢化、ひきこもりや、不登校などが増加傾向にあり、非行等はなお予断を許さない状況にあります。

 そこで、明るく、安心して暮らせるまちづくりの青少年の健全育成を守る観点から、市長にお伺いいたします。防犯灯及び街路灯、道路照明灯の設置についてでありますが、現在町内会及び市当局において、明るく、安心して暮らせるまちづくりに積極的な取り組みをしているところでありますが、市民の多くの皆さんから、市民生活の安全を確保するために、特に青少年の健全育成を守る上で、防犯灯及び道路照明灯及び街路灯をもっと多く設置してほしいという声を聞く中で、何でもかんでも多く設置すればよいというものではなく、適地、適合性及び設置基準等があり得ることは理解できますが、何といっても維持管理費の負担額が最も大きく、直接市民の負担にかかってくるのであります。したがって、防犯灯の電気料金の助成金の見直し及び道路照明灯や街路灯の設置についての基本的な考え方をお示し願いたい。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(上田敏次君) 伊藤 勉君の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 柏木征夫君 登壇〕



◎市長(柏木征夫君) 重要施策の推進に当たっての取り組みと決意ということでございますが、厳しい我が国の社会、経済情勢の中で御坊市を取り巻く環境は、議員お話しのとおり、三大プロジェクトの推進等、将来に向けて明るい展望にあります。この明るい展望を、単に工事実施等に伴う事業推進上の直接的な経済効果のみならず、将来完全立地を含め、地域産業へも大きな経済波及効果をもたらし、豊かな市民生活の実現に実を結ばせることが重要と考えております。そのためには、この地に住む私たち自身が、今この時期に、この地域の明るい将来を展望し、認識する中で、地域の特色を生かしたふるさとづくりに、私たち自身で取り組んでいくことが肝要と考えており、市制施行40周年を絶好の契機としてとらまえて、市を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 特に不況の現下にあって、最重要施策の一つであるテクノタウン構想の推進につきましては、企業誘致という非常に厳しい課題がございます。このことにつきましては、優良企業の誘致に向けて、トップセールスに全力を上げて取り組んでいるところでございまして、日高港湾の推進、地域産業の一層の振興とあわせ、市勢の発展に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、財政の健全化についてでありますが、長引く不況に伴う税収の減少や交付税の減額等、市の財政問題は一層厳しさを増しているところでございまして、経常経費の節減、補助事業の見直しなど、効率的かつ計画的な財政運営に努めているところでありますが、今後の自主財源の確保につきましては、先ほど申し上げました、三大プロジェクトの推進と立地効果が早期に得られるよう、また地場産業の一層の振興による地域経済の活性化に努め、定住促進と財源確保を図ってまいりたいと考えております。

 その他につきましては、関係部課長からお答えいたします。

 以上でございます。



○議長(上田敏次君) 総務部長。



◎総務部長(川越祐紀男君) 伊藤議員の御質問の防犯灯の電気料の助成金の見直し及び道路照明灯、街路灯の設置について、基本的な考え方についてお答えいたします。

 道路照明灯や街路灯の設置については、道路を新設したときに最低必要箇所に設置しております。防犯灯につきましては、現在御坊市町内会連合会において、各町内会から申請があった新設防犯灯につき、予算の範囲内で補助しており、年間約30灯を設置しております。また、電灯料についても、防犯灯1,716灯に補助いたしております。防犯灯の電気料金の見直しについては、町内会連合会とともに検討いたしていきたいと思っております。

 なお、道路照明灯等の設置についての基本的な考え方でございますが、農業振興地域の多い本市においては、設置箇所等につきましては、関係農業者と協議も必要でありますので、今後維持管理を含め、調査、検討が必要かと思います。

 以上です。



○議長(上田敏次君) 再質問を許します。

 伊藤 勉君。

         〔2番 伊藤 勉君 登壇〕



◆2番(伊藤勉君) ただいま私の一般質問に対しまして、市長あるいは総務部長から答弁をいただいたわけでありますが、順次、意見あるいは再質問をしてまいりたいというふうに思います。

 まず、第1点目の三大プロジェクト及び重要政策の本年度の取り組みについて、市長から決意をお示しいただき、あわせてこれらの課題についても説明をいただきました。日高港湾整備計画と高速湯浅御坊道路の建設促進のみについては、ただいまの答弁で了解をいたしたいと思いますが、3点に絞って再質問をいたします。

 第1点目の1つ目は、御坊市が21世紀に向かって大きく飛躍するため、三大重要プロジェクトである日高港湾整備、高速湯浅御坊道路の建設促進と関連地域整備、御坊テクノタウン構想の推進、これらの早期実現は市民の念願であり、市勢発展の絶対条件であると思います。ところで、高速湯浅御坊道路及び御坊テクノタウン構想の工業用地造成計画が、当初計画からすると1年ないし2年近くおくれているのが実態であって、非常に残念であります。一体何のための計画だったのか、最初の計画が何だったのか、これらの事業については、県、国の事業であることは理解できますが、おくれているその本当の原因は何なのか。また、完成時期はいつなのか、御説明を求めたいと思います。

 2つ目は、御坊工業団地及び御坊第2工業団地の用地造成に向け、着々と工事が進む中、企業誘致を今日まで積極的に取り組まれていることは大いに評価をしたいと思いますが、若者が定住できるまちづくりに欠かせないのが企業誘致等であり、そこに若者が働く場所、雇用の確保が、今言うまでもなく重要かつ責務であります。

 そこで、市長に質問をいたします。先ほど答弁の中でも、トップセールスを精力的にやっているということをお聞きしましたが、御坊に来てくれる企業誘致の見通しはどのようなものなのか、お示し願いたいと思います。

 また、以前、御坊工業団地の熊野団地に企業進出する予定であったオール薬品会社はどうなっているのか。あわせて御説明をお願いしたいと思います。

 3つ目は、高速湯浅御坊道路の関連地域整備について、現在高速湯浅御坊道路は、平成7年度中完成予定であり、それに伴う県道、市道アクセス道路整備が急ピッチで整備されているところでありますが、果たして高速湯浅御坊道路開通時の際、今取り組まれている県道、市道アクセス道路の整備だけでは、高速道路御坊インター周辺道路の交通停滞は必至であることは確実であります。そこで、計画がおくれている市道、岩内野口線の改良、拡幅及び新野口橋から天田橋の日高側左岸堤防道路の調査を急ぐべきであると思いますが、今後の計画について、都市建設課長から御説明をいただきたいと思います。

 次に、第2点目の財政の健全化についてでありますが、先ほど市長から答弁をいただいた件については了解をいたしたいと思いますが、現在の財政、財源確保の関係で保留財源の部分についてお示しをいただきたいと思うわけであります。財政調整基金及び職員の退職手当基金等、財政が平成6年度のスタートに当たって、保留財源をあわせて公表していただきたいと思います。

 それとあわせて、財政が危機感を持っているということで、ピーク時に差しかかっているとのことでありますが、いつになったら市の財政がピークになっているのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。

 次に、第3点目の、明日を担う青少年の健全育成の関係については、総務部長から答弁をいただいたわけでありますが、これについては単刀直入で再質問をしてまいりたいというふうに思います。

 それは、河南中学校前の道の関係で、防犯灯設置についてであります。これは建設当時、防犯灯設置というお話がある中で、いまだに防犯灯設置の実現に至っておりません。この問題については、地元負担金と地域住民の関係もあって、設置条件的なものもあったわけですけれども、結局聞きたいことは、市が当然道をつくれば防犯灯的な設置を付けることも必要ではあるし、それ以外に健全育成を守る立場で、中学校校区の前の通りはやはり最優先的に防犯灯設置をするべきと思いますが、設置については先ほど説明をいただいたとおり、町内会による、また地元調整で設置するということは十分理解できておりますけれども、場所をよく知っていると思いますが、河南中学校の前の通りについての前向きな御検討、考え方についての答弁を求めたいと思います。

 以上で、私の再質問を終わらせていただきます。



○議長(上田敏次君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫君) 工事のおくれ等につきましては、地権者あるいは公図、こういったもろもろの状況がございまして、やむを得ず遅延したということをお聞きしておりますが、個々の詳しくは関係部課長から御答弁させます。

 次に、トップセールスにつきましては、御坊市出身で一流企業で御活躍いただいている皆さん方に、広報『御坊ふるさと通信』ここに今持っておりますが、こういうものを発送して、御坊の今取り組んでいるもろもろのこと、あるいは工業誘致についての情報を提供するとともに、そうした皆さん方に上京の折、コンタクトを得ながら直接御説明に上がり、協力依頼しているところでございます。具体的な企業名とか、そういったものはこれからの課題と受けとめていただきたいと思います。

 先ほど、道路をつくれば防犯灯ということでございますが、河南中学校の前の道路は農道で出発しております。現在市道でございますが、農道ということになりますと、周辺の農産物の成育状況等も十分把握していかなければならない。御存じのとおり、電気を終夜つけますと、稲は実らなくなります。そういったことで、周辺の農家の皆さんの御同意が必要である。そして、中学校の教育、カリキュラムの中で、できるだけ暗くならないように指導していきたいと考えております。当面は、地元の皆さんと、この件につきましては十分検討していただく必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(上田敏次君) 企画課長。



◎企画課長(酒井貞勝君) 伊藤議員にお答えいたします。

 オール薬品工業の件につきましては、テクノタウン構想の一環として、雇用の拡大と地域経済の活性化に寄与するものと確信し、地元の皆様の御理解と御協力を得て誘致の決定をいたしました。しかしながら、その後のバブル経済の崩壊による急激な社会情勢の変化により、オール薬品工業の方から工場を建設し、操業を開始する時期について延長してほしいという申し出がありました。今般の経済不況を勘案するとやむを得ないという上司の判断をいただき、延長を認めたわけでありますが、工場建設につきましては早期に着手するよう、再三再四働きかけているところであります。今後も引き続き、誘致に向けて働きかけていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(上田敏次君) 都市建設課長。



◎都市建設課長(木村幹男君) 市道岩内野口線の整備についての御質問でございますが、高規格道路である湯浅御坊道路の野口インターチェンジと国道42号を結ぶ県及び市が施工するアクセス道路の整備が進められているところでありますが、湯浅御坊道路が供用開始された場合、アクセス道路での混雑が予想されるため、幹線道路の補完道路としての要望の本路線については、財源問題や県全体における補助事業のバランス等もあり、市が現在同地区内で実施している、アクセス道路である野口隠谷線が完成した時点に検討してまいりたいと考えております。

 次に、新野口橋より左岸堤防につきましては、現在同地域においてふるさとの川モデル事業の整備計画中であり、これらをあわせて県に対して整備要望いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上田敏次君) 財政課長。



◎財政課長(楠本修君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 現在、平成5年度の年度途中ということもございますので、確定した数字はでませんが、一応平成6年度末の予算の残という観点から数字を踏まえますと、すべての基金の6年度末の残高が38億5,110万3,904円という額になります。しかし、この基金の中にも目的とする、すなわち長寿社会基金とかふるさと創生基金とかというものについては特定財源扱いをせざるを得ない部分もございますので、御了承いただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(上田敏次君) 伊藤 勉君。



◆2番(伊藤勉君) 議席から発言させていただくことを許可願いたいと思います。

 私の再質問に対し、ただいま答弁をいただきました。おおむね了解をいたしたいと思います。ただ、1点、第3点目の河南中学校の関係で、明日を担う青少年の健全育成の関係についてですけれども、これについてはやはり市道ということもわかっていますし、建設当時のいきさつも十分理解できております。その上で、やはり子供たちには罪もなく、大人の責任として青少年健全育成を守る立場で、学校から集落までの間が遠いところは、やはり市の責任において設置するべきではないだろうかと思います。今後、十分御検討いただきまして、いい結果を出していただきたいというふうに思います。これについては、要望しておきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(上田敏次君) これにて伊藤 勉君の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎君の一般質問を許します。

 楠本文郎君。

         〔9番 楠本文郎君 登壇〕



◆9番(楠本文郎君) 3月当初議会において議長の許可を得ましたので、若干の私見を交えながら一般質問をいたします。

 私の質問は、6項目あります。まず初めに、日高港湾整備問題についてであります。昨日も同僚議員からの質問もあり、今伊藤議員からも質問がありましたが、できるだけ重ならないように質問をしたいと思います。

 市長の所信表明にもございましたが、御坊市漁協の総会において、第1期の事業にかかわる公有水面の埋め立て同意を受けました。この事業は、今大きく動き出そうとしているわけでありますが、私はまだまだクリアしなければならない点も多々あろうかと思っています。

 まず最初に、この事業が今後どのように進んでいくのか、手続き上、踏んでおかなければならない点や、その日程の概略について御説明をいただきたいと思います。

 2つ目に、漁業協同組合との同意があったわけですけれども、その漁業者との関係で、1つは台風時などの際、今までは停泊できないために避難港へ移動させていたわけですが、大きな防波堤を完成させたならば、避難しなくても済むのでしょうか。

 3点目には、昨年6月の時点では、県の方に環境影響調査を依頼している旨の答弁がございましたが、その報告の概略についても御説明をいただきたいと思います。

 4点目に、漁業振興策としては、どのような話し合いになっているのでしょうか。

 5点目には、市の財政的な問題についてであります。第1期の事業だけで、その全体の予算は現段階でどのようになっているのでしょうか。また、国直轄事業、国補助事業の総額と御坊市負担はどのようになるのでしょうか。

 6点目、企業誘致に関してであります。この点については、これまで一定の説明をいただいているのですが、今日の時点では、ほぼ進出企業は確定できているのかどうか伺っておきたいと思います。

 この項の最後に、こうした大型のプロジェクトを組んだ場合に、今話題となっている大手ゼネコンが受けることがほとんどだと思います。しかし、御坊市や周辺町の業者振興という点から考えても、分離発注はできないものかといつも思うのですが、その点はいかがでしょう。それぞれお答えをいただきたいと思います。

 大きな2つ目の項目として、発電所問題について質問をいたします。

 これまでも私は、御坊の2番目の発電所云々ということで話題になった際に、幾つかの質問をしてまいりましたが、市長は議会にエネルギー問題調査特別委員会があるからということで、この第2番目の発電所問題については全くノーコメントを通されております。しかし、昨年12月議会において議会の中間報告がありました。また、最近の動きもあろうかと思います。こうした点を踏まえて、現時点における市長の見解を伺いたいと思います。

 3点目も単刀直入にお尋ねしたいと思います。ここ一、二週間、全国的にコメ問題が話題の中心であることは、私が申すまでもなく皆さんよく御承知だと思います。この点で、まず市長から、今のコメ問題をどのように考えるか、率直に伺いたいと思います。また、御坊市内の状況はどのようになっているのか、その把握されている現状についてお示しをいただきたい。同時に、例えば、給食センター、保育所などの公的機関の関係の現状、そしてその対応はどうされているのか、御報告をいただきたいと思います。

 3点目に、減反に関してであります。今年の減反への対応についてどうされるのか。国が行ってきた、いわゆる減反に応じなければペナルティーという、そのペナルティーはどうなるのでしょうか。それぞれ担当課から御説明をいただきたいと思います。

 次に、学校給食問題についてであります。昨年6月議会、12月議会のそれぞれにおいて一定の議論がございましたが、私は改めて、なぜ今給食問題なのかを考えてみたいと思います。

 まず、法的な根拠の問題なんですが、教育基本法第1条、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と、その目的を明記していますが、学校給食法第1条では、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする」とあるわけです。そして、第2条には、目標として次のように定められています。4点あります。

 1点は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。

 2点目、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。

 3点目、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。

 4点目、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。

 以上、この点を見ただけでも、学校給食とは単に食べること、食べさせることだけではなくて、望ましい食事のあり方を身につけること。言いかえれば、つくることから食べる指導をひっくるめての教育的学習活動であり、子供が学校での食体験を通じて、生きる力の原点を学びとることと言えるのではないかと思うのです。

 また、このことは国際的にも位置づけられています。古く、既に1951年国際公教育会議はジュネーブで会議を開き、「学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告」というのを採択しています。ここでは「多くの諸国において、婦人が一層外で働くようになり、したがって、家庭の外で働く母親たちは、十分に子供の食事の世話をすることができなくなってきている。合理的な食事は、児童の健康及び学業にとって、また人格の調和のとれた発達にとって基本的な要素である。学校が科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきである」ということを明確にしています。具体的な勧告の20項目は省略をいたしますが、その内容は、今日の日本の学校給食を考える場合にも十分にその生命力を持っているし、現在給食を実施しているところの改善の方向性をも示している中身にもなっているのではないかと思います。

 もう1つ、学校給食の役割は終わったという意見がございます。論じないわけにはいかないと思います。この考え方は、学校給食が始まったころの敗戦後の日本の食糧事情と違い、今は飽食の時代にあるからという、単純な比較からの視点ではないかと思えてなりません。現在、改めて給食が見直されてきている問題は、子供たちの体の異常と食状況からきていると思います。

 18年前、日本体育大学の正木健雄教授の研究室で、全国の小・中・高校1,000校の養護教諭に子供の体のおかしさについてアンケートをしたそうです。1位は、背筋が伸びず、すぐにぐにゃっとなる。2位、朝からあくび。3位、朝礼でパタンと倒れる。次いで、アレルギー、腰痛、肩こり等でした。正木教授はこのときに、背中ぐにゃ、朝礼でパターン、腰痛は背筋など基本的な筋力の弱化。アレルギー、あくびは大脳活動の低下のあらわれと分析をいたしました。さらに、正木教授は、この次、子供の失うものは、哺乳類が進化したときに獲得した体温調整機能や、とっさのときの防除反射行動ではないかと予測をいたしました。

 1990年、同じアンケートを再度実施した結果、1位はアレルギーに変わりました。2位、疲れる。3位、体温が低いというものだったのです。教授は、体温の次は平衡感覚のない子供が出現するかもしれない。そうなる前に、国を挙げて、おかしさ対策に取り組む必要があると警告を発したのでした。

 そして、1992年の1月に文部省は保健統計調査の結果を発表いたしました。成人病のもととなる肥満傾向と指摘された小学生、中学生が10年前に比べ2倍近くになっており、血圧とコレステロール、糖尿の検査を小・中学校の健康診断に加えていくということになりました。

 1993年3月、大国真彦日本大学医学部教授が、「子供の成人病からわが子を守る法」という著書を書きました。その中で、若年性心筋梗塞の例を挙げました。今、子供の間に広がる動脈硬化の原因として、1、食生活の洋風化、2、運動不足、3、食べすぎ、4、過保護、5、体質などを挙げています。子供を取り巻く状況が深刻であることがうかがえると思います。

 岩手県盛岡大学斉藤憲助教授は、文部省の委託を受けて、2年間、盛岡市周辺児童対象に肥満調査をいたしました。その報告の内容では、肥満度20%を基準にして、肥満児を選別した結果、8.4%の肥満児があり、5、6年生では10%以上になっていた。市内に肥満児は多いと思っていたが、むしろ周辺部の農村地帯に多くなっている。肥満児と判定される子供たちに、食事日記をつけさせて詳しくチェックしてみると、給食のある日の方が食が守られているということがわかった。こうした子供たちにとって、栄養のバランスの行き届いた学校給食はこの上なく大切なことがわかった、と報告をされているわけであります。

 以上、いろいろと紹介をいたしましたが、この学校給食は、私は古くて新しい問題として、学校教育においては避けて通ることができないのではないかと思っています。学校教育における給食の意義について、市長の見解を伺いたいと思います。

 2点目は、こうした学校給食の意義から考えて、河南地区の5つの学校には実施をされていて、河北地区の5校にまだ実施をされていないというのは、やはり行政の不公平そのものが生じているということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、この間の議論の市長答弁は、「河北に給食は必要ないと考える。もし、実施をするとしても全父兄と全市民の合意が必要なんだ」同時に、形態は、センター方式の民間委託という流れにあるかと思います。なぜセンター方式で、しかも民間委託なのかは、全くまだ明らかにされておりません。私は、今全国の実施校の中で様々な実践が進められており、ただ単に実施をしているのではなくて、創意工夫が生かされてきていると思います。この点では、現行の河南地区の給食のあり方も検討していくべきだと考えています。経費の面も含めて、検討を具体的に様々なケースですべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな項目として、もう1つ、学校関係で学校教育予算についてお尋ねをいたします。昨年、私は9月、12月の2回の定例会での一般質問で、PTA予算における父母負担の問題を取り上げました。その内容は、教育予算が少ないために、本来公費で賄うべき予算がやむなくPTA負担となっており、その不正常な状態を改善すべきだとして、幾つかの質問をいたしました。答弁は、公費で負担をしなければならないものについては、そのように各学校と話し合いを続けていきたいということでございました。

 そこで、今年度の予算を見ますと、小学校の需用費全体では教科書指導書購入の、平成4年度を除いて、平成3年366万2,000円、5年度351万5,000円、6年度351万2,000円と、逆に減少傾向にあるのです。中学校の需用費では、同じく教科書指導書購入の平成5年度を除くと、平成3年度2,401万円、4年度2,395万円、6年度2,537万円と、6年度は若干の伸びを見せているものの、消耗品費では4年度1,015万6,000円に比べ、平成6年度では1,014万円とやはり減少しているわけなんです。

 また、学校管理費の備品購入費は、3年度508万2,000円に対し、それぞれ前年度比で4年度には2万4,000円の減額、5年度は11万6,000円の減額、6年度は55万9,000円の減額と、いずれも毎年減額というふうになっています。今年は、平成3年度に比べて169万9,000円という大幅な減額になっているわけであります。

 もう1つの別の視点で、学校事務機器の整備についてということで、昨年3月に文部省から通達がきているかと思います。「公立学校において備えることが望ましい学校事務機器」として、12品目が指定されています。そのための財政措置として、平成5年度から平成14年度までの10カ年で、500億円の交付税措置をすると示されているんです。12月に質問をさせていただいた図書費の交付税措置とあわせ考えるならば、教育予算はふえこそすれ、減少することはあり得ないと考えるんです。

 さらに、クラブ活動費、修学旅行付き添い補助については、小・中学校ともそのまま据え置きとなっております。これではPTAからの負担は何ら改善されず、中学校では逆に負担が増加されることになってしまうのではないでしょうか。それぞれについて、御説明と今後の方向についてお聞かせをいただきたいと思います。

 大きな項目の最後に、障害者福祉について質問をいたします。御坊市では、現在20歳未満の障害児に対し、御坊市心身障害児福祉年金という名称で、月額3,000円の手当を支給しています。この福祉年金の条例の第1条には、「社会福祉の理念に基づき、心身障害児を看護している者に支給し、心身障害児の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。

 近隣の町村を調べてみますと、美浜町では在宅月額5,000円、施設入所の方で4,000円や印南町でもすべての身体障害者手帳もしくは療育手帳を持っている方に月額5,000円を高い方にして、由良町で月額4,000円、日高町と中津村で3,000円、川辺町で2,000円という形で支給をされております。

 さらに、これらの町村では障害児だけではなく、20歳以上の障害者に対しても、名称はいろいろありますが、手当が支給をされています。周辺町村で支給されていないのは御坊市だけとなっています。

         〔「午前11時01分」大西副議長登壇、上田議長降壇〕

 まず、お尋ねしたいのは、御坊市では障害者に対して、なぜ支給されていないのでしょうか。私は他の町村と同様に支給すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 この点で、20歳以上の方には障害基礎年金が支給をされているからという考え方があろうかと思いますが、この基礎年金というのはいわゆる生存権保障という考え方で成り立っており、国の制度としても20歳未満の方にも特別児童扶養手当が扶養義務者に支給をされており、これが障害児にとっては生存権保障に当たる部分になるのではないかと思います。だとしたら、最低限の生活保障を超えて、より積極的に御坊市単独の事業として障害児福祉年金が実施をされている以上、障害者に対しても同様の考え方ができるのではないかと思いますが、この点ではいかがでしょうか。

 支給金額的には印南町の月額3,000円から中津村の1,500円までありますし、支給対象も大体身障者手帳1、2級か、もしくは3級まで、療育手帳のA1、A2もしくはBまでというふうになっていますが、現段階でどれぐらいが相当かは、御坊市独自の検討が必要かと思います。この点についても、考え方をお示しいただきたいと思います。

 もう1つ、中津村では既に寝たきり老人に対しても、20歳以上の重度の障害者という位置づけで、障害者手帳なりを持っていなくても支給対象に入れています。川辺町では同様の考え方で、今開かれている3月議会に月額3,000円、寝たきり老人へ支給されるべく提案をされているところであります。この寝たきり老人への手当てとしては、印南町では寝たきり老人の介護者に対して老人介護手当という形で既に支給をされており、南部川村でも同様の形で介護手当として今議会に提案をされているということであります。

 私は、障害者手当としての考え方をとるか、それとも介護手当の考え方をとるか、いずれにしても、御坊市でも独自施策として実施をしていくべきだと考えますが、お答えをいただきいと思います。

 障害者問題の最後に、年金手当とは違う町づくりの問題になりますけれども、この機会に提案をしておきたいと思います。それは、市庁舎駐車場に障害者用の駐車場がないということであります。この間、点字ブロックや障害者トイレの設置などなど、障害者が1人でも町に出られる町づくりを目指して御坊市でも進めてまいりました。しかし、付近町村ではこの障害者トイレがかなり普及を見ているところであります。ぜひ、この障害者用の駐車場も確保されるよう要望し、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○副議長(大西紀夫君) 楠本文郎君の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 柏木征夫君 登壇〕



◎市長(柏木征夫君) 発電所問題について、市長の見解をということでございますが、現在市議会エネルギー問題調査特別委員会において種々調査、御検討をいただいているところでございまして、その最終結論をもって対応したいと存じます。

 コメの問題につきましては、例を見ないような昨年の凶作に起因し、コメ不足が生じていることは遺憾なことではございますけれども、政府が責任を持ってその確保に努めていることを率直に信頼しております。

 次に、学校給食についてでございますが、学校給食の意義につきましては、ただいま議員から詳しく御指摘いただいたところでございますけれども、要点は教育、しつけと栄養面からの必要性、働く女性の立場に立っての必要性の2点にあると考えております。まず最初に、学校給食に食事のマナー等のしつけや教育的学習活動としての必要性でございますけれども、現在の学校給食の実態から、例えば大勢の子供が一度に食事をするという実態から見て矛盾を感じるものでございます。なぜならば、食事のマナー等のしつけにつきましては、御家庭が責任を持って行うものであり、食事はあくまで食事であって、感情の機微に触れる日常生活の基本構造の1つであり、そうした食事の中で教育するということは自然の摂理に反するものと思います。教育的学習活動として位置づけするものであるならば、教育活動にふさわしい体制とカリキュラムを組んで実施すべきであります。

 栄養面での位置づけでございますが、これにつきましても、1日3度の食事のうち、一度の給食に子を持つ親としてどれほど期待しているのでしょうか。学校給食に、おいしく、楽しく、安心して食べられ、栄養のバランスや食経験を豊かにとまで望んでいるお母さんが、三度の食事の中の一度の食事に栄養面を望んでいるということ、大きな期待を抱いているということは信じがたいところであります。

 もう1点目の、働く女性の立場に立っての必要性につきましては、今後十分検討する必要があると考えております。河南地区におきましては、農家、漁家及び半農半漁の家庭が大半を占め、早朝仕事の多い地域の実情を踏まえ、皆さん方が論議を重ねて、大方の御家庭の理解と多分の御協力をいただいて実現に至ったものでございます。市政を預かる者として、法を尊重する立場にあることは重々承知しているところでございますが、市民の皆さん方からお預かりしている大切な予算を執行する責任もございます。今後とも皆さん方と十分御論議をいただきたいと考えております。

 そのほかのことにつきましては、関係部課長からお答えいたします。

 以上です。



○副議長(大西紀夫君) 教育長。



◎教育長(原多美男君) 学校給食問題につきまして、市長からも答弁がございましたが、若干重なるところがあろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 学校教育における給食の意義につきましては、学校給食法にのっとり、議員が御指摘のとおりと受けとめてございます。児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ろうとするものであり、またこれらを通して日常生活における正しい食習慣、食生活の合理化、栄養の改善等、身につけさせようとするもので、さらに食事を共にすることによって、教師と児童・生徒、また児童・生徒相互の触れ合いの場をつくり、好ましい人間関係の育生を図るものであると考えてございます。単に空腹を満たすだけではないということは言うまでもありませんが、このような目標に迫り得る指導は、給食時の指導では到底困難であり、学級指導や、保健の授業によってその実現化を図っているのが実態でございます。

 また、河南地区で給食が実施され、河北地区で実施されていない現状は、ただいま市長からもございましたが、実施、未実施という面では行政の不公平は確かにございますが、実施している河南地区におきましては、それ相当の御負担をしていただいていることも事実でございます。

 現在、実施をしております河南地区におきましても、議員、御指摘のとおり、給食のあり方について、学校長、幼稚園長、また給食主任、PTAの代表の方々で、学校給食共同調理場運営委員会を設置いたしてございます。そして、管理運営、物資調達、献立作成の専門部会で給食のあり方、その時々の問題点について検討をいただいているところであります。現在のところ給食に関しまして、全体的な要望等はいただいておりません。児童・生徒の体の異常や成人病、肥満、コレステロール、糖尿病等、現在児童生徒にあらわれている実態、母親が家庭の外で働き、十分に子供の食事の世話をすることができなくなっている現状と学校給食について、教育委員会といたしましても、今後研究、検討を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。この他のことにつきましては、関係部課長から御答弁をさせていただきます。

 以上です。



○副議長(大西紀夫君) 企画課長。



◎企画課長(酒井貞勝君) 楠本議員にお答えします。

 日高港湾整備問題についての第1点目の今後の進め方でございますが、関係漁協の同意を受けまして、国及び県が公有水面の埋め立て申請を県知事あてに提出します。その後、県の告示があり、その日より3週間の縦覧期間を経て、市長への意見諮問があり、市長の意見書提出に当たっては、議会の議決が必要となっております。

 以降、関係省庁との協議を行い、認可、免許という手続きになってございます。申請から免許までは6カ月から1年程度かかると聞いておりますので、現在のスケジュールでいきますと、埋め立て工事の着工は、早くて本年秋ごろになるかと思います。

 工事の工程につきましては、土地造成に関連した工事、岸壁、護岸、しゅんせつ、埋め立てについては5年、沖合の防波堤等につきましては10年程度の工期とされております。港湾の供用開始は、土地造成完了後、つまり着工後5年目となります。

 第2点目でございますが、議員、御指摘の箇所は、南塩屋漁港であると思いますが、当漁港は御坊発電所誘致後、整備された静穏度の高い漁港となっておりますが、台風接近時におきましては、一部の漁船が、以前白浜方面へ避難していると聞いております。港湾の整備により、大型の防波堤が延長されますが、台風時の波浪等の方向の関連から、漁港の静穏度に大きな変化はないものと考えます。しかしながら、漁港の漁業活動を支える基盤でありますので、その安全性の確保、また非常時の対策について検討していきたいと考えております。

 第3点目の環境影響調査につきましては、埋め立て申請に必要なものであり、現在県が取りまとめ中でありますが、その概略について御説明申し上げます。埋め立て工事による影響予測及び評価におきましては、大気、水質等の公害関係、潮流、生物、景観等の自然環境に関し調査され、その影響は軽微なものと評価されております。

 また、工事に当たっては、環境保全対策を十分考慮した上で工事計画を策定し、実施にあたっては環境監視計画を策定し、これに基づく監視を実施し、環境の保全に努めることとしております。

 第4点目の漁業振興策についてでございますが、これまでも進めてまいりました漁港整備、施設整備、漁場の造成といったハード面を続けるとともに、今後の漁協運営等に関するソフト面、例えば青年活動などの後継者育成や漁協自主事業の検討などを、市も協力しながら進めていこうという話し合いになってございます。

 第5点目の市の財政負担についてでありますが、第1期工事の全体予算は現在のところ約251億円となっています。内訳を申し上げますと、国直轄事業が142億円、国補助事業が34億円、県単独事業が75億円となっています。市の負担につきましては、国直轄事業と補助事業に対して負担するわけですが、直轄分は事業費の12%で17億400万円、補助分は事業費の6分の1で約5億6,700万円、合計22億7,100万円となりますが、現在の交付税制度でいきますと、市の実質負担は約9億2,000万円となります。

 なお、各事業費につきましては、実施の段階で変更が生じることを申し添えます。

 第6点目の企業誘致に関しましては、以前より進出を希望する企業との話し合いを続けております。現在のところ、木材、木製品製造業、窯業、土石製品製造業、輸送用機械器具製造業及び倉庫業の進出希望に基づき、土地利用計画が策定されております。最終的には、造成後に県企業局による売却手続き等により確定します。

 最後の御質問ですが、昨日、山本議員にお答えしたとおり、港湾の事業は国、県が事業主体となりますが、工事発注も国、県が行うこととなります。港湾の工事は、各工種ごとの単年度発注になると聞いており、海上土木工事だけでなく、陸上部の施工箇所もあり、しかも御坊市地先の事業でありますので、地元業者の参画できるよう強く要望していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(大西紀夫君) 農林水産課長。



◎農林水産課長(藤本亨治君) 現在のコメ問題について、御坊市の現状はどう把握されているかという御質問にお答えいたします。

 食糧事務所御坊支所へ問い合わせましたところ、米穀店によって多少異なりますが、消費者の買い急ぎ、買いだめにより、国産米が不足している状況であるということでございます。現在、外国産米7割、国産米3割の、いわゆるブレンド米が市内市中に出回っていますが、3月下旬ごろから標準価格米が出る予定になっておりますので、量的には落ち着くものと聞いております。

 次に、減反への対応についてでございますが、減反につきましては、昨年来、農業委員会の方々とともに、県に対し大幅な転作面積の緩和を要望してきたところでありますが、現在6年度の県の配分方法は、地域の実態及び農家の意向を十分考慮した転作配分を行っているとのことであり、県下では約200ヘクタールの緩和を打ち出しておりまして、そのうち本市は70ヘクタールの緩和となっております。これは農業委員会の方々とともに要望してきたとおりの緩和面積となってございます。

 次のペナルティーの件でありますが、補助事業等の採択や予算の割り当てに際しましては、転作の目標達成が要件とされておりますが、安定的に転作目標を達成している地域における特例、これによりまして、過去3年間、転作目標を達成している市町村については、仮に平成6年度に転作目標を達成できなかった場合でも、平成7年度事業などに対するペナルティーは課さないと聞いております。

 以上でございます。



○副議長(大西紀夫君) 教育次長。



◎教育次長(柳原昌和君) お答えいたします。

 初めに、コメ問題にかかわる学校給食の米の状況についてお答えいたしたいと思います。学校給食に必要な米の現状、それから見通しにつきましては、去る3月11日に県の保健体育課による説明会がございました。その席上、平成6年度の学校給食に必要な米の供給につきましては、現在のところ支障を来すようなことはあり得ませんと、こういう回答でございます。

 次に、学校教育予算についてお答えいたします。小学校の需用費について、平成4年度予算をピークに少しずつでございますが、確かに減少してきてございます。しかしながら、児童1人当たりの金額に換算してみますと、平成5年度で1万7,383円、6年度では1万7,397円ということになってまいります。また、中学校も同様に、需用費の生徒1人当たりで換算して見ますと、平成5年度で2万7,583円、それから6年度では2万8,764円と、わずかですが増加している状況にございます。

 次に、小学校管理費の備品購入費についてでございますが、これも年々減少してきてございます。ただ、平成3年度では、各学校にスクーターを配車しました。また、コピー等の購入費も重なりました。そういった中で予算も大幅に増額となっていまして、その平成3年度予算と6年度予算と比較してまいりますと大きな差額が生まれているという、こういう結果になっていると思います。

 それから、学校事務機器の整備につきましては、平成5年6月に文部省教育助成局長から通知を受けてございます。予算措置としまして、平成5年度に小学校にワープロを購入いたしました。また、6年度には小・中学校にそれぞれ印刷機の購入といったものがございまして、予定してございます。このように、今までにも不足した事務機器につきましては、できる限りその都度予算措置をしてきたところでございます。

 次に、クラブ活動費・修学旅行付き添い補助につきましては、昨年並みということになってございますが、備品の購入費、それから事務機器等の整備も含めまして、今後増額につきましては一層の努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(大西紀夫君) 市民部長。



◎市民部長(水田善得君) 楠本議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初の、コメ問題にかかわる保育所の現状でございますが、今のところ保育所における給食については、支障なく今までどおり実施している現状でございます。

 続いて、障害者福祉についてでございますが、第1点目の市条例に基づく福祉年金が障害児だけでなく、障害者になぜ支給されていないのかについてでございますが、本条例においては、本市に居住する満20歳未満の身体障害者手帳の交付を受けている身体障害児及び児童相談所長の判定書を有する精神薄弱児を看護する者に支給されるものであり、満20歳以上の者には障害者基礎年金が支給されていることから、障害児のみにとどめている次第でございます。

 第2点目の、市単独事業としての障害者福祉年金を考えられないか。あるいはまた支給額、寝たきり老人等に対する手当等を取り入れ、実施する考えはないかについてでありますが、昨年11月に国において新しく障害者基本法が成立しております。国並びに県からまだ具体的な指示はございませんが、御坊市としての障害者基本計画の策定をしなければならない時期でもあり、今後とも国並びに県の対応を見ながら、調査、研究いたしたいと考えております。

 第3点目の、市の庁舎駐車場に障害者用の駐車場を確保できないかについてでございますが、現在関係課と検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(大西紀夫君) 楠本文郎君の再質問を許します。

 楠本文郎君。



◆9番(楠本文郎君) 議席から再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、日高港湾の問題であります。大きく動いたわけですけれども、あと三尾の漁協がございます。この三尾の漁協がどうなるかということの前に、我々がそれ行けどんどんということも余り失礼かと思いますから、そこらあたりはちょっと抑えたところで再質問をさせていただきたいと思います。

 1つは、市の財政的な問題で、国の直轄事業、補助事業に対する負担が22億7,100万円、交付税算入によって9億2,000万円になるであろうということを言われましたが、これ、附帯工事とか関連工事を含めると、これはすべて国なり県なりの補助というのは難しいのではないでしょうか。これは、全部市の負担になるのではないでしょうか。そこらあたりの額、それから方向、それをお示しいただきたいと思います。

 それから、2つ目は、企業誘致に関してなんですけれども、大体この港湾については、工業団地への企業誘致とは違って、業種が限られたものになるという答弁を以前に市長からいただきました。とすれば、造成の見込みがついた時点でも、今まで行くよと言っていた企業が逃げていないかどうかというのが、我々としては関心のあるところなんですね。ですから、この企業が今現にどうなっているのかという点で、率直にお答えをいただきたいと思うわけです。同時に、造成ができてから契約をするということになるんですね。このあたり、企業には来てほしいわ、しかし、造成ができるまでには5年かかる。それまでは経済的な状況がどうなっているかわからないという中では、企業の側はそこまで待ってくれるのか。それとも先に手付けなどを打つのかという、ここらあたりが関心でもございます。これが2つ目です。

 3つ目、工事の実際的な問題なんですが、工事をやるとしたら大型のプロジェクトになって、国、県の仕事であるということは単純に理解できますが、その下請け、孫請け、これは入れますね。これ確認したいのと、当然だと思うんですが。先ほど申し上げました、附帯工事なり関連工事、これは市の事業ですから、市が指名競争入札ですか、今の制度は、これをする場合にもそれを優先していくということでないと、工事にあった市の活性化といううたい文句が全く薄れるんじゃないかと、このように考えるんですが、その点の御答弁をいただきたいと思います。3点です。

 次、大きな質問の2番目は発電所問題でありましたが、市長はコメントを避けられました。私も再質問はいたしません。

 現在のコメ問題についてというところに入りたいと思います。コメ問題で緊急問題としては、先ほどの答弁を総合いたしますと、御坊市においては、いわゆるばたばたすることなく、供給されるであろうというふうに解釈していいのではないかと思います。

 1つ、私質問漏れたんですけれども、例えば日高病院、これは御坊市が拠出しているところなんですが、養護老人ホーム、もしくは特別養護老人ホーム、こういうところでも公的に給食を実施しているんですが、ここらの賄いについては、それぞれの事業主体が確保されると思うんですけれども、その点の見通しについてもお示しをいただきたいと思います。

 それから、これは市長に対してお伺いというより要望したいと思うんですが、今国内産が確かに200万トン足らない、そして外国産米入ってくるけれども、その外国産米からねずみの死骸が発見されたり、ごみがたくさん入っていたり、石があったりということで、その外国産米に対する不信、不安というのが非常に大きかった。大きい、まだ続いています、と思うんです。だから、不足感の増大という形で、今のようなコメ騒動が起こっているのではないかと思います。その点では外国産米への不安ということを、そのものストレートにあらわすならば、外国産米がとにかく今年は入るわけですから、この検査体制をどんなに充実させてもらうかということが何にも増して大事なものではないか。伝えられるところによりますと、この検査体制が十分でないというのは、これはマスコミ各社も指摘しているところでありますし、どなたでも言われていることではないか。ですから、県下7市も協力して、もっともっと検査体制を充実しろという要望を積極的に上げていっていただきたい。これについての市長の見解を伺いたいと思います。

 それから、こういうことになった原因は何かということであります。天明の大飢饉ですかね、ちょっと飢饉の名前忘れましたが、とにかく未曾有の飢饉であったことは間違いありません。しかし、何でこんなにもろく足らなくなってしまったのかということは、国民各階層みんな不思議だったんですね。それが結局ここにきてはっきりしたのは、根本的には、この間の政府の取ってきた減反政策にあったということが浮き彫りになったんじゃないでしょうか。ですから、去年の備蓄は50万トンしかなくなってしまっていた。200万トン足らないんだから、150万トン以上輸入しなければならないという、これはだれの目にも明らかになりました。その間に結局減反をし続けた水田は、もう取り返すにも取り返せないように荒廃をしてしまった土地もあるのではないでしょうか。とするならば、これは農産物輸入自由化を前提とした動きに今なっているんですけれども、全くこれは逆の発想として、日本の米を本当に増産しなければならないのではないか。減反政策をやめて、増産に転じるという方向が必要なのではないか。前にもこれは私の意見として申し上げたところですけれども、それは世界のコメ市場、巷でよく伝えられている中では、米の国際研究所では、30年後に70%の増産が必要だというふうな研究報告を発表していますね。この点から考えても、それから、2つ目には、価格の問題で、この緊急輸入でもって、タイではこれだけ日本人に嫌われているけれども、タイの国民にとっては必要な米であって、最高の値段で買われたために2倍の値段になっているという報道です。中国では4倍の値段になっている。これは各国の国民に対して非常に失礼な話だと思うんです。1年ぽっきりであればということだと思いますが、そんなにコメ市場というのは世界的に広くない。こういう点を考えたら、まさに減反政策ではなくて、増産推進の農政をするべきだと考えますが、この点についての市長の見解を伺っておきたいと思います。

 学校給食問題についてです。ざっくばらんに、この議論を始めると、市長、ものすごく力が入るんですよ。何かあおられるといいますか、そんな感じになって、僕らから言うたらどこから攻めたらいいんかなと、はたと考えるんですけれども、それは市長の、いわゆる弁当こそ愛情の表現なんだというところの出発点があるのではないかというふうに思うんです。しかし、私は資料を調べてみましたら、弁当愛情論というのは一つの表現ですから、誤解なきように申し上げたいんですが。1つは、学校給食法第1条は紹介しましたが、第4条に、義務教育小学校の設置者、つまり市町村になるかと思いますが、「設置者は、当該義務教育小学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と明記されているんです。実施されるように努めなければならない。「しなければならない」でもありませんし、「設置することができる」でもない。これ、どう解釈するかということなんです。

 それから、2つ目は、日本PTA新聞ということで、PTAの全国で配布されている新聞なんですが、文部省の体育局学校研究教育課の方があいさつを載せています。その中で、学校給食について載せられておりまして、「学校給食は、学校教育活動の一環として、学校生活に欠くことのできないものとして深く定着している。……中略……現在は、急激な社会生活の変貌や家庭環境変化に伴い、子供たちに肥満、高血圧、貧血等の問題や、起立性調整障害などの食に起因するいろいろな健康問題が指摘されている。高齢化社会を迎えている今日、子供たちが生涯にわたって、健康で豊かな生活を送るための基礎を培う学校給食の役割はますます重要になってくると考える」というのが文部省の意向なんです。この2点をどう受けとめるかという出発点を、まず考えていただきたいなと思います。

 2つ目は、私も教師の端くれをさせていただいた、しかも給食のない学校だったんですが、給食が入って指導するのは、教師の立場からすれば、率直に言って大変だというのはわかるんです。ですから、その点だけで言えば、足を引っ張りたくなる宿題でもあろうかと思います。しかし、カリキュラムの中で組めばという市長の答弁もありましたけれども、現に河南5校でそういう給食を実施されていて、それは教科の中でどう生かすかということで、河南5校の中でまだされていないんですけれども、教科の中で生かすという問題が教員現場の中で努力義務としてあるのではないかと思うんです。例えば、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」という学校教育法の2条の1項の目的のことを、教科の中でどう具体化をするかといえば、これは算数の問題であり、音楽の問題であり、図画工作の問題であり、家庭科の問題なんだというふうなフローが、先生方の中で研究されているんですよ。そうやって考えたら、私は教師になる前に教育実習で行った附属の小学校の1年生、2年生の複式学級で給食のおばちゃんの仕事ということで、授業そのものでやったことがあるんですよ。そういう、いわゆる給食というものを生活全体としてとらえるということでは、今新しくなった生活科の中では道徳的に言葉を言うのではなくて、そういう実際に苦労しているおばちゃんの姿を見せることによって、給食の大事さということを認識させるというようなことができるのではないか。そんなに思うんです。そうすれば、市町村の任務としては、先ほどの学校給食法の第4条になるのではないか。この点、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 5番目の学校教育予算の問題であります。教育委員会が各学校に調査に入られました。PTAの予算から教材等にかかわる予算を取っていないか。来年から取らんといてくれよ、こういう流れになったと思います。ところが、1人当たりは若干確かにふえているんですが、今までPTAの予算の中で取っていたものを賄うだけのものにはなっていないです。ということは、全体として、PTAで今まで予算化していたものが取らんといてくれよということで取らんようになった。そして、今までどおりの教育予算しかこなかった。何が起こるでしょうか。そこには制約しか生まれないです。本来、充実をさせられるべき公教育の予算が、PTAの予算を取っていたということをきっかけにして少なくなったというのが、今年度の予算編成の難しさになっているんですよ、PTAの会計では。ですから、私は話が逆転をしているのではないかと思いまして、なぜPTAの予算から授業に直接関係する支出が出るようになったのか。PTAの予算で、公教育で補てんすべき予算が組まれていたのか。ちょっと、この経過を、教育長、どんなに考えられているか、お示しいただきたいと思います。

 最後の項目の障害者福祉手当等の問題であります。基本的には、昨年成立しました障害者基本法の中で、市町村に義務になりました障害者基本計画、これをつくらなければなりませんから、その中で見直しをするということで、方向性としてはそれで了解なんですが、その方向の中でぜひ検討していただきたい考え方なんです。障害者に対して、どんな手当なり年金なりが支給をされているかということで、私なりに調べてみたわけです。そうしたら、障害基礎年金というのがございます。特別児童扶養手当というのがございます。いずれも先ほど紹介いたしました。2つとも国の制度なんですが、まだ国の制度としてはあります。特別障害者手当、つまり、これは寝たきりの方に本人に支給をするという格好になっています。それから、障害児福祉手当、これは言葉が違いますが、同じく寝たきりの障害児に対して支給されることになっています。これは年間何回かに分けての定額の支給のようなんですが、これとは違って、和歌山県独自に在宅重度障害児福祉手当というのがあります。月4,000円なんです。そして、御坊市、県下7市とも置かれていますが、心身障害児福祉年金という、いわゆる障害児だけの手当がある。ですから、生活保障としての年金等々と積極的に生きるためのハンディを埋めるための手当、もしくは寝たきり老人を抱えて少しでもプラスになればということで出しているもの、見舞金という表現をかつてはされたと思いますが、そういうものとは違うのではないかと思うんです。その場合に、児童に対してそういう見舞金的な制度を御坊市では月3,000円ということで、昭和45年から実施をしているんですよ。その考え方と、なぜ「者」に支給しないのかという考え方は、私は整合性はないのではないかと思います。ぜひ、この考え方の整合性について、検討をいただきたいと思います。

 もう1つ要望としては、障害者が年金として生活保障されていくという問題と、障害という機能を一つの部所、障害を持つがために社会的なハンディを負っている。そのハンディを埋めるためにどうすればよいのか、というところが我々行政にかかわっている、皆さんとしては執行している者にとっては考えていくのが責務だと思いますから、その立場で、障害者基本法に基づく障害者基本計画を見直しするということを要望しておきたいと思います。

 この点では1点だけ答弁いただきたいんですが、この条例も御坊市心身障害児福祉年金ということになっています。これは、法律そのものが、「心身」消えて、単純に、いわゆる障害者の枠を広げて障害者基本法となりましたから、こういう字句の見直しというのは膨大な量になろうかと思いますので、これは国の指示を待つまでもなく、積極的に進めていっていただきたい。でないと、年内に終わらないのではないか。計画そのものが年内にできないのではないかという危惧を抱きますので、その点の方向だけ答弁をいただきたいと思います。

 以上です。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(大西紀夫君) 中村茂任君。



◆20番(中村茂任君) 楠本議員の質問されているいろいろな点について、それは丁寧に当局は答えたらいいと思いますが、ただ1点だけ、日高港湾の問題については、まだ三尾の漁協の問題が、どちらとも決まっていないときに、この御坊市議会の議場で港湾の問題を余り論議することが、三尾の漁協の総会に対しての御坊市の配慮というものが少し欠けていくのではないか。なぜならば、私も日高港湾の委員会に席を置く者として、できるだけ美浜町側、あるいは三尾漁協側の皆さんの気持ちを刺激しない程度で委員会を進めていきたいと、そういうふうに位置づけられてきておりましたので、楠本議員の質問はまだまだ5年、10年かかっていくであろうその審議会の中で、十分決まった時点でそれはなされると思いますけれども、余り深く深く入っていきますと、先ほど楠本議員は気を使っていただいて、できるだけ抑えてという御発言でございましたけれども、質問に対して当局も答えていくということになると、やはり深く入っていくということになる。そうなれば、あらぬ誤解を招いては今後の日高港湾を推進していく阻害にならないだろうかと、そういうことを思いましたので、議事進行上、その点を申し上げておきたいと思います。



○副議長(大西紀夫君) 答弁に先立ちまして、議長からも、今中村議員の御意見をぜひ尊重して御発言をいただきたいと思います。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫君) 米の問題でございます。国民の基本食糧である米の安全性といったものの確保については、当然万全を期すべきものと考え、そのように進めていきたいと考えております。

 次に、増産というお話でございます。基本食糧をできるだけ自給していくという考え方につきましては、私も同感でございます。ただ、1点から申し上げますと、消費者側の立場に立って増産ということになりますと、当然生産者側の立場も考えていかなければならない。米の生産で農業経営が成り立つかどうか、こういった面にもっと皆さん方に、また私も目を向けるべきものがございます。それは減反政策とか、そういった以前の基盤整備等含めた問題があるように思っております。この面を、私でできる部分から努力していきたいと考えております。

 次に、給食問題でございます。まず、市長は弁当愛情論者だというお話でございます。もちろんそれも1つでございますけれども、数十名の子供たちが食事をする。食事をする最中に作法をやかましく言う、あるいはその食べているものについて解説する。それ毎日続くわけです。それが教育だろうかということを先ほど申し上げ、それをいろいろしつけとか教育という面でとらまえるなら、もっと別な機会にやる。先ほど教育長も答弁いたしましたように、別の機会でもそれを取り組んでいるわけです。ですから、そういった意味からの必要性というのは、少し考え方をお変えいただきたいということでございます。

 栄養面につきましても、もろもろの調査がございます。そして、子供に成人病がふえているということも、これは大きな社会問題だろうと考え、昨年度の予算の中でも医師会にお願いして、実態調査をしていただいているところでございます。そういうふうな健康問題を、ひとつ学校給食に重く乗せる、あるいは負担させるということはいかがなものか。もっと広い立場からお考えいただく。あとの2食、朝夕の食事はどういうふうにしていくかということも含めて、家庭の問題として、社会の問題として考えるべき問題ではないかと考えております。それと、学校給食の実施についてを一緒に論議するということは、はなはだ拙速すぎるのではないかと考えております。

 次に、学校給食法第4条の絡みでございます。これは財政措置がきっちりされて、昨年度、私は何ら提案されていないと、お示しいただいていないというお話が先ほどございましたが、安く済むセンター方式でも6億かかります。これには学校の3階の部分に上げる道具とか、機械ですね、エレベーターみたいなやつ、ああいうふうなものとか、改造費は入っておりません。センターをつくるだけで6億かかるというお話の中で、御存じのとおり、学校給食法ではそれを全部裏づけはございません。ならば、相当の一般財源の必要性がございます。ですから、そういった面も含めて、効果、もろもろの分を十分御論議していく必要があると申し上げているわけでございまして、これから地方におきましても、女性の役割がますます高まってまいります。そういった面からも、やはり女性労働緩和という面、家庭でのさらなる軽減という面からも、学校給食について論議するのはやぶさかではないと考えております。

 以上です。

         〔「午前11時55分」上田議長登壇、大西副議長降壇〕



○議長(上田敏次君) 教育長。



◎教育長(原多美男君) 学校教育予算でございますけれども、今御指摘のように、PTAの予算を外していくと、予算的には減額ではないかという御指摘がございまして、PTAの予算ではなく、公費で負担せざるを得なかった経過について御質問があったと思うんでございますけれども、私も突然でございますので、きちっとお答えは難しいかもわかりませんですが、教育予算につきましては、戦後のPTAが学校教育予算を一部負担をしてきたという経過もございます。そういった中で、学校もPTAも、こういった予算からの脱皮が非常におくれているのではなかったかとも思うわけでございます。安易に消耗品をPTAにおんぶしていくとか、あるいは備品等については、PTA側もまた学校の方へ、子供のためということで予算化をしていただいてきたというふうな経過から、今新しくこういった予算形式から、学校もPTAも脱皮をしていかなければならないときではなかろうかというふうな経過を踏まえてございます。

 お答えになったどうか、はなはだ不安でございますけれども、以上で終わります。



○議長(上田敏次君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴本寛君) 楠本議員にお答え申し上げます。

 先ほどの附帯工事とか企業の誘致の申し込みが逃げてないかとか、いろいろ御意見ございましたが、先ほど中村議員がおっしゃっていましたように、すべてが権利者である漁業組合の同意をいただいた後にもろもろのことを協議していきたいと、このように考えていますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(上田敏次君) 市民部長。



◎市民部長(水田善得君) 楠本議員にお答えします。

 コメ問題にかかわる日高病院、老人ホーム等においても、取引業者の協力によって、現在のところ支障を来していないと聞いております。

 それから次に、障害者問題につきまして、障害者基本法の理念に基づいて、御坊市心身障害児年金条例の字句を見直す考えでございます。

 以上です。



○議長(上田敏次君) 楠本文郎君。



◆9番(楠本文郎君) まず、港湾整備の問題についてですが、議事進行について発言がございました。基本的に私もそのように留意したつもりであったんですが、突っ込んできているという判断をされましたので、それは引き下がりたいと思います。ただ、今後ともこの港湾の問題については、私はクリアしなければならないといいますか、いかに御坊市の活性化につなぐものになるのかという視点で、るる質問をしてきたつもりでありますので、今後とも議論はしたいと思います。

 それから、コメの問題については、市長は非常に、次、言いにくい答弁をされました。私は消費者側だけでなくって、生産者側の立場にも立つならば、減反を取り払ってやろうじゃないかということで考えたつもりなんです。その点では、市長、最後に、このペナルティー、もうこれはいいじゃないかと。担当課長から、特例があって、その特例が適用されるということで特別扱いなんです、まだ。だから、どれだけお米をつくるかというのは、本当に生産者の意欲そのものじゃないかということで、こういう減反の押しつけなり、ペナルティーなりというのをやめようじゃないかと。これは農業問題の専門家としての市長の立場に合致するのではないかと自信を持つんですが、最後に答弁をいただきたいと思います。

 それから、給食問題についてなんですが、議論をしてくる中で、市長の考え方も大分ですが、わかってきたつもりです。前提として、ですから、市町村の責務もわかると。つくるならばということで、市長はセンター方式、しかも民間ということを提案されているんだというふうに理解ができました。ですから、給食を求められている方々がこれでどうなのか、自分たちの願いが実現するのかということを、今度は検討する側じゃないかというふうに思いました。そういう方向で、じゃ、今の子供たちの置かれている食生活の現状、これを打開していくために何ができるのかと、それも子供たちの全生活を見直していくような一つの教育運動かと思いますが、こういう点も含めた給食運動というのは、別の次元の問題として取り組むべきではないかと、私そんなに考えました。その点では市長から、冒頭に言いましたように、センター方式、しかも民間委託という方向でどうかという問いかけがされているんだという把握でいいかどうかだけ、これは確認をさせていただきたいと思います。

 5番目です。学校教育予算の問題では、今教育長の言われた答弁のとおりだと私も考えています。ですから、教育、PTAの予算で教材にかかわる予算が取ったから、それこそ米じゃありませんけれども、ペナルティーを課すという性格の問題ではないということだと思います。とすれば、今年のこの余りふえていない、1人当たりにしてちょっびっとふえて、全体としては減っている予算の中で、足らなければPTAの予算で取らざるを得ない場合もあるわけですね。そういうことを認めるのか、それとも、いやその場合には教育委員会に言うてきてください。教育委員会で、補正で何とかしましょうというふうになるのか、その点だけの確認をしておきたいと思います。

 障害者基本計画については、早期の計画策定を要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(上田敏次君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫君) 減反政策に対する違反のペナルティーでございます。こういうペナルティーというのは、極力避けるような行政を今後とも要望していきたいと考えております。

 次に、学校給食にかかるセンター方式で、民間委託ならいいのかという話なんですが、私は事例として挙げておるわけでございまして、このセンター方式あるいは学校個々につくる、つくらないというのは、学校給食を実施するかしないか決まった上で論議されるべき問題で、ただ、例えばこれだけの経費がかかりますということを、やはり御父兄の皆さんに安い方の金額を申し上げているだけでございまして、その手法については学校給食をいかにするかということを、決まった上での話と受けとめていただきたい。そこへ至るまでは私は何度も申し上げますが、学校給食法にも掲げられている、これは1954年ですか。先ほど先生おっしゃられた1951年のヨーロッパの事例、こういったもののもとでの論議で、学校給食に過大な期待をかけていないか。こういったことも含めて論議していただきたいと申し上げているわけで、全体でやるか、部分的にやるか、センターでやるかというのは、そういう位置づけの中での話だと考えております。

 以上です。



○議長(上田敏次君) 教育長。



◎教育長(原多美男君) 現段階では大きな差はなかろうと思いますけれども、児童生徒数においても見込み数で予算を組んでございます。そういうことも踏まえながら、御指摘のような、当然必要なものについては予算化をしていきたいと、こういうふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(上田敏次君) これにて楠本文郎君の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終結いたします。

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△散会



○議長(上田敏次君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

         午後 0時06分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



               上田敏次

               大西紀夫

               辻本順二

               増田 享

               松本亀吉