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和歌山県 御坊市

平成24年 12月 定例会 12月11日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成24年 12月 定例会



          平成24年12月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                               午前10時04分開議

                平成24年12月11日(火曜日)

                               午後 1時50分散会

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議事日程(第2号)

                    平成24年12月11日(火曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1        会議録署名議員の指名

 日程第 2        一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   最明靖夫                薮中豊文

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        高垣信廣                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        青木 務                細川正勝

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

     午前10時04分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

           山本 直治議員

           森上 忠信議員

         及び山本 清司議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 松本隆史議員から順次質問を許可します。

 松本隆史議員。

   〔4番 松本隆史議員 登壇〕



◆4番(松本隆史議員) 2012年、平成24年12月御坊市議会定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

 ことし最後の締めくくりの定例会になります。どうかよろしくお願いいたします。

 今回の一般質問では、紀の国森づくり基金活用事業に係る御坊市の利活用についてとSNS、ソーシャルネットワーキングサービスの導入について私見を交えながら一般質問として取り上げさせていただきます。

 まずは、最初に紀の国森づくり基金活用事業についての目的や成立した経過を説明させていただきます。

 紀の国森づくり基金事業は、紀の国森づくり税を紀の国森づくり基金に積み立て、森林を県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくことを目的として、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策を実施するためのものであります。平成17年12月の和歌山県議会定例会において議員提案により紀の国森づくり税条例、紀の国森づくり基金条例が成立し、平成19年4月1日から施行されることになりました。その後、平成19年6月から紀の国森づくり基金活用事業の公募が開始され、平成23年度まで実施されました。さらに平成24年度から平成28年度まで継続することになり現在も実施中であります。

 和歌山県の県土総面積は47万2,692ヘクタール、平成24年4月1日現在、和歌山県農林水産部資料よりです。森林面積が、36万3,033ヘクタール、平成22年10月現在、国土地理院資料よりです。約77%になります。まさに紀の国、和歌山県らしい条例と施策であります。御坊、日高郡、1市6町で見てみると区域面積が6万9,942ヘクタール、森林面積が5万2,361ヘクタールで森林率が73%になり同じ生活圏でもある御坊、日高管内においても森林が多いことがわかります。さらに御坊市だけで見てみると区域面積4,393ヘクタール、森林面積1,612ヘクタールで森林率が36.7%もあることがわかります。これだけの森林がありますのでこれを整備することは非常に大切だと考えます。

 先日11月30日に日高町の中央公民館で開催されました和歌山県知事の行政報告会に参加しましたが、その中でも、安心して暮らせる生活環境の整備として紀の国森づくり基金の活用が上げられました。必要性を改めて理解したところであります。

 気になる財源ですが、県民税均等割超過課税方式で個人500円と法人等の均等割の5%で年間約2億6,000万円、5年間で約13億円の税収が見込まれています。財源は確保されているわけであり、これを当市でも利活用しない手はないと考えます。利活用するに当たり紀の国森づくり基金活用事業のメニューがあります。大きく分けて3メニューになります。

 1つ目は、紀の国森づくり基金活用事業の公募事業であります。民間団体、自治体のどちらからでも趣旨に合った応募ができるものになります。

 2つ目は、紀の国森林環境保全整備事業で間伐や竹林の伐採や搬出。他樹種の植栽等の事業であります。これは、本年度からスタートした事業になります。

 3つ目は、緑育推進元気な森の子事業で和歌山県内の小中学校を対象にした事業であります。

 そこで質問をさせていただきます。この3メニューについて御坊市が今まで利活用した実績等を御答弁願います。

 次にSNS、ソーシャルネットワーキングサービスの導入についてです。

 去年11月17日に私たち総務文教常任委員会は、いち早くソーシャルメディアを導入した佐賀県武雄市に視察調査に訪れました。武雄市では、iPadを利用した授業や電子図書館の導入や、つながる部フェイスブック・シティ課フェイスブック係が配置されていました。武雄市長自身が日本フェイスブック学会の会長を務めたり、ツイッターといったソーシャルメディアを活用し情報発信に取り組んでいます。武雄市長との面談をその場で武雄市のフェイスブックにアップするという実演も見せていただきました。まさにタイムラグなしのリアルタイムでのスピーディーな情報発信ができるわけです。また双方向性の機能も住民サービスで生かされていました。

 特にここ最近、iPadやiPhoneやスマートフォンの普及によりソーシャルメディアの利用者は多くなってきています。フェイスブックの利用者は全世界で10億人を突破し日本でも1,000万人を突破しています。多くの方々が利用しているわけです。武雄市も従来のホームページからフェイスブックに移行し、月5万件の閲覧から300万件を超える閲覧になったそうです。フェイスブックに登録するだけで従来のようなホームページを閲覧しなくてもニュースフィードで最新の情報がリアルタイムで見えるわけです。

 既に和歌山県庁と橋本市役所、新宮市役所も導入しております。私もチェックインしていますので、最新情報をいつでも閲覧できるようになり大変便利であります。和歌山県庁の方は、ホームページとブログとメールマガジンが連動しているようなので、フェイスブックでまとめて見られます。

 特に緊急時は、かなり効果が得られるはずと考えられます。だれか一人だけでも端末を携帯していれば、それを見てそこから口コミで、また登録している友達の友達まで多くの方々に災害情報や避難情報を伝達拡散し救命活動や防災活動に素早く対応できるからです。実際、昨年の東日本大震災でもこの機能が発揮し役立ったと聞きます。

 現在、御坊市では、ホームページや広報ごぼう等で情報発信をされていますが、ユビキタス社会の現代、SNSを導入することによって御坊市の情報発信力がより強化になる最適なツールと思われます。今後も利用者がどんどん増加していき、さらに普及することが見込まれるSNSですが、導入についてどのようにお考えでしょうか。御質問いたします。

 以上の一般質問に対しての御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。



○中野武一議長 松本隆史議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(西本由美) 御坊市の実績としましては、公募事業で平成19年度は2件、平成20年度から23年度は各年度3件で合計14件の実施です。補助額としましては1,950万円の実績があります。そのうち市の実施分は2件で平成20年度と21年度に商工振興課が主体となり日高川のカヌー下り、木工教室、ウォーキングなど実施しています。補助額は151万円です。

 緑育推進事業では教育委員会が平成21年度から名田小学校児童を対象に実施しています。補助額は3年間で63万円です。なお本年度につきましては4団体、うち新規2団体が竹林の伐採整備、海岸の保安林整備、亀山の整備等を応募申請しています。事業費は4件で約700万円とのことです。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただ今実績の御回答をいただきまして、紀の国森づくり基金活用事業での公募と緑育の事業の実績を教えていただきましてわかることができました。既に行われている実績は、私も新聞等で存じております。そして先ほどの一般質問で補足して説明させていただきたいと思います。

 1つ目のメニューの紀の国森づくり基金活用事業の公募事業についてですが、民間団体やボランティア団体が申請した場合、補助金が200万円までとなっております。一方自治体の申請の場合は、補助金が1,000万円までふえるようになっております。市としてフォレストツーリズム推進事業をやっていただいて、大変いいことをしていただいていると思っております。民間団体やボランティア団体でも申請してやっているのですが、やはり補助金額のこともありまして、実施されるに当たってやはり限界があるというお話も聞きます。そういったことでフォレストツーリズム推進事業とは別の内容でも御坊市として申請できるものはないかと思っております。自治体がやることによって広範囲な事業で行えることができますので、自治体としても何か、環境保全としてできる事業を考えていただければと思います。また、この事業をすることによって山林は二酸化炭素を吸収し酸素に変えますし、温暖化対策にもなります。すなわち自然との共存にもなりますので、非常に公益性の高いものであると言えます。公益性の高い意味合いも含めまして、御坊市として、この事業化を検討していただくことはできないでしょうか。

 次に2つ目のメニューの紀の国森林環境保全事業については御回答がなかったように思います。後ほど一緒にしていただければと思います。

 3つ目のメニューの緑育推進元気な森の子事業ですが、名田小学校が過去に3回されております。この事業は森林で遊ぶ、学ぶという活動ができます。最近の子供は外で遊ぶことが少なくなってきております。体験学習もできるよい機会にもなりますので、今後も多くの小中学校で利活用できるように計画していただくことはできないでしょうか。



○中野武一議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(西本由美) 現在、市が整備しなければならない森林などはありませんが、今後本事業を活用できるような事業があれば関係機関と協議しながら活用していきたいと思っております。

 2番目の紀の国森林環境保全整備事業についてですが、これは広域的な問題ですので、今後考えていきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 元気な森の子事業ですが、先日24年度からの案内が県の方から届いてございます。それを既に学校の方にも配布して募集しているところです。

 名田小学校につきましては、本年度は他の事業との調整がつきませんで、応募できなかったと聞いております。今後も引き続き募集をしていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 紀の国森づくり事業の公募の方は市としては現在整備する山林はないというお答えをお聞かせいただきました。山林はほとんどが私有林なので、公有林が非常に少ないわけであります。しかし山というのは二酸化炭素を吸って酸素をつくり、またきれいな水をつくり、自然があるからこそ人が生活できているという公益性が非常に高いと言えます。山林は手入れをするというのも大切なのですが、持ち主のこともありますので、その辺は持ち主の方とお話をして、了解を得なければいけないということもありますし、どこから手をつけていかなければいけないかということも出てくると思います。実際御坊市に約36.7%の森林率がありますので、御坊市のどの辺にあるのかという現場調査もさせていただいたのですが、名田、藤田、野口、湯川とあらゆるところに山林があるわけですが、そういったところもありますので、そういったところも見ていきながら今後この事業を検討していただきたいと思っております。

 2つ目のテーマになりますが、こちらの方も必要性について御説明させていただきます。

 過去に実績がないということで今後のことになるわけですが、この事業につきましては、民間団体からの申請はできず自治体のみが申請できる事業になります。補助額は1ヘクタール当たり150万円までで県内全域で10ヘクタールの1,500万円までになります。外部委託も可能であります。この事業の特徴としては、放置竹林を伐採して搬出後に広葉樹などを植栽し山林を整備することができます。放置竹林をそのままにしておくと、広葉樹とか針葉樹とか山にいろいろ木に実が実る樹木であったり、現在も自然な山の形成が竹林によって荒らされるということがあるようです。そういったこともありますので、見て回ると目につくところが何カ所もありますので、そういったところも環境保全のためにやっていただけるようにお願いしておきたいところです。

 3つ目の緑育推進の方は今現在啓発していただいておりますので、引き続いて小中学校の方でこの事業を利活用していただきますようにお願いしておきます。

 私がなぜこの事業を一般質問に取り上げたかということをお話しさせていただきます。

 この紀の国森づくり事業をうまく利活用できれば森林整備もでき環境もよくなり体験学習もでき地産による防災対策もでき木の実のできる植栽をすれば、猿やイノシシやシカも里山までおりてくることもないので、鳥獣害の被害対策になり放置竹林を伐採すれば森林も荒廃せず、また伐採した材料でリサイクルもできます。そして雇用も生み出すこともできます。この事業を実施することによりいろんな波及効果をもたらすことができます。人間と自然との共存社会では環境保全は重要でありますので、この重要さを御理解していただくことはできますでしょうか。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 森林の重要性は十分にわかっております。この事業につきましては前段水源税というのをつくろうとしておりました。これはやはり水源ということで上流のほとんどは山林の地域、林業をどうしていくかという大もとからきております。それが基本になってこの森林事業ができたわけですから、どちらかというと御坊は川下になりますので、川上を支援する立場で上流での林業活性化につながる事業を私は行っていただきたいというのが県に対する要望でございます。

 もう一つは御坊市で行う場合はほとんどが私有林ですから、個人財産に公費を投入する事業というのは皆さんと大いに論議する必要があろうかと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 森林整備の重要性をすごく御理解していただいていることがわかりました。また上流での整備はより大切であるということもわかりました。私も理解しているところであります。確かに上流からの方が山林も多いわけですし、どちらかというと御坊市の方が平地が多いという状況でありますが、ところどころに山もあるのも事実であります。聞くところによりますと和歌山市、紀の川市、海南市もこの事業でいろいろと話し合い、取り組んでいく方向で考えていると言われていますので、御坊市も何とぞ御協力していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次にSNSの導入についてお願いします。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 2点目のソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、議員仰せのとおり東日本大震災以降、災害時防災無線、ホームページ機能の喪失時に備え、フェイスブックやツイッター等の民間ソーシャルメディアを利用する自治体がふえてきております。和歌山県内でも新宮市、橋本市は既に導入しておりましたが、田辺市もことしの7月から情報発信を開始したと聞いております。御坊市ではただ今、ホームページを見直すべく検討しております。その中でも話は出ておりましたが、まずホームページの充実を図り、その後ソーシャルネットワーキングサービス導入につきましては、各課と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただ今御回答いただきまして、まずホームページを充実して、それからソーシャルネットワーキングサービスを各課で議論して、いろいろ検討していただけるということはわかりました。

 このSNSですが、中身の方を詳しくお話させていただきますと、自治体の情報発信、そして災害緊急情報、観光地の紹介、特産品の販売、自治体の歴史、時系列がわかる、これはタイムラインでわかるようになっています。写真や動画の掲載などホームページにはない多様な機能がついています。また情報発信後は登録者の協力など得られることも期待できます。何より費用はインターネットができる環境であれば登録するだけで、この機能を使えることになりますので人手はかかりますが、やろうと思えば費用をかけずにハードとかソフトとかの初期投資はなくてもやることはできます。ということで今回御坊市でも今後導入していただくように提案させていただきたいと思います。この提案についてどのように受け取られたか御回答お願いします。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) この利用につきましては十分必要だと思っております。今後各市も取り入れていくと思っております。御坊市は情報発信としてホームページでまず情報発信をしていきたいと考えております。ソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、各市それぞれ一長一短がございまして、研究して勉強してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただ今の御回答で理解させていただきます。検討していただくことを最後に強く希望して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○中野武一議長 これで松本隆史議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) 平成24年度、12月議会において議長の許可をいただきましたので私見を交えて一般質問をいたします。

 今回の質問は1つです。かねてから継続質問をしている3.11の東北大震災からこれまでの御坊市における地震津波対策についてであります。今回は特に名新地区について見直しが変わる中、市長はどのようなお考えをお持ちなのか。また執行部はどのような対策を講じてくれるのか方向性をお示し願います。御存じのように名新地区は余りにも津波には立地条件が悪過ぎるからこそ特に重点地域においていただきたいと願うからであります。

 平成23年3月11日に発生した津波及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害について、甚大な被害をもたらしたことは今に言うまでもありません。発生から1年9カ月被災地は全国からまた、海外からの支援も受け急ピッチに復興に向け今もなお、苦難を強いられているところであります。そんな中、ことし7月に我々市議会と市の執行部とともに防災関連行政視察で激災地である岩手県に参りました。

 現地で得た教訓はまさにはかり知れなく想像を絶するものでありました。私たちは現地で感じ取ったことを持ち帰り素直に実行のできるところから早急にソフト及びハードの両局面から対応策を始めていかないととんでもないことに陥ると感じ取りました。

 今、盛んに叫ばれている南海トラフの巨大地震に対応できるように、そしてまた、同じことの繰り返しをしないがための災害に強いまちづくりとさらに国の内閣府の指導に対し県、市町村を挙げて対応しているところは評価できるところであります。しかし想定がころころと変わりますと結局、対応にもおくれが生じ行政側も影響が大でやりにくいことは当然のことであると察します。そうしたおくれの反面、我々にはかなりのリスクを感じることとなり大変、懸念をするところであります。

 また先週の7日夕刻に起きた三陸沖の地震は、津波の危険を告げる防災無線が鳴り響き、高台へと避難を急ぐ車で渋滞し震災以降続けてきた訓練が生かされスムーズに避難できたと報道がありました。

 このようにきょうあす巨大地震が発生しひいては津波が一瞬のうちに私たちの町を飲み込んでしまうとしたら地震、津波に基づく策定作業はかなりスピードアップを進めていく必然性が求められるのではないでしょうか。市長は喫緊の課題は防災対策が最優先であると言っています。

 そこで巨大地震発生後、ことし1年間の御坊市が津波対策に対応し私なりにまとめさせていただいたのが次のような事柄でした。

 ソフト面では、1、名新地区8町内会に海抜表示板の設置56カ所。2、御坊駅から亀山に避難が最善であると和高専小池准教授の推奨。3、避難時に車両使用禁止の条例化を検討。交通渋滞になり弱者避難の妨げになり交通事故の二次災害を起こす危険性があり事前に車両登録する。4、災害時要援護者支援システムの運用。災害時に高齢者、障害者などの支援でまとめた台帳をデータ化し地図画面に詳細情報を表示するシステムである。5、災害医療救護訓練。御坊保健所と4病院、日高、和歌山、北出、北裏。6、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会で公表した津波に伴う浸水エリアの推計結果は御坊市は亀山のふもとまで浸水するとのこと。7、御坊中学校、南門に鍵ボックスの設置。誰でも開けてすぐに避難できるようにと設置。8、御坊幼稚園がライフジャケットを購入。園長先生は子供たちの安全を守るためにと購入。9、名田、湯川で防災ぶるる運動会形式で訓練。地域防災力向上事業で学ぶ、体験する、見学するの文字合わせで地震のイメージ。10、市消防団防災研修。和大の今西客員教授はより実践に近い訓練を講義。11、御坊小学校舎屋上を避難場所にどうか。地域住民からは高い建物が少ないだけに避難できるように整備しておいてほしい。またせっかく屋上があるのに上がれないのはどうかという要望が出ていた。12、日高附属中学生の避難訓練、240人の参加。13、湯川小、中学校は亀山まで合同避難訓練。526名の参加。14、御坊市は避難ビルとしてNTTビルと使用協定を締結。数百人収容可能。15、同志会新築会場の屋上に避難場所収容50人。16、津波避難ビルで死者は8割減。公共施設やマンションなどを一時的な避難施設として利用できるように自治体が協定している。17、市とアズビル金門和歌山株式会社と防災協定。支援物資の一時保管場所に利用できるようにするという。

 ハード面では、1、津波対策、高台移転。国の中央防災会議で沿岸地域の住宅や公共施設などの津波対策として高台移転の必要性を提言した。問題は集団移転にかかる莫大な費用で、また御坊市、美浜町には現実問題、近辺には高台がなく担当者は難しいとのこと。市庁舎は改築の際、今の場所をかさ上げするという案が出ている。しかしながら財源が問題となってくる。つまり市単独では無理なことで国や県の補助金なしでは考えられないと思います。早く国土強靭化法の成立を期待するものであります。2、市街地の津波対策。3、緊急避難場所のない名新地区。日高川堤防沿いの公園に津波避難タワーを建設予定である。200人の収容ができる。4、今年度の計画である津波避難調査は25年度に持ち越しという発表あり。当初予算では旧御坊町の津波避難調査を和歌山大学や和高専の専門家に委託する計画だったが国、県の防災計画見直しに時間を要しているため25年度に持ち越す方針を決めたとのこと。理由として国、県の見直し結果を待たないと動けない。新たなハザードマップの作成も含めて25年度で実施するとのことである。24年度は市民の意識改革に重点をおいて秋から市内6地区別の講演会を計画しているという。5、住宅の耐震化。ハード対策では庁舎改築、市立体育館の耐震補強及び改修、津波避難タワーの建設。6、市立体育館改修と耐震補強。7、御坊商工会議所は25年度実施予定の耐震補強工事にあわせて屋上への外付け階段の設置を検討。8、避難階段の拡幅完成。薗地内から日高川堤防への階段、拡幅とスロープの設置。9、山林への避難路整備。10、津波避難施設整備事業補助金に基づき市内4地区、8カ所で高台の避難地や避難路整備中。11、防災の日、各地で訓練。南海トラフ地震で死者32万3,000人の被害想定。津波避難は決してあきらめないこと。12、県が防災訓練を大幅見直し。13、仁坂県知事が25年度新政策を発表。安全、安心、挑戦の3つのキーワードの中で安全のところで巨大地震に対しては、公共施設や今一番やらなければならないことは本当に避難困難地域がどこかを調べることである。早急に調査選定に乗り出す考えを示した。日高地方でも御坊市の旧御坊町は高い建物が少なく、特に名新地区は津波到達時間も早く安全な場所に避難するのが難しい。当然この新制度を活用できるのであれば推進してほしいものであり期待したいものである。住宅の高台移転推進のための制度構築と新たな被害想定を踏まえた津波ハザードマップの作成を支援するというのが25年度新政策のキーワード中の安全というところなので次年度に期待したいものであります

 以上が私なりに調査した事柄で内容不十分でもあり調査漏れも多々あると思いますが、次の3点についてお伺いをいたしますのでお答え願います。

 1、市長は名新地区にはどのように津波に対応するお考えなのか御所見をお聞かせ下さい。

 2、市長は庁舎計画において津波に対応する高台移転へのお考えと方向性をお聞かせ下さい

 3、次の各担当課において津波に対する取り組みと方向性についてお聞かせ願います。教育委員会、都市建設課、住宅対策課、消防本部、水道事務所、防災対策室。

 以上が12月定例会における一般質問であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中野武一議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 津波対策につきまして市が行ってきたことを、ハード、ソフト面から私どもが答えようのないほど詳しく御報告いただきましてありがとうございます。

 津波は東北震災から見ても、時速何十キロという車より早いスピードで来ます。ですから名新地区として特別な位置づけはしておりません。旧御坊町内はとにかく逃げるべきだという考え方でいろんな対策を進めているところでございます。避難については時間的あるいは距離的な課題に対応すべく避難タワーを建てていく。あるいは高所の確保をしていく。それから避難方法などを検討して、個々の課題にも対応しながら基本的には一人の被害者も出ないよう減災対策に取り組んでいるところでございます。とりわけ車の使用ということを重点において、今いろいろ検討を重ねております。

 次に庁舎につきましては、高台移転は考えておりません。9月議会でも申し上げましたように旧御坊町民を今のまま残して市庁舎だけ高いところへ逃げるというわけには、私はいかないと思っております。運命共同体という状況の中で一人も被害者を出さないという姿勢が必要ではないかと思っておりまして、加えて旧御坊町内には高台が少ないわけですから市庁舎自身も有効な高台になります。そういう意味からも、周辺の皆さん方を守るための有力な施設の一つとして建てかえを進めていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 津波に対する取り組みですが、教育委員会関係ではわかやま学校防災力アップ事業により現在のハザードマップで浸水区域にある御坊小学校、塩屋小学校及び塩屋幼稚園にフローティングベストや避難用リヤカーの配備を行っていますが、避難訓練を実施していくことが最も重要であると考えています。各学校におきましても、それぞれの立地条件等に応じた避難訓練を実施しており、今後も引き続き訓練の実施を啓発していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 全市的なことでございますが、住宅の耐震化におきましては木造住宅の耐震化に努めておりますが、申込件数の少ない状況でございます。耐震診断は当初計画しておりました戸数の91%の調査を終えておりますが、耐震改修は昨年、ことしと3戸ずつの状況でございます。今後は耐震改修の補助金をより活用してもらえるように、またどのような方法だと利用しやすいのか、PRの仕方等も含めて県あるいは建築士会とも協議してまいりたいと考えております。また津波からの避難路沿いの建築物等の耐震診断及び耐震改修につきましても特定避難路が指定されれば、所有者の方にその旨を説明していかなければならないと思われます。

 名新地区の津波対策につきましては、どの津波対策のレベルで防潮堤、擁壁の高さを決定しなければならないのか、現在調査検討中でございまして、工法の決定また隣接土地所有者の承諾を得られれば事業に向けて県にお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(青木務) 市営住宅におきましても、日高川ハイツ及びグリーンハイツが、津波浸水が予測される地域の避難者や逃げおくれた避難者が緊急に避難する津波避難ビルとして指定されております。しかしレベル1とレベル2の津波避難ビルですので、最終的な安全を確保された施設ではありません。住民の方々がみずから自主防災組織等の協力を得ながら高台となるところに避難していただくのが最善であり、それを住民に周知する必要があると考えております。

 以上です。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(玉置憲一) 消防における津波に対する取り組みと方向性につきましては、消防活動による直接的な防除が困難な津波災害に対しましては、消防職員、団員の安全、消防活動の継続を図るとともに住民の避難誘導を行うため、職団員の身に津波による危険が迫れば、職団員も退避するということを基本として、訓練等により出動、避難、退避に係る移動の迅速化や限られた時間内に効果的な活動を行う消防力の強化に努めているところです。

 以上です。



○中野武一議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 水道事務所では大規模な地震の発生による断減水を最小限に抑えるとともに、早期復旧を図るため施設の耐震化や緊急時における飲料水の確保等の災害対策に取り組んでいるところでございます。

 水道施設の耐震化につきましては、藤井浄水場の耐震補強工事の実施や配水施設では、野口配水池の耐震化、石綿セメント管等の老朽管の布設かえ等を行っております。

 また飲料水の確保につきましては、亀山配水池等の主要な配水池への緊急遮断弁の設置を行い、飲料水の確保に取り組んでおります。

 以上でございます。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 市民課における津波対策について説明させていただきます。

 地震津波防災に関する取り組みとしまして、これまでに海抜表示板の設置、防災協定、覚書等の締結、出前講座やシンポジウムの開催、防災関係物資の備蓄、防災訓練、津波避難訓練等の実施、地域防災計画の見直し、各種マニュアル津波ハザードマップの作成、御坊市地震防災対策アクションプログラムの策定、津波避難施設の整備、自主防災組織の結成、育成支援、住宅耐震診断、耐震改修、家具固定の促進、総合防災情報システム、Jアラートの整備等を行ってまいりました。また東日本大震災後は防災減災対策の総点検としまして、避難所等の見直しや減災対策の促進、水門、樋門の調査、備蓄品目、数量の点検洗い出し、情報収集、情報伝達手段の確保、学校社会福祉施設、病院等の津波浸水予測調査等を実施しております。

 今後の方向性としましては、東海・東南海・南海地震に備えて人的被害を一人も出さないという基本的な考えのもとで、さまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。ソフト対策としましては、地域防災計画や津波ハザードマップ、津波避難計画等の見直し、避難所運営マニュアル等各種マニュアルの改訂、災害時要援護者への対応等避難のあり方についての検討、津波避難訓練の見直し、海抜表示板の設置、津波漂流物対策、防災備蓄品の品目、数量点検洗い出し、自主防災組織の育成支援、東海・東南海・南海3連動地震・津波に強い和歌山地域づくり連絡会議への参加等を考えております。

 またハード対策といたしましては、津波漂流物対策、津波避難タワーの建設、津波避難施設の整備を継続的に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 先ほど市長の御答弁をいただいたわけでありますが、1番から順にお話させていただきたいと思います。

 名新にこだわるというのは以前からも私、この津波に対しては、継続で質問をさせていただいております。どうしても目と鼻の先に海があり、地震が起きれば海から津波がやってきて、一網打尽に私たちの名新だけではありませんが、旧御坊町から始まってかなり大きな甚大な被害が出る可能性は物すごく高いわけです。そうなると一番考えてもらわなければならないのは名新地区ではないか。これは私は一番初めからそういうふうに質問をさせていただいているわけでございます。別に特別扱いではないのですが、やはり一番気になるところでありますので、これに関してはぜひとも急遽対策を練っていただきたいと思います。つまり津波には非常に立地条件が悪過ぎて、想定どおりに来れば間違いなく東北大震災の二の舞ということになり、町が一掃されてしまうということが私なりの考えであります。もちろん皆さんもそうだと思いますが、ひとつお考え願いたいと思います。私たちの今現在住んでいる名新地区は450世帯あるわけですが、450世帯の先ほど防災の方からも話がありましたが、市長もおっしゃっていただきましたが、一人でも被害者を出さないということなので、ぜひ地元名新地区の命を救っていただきたい。これは本当に節にお願いするところであります。この壊滅状態は避けられないと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。市長もう一度御見解をお願いできたらよろしいかと思います。これが市長への1つ目の再質問になります。

 それから2つ目の高台の件ですが、これはやはり運命共同体というのもあります。私なりに考えますと、この旧御坊町内には高台はありません。しかしながら今の庁舎の前の駐車場をかさ上げして、その上に庁舎を建つという計画が出ております。でも国の防災会議の中においても、また県の方からも高台ということでありますので、この辺のところもやはり再度見直しをしていただかないと、せっかく新しく新庁舎が建ったのに、また津波にのまれて流されてしまったということ。もちろん庁舎の高さもいろいろあるとは思います。もちろん想定が御坊市は17.4メートルということなので、それ以上の建物でなければ持ちこたえることができないので、この点についても再度方向性をお聞かせ願います。

 そして3点目の各担当課にお伺いをしたのですが、各担当課なりに津波対策をしていただき、非常にありがたいことだと私は感じました。でも共通して言えるのは教育委員会の方からも発表がございましたように、やはり訓練、教育委員会だけではありませんが、我々ももちろん地域防災に関しても、訓練というのは非常に大事なことで、訓練があるから助かったということは、岩手の方でも皆さん御存じのように助かっているわけであります。それに対して教育委員会の方には再質問としては、避難訓練は管内ではほとんど実施していると思うのですが、各小学校とか他の公共の学校関連はすべて訓練はしているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 そして都市建設課の方ですが津波タワーに関しましては、確かにこの間私も近所なのでボーリング調査をしている業者がありましたのでお聞きしますと、津波タワーの計画をするためのボーリング調査であると言われていましたので、ああいうような地震、津波が参りますと、恐らくそういう避難タワーは1カ所では間に合わすことができないと考えます。ですから近い将来、ぜひ2つ目、3つ目という格好で財源も要りますが、避難タワーの計画をしてほしいと願うわけですが、この件に関してもお考えをお聞かせください。

 それと住宅対策課に関しましては、これも想像以上に大きな想定になってきています。恐らくそれに順応できないと私は考えております。レベルで1と2ですか。やはり3以上のことを考えて対策を練ってもらわないといけないのではないか。

 それと都市建設課の方で住宅の耐震化ですが、去年、ことしと3戸、3戸と非常に少ないと、まあ恐らく金額が少ないから、やってもらう側はなかなか踏み切れないであろうということだと思います。それに対してもう少し住民にアピールをしていただきたい。これに関してももう少し努力をしていただきたいと思います。

 それから消防の方ですが、これは災害になりますと、一番の心臓部になって一番働いていただく重要なポストだと思います。やはり訓練ということで前向きにやっていると思いますが、訓練にもいろんな施設とかもしくは設備とかそういったものが必要になってくると思います。これもまた財源にかかわることなのですが、必要なものは取りそろえていかなければならないと、それも一つの対応策になるのではないかとお考えいただきたいと思います。それについても再度お考えがあるのかどうかお聞かせ願います。

 水道事務所の方は、安心したのはライフラインですね。一番私たちは、災害が起きて避難するわけですが、最近はこういうライフラインというのは、二、三日もあれば、もしくは四、五日で間に合わせていただくことになると思うのです。そのためにはみんな協定を結んだりとか、一時保管場所とかでアズビルなんかも御協力いただいているということなのです。水はどのくらいの飲料水を、御坊市民に対してどれくらいの量といいますか、被害想定という数字がある程度出ているわけですから、どういう数字的なもので充足できるものか。それについてもお答え願います。

 最後に防災対策ですが、これは今までずっとお聞きしてまいりました。これも一番心臓部になるところなので、ぜひどんどん防災に関することを推進していって、もう間近に来ているわけです。ですからきょうあす来るかもしれません。今こう議会やっている間にも来るかもしれません。そういうようないつ何どき来てもいいような体制を考えてほしいと。これは非常になかなか難しいと思うのです。難しいからこそ普段からそう考えていけばいいのではないかと思います。

 そういったことで今私再質問をさせていただいたのですが、それについてお答えをお願いします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 名屋地区で被害が出るということは、旧御坊町内に住む大勢の皆さんが被害を受けるということです。犠牲者を出さないということは、まず名屋地区の皆さんをどうするかということは念頭にありますから、御安心いただきたいと思います。特に製材所がありますから、例えば材木が流木として家の中に流れ込んできたら大変です。このような想定について、高知県の須崎市に担当が2回も調査に行くなどして、防止策を今検討しているところでございます。また避難弱者というのはそれぞれ登録していただいておりまして、把握はできておりますので、この方々を車でどう逃がすか。大勢の皆さんが一度に逃げるとどうしても渋滞を起こして被害が拡大しますので、原則車での避難は禁止の方向にするとどういう問題があるかということを今検討しているところでございます。いずれにしても、高い堤防とか防潮堤とか防波堤があっても東北であの状態だったので、なかなかそれがあることによって安心してしまって、そこまで津波が来ているのにまだ車で通っていた様子がテレビ報道されました。そういうことにもなりかねませんので、自助、共助、公助というものの中で自助というのは少なくても3日間程度の飲み物、食べ物をそれぞれの御家族で準備していただくということ。それから地震で倒れた家具等でけがしますと避難が大変ですので、そういった自助努力をそれぞれ皆さんにやっていただかないといけない。その上でどうしていくかということで、助け合うのは共助の部分になります。公助は今先生が御質問のとおり事前対策を講じ、起こった後をどうするかということです。食糧や水をどのように確保するなどは、公助の部分になってきますので、しっかり取り組んでいるところでございます。その上、それぞれ町内会の皆様方と連携しながら、例えば避難指定車が何台要るのかということも十分地域と相談して、避難できる車を指定していく方向で今検討しているところでございますので、名屋地区の方にはより一層の御協力をお願いしたいと思っております。

 そして庁舎の高台移転ですが、私はたくさん盛土ということは考えておりません。盛土したことによっていろんな障害が出てきますので、5階建てなり何階建てにするかは皆さんの知恵を借りながら、津波が来て浸水してもいい部分を想定して高いところへ必要なものを持っていく。とりわけ御坊市というのは、災害のときに一番大事な情報の伝達とか指令施設でございます。指令塔をどのように確保していくかということが大事ですし、津波の規模につきましても大きな地震では5分くらい揺れると言われていますが、そのときにもう串本には津波が来ているのです。御坊は少なくとも20分余りたってから第1波が来ます。その間の時間に非常に大切な意味があります。2波、3波と3波が一番大きくなるのですが、その間に、どの地域のどこまで避難しなければならないかということがわかるように、情報収集ができるようにしたい。そしてそれを皆様方のところへ届けられるシステムをつくり上げたいと思っております。そういう情報の収集、伝達というのが非常に大事になってまいりますので、我々としてもその機能強化に努めていきたいと考えております。とにかく3日分の食糧と水、あるいは家の耐震化や家具の転倒防止など自分の身はまず自分で守ってもらう努力をお願いしているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 学校等におきましての避難訓練の状況ですが、すべての幼稚園、小学校、中学校で実施しております。また本年度中に2度目、3度目の訓練を予定しているところもあります。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 都市建設課からは耐震改修について答弁させていただきます。耐震改修のPRにつきましては、ことしも改修が3戸と少ないわけですが、このPRの仕方につきましては、今広報でもやってございますが、やはり県と相談しながら例えばテレビでたくさん放映してもらうとか、そこら辺も一度県と相談してまいりたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 避難タワーについて答弁漏れしております。次から次へとつくるのかというお話です。避難タワーは余りつくる予定はございません。必要最小限にとどめたい。というのは、避難タワーをつくりますと、東北の震災のときのように巨大な船などが流れてきても大丈夫かと疑問です。避難タワーに多くの人が集まって、階段を上ったりスロープを上ったり、大渋滞が起こりますので、タワーを余り頼ってはいけない。つくるとすれば、今のところは200人となっておりますが、堤防の上を考えてみますと結構広いです。まだ県はノーですので、こういったことも含めて検討していく。避難路の確保はもちろん避難タワーへは最小限の皆さんをお連れして、津波が来るまでに天田橋を渡って青踏女子短期大学跡地に逃げられる時間があれば逃げてもらう。そのほか堤防を上がりますと天田橋で7メートルの高さがあります。そこから御坊大橋まで行くと8メートルです。御坊大橋の向こうに渡りますと高台がございます。神戸震災の前につくられた御坊大橋の耐震強化はやらないといけません。そういったことも含めて避難経路の確保ということをしっかりとやっていきたい。そして皆さん方に御相談しながら、一番いい方法を検討しながら進めていきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 水道の飲料水の確保の水量の件でございますが、市内の配水池内に約5,000トンから7,000トンの水量が確保されます。この水量により約10日間の応急給水活動が可能となる水量でございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(玉置憲一) 消防に係る施設、資機材の整備ですが、現在広域応援等の観点から消防救急無線のデジタル化ということを進めております。それから消防本部におきましても浸水区域ということで、指令系統の高台への一時退避という形で、そういう施設整備についても現在検討しているところです。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) その時どういった行動をするかということは、職員に対し研修を行っております。みずから何をすべきか日々考えるように啓発しているところですが、市民の方々にも出前講座等で自分がそのときどこにいるかというようなシミュレーションをしていただいて、どういった逃げ場所を求めるかということを常に考えていただきたいと願うところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 市長に先ほど冒頭に答弁をしていただいて安心という言葉を先にいただきましたので、安心できるのですが、本当に津波対策は難しいことでありまして、あくまで想定という範囲の中でやらなければならないということでございます。ぜひ先ほども私が言いましたように、旧御坊町、もちろん名新地区も含めてでありますが、それに関しては見放すというわけはないでしょうが、さらに強化していただいて対策を練っていただきたいと思います。

 避難タワーに関しましては、避難タワーは津波が来て避難するところなのですが、あくまでも逃げおくれのスペース、場所だと理解しておりますので、逃げおくれた方々、いわゆる要援護者とか要支援とかそういう方々がそういうところに逃げられるタワーを建てていただけたらよろしいかと思います。階段ではなくてやはりスロープのついたらせん階段というような格好で、どういうような建物になるかは私はちょっと聞いていませんが、そういうような避難タワーを望みたいものであります。

 庁舎の件なんかもそうですが、かさ上げといっても5メートルなのか、10メートルなのか、20メートルなのか、30メートルなのかというような余り極端なかさ上げはできないだろうと思うし、もちろん地盤調査なんかしないと逆にかさ上げして庁舎は建っても建物が地震で倒れてしまっては意味がありません。だから適度な高さというのがあると思いますが、これは先の話だと思いますが、私は国や県が言われている高台移転というのを望むわけでありますが、再度お考えを願いたいと思っている次第でございます。

 それから最後になりましたが各担当課は非常によく考えていただいておりまして、先ほど御答弁をいただきました。まあ完璧ではないと思いますが、なかなかこういう災害に対して完璧に対処をするということは非常に難しいことだと思いますが、なるべく一人でも助かるようにというお話が出ておりました。私もそのとおりだと思います。我々議員は市民を守る義務があると思います。ぜひこれに向けて津波対策、津波に対応できるような災害に強い御坊市のまちづくりにしていっていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○中野武一議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2012年12月議会に当たり、議長の許可をいただいて、一般質問いたします。今回は大きな項目で3点、私見を交えながら御質問申し上げたいと思います。

 まず、大きな質問の第1項目は、既に来年度平成25年度予算の編成作業に入っていますので、基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。

 1点目に、御坊市総合計画の3カ年実施計画の内容を発表したことが報道されています。この中で、来年度の新規事業について既に予算計上が確定している事業、また検討中の事業について御報告をいただきたい。

 2点目に、平成23年度決算28億円を超えた財政調整基金の活用方法で、考えている事業について、市長から答弁いただきたい

 大きな項目の2点目です。切目川ダム本体工事に伴うダンプトラックの運搬についてお尋ねします。

 今年度より本格的な工事が始まり、掘削作業からコンクリート打設へという流れで日高港から切目川ダムまでコンクリート材料の砂と砂利の運搬が必要となり、ダンプトラックの運搬車両台数が多くなるというお知らせをもらいました。既に12月1日より始まっています。平成26年1月31日まで、日曜日、お盆、正月を除く朝8時15分から午後5時までを予定しています。10トントラックが1日平均60台、最大90台とあり、協力のお願い文書には、特に下校時間に注意し安全運転に努めると明記されていました。どういう時間帯に多くなるのかわかりませんが、集中して通過する時間帯が子供たちの通学に影響しないか危険はないのか、父母や地域の方々から心配する声が上がっています。御坊市はこの点でどういう説明を受け、どう判断されたのでしょうか。

 さらに、小中学校の下校時間ももちろんですが、8時15分日高港出発とありますから小中学校の登校時間に微妙にかかる時間帯になります。せめてあと15分おくらせれば基本的にはすべての小中学生は登校をし終える時間帯です。その点で事業者に対し申し入れをするべきではないかと考えます。いかがでしょうか。

 大きな3項目めはいじめ問題についてです。

 いじめ自殺が各地で起き、多くの人々が心を痛めています。深刻化するいじめをとめることは、日本社会の切実な問題となっています。私は大津での事件も含め、どのような角度でこのいじめ問題の質問をしようか温めてきました。そうした中で、全国的な調査、研究、討論を経て、先日日本共産党として子供の命を守りいじめ問題を解決していくための提言を発表しました。この提言は、全面的、総合的な内容になっています。そのため、少々長いものにならざるを得ませんが、この機会に私自身の若いころの教員としての体験と、退職してからも地域のおじさんとしてさまざまな相談活動を行ってきた体験とを重ね合わせ、今回一般質問をいたします。

 今日のいじめは、人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、ときに子供を死ぬまで追いつめる事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど後遺症に苦しんでいます。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。しかもいじめは、どの学級にもあると言われるほど広がっています。責め合うような言葉を交わしたり、遊びやふざけとして人が傷つくことを楽しんだり、その様子を周りで見ていたりこうした風景が日常のものになれば、子供たち全体の成長に暗い影を落とすことになります。いじめ問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会が次の二つのことに正面から取り組み、事態を打開することが大切です。

 第1は、目の前のいじめから、子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。この点で子供を守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、いじめを解決した貴重な実践が各地にあることが重要です。これらから教訓を酌み取れば、子供を着実に救う道が開けます。

 第2は、根本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽はどの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題ととらえて、その改革に着手することが求められていると思います。

 まず、この現状認識と解決への方向性について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 提案1、現場での問題として、子供の命を守るいじめ対応の基本原則の確立をというテーマで以下お話します。

 いじめ自殺が社会問題になり30年近くたった今なお、子供を守れないケースが繰り返されています。いじめを訴えても何もしない、いじめをけんかトラブルと扱う、表面的な握手で仲直り、子供が自殺したらいじめの事実を隠ぺいするそうした対応でいじめ被害者とその家族は深く傷つけられています。またいじめられている側にも問題があるといういじめが人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視できません。

 一方で、いじめを解決し、辛くも子供の命を守ったなどの経験が各地で積み重ねられています。その貴重な経験を学びながら、全国の学校で、子供の命を守るための基本的な原則を、教職員や保護者の手で確立していくことが重要です。そのため私たちは以下の提案をします。

 いじめへの対応を後回しにしない子供の命最優先の原則、いわゆる安全配慮義務を明確にするという点です。

 いじめの相談があったとき、忙しいから後回しにするなどして重大な結果となるケースが後を絶ちません。学校教育においてどんな大切な仕事があろうと、子供の命が大切だという、子供の安全への深い思いを確立することが必要です。この間、学校事故などの裁判を通じて学校は子供を預かる以上、子供の安全に最大限の配慮を払う必要があるという学校における安全配慮義務が定着しつつあります。人権侵害と暴力であるいじめの放置、隠ぺいが、安全配慮義務違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とします。

 いじめの解決はみんなの力でささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせるという点についてです。

 いじめは大人にわからないように行われ、加害者はもとより、被害者もいじめを認めない場合が少なくありません。それだけに訴えやシグナルがあったときは、相当深刻な段階になっていると考えた方が妥当です。いじめかなと少しでも疑いがあれば、直ちに全教職員で情報を共有し、子供の命最優先の速やかな対応が必要です。事実確認してから報告などの形で様子見をして事態を悪化させてはなりません。具体的なことをどこまで言うかは別にして、いじめが起きていることは速やかに全保護者に伝え、保護者たちも子供の様子や変化を見守れるようにし、保護者と教員とのコミュニケーションを密にすることも大切です。いじめがあることをみんなが知り、大人たちが心配し、力を合わせる姿を示すことは、子供たちを勇気づけます。いじめアンケートは、子供の信頼を得られる形で行うことが大切です。無記名で、内容は自分が嫌なことをやらされたことがあるか、給食を平等に配ってもらえない人はいるかなど具体的に尋ねるなどの方法が効果を上げています。

 次に、子供の自主的活動の比重を高めるなど、いじめをとめる人間関係をつくるという点です。

 運動会を通じて団結ができ、いじめになりそうになってもやめなよと声がかかるようになった。一つのことを一緒に取り組んだ子供たちの達成感や信頼関係は、いじめをなくす上で大きな力を発揮します。ところが、国の授業時間数をふやせなどの政策のもとで、各地で運動会や文化祭などの時間が削られ、自主的活動の比重が下がっています。その比重を高め、授業も含めて、対等で安心できる人間関係をつくることを学校教育の柱として位置づけるべきです。生徒会や学級での自主的ないじめを解決する活動も大切です。また、海外から始まったピアカウンセリングやさまざまないじめ防止プログラムも参考になります。いじめのことは子供たちがだれよりも知っています。いじめをとめる言葉も、子供の言葉が一番効き目があります。そして多くの子供がいじめを何とかしたいと思っています。こうした子供の力を信頼して、子供たちがいじめをとめる人間関係をつくることを支えましょう。そのことは子供の豊かな成長をもたらします。

 被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応するという点です。

 いじめられている子供は命の危機にさらされているといっても過言ではありません。安心して学校にいられるような対応とともに、心身を犠牲にしてまで学校に来ることはないことを伝え、安全の確保を優先します。また現在、いじめによって不登校になった場合、適応指導教室などの極めて不十分な対応しかありません。本人の気持ちも尊重し、よりよい環境で学ぶための医療費や通学費を含む予算と体制を保障すべきです。いじめる子には、いじめを反省し、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアを行います。いじめる子供は、いじめに走るだけの悩みやストレスを抱えています。その苦しい状態に共感しながら、子供自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせません。厳罰主義は、子供のうっくつした心をさらにゆがめるだけです。また加害者の出席停止措置は緊急避難としてあり得ますが、その間の措置やケア、学習の保障がなければ、逆効果になりかねません。慎重に選択すべきです。児童相談所などの専門機関、心理臨床家や医師等の専門家、被害者団体などと連携することも大切です。重大な犯罪に当たる場合、警察に被害届を出し、少年法による更生の手続きに入ることがあります。同時に、警察は子供の教育や更生の機関ではなく、過度に依存することは正しくありません。

 次に、被害者、遺族の知る権利の尊重の問題です。

 いじめが重大な事件、事故となった場合、事実調査が行われます。被害者やその家族は本来その内容を知る権利があります。しかし多くの場合、事実調査は不十分で、その説明は被害者側から見て全く納得できないものです。事実調査は、再発防止とともに、被害者、遺族の知る権利を保障する上でも不可欠です。とりわけ自殺などの後のアンケートは、遺族に包み隠さず伝えるとともに、遺族が真相の解明に参加することを保障すべきです。子供のプライバシーの保護を理由に、被害者、遺族の知る権利をほとんど認めない行政の姿勢は改められるべきです。

 以上、述べてきた方向は私たちの試案であり、完成されたものではありません。全国の学校の取り組みを経て、よりよいものに発展することを心から期待するものです。この点での教育長の見解を伺います。

 次に、いじめの解決に取り組むための4つの条件整備を進める点についてです。

 教員の多忙化の解消、35人学級の完成、養護教諭、カウンセラーの増員、いじめ問題の研修という点です。一般紙の調査では、7割の教員がいじめ対応の時間が足りないと答えています。上からの教育改革で学校の雑多な業務がふえ、教員は過労死ラインで働いても肝心の子供と遊んだり、授業準備をする時間が確保できず悩んでいます。いじめ対策が最優先ですが、この状態は一刻も早く改善されなければなりません。多過ぎる業務を教職員の参加のもとで整理し、教職員がいじめに向き合う条件をつくります。子供一人一人を丁寧に見られる少人数学級も重要です。そのため、途中でとまっている35人学級を速やかに完成させるべきです。いじめを発見しやすい立場にある養護教諭の複数配置校を現在の児童生徒数800名以上から500名以上とし、増員を図ります。カウンセラーも増員し、専門職としての独立性を尊重します。いじめがこれだけ深刻化しているのに、教員には独自の研修がありません。効果の薄い他の官製研修を削り、いじめ問題の研修を保障します。研修は文科省や教育委員会に任せず、教育学会や小児科、医師会などの関係学会が現場教員やいじめ被害者団体の参加も得てガイドラインを作成し、それを参考にしながら、教員たちが自主的に研修できるようにします。

 いじめ防止センターの設立の問題です。

 いじめが教員にも及んだり、保護者もいじめに加わるなど、解決が極めて困難なケースが見られるようになってきました。こうしたケースの相談、対応を行い、日本でのいじめ対応のセンターとしての役割を担う、いじめ防止センターを国の責任で設立します。専門性の高い医師、心理の専門家、法律家、ケースワーカー、教育研究者などで構成し、いじめ被害者団体との連携も図ります。センターは文科省のもとに置かず、高い独立性を保障します。同時に、児童相談所等の拡充を進めます。

 次に、いじめ防止に関する法制化についてです。

 今日のいじめは深刻な人権侵害であり暴力です。それから子供たちの安全と人権を保障するための法的整備が必要です。人権侵害と暴力性を明確にしたいじめの定義、子供のいじめられず安全に生きる権利、学校、行政の安全配慮義務、行政への条件整備の義務づけ、被害者と家族の知る権利などが国民的に検討され、明確にされる必要があります。同時に法令によって子供の言動を細かく監視したり、厳罰主義を導入したり、学校での教育活動や家庭での子育てに不当な介入を進めることは、学校や家庭を息苦しい場にして、むしろいじめを広げることになります。そうしたいじめ問題の解決に逆行する法令には反対します。

 次に、教育行政のいじめ対応の改善です。

 いじめ問題を解決する上で、国と地方の教育行政は積極的な役割を果たすことが期待されています。ところがこの間、隠ぺいなど大きな問題を抱えてきました。この事態をなくすために、次の三つの点で改善を図ることを訴えます。

 第1は、いじめ半減などの数値目標はやめるべきです。このことが教育行政の上意下達の風潮と相まって、いじめ隠しの土壌となっています。また解決率を目標にしたとしても、数字の操作や隠ぺいが起こることは明らかです。

 第2は、教職員をばらばらにしている教員政策を見直すことです。上からの教員評価、中間管理職の新設などで教員の連帯が損なわれ、いじめ解決に必要な教職員の連携や協力にも悪影響を与えています。一刻も早く改善すべきです。

 第3は、いじめ問題の位置づけを正すことです。長年、いじめを不登校などと一緒に生徒指導上の諸問題として扱ってきました。いじめ統計は県により発生率が極端に違う不自然なものにもかかわらず放置されてきたことなど、いじめ問題は真剣に扱われているとは言えません。事の重要性にふさわしく、その位置づけを正すべきです。

 以上の点について、御坊市教育委員会の議論はいかがでしょうか。もちろん御坊市だけで解決し得ない問題提起ですが、問題意識としてお答えください。

 次に提案2、背景の問題として、子供たちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えるという提起をいたします。

 いじめをした子供たちは、いじめてすかっとした、自分の惨めな状態を救うためにだれかを否定したくて仕方なかったと言っています。成年の犯罪でも同様の傾向があります。いじめは、子供のいら立ちの発散という面があります。いじめが過去と比べ深刻化し、日常化しているのは、子供たちが強いストレスのもとに置かれ、過去と比べものにならないようないら立ちを抱えているからではないでしょうか。それはいじめだけでなく、多発する校内暴力、学級崩壊、自傷行為など子供たちのさまざまな心配な行動の背景にもなっています。

 競争と管理の教育と子供たちについてです。

 子供たちのストレスを考えるとき、教育自体が競争的で管理的になっていることを考えないわけにはいきません。受験競争は低年齢化し、塾通いの割合は10数年間で倍近くにふえ、4割の子供が時間的ゆとりがないと答えています。子供たちは忙しく、遊ぶ時間も減っています。子供の遊びは、子供の心を解き放ち、友達とのトラブルを解決しながら人間関係も学んでいく、子供期に欠かせないものです。それが減っていることは大きな問題です。競争や忙しさは、人間をばらばらにし孤立させます。少なくない子供たちが友達に本音を言えない、友達の中にいるとキャラを演じ続けるので疲れると訴えています。ユニセフの国際調査では孤独を感じる日本の子供の割合は29.8%に達し、他国と比べて極めて高い数値となっています。また他人からの評価が絶えず気になり、ありのままの自分でいいという安心感が十分持てないでいます。このような自己肯定感情が大変低いことも心配なことです。

 国内の調査では子供のストレスの最大の因子は勉強です。競争教育の勉強は子供を早くからできる子、できない子により分け、多くの子供が劣等感を与えられ、わかる喜びやみんなで学ぶ心地よさを得ることができません。この間の学力向上政策でテストばかり繰り返したり、夏休みを減らしてまで授業時間を延ばすなども、子供に強いストレスを与えています。競争の教育と一体で進められている管理の教育は、子供たちのさまざまな問題行動を上から抑え込むものです。例えばこの間、ゼロトレランス、いわゆる許容度ゼロという政策が各地で導入されています。しかし、子供が悪さをするのは、何らかの悩みや事情があるからです。そうした悩みや事情が聞き取られず、頭ごなしに否定されれば、子供は心に憎悪の感情を抱くようになります。

 いじめ社会と子供たちの関連。社会の変化に目を向ければ、90年代後半からの構造改革により、国民の中に貧困と格差が急速に広がったことは重大な問題です。競争原理が労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まりました。弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負ける方が悪いという自己責任論の考え方も広がっています。文化の中では、タレントをいじったり困らせたりして笑いをとる、嘲笑的で暴力的な要素が組み込まれるようになりました。こうして社会全体がいじめ社会ともいうべき傾向を強めているのではないでしょうか。子供のいじめの深刻化は、その反映にほかなりません。貧困と格差は、子供の生活の基盤である家庭を直撃しました。貧困ライン以下の家庭で暮らす子供の割合は15%、先進工業国35カ国中9番目の高さです。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは、子供にとってつらいことです。また親たちは、競争的な教育や子育ての自己責任論の風潮の中で、子育てへの不安を募らせています。その中でテストの点数を過度に気にするなどの傾向も生まれています。

 子供たちが、人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を。伸び伸び育つべき多くの子供たちが、いら立ちをマグマのようにため、強い孤独感に包まれているこのことは、これまでの競争的な教育制度や経済社会が、子供の成長といよいよ相入れなくなってきていることを示しています。その枠から出て、子供たちが人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くために、私たちは以下の三つのことが大事だと提案します。

 1つ目は、子供の声に耳を傾け、子供の社会参加を保障することで、子供の成長を支える社会や教育を。

 子供たちのいら立ちや孤独感の裏側には、自分らしく生きたい、本音で語り合える友達が欲しい、生きづらさを受けとめてほしいという前向きな願いや鋭い正義感があります。この前向きな力が引き出されたとき、子供たちはみずからすばらしい成長を遂げます。そのために、子供の声に耳を傾け、子供の社会参加を保障することが大切です。世界では、子供の権利条約の精神に沿って生徒が学校運営に参加するなど、子供の社会参加が大きな流れになっています。耳を傾けられ、参加を保障された子供たちは、自己肯定感情を深め、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長できます。こうした教育や社会は、大人同士の人間関係も豊かで平和なものにするのではないでしょうか。

 2つ目に、競争的な教育制度そのものからの脱却を急ぐという点です。

 日本の競争的な教育制度は、憲法の精神に反して、財界の要求で1960年代ごろからつくられ、自民党政治により強められてきました。それは高校受験の存在、1点差で決まる個別の大学入試など他国に例がなく、子供たちの創造性や思考力をゆがめ、世界では通用しないものになりつつあります。国連子どもの権利委員会も日本政府に再三、過度に競争的な教育制度の改善を勧告しています。過度な競争教育から脱却し、すべての子供たちの能力を豊かに伸ばす教育と学校制度のあり方を探求する国民的な議論と取り組みを呼びかけます。

 3つ目に、いじめ社会に立ち向かい、人間的な連帯のある社会に。

 東日本大震災は改めて助け合い連帯することにこそ、人間らしさがあることを示しました。人間の尊厳を踏みにじる政治や経済社会に対する国民の批判は、ストップ貧困などさまざまな運動や新しい政治を模索する動きとしてあらわれています。そうした大人たちの姿を見て、子供たちはあすに希望をつなぎます。子供のことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、いじめのない学校と社会をつくるために共同を広げることを心から呼びかけます。

 以上が社会的背景の問題提起ですが、教育委員会として、一致できる点、既に取り組んでいる点についてお答えください。

 以上です。



○中野武一議長 この際、休憩します。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時01分 再開



○平井俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 1点目の総合計画中、来年度の新規事業につきましては、現在予算編成を進めている段階でございまして、確定はしておりません。また、検討中の事業につきましても具体的には絞り込みをしておりません。

 2点目の財政調整基金の活用方法でございますが、本来財源に不足が生じた場合に取り崩す基金ということでございます。したがいまして、平成25年度の予算編成で最終的に歳入に不足が生じた場合に予算の枠の範囲内で財政調整基金を取り崩すことはあり得るかもしれませんが、具体的にこの事業を実施するために取り崩すという考え方はございません。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 予算編成が始まる時期に大体の議会で12月こういう角度の質問をさせていただいております。今までの来年度予算の方針というと経費削減をどこまでやるという格好の質問が多かったのです。ところが、去年は経費削減ということは限界だと。絞るところまで絞ったから、いわゆる重点施策を検討した上で予算編成をしていきたいという答弁だったと思うのです。それを受けてことしの12月の質問は、来年はどのような力点を置かれますか。こういうことをお尋ねしているわけです。これは3月議会で質問をするとしても予算編成が終わっていますから、本会議ではただすことはないわけです。3月は提案されているわけですから。勢い12月にこういう角度の質問というのが出てくるということで御理解をいただきたい。絞り込みをどのようにしていくのかということで、幾つかの提案をさせていただこうと思っています。

 先日、報道で幾つかの項目が提起をされていました。それを全部私がこの場で触れるということはいたしません。できもしません。私自身が来年度予算に盛り込むべきだ、重点施策にしていただきたい、こういう思いを込めたものを幾つか取り上げたいと思っています。それは、先ほど村上議員が災害の問題で質問をされました。全般についての質問をされたのですが、特に私は新しい津波ハザードマップ、それから津波避難調査、どうやって逃げるのかという調査、これは24年から先送りしたという報道もありましたから、そういう位置づけからすれば25年度予算の中に盛り込まれなければならないものだと、こんなに考えているのです。これが1つ目です。

 2つ目には、同じく災害対策の問題で、情報の伝達という問題があります。これは、この場でも私自身も質問しましたし、他の議員も言われましたが、防災無線には限界がある。ここから来る問題なのです。防災無線の子局をふやすということを毎年やってまいりました。角度を変える、難聴地域の調査をする、住民からの訴えで調整をする、こういうことを繰り返してきた。数年が経過していると思います。だから、私はこの防災無線の子局をふやすとか調整をするというのは限界に来ているのではないか。いよいよ個別受信機もしくは緊急の連絡が入るラジオ、こういう物にすぐに検討に入らなければならない時期にあるのではないか。こんなに考えています。そうするためには繰り返し答弁をいただいています。今はアナログの放送なのだから、デジタルに切りかわってから考えます。こういう答弁を再三いただいているわけです。この度合いからすれば、一定の災害が起こりそうな状況の中では、今市民の関心は非常に高くなっています。この論理展開でいけば、一刻も早くデジタル化というのを進めた方がむだもなくなるし、効率がよくなるのではないか。こういう意見を持っております。だから、デジタル化の予算化は25年にやるべきではないのかということを提案したいのですが、いかがでしょうか。今のが2つ目です。

 少し角度が変わります。3つ目の問題は、全く違うのですけれど、たくさんの署名が集められた御坊駅のエレベーターの設置という問題があります。これは、市長も非常に前向きな御回答を寄せられて住民は非常に関心を高めています。他の駅に私も乗りおりしましたが、確かにエレベーター化というのは普及しています。せんだって選挙とのかかわりもあって駅でビラをまくのですが、非常に御坊駅の乗降客は少なくなりました。そんな中でエレベーター化を乗降客が少なくなったら一面しないのではないかという声もその場でいただきました。だからどうなのだという関心が高まっている事業です。これはJRとの協議もありますし、県との協議もありますし、補助金が必要な事業ですから、当初は難しいことがあるかもしれません。しかし市長の取り組みたい施策の中の重要度は高いのではないだろうか。高くするべきではないだろうかという意見を持っていますが、この点はいかがでしょうか。

 4点目の問題は、まちづくりの中の道路問題なのですが、特に災害を考えた場合でも広い道、安全な道を確保していくということが非常に大事な部分ですから、二つあります。

 一つは、湯川中学校にかかわるあの路線です。駅前から湯川中学校に行く県道の拡幅もしくは歩道設置。ここが25年度では予算化というところまで行くのかどうかという問題です。

 もう一つの路線は、18メートル道路です。これも自動車道、歩道あわせて自歩道です。この自歩道の設置なのか、それとも二車線化を確保してそのままで行くのかというそろそろ政治判断しなければならない時期ではないか。私は県が交通量調査をやった中で、二車線を確保してほしいという意向をはっきり表明されている以上、県に移管した道路ですから、御坊市としたらそれでは自歩道のある部分を安全対策として確保するということが必要な時期ではないのか。こんなに考えているのですが、この点道路行政にかかわって市長の見解を伺いたい。

 次は、社会福祉と教育委員会の関係で二つ申し上げます。

 一つは、小中学校へのクーラー設置というのは遠いか。とても25年には上がらないのか。こんな聞き方です。湯川中学校の問題があるから、教育予算がかなり大きくなったら困るという向きはないのか。でもそれとこれとは全く次元の違う問題と考えていますから、これは25年予算の重点項目には入らないのだろうか。

 もう一つは、社会福祉と申し上げましたが、端的に言えば学童保育。湯川小学校が協力で手を挙げたという報道を聞きましたが、これは年度当初から進めることができるのか、それとも年度内にとにかく解決という方向なのか、この点端的にお答えをいただきたいと思います。

 この重点項目の最後のところで3カ年計画のところでかなり目立つのがLEDなのです。LEDというのは私も最初の知識の部分でいえば非常に電力が少なくて、しかも耐用年数が長くて照度も強い。ただし、単価がまだ高い。これは経済のセオリーなのですが、たくさん普及すれば単価がもう少し低くなる。ここで、最近LEDが進むことによって、マイナス要因の問題が指摘をされているので、進めることに対して異論を申し挟むつもりはないのですが、こういう点も加味しておかないと全部取りかえてしまうと費用が非常に大きくかかるもので、一つは、青色が非常に目に悪いというのが眼科医の先生方から警告が発せられているということなのです。そう言われてみたら、我々蛍光灯の時代から白色の蛍光灯とあわせて赤色というか赤色灯とあわせてやった方が目にやさしい。確かに明るいのは白色灯だけれど赤いのもときどき入れておく方がやさしいという話を聞いたことがみんなあると思うのです。LEDというのは非常に強い青色灯なのです。青色というのは紫外線に非常に似た周波を持つものです。こればかりになると目に対して非常に悪い影響を与えかねないということで、一つのネットで紹介されているところでいうと、日本国じゅう知らない人がいないイチロー選手も紫外線だけでなくてサングラスにはこの青色灯を除外できるレンズを入れているというぐらいにやはりその分野では普及しているという状況があるようです。こういうこともきちんと研究調査をしていっていただきたいという思いがあるのですが、いかがでしょうか。あわせて安かろう悪かろうというのもかなり普及しているのです。行政はきちんと調査をした上でやられると思いますが、安価なLED電球に注意をしてください。電波障害が起こります。テレビ、ラジオに雑音が入るという被害がかなり出てきているようです。この点も御検討をいただきたいと思います。

 重点項目に入るか、入らないかというたぐいの質問はそれだけなのですが、私が申し上げただけでも盛りだくさんの事業でございます。財調にかかわる話をこれからいたします。御答弁ありましたことを私も押さえているつもりです。しかし、緊急にやらなければならない事業があっても、懐勘定が寒かったらやりたい事業もどんどん後送りしてくるというのは当然の理です。ところが、この三位一体改革以降の地方交付税の増額それから国庫補助金の新設、それから地方に厚くというところの補助金という形で22年度決算では2億円。23年度決算では1億4,000万円という基金積立ができたという財政状況にある。これを新たなものに使わなくても構わない。使わなくても構わないが、新しい事業がメジロ押しで緊急のものだという判断の場合には事業化をするにおいて財源というのは必ず必要ですから、28億円にまでなった財源を使うことというのはあり得るのではないか。そういうのは庁内討議を経て政治判断をするべきものではないのですかという角度の質問を再質問としていたします。

 以上です。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 幾つか盛りだくさんの事業について、重要項目だということで御提言をいただきました。重要なものについては、現在検討してこれから詰めていくところでございますから、どれをやるかというのは私ども当局にお任せいただきたいと思っております。

 その中で、小中学校のクーラー設置につきましては、今のところまだメニューに上がっておりません。

 学童保育については、前向きに進めていく方向で検討しております。現在検討しておりますので、御提言いただいたからやるということではございませんので、念のために申し上げておきます。

 それからLEDにつきましては、私も自分の家でやっていますが、黄色の蛍光があったり、青色は入っていないと感じております。そこらも調べてみますけれど、高いのは確かですが、私も太陽光発電をつけましたが、余りもうかる話がないのと、42円で買われた分がどこかへ転嫁されるのだと心配しております。電気代にはね返ると。ですから、そういうことを考えたときに地球温暖化も含めて考えたときに低所得者の電気代の上昇分ぐらいをLEDで何とかできないものかということを考えていろいろやっていると同時に我々も日常たくさんの公共施設がありますから、そこの電気代節約に向けて取り組んでいきたいということでそれぞれの施設のLED化あるいは防犯灯のLED化というのが上がってきているわけでございます。

 エレベーターの話につきましては、県、JRという相手がありますので、これはしっかり要望していきます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 財政調整基金の件についてお答えいたしますけれど、今年度についても実際財政調整基金の繰り入れをしているという現状でございまして、特に将来に向かって来年度は国の予算が決まるのが1カ月ぐらい遅くなると聞いておりますので、一番根幹となる市税それから交付税が将来的にどうなるのかというのが非常に不安な状況でございます。そういうことから考えまして、財政調整基金を安易に取り崩すということは慎まなければならないと考えております。

 以上です。

   〔「防災関係のお話は」と呼ぶ者あり〕



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 先ほどそういうことも含めて検討しておりますと申し上げました。個々の問題は、その中に入っております。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 当然そういうことも含めてという中に入っている。悪い言葉でいうとこれ以上突っ込んでも口を割らないという答弁のくくりでございました。ただ、執行部と議会との関係というところは、口幅ったいですが申し上げておきます。議会というのは議決権なのです。執行部が立てた予算。そのことがよいのかどうかということを厳重にチェックする。足らないところは議会が住民の意見として提案し、補筆していく。行き過ぎた分については、減額予算で議決する。これが議会の役割なのです。だから、市長勘違いしないで。楠本が言ったからやった、やらないの問題ではないのです。市民の必要性がそこに重点があるか、ないか。ここが市長が判断する最大のポイントがあると私は理解をしています。

 太陽光発電について市長からコメントがあったので、そこだけ再質で言っておきます。僕は47円のバックをもらっています。これは13年です。今の買い取り制度ができる前から自家発電で払っているということで、まだ自分の設置投資分はペイできていないのです。だから47円ということになっています。その財源があまねく電気代にするというところを市長は問題にされています。私もこれは問題だと。これは発展しにくい条件をつけてしまいました。しかし、いわゆる自然エネルギーの利用促進を図るための施策というのは、国の予算の中できちんと確保されるべきものがあります。これだけ原発−−きのう新たな展開が出てきました。活断層があった。これを国民世論が許すのか否かというところが今も問われているところですけれど、すべての政党に近いです。早いか遅いか原発に頼らないエネルギーをどうつくっていくかということになっています。ところが、もんじゅも含めてことしの新年度予算で4,200億円という開発研究費がつけられているのです。これは4,200億円というのはそのまま自然エネルギーの中での太陽光の電源補助の部分に向けられるならば、電気代に上乗せをする必要はないというのが明快な答えだと私は思っています。そういうことも含めてもうちょっと上の方で検討をしっかりしてもらわないといけないテーマですから、ここで市長と論争しても始まらないわけですけれど、問題意識としては同じところにあるということを申し上げておきたいと思います。

 答弁をいただきたい部分としたら、小中へのクーラー問題がまったく入っていない。3カ年の実施計画の中にはまだ入る段階にはなっていない。こういう受けとめでよろしいでしょうか。それは、私は3カ年の実施計画の中に入れるべきだと考えています。そのことについて最後にコメントをいただいて、答弁終わりましたら2つ目の答弁に行っていただいて結構です。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 私もこの前の選挙で大勢の市民の皆さんの意見を聞いておりますので、市民の御意見というのはしっかり踏まえて進めていきたいと思っております。

 ただ、学校のクーラーは夏休みがございますし、親の大半の人は、屋外の暑いところで仕事をしております。将来、クーラーのあるところで働きたい子を育成するというのなら別ですが、できるだけ緑のカーテンや、少なくとも扇風機の設置などを考えているわけですが、学校の協力というのが少し鈍いのではないかという思いをしております。できるだけ、地域の実情を踏まえて学校の環境改善に努めていくというのが私の考えでございます。ですから、3年間の間にクーラー設置というのはございません。

 以上です。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 切目川ダムの本体工事の件でございますが、先に塩屋小学校と河南中学校の方に日高振興局の方と業者の方がおいでになられまして、その中で学校の方から始業時間である8時15分以降にしてほしいという要望を出して、この時間が決まったと聞いております。したがって、今のところ教育委員会の方から15分さらにおくらせてほしいという要望をすることは考えておりません。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今答弁があったように教育委員会も含めて8時15分で決着をしたものを楠本が蒸し返してもう少し延ばせという話を言ってきたという話になるのです。流れからいうと経過はそうです。楠本が蒸し返したような感じになるということです。そのことをわかった上で質問をさせてもらっているのです。教育委員会も学校も小学校が8時15分始業開始、中学校が8時10分開始というこのルールでそれ以降のものを公的にはとめにくい。そうしたら完璧にその時間に登校を完了できるのかという柔軟な対応というのがあってもよいのと違うのかというのが私の質問の角度なのです。最初のところに小中学校の登校時間に微妙にかかる時間帯と。本当はかからないのです。でも微妙にかかるのです。これの意味はわかっていただけますね。この点でいけばもう8時15分トラック輸送開始というのは動かないところで引き下がります。引き下がりますが、教育長、教育次長を含めて教育総務課長、やはり物事には何でも運用という部分があります。下校時間はどうかというと下校時間は固まっていませんから、常時が下校時間。小学校の2時半から3時半。中学校の冬場だったらもう5時前ぐらいという時間帯というのがあります。そのあたりはダンプはスピードは緩めて。これは運用ではないのかと思うのです。そういう話し合いを持っていく窓口は小学校なのですか。教育委員会なのですか。私はこれは教育委員会がやった方がよいのと違うか。学校は幾つか出てきますし、印南町425号線を切目向いて行く路線ですから、何も塩屋小学校と河南中学校に限らないのです。こういう話になると。だから、そういう融通性ということで印南町の教育委員会とも連携をしながら業者に対して、公共事業ですから、余計に指導をしていただくと。子供たちの登下校にはとりわけの留意をお願いしたい。こういう趣旨でございますが、いかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 8時15分に塩屋小学校の方が、始まります。8時10分に、河南中学校が始まります。たまに議員が今おっしゃいましたように遅刻してくる子供もいるようです。しかし、始業時間ということでくくりまして、塩屋小学校の方は8時15分までに入ってくださいということでやっておりますので、学校の方で協議したことについては、それで良としたいと思います。その際、県振興局あるいは業者が見えられたときに通学路については安全に気をつけて下校時間につきましても十分徐行してほしいと。425号線は北側に歩道がありますので、南側に渡る子もいます。そういうこともありますので、十分徐行して安全に気をつけてほしいと話をしていると聞いておりますし、日高振興局も了解をしてくれていると思っています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 言いかけてやめたの、はこの中で御存じなのは市長ぐらいかな。市長の実家の前で交通事故が起きました。425号線で。そこの記憶が地域の方々にはあるわけです。大型ダンプが通るということは、そういうリスクが高まるということがありまして、学校でこんな文書をもらって保護者は文書をもらっていますが、地域のおじさんたちはそんなことを知らないわけです。たくさんのトラックが走るという情報です。しかも最大90台ということは仕事始めのときはわっと連続するという可能性が高いです。ただそういうことも含めたらもう少し遅くならないかというのが私の質問の出発になります。その根底には、子供を交通事故で失いたくない。失った親御さんの悲しみを知っている地域の方から私のところに連絡があったという経過なのです。ぜひそういうことも含んでおいていただけたらありがたいということを申し上げて、3番目の答弁に参ります。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) いじめ問題について一括してお答えします。

 今日の深刻ないじめ問題につきましては、教育や社会環境、家庭環境等子供たちの置かれている複雑な面が大きく影響していると思います。

 子供の安全、安心を最優先にすべき学校で子供の命を守ることは、最も大切なことであります。

 このような中、子供たちのサインが見過ごされ、悲しい結果を招いていることを大変痛ましく感じております。このような不幸な事態を決して招くことのないよう、いじめで苦しむすべての子供を必ず救うという強い決意を持ってこの問題に取り組まなければいけないと考えています。そのために、いじめ問題に関して、全教職員が常にアンテナを高く張って、互いに情報を共有し、職員が一丸となって解決に取り組んでいくことが大切であり、普段からの何げない子どもの態度、様子等を敏感に察知し、互いに情報を共有すること、また学校内での子供の相談態勢をしっかりしておくこと等を、常々学校にお願いをしているところであります。また、指導上、いじめを受けた子、またいじめをした子に対しては、時には厳しく、またやさしく、常に愛情を持って継続指導をしていくことの大切さを訴えております。

 いじめの未然防止に向けた取り組みにつきましては、県から出されておりますいじめ問題対応マニュアル等を各学校に配布し、アンケートの実施や人間関係づくり、命を大切にする教育また自己肯定感を高める等の取り組みを進めているところであります。また、情報提供に関しては、互いの人権に十分配慮し、事実を正確に伝えていくことが大切であると考えます。

 なお、教員の多忙化につきましては、そのとおりであります。少人数学級、養護教諭、カウンセラーの増員等につきましては、国、県に要望をしており、また保護者との対応等、学校での対応困難な問題については、専門家による相談センターの設置等も要望しているところであります。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 事の性格上、きょうは全面的に論を展開しました。途中でも申し上げたとおり、この問題を例えば学校の責任だけ追及するとか、教育委員会の不十分さを指摘するとかだけでは解決できないというのが私のスタンスなのです。だから、全体像をとにかく提起をしました。しかし、いじめの初期の段階でどんどんなくしていくということは当たり前にできるのです。それが深刻になっていくところで大人がぼけっとしていたら大変なことになるということをこの間のさまざまな実例が指摘をされてきているというとらえ方をまずはっきり確立しようではないかというために全面的な提言の紹介をさせていただいたということです。

 市長、テレビを見たら、いじめの報道だけでなくて、尼崎のあの報道を子供もみんな見ている。殺し方や犯罪の仕方、尼崎ではないが盗みの仕方をテレビで解説している。そんな社会はだめです。その中で、子供だけが真っすぐ真っ当に育っているというのは我々考える方がおかしいわけです。そんなところに子供がさらされているから、そうじゃないのだという真っ当なことを教えるというのが学校教育であるし、社会教育の中で、あほなおじさんだけど時々僕のことをしかりにきて、あのおじさん大したものだとびっくりしたり、祭りで一生懸命やっているおじさんを見て、あんなおじさんになりたいと一生懸命前向きのことを考えたりという地域の教育力というのが物すごく問われたりするのです。

 そうですね、教育長。学校教育の責任は重大です。どんなにしても逃げることはできません。けれども学校教育だけの責任でいじめというのは出ていないということはわかっておいていただきたい。みんなで健やかな子供の成長を願うためにどうしたらよいのかという議論を重ねていきましょうという問題提起と受けとめていただいたらありがたい。これが総論です。

 その上で教育長からは、具体的なところをるる幾つかいただきました。それで、教諭の多忙化の解消。35人学級いわゆる少人数学級の促進、完成。それから養護教諭やカウンセラーの増員。こういうところは方向としては不十分ですけれど確認ができたと思います。この取り組みをやろうと思ったら、教諭の多忙化の解消、人をふやすという問題は県教委の問題ですが、35人学級も含めて御坊市立ですから施設の改善等の必要性が出てくることがあります。この点は予算があるなしの問題でなくて、そういう総論的なところで執行部、特に財政当局といわれる方々はぜひ心しておいていただきたいのです。

 もう一つは、養護教諭、カウンセラーの増員。養護教諭の複数配置というのは長年の懸案なのですが、これも実現できていません。教育長、学校の中で一番そのたぐいの本音を出しやすいのは、校長ではないですね。教頭でもない。担任でもない。一番ぽろっとこぼしていけるのは養護の先生です。その先生が学校にいるというのが一番早期発見しやすいというのは全国の実例が出ているのではないですか。この増員をしっかり図っていく。同時にカウンセラーの配置というのは、どうしてもアルバイトになるのです。物すごく専門的知識を要する方なのだけれど、非正規雇用、各校持ち回りという形になるので、これはしっかりと今力を入れていただきたい中身になるのですが、これはいかがでしょうか。これが再質の1つ目。市長に余りこれ質問だ、答弁しろと迫っても何ですから、そういう話があったと聞いておいてください。

 2つ目の再質は僕も長いこと外から学校や何やらをどうしても見るポジションだったのですが、そういえばいじめ問題で教職員が研修をしたという話を聞いていない。不登校の研修であるとか、学力補充の問題であるとか、そのたぐいのテーマはあったけれど、いじめ問題をどうとらえるかというたぐいから−−マニュアルというのは嫌いなのです。いじめは多種多様だから、マニュアルと違うのです。この研修会というのを一回御坊でもやりませんかという呼びかけなのですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) まず、カウンセラーの配置についてですが、今児童生徒数が800名から500名という人数が出ていますが、市内で500名を超える学校が一つもないということで、この形で要望しても無理だということで、現在、市内では名田中学校を除くすべての中学校、御坊小学校にスクールカウンセラーを配置していただいているわけですが、できれば今の生徒の問題、あるいは保護者等の問題等を考えますと、全校に配置していくというのが望ましいということでお願いをしていきたいと考えております。

 それからいじめの研修ですが、このことにつきましてもないことはないと思います。各学校の方に県あるいはほかから研修について呼びかけがあると思います。ただ、独自で研修となりますとなかなか難しいと感じております。今後いじめを解決したという貴重な実践等、ここらを参考に、できれば今後市内でも研修会を持っていければと考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) せんだって地元の学校で塩屋の教育を語る会というのがありまして、塩屋小学校の教育を語る会ではないと切り出されたのです。これは当たりだと思ったのです。塩屋の教育という語感は子供を仲立ちにして、学校と保護者と地域のおじさん、おばさんとおじいさん、おばあさんが一緒になってここの地域で子供をどう育てるかということを共通のテーマで議論、話をしましょうと、こんな会だったのです。この方向は非常にすてきです。だから、学校以外の先生がいっぱいいるのです。生きる姿がそこにリアルに出てくるということで、いろんなおじさん、おばさんがいるから、世の中にはお父さんやお母さんと違ういっぱいいろんなおじさん、おばさんがいるという学習もどんどんやる。その仲立ちになったのが文化祭という取り組みなのですが、これをモデルケースにしろというつもりはさらさらないです。みんな地域が違うから。そういう共通点は、子供を仲立ちにして学校と保護者と地域とが共通の土俵で話し合いができるというのがやはり一つのモデルになり得るものだろうと思いましたので、こういうところをやっていけば、いじめというもののとらえ方も非常にすっきりするし、その芽を地域のおじさんが気づくということもあり得るわけで、そういう取り組みも方向としては、持っておいていただけたらと思います。総じて教育長の答弁は総論としては私も共感できるところを指摘していただきましたので、今回の質問はこれで終わらせていただきます。

 最後に質問と違うが、これだけ言っておきます。先ほどのクーラー問題ですが、昔のおじさん、おばさんの感覚でいえば、市長も僕も余り変わらない。子供をクーラー漬けにしてどうするのかというのがあるのです。あるのですが、今の気温の上がり方が半端でなくなっている。その上教育長、そうですね。夏休み、昔は半ドンにしていた。その理由は、暑くて集中力がないから、昼からはということで一週間やりました。夏休みというのは何のためにあるのか。暑いから、勉強にならないからです。そんな実態が片一方であって、クーラーを設置するか否かという議論は、クーラーだけにとどまらないで、クーラーつけないから、御坊市内の夏休みを早くしよう。それぐらい教育というのは、大胆にやってもよいのです。クーラーをつけられないから、早く夏休みにする。そのかわり冬休みが長い、夏休み短いとか。そんなにしなかったら、子供の環境はつくっていけないということを申し上げて私の質問を終わります。



○平井俊哉副議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

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△散会



○平井俊哉副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後1時50分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          平井俊哉

          山本直治

          森上忠信

          山本清司