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和歌山県 御坊市

平成24年  9月 定例会 09月12日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月12日−03号







平成24年  9月 定例会



          平成24年9月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                               午前10時03分開議

                平成24年9月12日(水曜日)

                               午前11時44分散会

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議事日程(第3号)

                    平成24年9月12日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  最明靖夫           薮中豊文

                課長

 社会福祉           健康福祉

       高垣信廣           立野勝之

 課長             課長

 国保年金           商工振興

       山本昌広           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       西本由美           蔵光信治

 課長             課長

 住宅対策           下水道

       上山 仁           細川正勝

 課長補佐           課長

                水道事務

 会計管理者 阪口和弘           前山 開

                所長

 消防長   玉置憲一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           清水公洋

                課長

 生涯学習

       玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  大崎惠司     次長    森田 誠

 議事係長  塩崎 完     主任    濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           山本直治議員

           森上忠信議員

         及び山本清司議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 平成24年、2012年の9月議会に当たり、議長の許可を得ましたので私見を交えながら大きな項目で4点について一般質問をいたします。

 まず大きな項目の1点目は生活保護制度についてお尋ねしたいと思います。

 日本国憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 私は、この憲法の条文に基づいて生活保護法があるものだと理解をしています。ところが、とある有名芸能人の母親が生活保護を受給していたことをきっかけに、連日生活保護バッシングが起こりました。実際、政府は扶養義務履行の強化を打ち出すに至っており、今後の生活保護運用にも重大な影響を及ぼすと考えられています。私は異常で異様な事態だと感じ、これまでも市民の中で誤解がある部分も含め、御坊市の保護行政についてただしておきたいと思います。

 1、週刊誌やテレビのワイドショー番組に共通する論調は生活保護を受けることを恥と思わなくなってきたことが問題だ。働けるのに生活保護を受けて甘えている若者がふえている。行政の調査が甘いからこんなになるのだなど、生活保護の適用を受けること自体が恥で悪である。むだな税金が投入され怠け者をつくっている。こうした生活保護制度をもっと厳しくしろという内容になっているようです。

 有名芸能人のケースで問題になったのは、成人した子の親に対する扶養義務の問題ですが、まず生活保護にとっての扶養義務とは何かを整理していただきたいと思います。

 生活保護法第4条第1項は、財産とか働く能力について、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定しています。

 しかし、扶養については第2項に民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとするとなっています。

 この条文規定の解釈は難しいです。わかりやすく御説明いただきたい。御坊市での扶養義務の取り扱いについても基本的なスタンスをお答えください。

 2、一方で、ことしに入っただけでも餓死、孤立死が頻発していることを御存じだと思います。いわゆる孤独死が、大きな団地や阪神淡路大地震での仮設住宅で頻発し、社会問題に一時なりましたが、近年は働ける年代層の複数世帯で連続発生するという事態は異例のことだと言われています。今までリスクが高くないと言われていた層が餓死に至っているということが深刻です。餓死と一口で言いますが、紛争地域のことではなく、高度に発達した先進国であり飽食大国と言われている日本で本当に起こっている事実だと皆さんは受けとめられますか。そこに至るまでに生活保護をなぜ受けられなかったのかと不思議に思いませんか。

 3、ここで、日本の貧困率についてお尋ねします。最新の政府資料によるOECD基準でどのぐらいになっていますか。また、生活保護基準未満の収入しかない人のうちで、生活保護を受けている人の割合は捕捉率と呼ばれますが、その捕捉率についてはどうでしょうか。御説明ください。

 4、生活保護基準に満たない人が正当に保護を受けられるように援助していく給付の漏れをなくすという意味の漏給防止対策が大々的に実施されることもなく、逆に先ほど申し上げたような生活保護バッシングなどもあり、社会保障費が財政負担になっているとして不正受給対策ばかりが強調されています。国の財政は別の項に譲るとして、御坊市でも生活保護率の高さが御坊市の財政を圧迫していると考えている方もいますので、御坊市の財政上における生活保護費の負担の現状について、国庫負担金、地方交付税、この地方交付税には普通交付税と特別交付税がありますので、含めて御説明をいただきたい。

 5、また厚生労働省によると、電気、ガス事業者等との連携強化による生活困窮者の把握を求める通達を、2000年以降6回も通知して漏給防止を行っているということですが、御坊市ではどのような対策をとっているでしょうか。

 6、御坊市の審査が甘いから保護者が多いという批判があります。私はそうは思っていません。実際の審査の状況を考えてみます。

 生活保護は本人の申請によって初めて開始されます。申請の時に、全国で問題になっているのは水際作戦といって、相談に行っても窓口でいろんな条件をつけて申請させないようにしむけることをやっている自治体がふえています。その結果が餓死を招いてきたことを今こそ教訓にしなければならないことだと思います。御坊市ではどうでしょうか。

 次に、御坊市福祉事務所が申請を受けて調査を開始しますが、保護法第4条第1項に基づいて、収入、資産調査、それには預貯金から生命保険の有無まで幅広くあります。第2項に基づく扶養義務者への問診も必須になっています。そうした調査の内容についてお示しください。それとともに保護受給者に対する指導があります。稼働年齢なら新たな仕事につけるよう指導することも必要です。その他こうした指導の内容をお示しください。

 私はこうしたケースワーカーが御坊市においては少な過ぎることをずっと言い続けてまいりました。ことしは経験豊富な嘱託職員を置くことができて、少しは緩和されたかもしれませんが、依然として100件以上のケースを持っていることは異常だと申し上げざるを得ません。適正な保護と、保護を卒業できる指導を丁寧に行える職員配置が今まで以上に求められています。見解をお示しください。

 7、この項の最後になりますが、年金よりも生活保護の方が高いから結構なものだという方がいます。しかし、それは前項の要件が満たされる人は生活保護を受給するように促進するべきです。生きるため最低限の生活保障である保護基準を下げたらもっとたくさんの餓死を生み出しかねません。そんな危ない状況に、今、日本国民の生活実態は置かれているのではないでしょうか。生活保護者をバッシングすることは国民の多数の人たちの生活基盤を危うくするものだと考えます。憲法で保障している健康で文化的な水準に生活保護基準を引き上げることが本当に求められています。そして、最低保障年金の確立、地域最低賃金を1,000円以上にしてワーキングプアをなくすことが本当の日本再生になるはずだと考えています。市長の見解を伺っておきたいと思います。

 大きな質問の第2項目は原発再稼働問題です。

 関西電力はことし6月に赤い脅迫状と呼ばれた通知を全世帯に郵送しました。もちろん御坊市にも届きました。しかし、和歌山県内の計画停電はありませんでした。ことしもかなりの猛暑でした。関電が5月19日に発表した予測は最大需要2,987万キロワットに対し供給力は2,542万キロワット、445万キロワットの15%も足らないので節電をと呼びかけたのでした。世論の反発を無視して大飯原発を再稼働させました。ところが、関電の発表資料に基づいて実績をみると、最大需要は8月3日の2,682万キロワット、この日の供給は2,999万キロワットで、317万キロワットの余裕がありました。最大電力需要の比です。この日の原発からの供給は236万キロワットですから、原発はなくてもまだ81万キロワットの余裕があったことになります。さらに、関電は、電力需要が高まる夏季には、中国電力、四国電力から電力の融通を受けることを前提に電力供給を調整しています。この日は大飯原発再稼働がなかった場合でも754万キロワットの余力がありました。他社電力からの融通は可能だったということです。この実績は、供給力が関電の想定を18%も上回ったことと同時に節電がそれだけ進んだことを示しているのではないでしょうか。計画停電が実施されるのは、供給予備率が1%程度下回る見通しとなった場合です。この夏の猛暑でも、1%以下に落ち込んだことは全くありません。電力が足りなくなりそうだとわかった段階で可能なあらゆる手段を用い、電力を供給する責任が地域独占を認められた電力会社にはあります。関電は、あらゆる手段を尽くすことなく大飯原発を再稼働させました。安全対策もあいまいなまま危険な原発を再稼働し、原発なしでの電力供給の努力を追求しなかった関電と政府の姿勢がここで改めて問われます。関電は、夏の節電期間が終了しても大飯原発の運転を継続しています。しかし、電力不足論はもはや成立しません。直ちに大飯原発は停止すべきではないでしょうか。

 さて、こうした事態のもとで御坊市教育委員会は学校給食は、もしもの計画停電に対応できないとして配食を中止しました。計画停電の計画で直接難儀をした教育委員会はこの事実を示されて、配食中止の判断は正しかったのかどうかの検討をされたでしょうか、教育委員会からお答えいただきたい。

 市長は電力需要があって、供給が追いつかない以上、原発再稼働は認める。新増設も認めると答弁されましたが、その心配は無用になりました。さらに、今も世論の動向も御存じのことと思います。国民多数の求めている方向も踏まえ、原発依存の考え方を変えられるよう要請したいと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな項目の3点目に、自然エネルギーの利用についてお尋ねします。

 市議会自然エネルギー等調査特別委員会では、ほぼ毎月御坊市における自然エネルギーの調査研究を行ってきました。この委員会の任期は来年の3月までですから、そろそろまとめに入らなければならない時期に入ってきました。さまざまな議論のあるのが特別委員会の当然の姿ですから、その全般については委員会報告に反映されると思います。ただ今回この時期に質問申し上げるのは湯川中学校に設置される予定の太陽光発電システムについて、市長の基本的な見解を伺っておくことが特別委員会の議論も進むと考えました。こういう動機ですから単刀直入に伺っていきたいと思います。

 まず、教育委員会は新設される湯川中学校には太陽光発電を設置するという方針のもと、現時点では20キロワット容量のパネルを設置する計画だということです。この20キロワット相当になった理由について、設置場所の問題、発電量と湯川中での利用量の問題、財源的な問題、ランニングコストの問題等々議論してきた根拠があるかと思います。それをお示しください。

 自然エネルギー等調査特別委員会の議論では、委員全員が小さ過ぎるという意見でした。ではどのぐらいの容量が可能なのか、中学校施設が確定しないと検討も出来ませんが、教育委員会は何キロワットまで可能なのか、財源問題を別にして、技術的にはいかがでしょうか。

 また、システムの概要という発電量と使用料と売電量を一目で表示できるパネルがありますが、これを公開で市民がだれでも見られるようにするべきだと私は考えていますが、学校施設の中においては管理が難しいという点もあります。これはいかがでしょうか。

 私は、今回の中学校施設への太陽光発電設置は、教育委員会管轄の公共施設を利用して、市直営の発電所をつくるという考え方を持つことを提案したいと思います。

 それは、1つ目は原発に賛成反対問わず、自然エネルギーによる発電力をふやすべきという点では一致しているということ。2つ目はその中でも太陽光発電は、御坊周辺地域は日射量が多く地域資源として活用できる要素が十分にあること。3つ目は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度ができて、約10年で初期投資額を回収できるめどがついていること。4つ目は、その間10年間のランニングコストはほとんど必要ないという実績がたくさんあること。5つ目は、金融機関が貸付金利を設定して初期投資額を月々返済する契約を促進するメニューを導入していること等々の状況になっていることが理由です。そしてここまでは特別委員会でも議論している内容です。

 ここで私の個人的な提案を申し上げます。将来への投資という意味合いが出きてきた中で、財政調整基金を投入して、積載可能な太陽光発電所を湯川中学校の学校施設をお借りして、市が直営するという方針にしてはいかがでしょうか。市長の決断を求めたいと思います。

 大きな項目の4点目の質問は、学童保育についてです。このテーマは6月にもお聞きしました。また、議会、産業厚生常任委員会もその後管内視察をして、議員の共通認識になりつつあります。

 これからの課題は、湯川、藤田各小学校区の児童をそれぞれの学区に戻していくこと。それが河南クラブの混住状態を解消して、様子眺めになっている名田、塩屋の保護者にも安心してもらえる第一の内容になることだと考えています。私は、来年度に向けて、早期に湯川小児童は湯川校区へ、藤田小児童は藤田校区へという施設を検討するべきだと思い9月議会であえて問いかけました。担当課の現状認識と検討している状況についてお答えください。



○中野武一議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) まず生活保護につきましてお答えいたします。

 1点目でございます。生活保護法第4条第1項、第2項の解釈についてでございます。生活保護法第4条第1項は、国民の側において、保護を受けるために守るべき最小限の要件を規定しています。生活保護の適用に当たっては、保有している土地や家屋などのうち利用できる資産は利用することが求められます。例えば、売却をして売却代金を生活費に充てることなどです。働く場所や能力があるのに働こうとしない者は要件を欠くことになります。公的年金や各種手当などの他の法律や制度による給付を受けて生活が維持できるように努力することが求められます。

 第2項につきましては、民法に定められているところの扶養義務者による扶養を優先させることとしています。扶養義務者から援助を受けられるのであれば、援助を受けてもらう。扶養義務者から援助を受けてもなお生活に困る場合に初めて保護が行われます。ただ、扶養義務者もそれぞれ生活があり、援助ができるとは限りません。扶養を優先させるということであって、扶養義務者による扶養は保護の前提条件とはされていないということであります。

 2点目の御坊市の扶養義務の取り扱いについてということでございます。生活保護による保護の実施要領によりとり行っております。扶養義務の履行については、書面により扶養義務者に対して扶養の能力の調査、可能性の調査を行っています。直系血族と兄弟姉妹が対象となっていますが、本市の場合は主に2親等以内、ケースに応じて3親等までを対象に調査を行っております。

 次に、なぜ保護を受けられなかったのかということでございます。セーフティーネットの活用がなされず、不幸にも死に至ったということは非常に残念であります。行政や地域が手を差し伸べられなかったということは、当市においてもそういうことが起こらないように関係機関の協力もいただきながら、実施していく必要があると考えております。

 3点目、貧困率、捕捉率であります。厚生労働省がOECDの作成基準で作成した総体的貧困率は、平成21年データで16.0%です。この貧困率は国家間の所得格差を示す指標として用いられています。捕捉率は、厚生労働省実施の国民生活基礎調査をもとに生活保護基準以下の世帯を算出したデータで平成21年調査で32.1%となっております。

 続きまして、5点目の漏給防止対策でございます。生活困窮者の把握については、民生委員や関係機関の協力をいただきながら、その把握に努めているところです。ただし、生活困窮者が生活保護の適用を受けられるかどうかは調査を実施しないと判断できません。また、電気、ガス事業者との情報交換は個人情報保護の観点から要保護者の見きわめが非常に難しいというところがあると思います。

 6点目、教訓でございます。不幸な結果を招かないよう、申請をむやみに拒むことなく丁寧に相談を受けております。

 調査については、生活保護法に基づき県の指導のもとに調査を行っております。調査概要については、預金、生命保険、雇用保険、労災保険、年金受給権、所得調査、固定資産調査等で、扶養調査では管内に居住の場合で、扶養の可能性が高いようであれば家庭訪問を行い、それ以外の場合は調査書を送付して扶養の可否を確認しております。

 その他どのような指導をしているかということでございますが、住居以外の資産保有者への売却指導をしております。これは、リバースモーゲージ、65歳以上の高齢者を対象に自宅を担保に生活費を貸し付け、死亡後に自宅を売却して返済に充てるという制度でございますが、この制度に該当するのであれば、制度の利用を指導しております。また、年金受給可能者への受給指導、多重債務者への破産指導を行っています。

 4番目の職員の配置についてでございます。国においてはケースワーカー1人について80世帯が基準であり、9月1日現在本市の保護世帯は481世帯、ケースワーカー4人で平均120世帯となっております。ケースワーカーは2名の不足となります。現場としましては、この基準にのっとって配置をしていただければありがいと思っています。このことは人事にも要望しているところでございます。

 最後の7点目でございます。生活に困窮する国民については、法律上保護を請求する権利が保障されていますが、生活保護法は申請行為を前提としています。しかしながら、保護の実施期間としては議員御指摘のとおり要保護者の発見など適切な処置をとる必要があります。保護の申請を前提としていながらも要保護者が窮迫した状況にある場合は、職権保護についても積極的な実施を行っているところです。議員の言われる日本の再生については、国の財政やグローバルな経済の中での判断となりますので、生活保護の実施に当たっては国の定めた保護基準に基づき適正実施に努めていきたいと考えております。

 以上で、ございます。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 4点目でございます。生活保護費の負担の現状につきましては、扶助費における国庫負担金が4分の3。それと生活保護法第73条関係における県負担金、これは国が4分の3、県が4分の1でございます。

 地方交付税ですが、特別交付税につきましては、ルール分等項目がございませんので基本的にはわかりません。普通交付税につきましては、基準財政需要額に一定額が算入されております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 大きなテーマの問いかけには市長が答えるのかと思ったので、あえて市長と申し上げたけれど、今の中で含まれているという解釈でよろしいですね。

 非常に生活保護行政というのは、物すごくプライバシーにかかわることで、細かな調査もするけれど、全体として物すごく大きな問題、大きなテーマを投げかけているというとらえ方を私はしました。もう30分たっていますから、これで2時間ほどかかるのと違うかと思うぐらいの大きな提起をさせてもらったつもりです。

 私は本当に悲しかったのです。今の生活保護バッシングの中身。日本から出ていけという論調の報道をされると情けないという思いがありましたので、生活保護は一体何なのかということを高座の中で確認をさせてほしいという思いにかられたのが質問の動機でございます。幾つか細かく再質問をさせてほしいのですけれど、趣旨は今申し上げたところです。情けない日本の姿をまっとうな日本のとらえ方をしようというつもりなので、そういう意味でお答えいただけたらありがたいと思っています。

 再質問の1点目は、お答えありましたように、すべて財産は処分して、まず生活費に充てろということになっています。私がかかわった方の事例を申し上げますので、具体的にお答えいただきたいのですが、Aさんは申請しようとしましたが、預貯金がありました。かつては、僕が議会に上がったころ、死金、だれにも迷惑をかけたくないので、葬式金を置いておきたいと30万円ぐらいあったのと違う。それぐらい目をつむってくれるという状況があったのですが、最近違います。言葉が悪いので本会議で言わないでおきます。預貯金は今どこまで認められますか。

 Bさんは、預貯金が全くありませんでした。でも、掛け捨ての生命保険がありました。これも葬式金のつもりなのだけれど、これは掛け続けられますか。

 Cさんは、同じく生命保険があって、これは長期なので返戻金がありました。これはどこまで認められますか。具体的なところなのでお答えいただきたいと思います。

 第1項と第2項の整理をしていただきましたが、特徴なのは、扶養義務者の援助が前提とはなっていないということだと思うのです。これが決定的な違い。ある資産は全部身ぐるみ使ってしまわないと保護はしない。扶養義務者が援助をしなければ保護はできないということではないという違いを明確にしておいてほしいのです。

 ここの場ですから、細かく言う必要もないのですが、こういうのがありました。芸能人の場合には行政が要するに能力があるにもかかわらずそれを放棄したということで、行政が訴訟を起こせるのです。それで返還を求めることができるというのが今の生活保護法の中にもありますから、法律をさわらなくても現行法で対応できるというもののはずなのです。それを国会でああいう質問をして、扶養義務者の扶養の強化をしますと厚生労働大臣が言ったものだから、これは生活保護行政にとって大変なことだという思いを持ったということを申し上げておきたいと思います。

 細かな部分そこのところをお答えください。

 それから2点目に申し上げた餓死という問題で、まだ御坊では身近なところでありませんから、実感がないのですけれど、考えてみて。不安というのはえらいことです。それが自分から律して食わないのではない。食えないということが今の日本の状況で私たちはイメージをできるのかというぐらい大きな問題なのです。一口で餓死というが、資料で見ると1995年以降に急増したと言われています。新聞報道で餓死という報道をされたものだけ集めてみたら、1995年以降に11年間でといいますから2007年までで867人も餓死ということで出されているそうです。中には餓死という表現ではなくて心不全であるとかそんな病名で亡くなった方もおられるから、物すごい底辺の広がりというところを私はとらえてほしい。これは理性でとらえられると思っているのです。何でそんなになってきたのかということの社会的背景を探ってみたら1985年に派遣法が成立して、1996年に改悪されて労働法制が僕らの言葉でいうと改悪。つまり、正規雇用から非正規雇用への移しがえ、働きがえをさせてリストラも繰り返して、1995年には非正規が1,000万人を超える。2006年には1,677万人。こんな社会構造の変化がこの餓死の問題の背景にあるということが私は間違いないと思うのです。月10万、120万円の年間収入でもって生活できるのかと。これが最低賃金とのかかわりなのです。最低賃金でフルに働いても十四、五万円しかないでしょう。それと生活保護と比べて、生活保護の方が収入がよいと。これは4人家族で計算した場合と1人の世帯で計算した場合は全然額が違う。十把一からげで言われるから誤解が出てくるが、そんな生活水準のもとに日本の国民が非常にたくさんの数が置かれていて、それが背景にあるのと違うのか。ここのところを私は強調したいと思います。

 捕捉率について再質問をしておきます。捕捉率32%という厚生労働省の数字だったが、年によって違いますね。あるものでいくと16%、あるものでいくと68%という数字があるのだけれど、大体いわゆる学者の見解でいえば、日本は20%程度しかないと。こう言われているのですが、そこらあたりは他の資料を当たったのか否かをお示しください。ドイツ、イギリスの捕捉率は85%だと言われています。

 それから、ライフラインの問題が示されました。非常にプライバシーにかかわるところで、難しいテーマですが、僕が相談に乗った中身でいうと3カ月目にやっと水道事務所に料金を払ったという人はほとんど生活保護を受けなければならない方だったというのが経験則であるのです。人間にとってまず電気、ガス、水道。まず何から始まるかというと、電気はとめられても昼間は生きていける。ガスも生きていける。水は生きていけない。どこかでもらい水、公共施設に行ったり、スーパーに行ったりしてもらい水をしているという実態も聞きました。水道がバロメーターと違うか。そしたら、水道事務所と福祉事務所というのは同じ市役所の中の部署の違いですから、ここの検討はしてもらえないか。3カ月以上の滞納を繰り返す。時々入るけれど、また3カ月滞納になっている。こういうところの調査というのは可能にならないのかと。これは厚生労働大臣もきちんとやれという指示を出していると思うのです。この検討を進めてもらいたいと思います。

 高級車に乗って、パチンコをしているという生活保護者がいる、こんなに言われるのです。楠本君、生活保護の味方をしたらだめだ、票を失うというところまで言う方もおられましたが、行政も多分言われるのではないですか。高級車に乗ってパチンコをしている生活保護者がいる。これにはどう答えますか。答えていただきたいと思います。

 最後に財政的な問題。これは4分の3しかなくなりました。かつては9割ありました。普通交付税で措置するという考え方でした。それがいつの間にやら複雑なことになりましたね。これは生活保護をもっと窓際、つまり水際作戦で除去しなさいという明らかな国の意向が働いている国庫負担の減だと。地方交付税というのは名前が書いていないので、これを生活保護に使おうが、どこに使おうが構わないということになっているから、ほかのものに使いたいのだったら、生活保護をもっと締めなさいとこういうことなのです。けれども現実の問題としてかつて御坊市の特別交付税が多いと言われたのは、同和対策事業が大きかった。それから失業対策事業が大きかった。並べて生活保護率が高いということは、この本会議場でも答弁されたことだと思うのです。今同和対策事業はありません。失業対策事業もありません。でも一定他の市町よりも特別交付税は高いものをいただけていると考えています。それはやはり保護率を正当に評価して、現状があるから特別交付税で見るということぐらいはしてもらえているのではと。これは行政がきちんと働きかけて申請をしているからもらえるものだと私は思っていますが、見解を示してほしいのです。特に先ほどの一番初めに申し上げた日本国憲法第25条は地方自治体の財政力に左右されてはいけないときちんと書いているのです。金のない地方自治体は生活保護をしたらいけないと書いてないのです。国はすべての生活部面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。主語は国なのです。これは市長、絶対に主張を続けていただきたい。していないという意味ではなくて、主張を続けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 一番最後の問題に先に答えることになりますが、この件につきましては、当然のことながら全国市長会を通じてしっかり要望しているところでございますが、毎回のように出しては毎回のような答えが帰ってきているというのが実態でございます。生活保護につきましては、合併のときに御坊市は生活保護が多いからという意見も一部拒む理由の一つにあったと思っています。私はそのときは、御坊市は民生児童委員からいろんな手だての中で、御坊市自身が福祉事務所を運営しているので、漏れが少ない努力をしている。町村の場合は県がしているので、なかなか相談を持ちかけにくい部分もあるのではないかというお答えをさせていただいたことがあります。

 以上です。



○中野武一議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) まず1点目です。預貯金は国が決めた最低生活費の6カ月以内までの分について認められ、手持ち金として認定をいたします。6カ月を超える分については認められません。手持ち金を使ってもらってからの再申請ということになります。生命保険につきましては、掛け捨て等に関係なく掛け金が最低生活の1割以内であれば容認できます。ただし、入院給付金などの特約がついている場合は、給付金が返還対象となります。解約返戻金については、申請時の返戻金の額によって預貯金と同じ扱いとなります。

 次に、車とパチンコについてですが、車の保有につきましては、調査を行って対応しております。原則的には認められておりません。ただ、自動車による以外の方法で通勤することが極めて困難な身体障害者の方や通勤するのに公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいる方につきましては個別の検討ということで、県の指導を仰ぎながら対応しております。また、パチンコなどの遊興については生活保護法第3条の最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないという趣旨に反することになりますので、生活に影響を及ぼすことを確認したときには指導を行っています。

 ライフラインでございます。水道事務所との連携ということでございますが、水道事務所と連絡をとりながら検討してまいりたいと思います。ただ、先ほども言いましたようにプライバシーの件がございますので、その見きわめが非常に困難かという点はあると思います。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 生活保護の保護率が高いことから特別交付税も多いのではないかということでございましたが、扶助費に対する国庫負担金4分の3、これを充当いたしまして、残りの一般財源ベースですけれど、普通交付税の基準財政需要額に算入される額の方が上回っている現状でございます。こういうことから申し上げますと、特別交付税が高くなる要因ではないと考えております。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) あと何点か質問があったと思うのですけれど、まず扶養義務調査というのは保護にかかせない絶対条件かという御質問があったかと思いますが、これは生活保護制度の趣旨からいいますと、先ほど議員がおっしゃったように絶対的条件ということではございません。いわゆる生活保護制度を活用するに当たっては、他法、他施策を優先するという状況の中で、扶養義務調査を行うということでございますので、これは絶対という条件ではございません。

 次に餓死が急増しているという状態をどうとらえるかということだと思うのですけれども、生活困窮に陥るという条件といいますか、理由というところでいいますと、大きくは経済情勢に大きく左右されるという部分があろうかと思います。経済が疲弊している状況の中では仕事がなくなり、当然収入もなくなるという状況の中で生活保護を受給せざるを得ないという状況で、受けられなかった方の餓死、いわゆる孤立死というものも当然発生するわけですが、この要因としましては、大きく当地域のコミュニティ、コミュニケーションというのが非常に希薄化しているという部分があろうかと思います。そういう状況を防ぐという形でいえば生活保護制度だけでカバーしきれるものではない。当然年金、医療等の社会保障制度の充実というのも大きく関わってくるのではないかと思います。

 あと、一つ捕捉率の話ですが、先ほどの課長の答弁では32.1%という答弁をさせていただきましたが、他の都市等の捕捉率については把握はしておりませんが、研究者の報告の中では議員がおっしゃるとおりおおむね20%程度というのは出ております。また諸外国、特にヨーロッパ諸国においては非常に高いと。先ほどおっしゃったようにドイツあたりでは85、さらに90%という諸国もあるということを承知しております。そういう意味では日本は非常に低い捕捉率になろうかと思います。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 終わらないという感じがしたと思うので終わりますが、政府が今後の対応ということで3点出してます。保護世帯比はいわゆる漏給の割合をあらわすものではないが、資産や稼働能力等を活用してもなお保護の要件を満たし、かつ保護を受給する意思のある方が保護を受けられないことはあってはならない。これは餓死を意識しているというところの問題です。改めて地方自治体に対してその旨を通知して徹底していくということを政府の方針にしているとありました。間違いないですかというその答えだけください。

 それから、漏給だけでなくて日本の捕捉率の低さ、これも政府はようやく重い腰を上げ始めているのですが、まだ具体的な施策に至っていません。けれどもこの間、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第二のセーフティーネットを初め、生活保護以外の低所得者対策も講じているところであり、その一層の充実を図っていくと。つまり、ボーダーラインと言われたところをどう引き上げるかという対策をとっていくということを取り上げざるを得ないというところに変わってきている。これは紹介だけです。今回と同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していくということで、捕捉率の調査なんかもこれからあるということも示されています。それだけ僕は社会問題になってきますが、片一方では国会で小宮山という大臣が扶養の強化をするということを言ってしまっていますから、そういう動きも強まるのではないかと私は懸念しています。それは懸念です。心配です。そんなことをしたらだめだ。正当にやらなければいけないが、過大なことをしたらだめだということを申し上げて、最後に1点だけ答弁をいただいて、2つ目の答弁に移ってください。



○中野武一議長 市民福祉部長



◎市民福祉部長(池口勝巳) 当然生活保護制度の実施につきましては、主体は国ということでございます。これは地方自治体は国からの法定受託事務として行っていますので、当然制度の充実等につきましては、国が主体をもって制度設計なり改善を目指していくべきと思っているところです。

 以上です。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 大飯原発につきましては、国が責任をもって安全を確認し、再稼働をされたところであります。大飯原発が再稼働されたことにより深刻な電力不足の緩和にめどが立ち、電力不足に備えて準備していた計画停電は回避され、産業界を初め住民には一定の安堵感が出たことは事実でありますし、私自身もよかったと思っております。余裕の有無につきましては、結果論で判断すべきでないと考えており、従来からお答えしておりますとおり、御坊市長として、あるいは国保日高総合病院の管理者という責任ある立場から計画停電が起こるかもしれないという状況があっては困ります。そのようなことのないよう代替電源が担保されない限り原子力に頼らざるを得ない状況であると考えております。

 以上です。



○中野武一議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 結果として、計画停電は実施されませんでしたが、計画停電が実施されますと、給食センターとして急な対応ができないため、やむを得ない措置であったと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ここは対決議案なのです。原発再稼働を認めるか否か、電力をどうつくるのかというところなのです。僕が教育委員会に答弁を求めたのは教育委員会はそうせざるを得なかったのです。本当に計画停電がなされたら給食をつくれなくなるから計画停電の分全部を外したのではないのです。調理が不可能になるところだけ休みにしたのです。工場を含めてですが、それぐらい世間に対して、計画停電の通知というのは赤い脅迫状と呼ばれるぐらいに物すごい大きなインパクトがあったのです。けれども結果はそういうことです。そういうことというだけで置いておいて、3つ目の質問に対して答弁をいただきたいのです。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 市で太陽エネルギー発電所をつくれということだろうと私は思っております。これにつきましては、政府の方から非常に高額な値段で買い取るという保証がございます。

 私自身もそういったことで、自分の屋根につけてみようと見積もりをとったりいろんなことをしました。大体1キロワット数十万円から100万円を超えるような経費が必要でございます。5キロワット程度の発電がないとよいと言えないということですから、それでいきますと、300万から500万円要る。ペイするのに10年はかかる。10年間の保証はありますが、全額売れば20年保証するという制度になっていますので、むしろ全部売電した方がいいということも私自身わかってまいりました。そうなると、持家を持っていて少なくとも300万とか500万とかゆとりのある皆さんが自家発電所をつくれるわけで、将来金利のことを考えると多少得かという程度のことですが、40数円で売電しますとこの分電気消費者にかかるわけです。先ほどの生活保護世帯の方を含めみんなにそれぞれ負担していただく制度になっておりますから、これはもろ刃の剣で自然エネルギーの活用という大義名分で太陽光を入れますと、その分だけ逆に負担が全国民にかかってくる。弱者をどうするのか、余裕のある人はそれでいいが、毎月の電気代が何十円も上がってくるということに対してどういう答えを出すかというのは非常に御坊市長として苦慮するところでございます。そういう意味からも必要最小限の発電設備を整えたいというところにとどまっております。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 湯川中学校の太陽光発電導入につきましては、地球温暖化対策の推進や環境教育の教材として、それから拠点避難施設として検討いたしました。ランニングコストの面におきましては、太陽光電池パネルや自立運転機能等の附帯設備の初期導入費用、保守費用等それぞれの対応年数等を勘案し、1年間当たりの費用として換算し、国からの交付金や売電見込額を1年間当たりの収入に換算し、20年間におけるランニングコストを算定いたしました。また、文部科学省では、太陽光発電導入事業に対しまして、学校で使用するエネルギーを上回るような過大な規模にならないこと、関連工事につきましても事業の趣旨にかんがみて過大な規模とならないことと留意しております。湯川中学校の使用電力の状況を考慮し、県内の学校施設の状況として一般的であった20キロワットが妥当であると判断いたしました。

 2つ目の技術的には費用を全く度外視すれば100キロワット程度は可能かと考えております。表示パネルの設置につきましては、日常的な管理は学校になりますので、校外への設置については、かえって管理が難しくなるのではないかと考えております。校内の生徒や来校者の方の目にとまりやすい場所への設置を考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これは予想外の答弁になりました。ペイするのに10年、42円の補助があってというくだりは一致して、正しい認識をしていただいているという部分なのですが、大体今の設置は私のつくった13年前で国庫補助が大分ありましたけれど、1キロワット当たり100万円。今は一般的なものは、1キロワット当たり30万円から40万でできます。民間の場合を比べています。公共施設の場合は若干違ってくることもありますけれども。私が問題提起をした部分で、あとのところは根本的なことにかかわるから、論争をこの場ではやめます。時間もいい時間になってきているので。まだちょっとテーマがあって、もうちょっとかかるので。

 ただ市長、ここだけははっきりさせておきたいのです。原発のところで論争は避けたのですけれど、代替エネルギーの確保ができない限りという市長の条件がありますね。僕の問題提起は代替エネルギーをつくろうと。つくるために市民の協力も得なければならないが、その市民の協力が得られるように行政が主導してやれることを先にやりませんかと。この流れの問題提起のつもりなのです。もちろん財政的な負担もありますから、そこは相談しなければならない。大きなものをつくればいいというようなことは考えていません。しかし、財政調整基金というのは将来に対する投資ということで、年々のところで恒常的な経費に使うというのは間違いだと思っているのです。それを避けるために予算編成する努力をしろということにならなければならない。しかし、それは必ずペイするというところであるならば、10年でペイできると市長も認められていますから、10年でペイできるのであれば今ある基金を活用して、学校教育予算とは別に予算措置をするということは可能ではないのかと。そういう基金運用というものの考え方はできないかという問題提起のつもりなのです。きょうの問題提起は、これが一つの柱です。

 太陽光というものの性格なのですが、稼働率がどうかというところがありました。原子力発電所の問題で、これは原発賛成、反対を問わず今電力需要ということで、問題になるのはピーク電力なのです。ピークの電力をどう賄うかということで大規模発電が必要だという形になってきたのが日本の動向なのです。このピーク電力というところは、難しい話を笑い話みたいにして聞かなければいけないが、高校野球の優勝戦の時間が変わったのはなぜ。1時から3時というのは一番のピーク電力なのです。その時間帯に冷房つけた部屋でビールを飲みながらはあるかないか知らないけれど、優勝戦を見るときがぴゅっと上がるというのが今までの経過だったのです。だから、このピークの電力をどう外すかということで、工場経営者なんかが努力しているのは夜間電力の間、つまり労働者の働き方を変えてでもピーク電力をカットしようという働き方を検討しているわけでしょう。これが節電につながっていると。このピーク電力のカットに最もよい持続可能なエネルギーとは何かという本質論でいったら、僕は太陽光だと思うのだけれど。だから、太陽光に対して促進する方向を持たないと、いつまでもピーク電力、ピーク電力といって大規模なリスクを伴う、いまだ収束できない原子力発電所に頼らざるを得ないという悪循環になってしまうのと違うのか。これは原発の是非は別です。電力の需要と供給をどう賄うかというと、やっぱりそこに行くのと違うのか。そのために行政が一役買うことができるのではないかというのが2つ目の提案なのです。

 3つ目に、市長が言われる生活保護者も含めて電気代にかかるのではという点はこれ同じなのです。こんな予算の使い方は間違いです。このやり方は近い将来破綻します。しかし、国の制度としてとれるのは何かというといまだにもんじゅに何千億円を使っているのです。もう17回開始すると言ってストップして、まだ高速増殖炉にこだわっているのです。新たな原発の増設という方向で研究費をどんどん出しているのです。原発に賛成、反対を問わずそこまでやらないといけないか。その費用をここの買い取り制度の財源のところに向けるならば、財源ができると思うのです。法律的に難しいことは何もありません。これ方向性は一緒なのだけれど、原発の予算を食うか食わないかというところは意見が違うかもわからないけれど、そういうことを申し上げて、そんな条件を考えたら、私は御坊市が率先してできる持続可能エネルギーのうち、太陽光発電については、湯川中学校の屋根は借りるけれど、学校建築とは違って、市行政として貢献できる道筋としてもう少し大きくしませんか、技術的に可能なところでもう少しやりませんかという問題提起のつもりなのです。いかがでしょうか。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 多少電力供給の基本的な考え方についてずれがあるようですので、私の考え方は原子力発電はベースを確保して、ピークの時間には御坊の発電所とか、LNG発電所とか、揚水発電所とかで補っているという判断をしておりました。その点が少し違うかと思いましたので、申し上げさせてもらいました。ただ、財調があるからといって、こういったものに使うつもりもございません。これは大事に使っていかないと市の財政が破綻することにつながります。そして、もう一つは太陽光で十分いけるということですけれど、量的なもの、コスト面で私はイエスと言える考えに至っておりません。私をそこまで納得させる材料が全くございません。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) まだ納得できないということですから、ここで置きましてまた材料を提供したいと思います。幾つか一致できる部分はあったけれど、根本的なところで大分違うということが明らかになったということで、これが議論の中身だと思います。

 最後の答弁、4項目めに行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 学童保育です。担当課といたしましては、定員の問題もあり、藤田・湯川子どもクラブの分離が必要であると考えております。藤田小学校区につきましては、現在開設している藤田会館でも対応は可能と思います。湯川小学校区への学童保育所の開設に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。関係機関との調整がつき次第、早期開所に向けて準備を進めてまいりたいと思いますが、ただ予算措置及び補助金等の関係で今年度の施設整備は困難であり、次年度以降の開設を目指してまいります。

 以上で、ございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今年度で本当はやりたい。私もやらなければならないのと違うかと。細かいことは申し上げませんし、委員会が管内視察まで行ったテーマですから、委員会でもしっかり議論をしていくものですから、あんまり外野からやるべきではないかという思いをしているので、細かいところは突っ込みません。

 ただ、市長に状況把握をしておいていただきたいというところは、今答弁がありましたように藤田小学校と湯川小学校両方から来ている藤田会館のクラブは、出発はそれでよかったかもわからないけれど、利用している子供との関係でいえば、早期に解決が必要な問題である、課題である。この認識をはっきりさせようと。来年度が藤田の場合には教えていただいたのですが、現在3年生9人、2年生13人、1年生6人という状況だと。それが一つ上がりますから、3年生が13人、2年生13人、1年生2人となって、体の大きい3年生がどんとふえるのです。ふえてその上、藤田の子で河南クラブに行っている子は市が勝手に河南へ行けということになって、そのかわりタクシーで送るということをやった。来年は藤田の校区へ行けるようにするのを保護者はそう言っている。そんなに言ってくれていると。その子たちを返さなければならないというテーマになってくれば、藤田の子供だけで本当にやれるのだろうかという問題意識を持っています。保育所と同じで1割増しまで受け付けるという方向ですね。28名を受け入れるとしても新たに受け入れられる子供は本当に少ないのではないかという問題意識なのです。

 としたら、藤田の中でも探さなければならないが、緊急に探さなければならないのが、湯川校区の中での部分だと。その候補地としてイの一番は湯川小学校だと。教育長、小学校がもう受けてくれたのと違うかといううわさが流れましたね。違うということをこの間確かめてきたのですが、やはり小学校の空き教室というのは僕らから見ても非常にしんどい。湯川小学校は狭い。そしたら、湯川小学校が無理だったら、次の公共施設はないのか、公共施設がなかったら、民間も含めてそこまでいかないといけない。そういう方向を担当課は、今急ぎ持っているということで確認してよろしいかということと、市長には藤田、湯川の現状についての認識、可能かどうかは別で問題意識として方向性の確認をしておきたいと思うのです。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 学童保育につきましては、共稼ぎの御家庭の皆さんが大変助かっている有効な制度でございます。これには学校当局の全面的な協力と教育委員会と福祉が一体となって対応していく必要がある。湯川、藤田の現況もよく存じております。それをどうクリアしていくかというのは今御提言いただきました市の施設、なければ町内会とかそういった施設、あるいは民間施設まで考えを及ぼした上でどうするかという話になろうかと思っておりますので、できる限り実施に向けて進めていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、西本和明議員の一般質問を許可します。

 西本和明議員。

   〔13番 西本和明議員 登壇〕



◆13番(西本和明議員) 議長の許しを得ましたので、9月定例会において私見を交えながら一般質問を行います。

 国会が重要案件を残したまま全くわけのわからないまま閉会をし、今や与党も野党もまた新党も選挙の顔づくりに奔走しています。ここでの野党とは自民党のことですので、誤解のないようにお願いしたいと思います。民主党代表には野田首相を続投させたいグループとやめさせたいグループ、自民党総裁には谷垣総裁を再選支持する議員も少なく乱立模様であります。谷垣さんは既に不出馬を表明されました。今国民は民主党も自民党も好きにすればの感覚ではないでしょうか。私ら関係ないわ。はっきり物の言う橋下さんはわかりやすいわ。人気が出るでしょう。国民には。でも好きにしたら、勝手にしたらいいではだめでしょう。次に行われる総選挙ではしっかりと自分の考えで日本の国のために働いてもらえる人を選ぶことが大事でしょう。財政、教育、食料、エネルギー、外交、防衛、福祉等々山積した問題にしっかり対応できる党や議員を選ぶ必要があると思います。

 さて質問に入りますが、1点目は財政についてです。

 今国会で2012年の赤字国債を発行するための特例公債法案が国会閉会のため廃案となりました。財務省の五十嵐文彦副大臣は会期末前の9月3日、4日に自治体に支払う予定だった地方交付税の支払いを延期すると発表しましたが、御坊市への影響はどうなのか。

 次に開会日に報告を受けましたが、平成23年度御坊市健全化判断比率及び資金比率の報告について、いずれの項目についても早期健全化基準を大きく下回り、良好な状態を示しています。各特別会計においても資金不足が生じてなく良好であるし、その旨の監査委員の意見も添付されています。また平成23年度一般会計の決算状況を見ますと、私は過去に経験がないと思うのですが約4億8,000万円の黒字決算であります。すごいことです。市長初め財政当局、あるいは事業課などが頑張ったのかなと思っています。数字だけを見ますと御坊市の財政、万々歳や、言うこと何にもないと思いますがそれでいいのでしょうか、今後の状況も踏まえ財政当局の見解をお聞きしたいと思います。

 1つ目は、特例公債法案が廃案になり御坊市が受ける影響。

 2つ目は、御坊市財政の現状の評価とこれからの課題について。

 次に大きな項目の2点目として防災、震災対策について質問したいと思いますが、私は、何をどのように考えたらよいのか全くまとまりません。取りとめのない質問になるかもわかりませんが大事なことですので自分なりに思いを質問にします。

 昨年9月4日和歌山県を襲った台風12号の豪雨から丸1年が過ぎ各地で追悼集会が開かれ、改めて被害の大きさに復興の決意を新たにされたことと思います。御坊市においても雑木の整理や河床整備を行い河川敷公園も復旧の最中で、また堤防の整備も要望しているところであります。水害に対する河川の整備は徐々にではありますが進んでいるでしょう。自主防災の意識もかなり高くなってきているのではと思われます。しかし最近の気象現象は観測史上最大の時間雨量や過去に例を見ない強風など全く予測できない災いが襲ってきます。ゲリラ豪雨は日常茶飯事で100年に一度の雨量に対する排水計画は毎年のように襲ってくる豪雨に対応できていないことが多いように思われます。わずか62年の経験でしかない私には到底理解のできる自然現象ではありません。しかし行政としては人の命と財産を守るため適切な対応を求められます。簡単ではないでしょう。

 さらにその上に南海トラフ巨大地震の津波対策です。先ほど内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会が公表した津波に伴う浸水エリアで、地方新聞の見出しは、亀山のふもとまで浸水、日高川逆流で野口まで到達と大きく活字が躍っていました。予想をはるかに超える東日本大震災を経験したというより見た後では地方紙の活字には驚きよりも防災対策に大変だという思いが先に立ちます。御坊市が平成18年に作成した浸水マップでは日高川を逆流する津波の影響は野口にはほとんどないとされていました。もちろん湯川町財部、小松原、丸山、富安、旧御坊町の日高高校付近は大丈夫ということでした。ところがことし3月に御坊市では最高17.4メートルという数字が発表されました、今回の内閣府発表では16メートルと少し下がりましたが平均で14メートル、浸水区域は大幅にふえ防災対策の見直しが迫られています。マグニチュード9.1、震度7、1000年に一度のだれも経験したことのない巨大地震が襲ってきたときの対策をどのように考えたらよいのでしょうか。当然ここで私は南海トラフ巨大地震対策を御坊市全体の見地から質問しなければと思うのですが、当局としても余りにも対象地域が大きいし、また16メートルという津波の数字が一人歩きするためすぐに対策の立てようがないのではないかと考えますし、後日県の見直し等が発表されると言われていますので、具体的に野口地区で懸案となっている事柄に絞って質問をします。

 私たち野口区民は以前から野口側の堤防改修後、洪水のため堤防が切れることはないだろうとして、野口新橋の下流の左岸堤防のかさ上げと拡幅を要望してまいりました。そしてその延長として天田橋から日高港湾に通じる道路を防災機能も果たす道路として整備してほしいと県に要望してまいりました。このことは、皆さんも御存じのことだろうと思います。平成18年に作成された浸水マップでは津波の逆流は堤防を越えないとなっていましたが、今回の公表では堤防を越えて最高5メートルで浸水することになっています。このことからしても堤防のかさ上げは絶対必要でしょう。

 先日町内会連合会からも県に対し要望があり私も現地に同行したのですが、県の回答にいささか疑問を感じたため確認のため質問をいたします。非公式にお聞きしていた話では堤防のかさ上げと拡幅は計画中で近く設計に入るとのことでしたがその点についてわかっている範囲でお答えください。

 次に、野口に大型店進出の際、廃水処理対策として市道の地下にマンホールを掘って、ボックスカルバートですけれど、それを入れて直接堤防を抜いて日高川に流しています。地震による津波が発生した場合堤防を乗り越えなくても放流口からの逆流が心配になります。対策はどうするのか。

 1点目は、野口新橋下流の堤防のかさ上げと拡幅について。

 2点目は堤防を抜いて日高川に放流している排水の放流口からの津波の逆流対策についてお伺いをして、質問とします。



○中野武一議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 1点目の特例公債法案の廃案に伴う御坊市への影響でございますが、先週7日の閣議決定に基づき普通交付税が9月10日に交付されることとなり、既に本市へも交付されております。

 また、市町村の普通交付税額につきましては、9月交付分の全額と決定したことに伴い特に影響は出ておりません。

 次に、2点目の御坊市財政の状況評価と今後の課題でございますが、三位一体の改革後平成22年度の地方交付税の大幅な増額に伴い、ここ二、三年は安定した財政運営ができていると考えております。今後の課題につきましては、歳入の根幹をなす地方交付税でございますが、平成24年度の地方交付税につきましては、思ったより伸びが見込めない状況でございます。したがいまして、平成25年度以降は、非常に厳しい状況が予想されますので、今後ともなお一層歳出の抑制に努めながら市長の指示のもと健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) ただいま財政課長から特例法案の廃案については何ら問題がないという回答もいただきました。新聞等の報道なんかでも市町村については、そのまま影響なしに交付するというように報道されておりました。しかし、県については、特に和歌山県なんかは9月に3分の1、10月に3分の1、11月に3分の1と、こういうような形になるかと思います。3回に分けて入れるというような状況になりますし、また臨時国会が開催されてすぐにこの法案は通るだろうと思いますが、県に3回に分けて入るということについても県から市町村におりてくる状況の中である程度の影響は出てくるのではないかと考えます。

 2点目の中ではやはり国の三位一体の改革後、交付税が少しだけ多く回ってきたという状況の中で安定した財政運営を図られた。それにプラス当局が歳出を一生懸命考えたり、職員の数やいろんなことを考えながら進めていったということでこういう安定した財政状況になったわけですが、今後は厳しい。歳入面から見ても厳しいというのがもうわかりますね。国がこれほどの多くの借金をして、今の状況の中で、どこが今度政権をとるかわからないという状況の中で、きっちりとした感覚で交付税が回ってくるという保証は絶対あり得ない。課長が言うように、24年の地方交付税についても厳しいと言われています。結局歳入のところもそうだけれど、歳出についてもいろんなこと、庁舎の建てかえやいろんなことがあると思うのです。歳出についてもいろいろ考えていかないと財政の運営、収支バランスをとっていく上で非常に厳しくなるのではないかと考えます。歳出面について、部長なんかどういうものを今後考えていかなければならないかということとどのように調整していきたいと思っているのか、お答えをいただきたいと思います。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 歳出につきましては、今後防災対策の関連事業、これは当然必要になってくると思います。湯川中学校の建設事業がもう既に始まっておりまして、平成29年度ぐらいまで続きます。それから庁舎の建設事業、市営住宅及び橋梁の耐震補強事業など多額の経費を要する事業が控えております。さらには社会保障関連の経費につきましては、今後も増大することが確実と思われますので、決して楽観できるような状況にはないととらえています。

 また、先ほど財政課長が答弁しましたように歳入についても厳しい状況というのが予想されますので、引き続き行財政改革を着実に実行しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 本当に大変だと思いますが、何とか知恵を出して頑張っていかないと御坊市というのは柏木市長を先頭に住んでいてよかったと思えるような町にしていかないといけない。そのためにいろんな意味できっちりとした線を出しながらやっていっていただきたいと思います。国から来る金というのはこれから当てにできません。先ほど楠本議員も言われていましたが、財調を簡単に使える状況ではないと僕は思います。だから、そこら辺のことも考えて財政運営に当たっていただきたいと、このようにお願いをしておきます。

 次に行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 1点目の野口新橋下流の左岸堤防のかさ上げと拡幅につきましては、今年度に堤防の測量設計を実施する予定であり、高さあるいは形状は現況の堤防にあわせて計画予定と県から聞いております。工事につきましては、来年度から着手を要望してまいりたいと考えております。

 2点目の放流口からの津波の逆流対策につきましては、市道の道路占用物件であります排水路は、日高川へ方向的にまた構造的には暗渠となっておりますので、他の開水路に比べては被害の若干の安全面が保たれるのではないかと思われますが、いずれにしても関係機関及び地元区とも協議してまいりたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) ここの所が一番野口新橋下流左岸側の堤防の低い所という状況の中で、そこをかさ上げしてもらえると私たちは思っているのですが、今の答弁ではその高さと同じようにかさ上げするということになったら、今の課長の答弁は、その場所ではなく竹やぶの中にある霞堤のことですよね。私たちが思っているのは左岸側で低くなっている所、他の堤防と比べて極端に低い所、あそこが霞堤だと思っていたし、越流堤防だと思っていたのです。ところが、竹やぶの奥に霞堤があるらしい。それを今の低い所の堤防の高さまでにするというようなことをこの間町内会についていったときに、ちょこっと県の人が言われたのです。それでこれだったらちょっと問題があるということで−−もちろん県に話をしなければいけないことですけれど、市と一体となって取り組んでいっていただきたいので、私がここで質問をしているのですが、先ほど言ったように野口の低い堤防を津波が越えるかもわからないという数値が出ていますので、あそこを周りの堤防と同じ高さまでかさ上げをしていただきたいのです。できたら、天田橋から日高港湾に続くような道路も整備していくというのが一番防災対策になると思うのです。というのは震度7という強い揺れがありますから、御坊大橋や野口新橋がどのような状態になるかわかりません。震度7でも落ちないというものにしておけば御坊町中の人が今回の浸水予想でも津波が押し寄せてくるということになっていますので、高い場所もつくって、避難タワーもつくってやりますが、なかなかありませんので、橋が落ちてなかったら野口側にスムーズに逃げられると思うのです。そういう状況から天田橋、日高港湾にかけての防災機能を果たす道路を整備していただきたいのですが、とりあえず霞堤の所だけを低い所まで上げるというのではなくて、県の方に私たちも要望しますけれど、市としても低い所を高くしてもらうという要望を県の方にしていただけないかということ、一緒になって力を合わせてやっていってくれますか。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 今回の堤防の計画でございますが、県の方で津波に対する県の方針が決まっていない状況でございます。今回は現状の堤防の高さに合わせて築堤をしていくということでございます。それとまた、今の堤防よりもかさ上げをということになれば対岸のこともございます。そういったこともございますが、こことは限らず市民の皆様方が心配する場所、県の方針が決まってからでございましょうが、そこら辺も今議員のおっしゃることも踏まえて県とも協議していきたいと思っています。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 本来、私たちが要望して、実際にいうと野口の人は県から回答いただいたときにあそこの低い所を上げてもらえるという感覚で思っていたのです。それで非公式に聞くところによるとそれはできるという話も聞いています。そこまでするという話も聞いているのですが、中のやぶをきちんとすると言っていたので少し心配になりました。できるだけそこを整備していただいたら、御坊の町の方も野口へ十分に避難できる場所になると思いますので、一緒に力を合わせて頑張っていっていただきたいと思います。

 終わります。



○中野武一議長 これで西本和明議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時44分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            中野武一

            山本直治

            森上忠信

            山本清司