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和歌山県 御坊市

平成24年  9月 定例会 09月11日−02号




平成24年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成24年  9月 定例会



          平成24年9月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                               午前10時03分開議

                平成24年9月11日(火曜日)

                               午後1時37分散会

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議事日程(第2号)

                    平成24年9月11日(火曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  最明靖夫           薮中豊文

                課長

 社会福祉           健康福祉

       高垣信廣           立野勝之

 課長             課長

 国保年金           商工振興

       山本昌広           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       西本由美           蔵光信治

 課長             課長

 住宅対策           下水道

       青木 務           細川正勝

 課長             課長

                水道事務

 会計管理者 阪口和弘           前山 開

                所長

 消防長   玉置憲一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           清水公洋

                課長

 生涯学習

       玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  大崎惠司     次長    森田 誠

 議事係長  塩崎 完     庶務係長  大川洋子

 主任    濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           山田勝人議員

           平井俊哉議員

         及び村上宗隆議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 小池佐左夫議員から順次質問を許可します。

 小池佐左夫議員。

   〔5番 小池佐左夫議員 登壇〕



◆5番(小池佐左夫議員) 議長の許可をいただきましたので、平成24年度9月議会において一般質問に参加します。

 私は、御坊駅に関連した質問が3点あります。

 第1点は、御坊駅バリアフリー化早期取り組みについてお伺いします。

 御坊駅は御坊市はもとより日高地方の玄関口でもあり、通勤や通学の皆さんの足として、また観光面でも多くの人が利用しています。2年前のJRのデータですが、平成22年度の年間で割った1日乗降者は3,572人、盆や正月、連休にはこの倍以上の利用者があると聞きます。また、御坊駅の特徴として、普通電車の始発が多く和歌山方面に34本、田辺方面には18本と御坊駅発の電車が出発しています。特急電車も必ずとまります。御坊駅は特急電車と普通電車の乗り継ぎ駅です。特急がとまらない近辺の重要な拠点駅とも言えます。また、乗りかえで多くの人が御坊駅ホームを利用しているのも御坊駅の特徴だと思います。

 しかし、乗りおりには電車とホームとの段差が非常に大きく、また、ホーム変更には階段の上り下りがあり、生活弱者の方は大変な思いで乗りかえをされておられます。高齢者、障害者、生活弱者の皆さんや市民の皆さんから何とかしてほしいとの声が多く聞こえます。御坊駅より乗降者の少ない藤並駅も改築に合わせてエレベーターが設置されており、箕島駅も市民の皆様方の強い設置要望の結果、来年度にエレベーターを設置する計画で進んでいると聞きます。このままでは御坊駅は不便な駅として、乗降客の減少にもつながると心配しています。

 御坊日高の玄関口として、利便性とイメージアップ、また観光や3年後の国体でも多くの人が利用することが予想されます。このことから私は御坊駅の早期のバリアフリー化に取り組むべきだと思いますが、そこで第1の質問として、御坊駅の早期バリアフリー化について市長の御所見をお伺いします。

 次に第2点として、御坊駅前道路広場の混雑緩和についてお伺いします。

 御坊駅前道路では時間帯によって送り迎えの車で大変混雑し渋滞します。御坊駅前には駐車場が7台と少ないため、送り迎えの車はどうしても道路にとめなくてはなりません。少ないときはいいのですが、多くなると道路の左右にとめるため車の通行スペースが狭くなり、乗用車ぐらいはいいのですが、路線バスが来たらもうだめです。また駅前道路から出るのも大変です。湯川中方面に行き来する車が多いのでまた混雑します。何らかの混雑緩和対策が必要だと思いますがいかがでしょう。

 第3点目として、駅前歩道への原付バイク、自転車の無断駐輪、放置についてお伺いします。

 駅前の放置自転車、原付バイクは職員の皆さんが定期的に撤去していただいています。この間8月31日も大変暑い中撤去していただき本当にありがとうございました。しかしせっかくきれいに撤去していただいたのにまた自転車、単車が十二、三台あります。9月10日現在。これではいたちごっこみたいで何ら解決になってないと思います。また、不法駐輪している人は常習化しているとも聞きます。自転車、単車を不法駐輪、放置しない、させないを啓発し、広報活動、警察官立ち会いのもと取り締まりの強化等々いろいろなことを考えていかないと解決しないと思います。市では不法駐輪、放置対策を何かされているのでしょうか。また考えておられるのでしょうか。答弁よろしくお願いします。

 以上3点よろしくお願いします。



○中野武一議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) JR御坊駅につきましては、日高地方の公共交通の重要な拠点として高齢者、障害者の方々を初め、すべての人々が不自由なく利用できる駅とする必要があり、これまでも紀勢本線活性化協議会を通じて要望を行ってきたところでございます。

 また、平成23年度から高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針が改正され、1日の利用者数3,000人以上の駅については平成32年度までにエレベーター等の設置によるバリアフリー化を図ることが国の整備目標となり、御坊駅もその対象となったことや平成27年には第70回国民体育大会や第15回全国障害者スポーツ大会が開催され、本市や周辺町でも競技開催地となっていることから早急に取り組むべき課題と認識しております。

 本市といたしましては、現在、県と連携しながらJR西日本に対し働きかけを行っているところであり、国体までの完成を強く要望していく方向で取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 2点目、3点目につきましては、市道道路管理者として答弁させていただきます。

 2点目の広場内道路での駐車は交通渋滞を引き起こす原因になりますので、通勤、通学時の自家用車等での送迎の際には電車での乗降時間を十分に考慮して広場内に進入していただきたいと思います。

 また広場からの出口につきましては、バス、タクシーの公共交通機関の出入り口もございますので、その調整は難しいかと思われます。そして付近一帯の交差点改良にもつながりますので、対策には時間が必要かと思われます。

 3点目の放置自転車等の撤去につきましては、関係課及び警察署立ち会いのもと年3回の作業を実施しております。撤去後は広場内もきれいになり景観もよくなっておりますが、しばらくすると以前のように放置する自転車が徐々にふえてきている状況にございます。撤去後は一時保管し、保管期間中に引き取りに来ている人は生徒が多いのが実情であり、今後の啓発広報活動にもその対策の一つとして、学校へその旨を通知する予定にしております。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 第1点目です。

 今御坊会議所、日高郡商工会広域協議会、御坊ロータリー、御坊南ロータリー、御坊東ロータリー、御坊ローターアクト、御坊ライオンズ、御坊中央ライオンズ、御坊青年会議所、御坊ビジネスクラブ、日高医師会、日高歯科医師会、日高薬剤師会、御坊商店街連合会、御坊駅前商店街振興組合、湯川町区会を中心に署名活動を実施しています。聞くところによると現在1万二、三千人以上の署名が集まったという話です。このように多くの人が御坊駅のバリアフリー化の早期推進を望んでおります。この署名は近く取りまとめて市長の方に提出すると思われます。また、実行委員会では利用者負担も考えていこうとのことで募金活動も視野に運動を広めていきたいとも言っています。

 こういう動きに対して市長の考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 御坊駅エレベーターの設置については、田辺駅が設置した段階で検討したこともあります。ただバリアフリー化となるとホームを高くしたり、駅周辺のいわゆるJR西日本そのものの固定資産などに及ぶ話になりますので、行政の関与というのは非常に難しくなることから、バリアフリー化が出た段階で作業がおくれているというのが現在の状況です。現在それも調整しながら県と協力し、バリアフリー化も含めた御坊駅の改造に取り組んでいるところでございますが、これまで市民の後押しがございませんでしたが、今回はそれほど大勢の皆さん方の後押しがあるということを力にして頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) ぜひ前向きに推進の方よろしくお願いします。

 次に2点目の御坊駅前混雑緩和についてお伺いします。

 御坊駅前のタクシーの駐待機場には5車線あり、1車線に大体6台のタクシーがとまっています。1車線目に有田交通、2車線目に中紀、三、四車線目に第一タクシーが待機、駐車しています。5車線目はいつもあいています。この場所は市民の方は使えないのでしょうか。また出口付近の混雑緩和には信号機をつけてもいいのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょう。答弁よろしくお願いします。



○中野武一議長 小池議員3番はよろしいですか。



◆5番(小池佐左夫議員) 3点目の自転車の無断駐輪については、その方向でいいと思います。駅を出て放置自転車が多く目につくと景観上余りよくないし、御坊市のイメージも悪くなると思います。駅前には立派な駐輪場がありますので、そちらの方にとめる指導の強化を図りながら、不法駐輪はしない、させないの広報活動、啓発活動をこれからもよろしくお願いします。

 2点目の答弁をよろしくお願いします。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) タクシー乗り場のあいているスペースについて一般市民の方が駐車できないかということでございますけれども、このスペースにつきましては以前タクシー業界を初め、JR、和歌山県、そして地元の商店街の皆さんとの協議の中でこのようなタクシー置場の形になったかと思われます。この1車線あいているのにはタクシー業界の方からですが、観光の面も含めてたしか、旅館の送迎用の車が進入できるような形であけておいてもらえないかというような当初協議したいきさつがございます。今市民の方の車がこの場所へ駐車することによってやはり市民と公共交通機関との間でも難しい問題が生じるだろうと思いますし、またタクシー置場の5車線目と道路部分の間には植木あるいは道路の照明柱が建柱されておりますので、そういったもろもろもございますので、市民の方に利用いただくには少々難しい問題があろうかと思います。

 そして渋滞緩和の一つとしては出口付近に信号機を設置できないかということでございますが、何分この付近の道路状況につきましてはクランクになっている状況の中で当初この道路工事をしたときに警察初め、信号機の問題も十分検討した経緯がございますが、駅の近くになって駅に入っていく車も、信号のために間に合わないというようなことで当時信号機設置の検討した経緯がございますが、信号機の設置も難しい面があろうかと思います。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 以上で、私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○中野武一議長 これで小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

 次に、田端卓司議員の一般質問を許可します。

 田端卓司議員。

   〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 2012年、9月議会に当たり、議長の許可を得ましたので一般質問を行います。

 最初の質問は国政の大きな問題になっているアメリカ海兵隊輸送機MVオスプレイの沖縄への配備飛行訓練が計画されて、既に山口県岩国基地に陸揚げされ9月中に沖縄普天間基地に運ばれ、10月頃から訓練予定をしている計画であります。このオスプレイの配備計画には地元沖縄では県民挙げての反対を表明し、おとといの9日には県民反対大集会が開かれ、県下全市町村から10万1,000人の参加で沖縄への配備に断固反対の決議を行いました。そして今、全国各地でも配備反対の声が上がってきています。全国知事会でも安全性について、いまだ確認できていない現状においては受け入れることはできないと配備受け入れ反対を表明しました。これほど反対されるのはなぜか、このオスプレイ輸送機はたびたび事故を起こし、欠陥機と指摘されてきたからです。ことし6月アメリカフロリダ州で発生した墜落事故に関して、編隊飛行で制御不能、過去に同じ事故複数回と報道されています。構造的欠陥は明らかとも報じられています。それが沖縄の基地に配備されれば日本全土で低空飛行訓練を行うことが明らかになりました。特に全国で6本のルートが公表され、私がこの御坊市議会で質問するのはこのオレンジルートが紀伊半島から四国の中央部を中心にダムや目立つ建物を目標に接近する訓練を繰り返し行っている空域の一つである点です。これまでも椿山ダム周辺で頻繁に爆音を響かせて山すれすれで訓練する様子が目撃されています。1994年には高知県早明浦ダムに攻撃機が墜落、99年には土佐湾に墜落しています。ほかには奈良県の十津川にかかる木材運搬用のケーブルのワイヤを切断した事故を二度も起こしています。このようにこれまでも戦闘機の低空飛行訓練には県民から抗議の声が上がっていました。そして御坊市議会は平成4年、1992年9月議会で米国軍用機の低空飛行中止を求める決議をしているほどです。これに加えて事故多発のオスプレイが訓練に参加することは墜落や爆音被害の危険を全国に拡大するものであり、私たち市民、県民の命と安全を脅かす恐怖の存在であり、到底認めるわけにはいきません。

 そこで現在の低空飛行訓練についてお伺いしたいと思います。

 日高町、印南町、みなべ町が訓練ルート、オレンジルートの直下自治体になっているのを御存じでしょうか。

 2つ目、御坊市でもこれまで米軍飛行訓練を目撃した人がいますが、市の方に報告は寄せられていますか。お答えください。

 今それまでしてオスプレイの配備を強引に日本に押しつけようとしている問題です。本来ならば欠陥機と言われているオスプレイの安全性を日本政府の責任で検証し、国民の前に公表して理解を得ていくというのが筋道だと思うのですが、アメリカの言い分をそのまま受け入れて、アメリカ言いなりの態度を取り続けています。国防総省はことし4月、6月のオスプレイの墜落事故は人為ミス、パイロットの操縦ミスとして結論づけ、機体の問題ではないとして安全性は確保されていると調査結果を出しました。しかしこんな調査結果を沖縄県民を初め関係自治体の人たちは信用できないと不信感を募らせています。オスプレイはヘリコプターの機能と飛行機の機能を持たせて、二兎を追った設計でつくられているが、逆に強みと弱みを持った輸送機で操縦が難しく、少しの操作で大事故に直結すると専門家は指摘しています。アメリカでは人口の多いところ、自然環境に恵まれた地域では飛行禁止空域に指定されて飛べません。ハワイでも環境保護を名目に2つの空港で訓練中止になりました。沖縄の普天間基地は世界一危険な基地と言われ、そこに世界一危険な欠陥機が強引に配備されようとしています。沖縄は長い間米軍基地に悩まされ続けてきました。その根本的な原因に日米安保条約があります。私たちは日米安保条約がなければ御坊日高地域に無理やり訓練させることはできないと考えていますが、市長の見解を伺いたいと思います。基地のある町もない町も、県も市も国に中止の意見を上げていくことが必要です。全国知事会も配備反対を表明しています。そして全国市長会も提起すると言っています。市長はどんな態度をとられるのかお答えください。

 大きな次の質問は、地震津波対策の問題です。

 今月1日は防災の日です。10万人以上が犠牲になった89年前の関東大震災発生の日に当たり、災害に備える認識を深める取り組みが各地で行われました。そしてその2日前にはまたしてもショッキングな発表がありました。静岡県の駿河湾から九州の太平洋沖の深海に伸びる南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震が起きた場合、最悪で32万3,000人が犠牲になるという内閣府の新たな地震の被害想定です。県内の犠牲者は8万人と想定されています。その約7割は津波で犠牲になるとしました。震度7の揺れが10県を襲い、238万戸以上が全壊、焼失するとしています。従来の犠牲者数を13倍も上回る想定をしたのは、甚大な被害を生んだ東日本大震災の反省を踏まえたためです。ここで注目すべきは被害想定の大きさではなく、手だてを尽くせば被害を少なくできることを明確にしていることです。津波から避難する時間を短縮したり、避難ビルを使ったりすれば犠牲者を23万人から4万6,000人へ減らせることとしました。建物の耐震化率を100%にして、家具の転倒防止策などを講じれば8.2万人から1.5万人に、初期消火などを徹底すれば火災による犠牲者も1万人から300人に大きく減らせるとも明らかにしています。しかし、これらを本気で実現するにはこれまで以上のきめ細やかな減災対策、防災対策が必要になってきます。

 そこで質問に入ります。

 1、内閣府の発表を受けて市の対策はどのように変わるのか。防潮堤の新設、避難場所、避難経路等お答えください。

 2、6月県議会で成立した避難路沿い建築物制限条例の内容をどのように具体化していくのでしょうか。

 3、津波避難路沿いの一般住宅への耐震改修は所有者への義務付けや命令でなく、耐震化撤去を促進する支援がどうしても必要ではないかと思います。現状分析を含めお答えください。

 以上が、今回の一般質問です。よろしくお願いをいたします。



○中野武一議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 2点目の日米安保につきましては、国を守る上で非常に重要な条約だと考えております。

 3点目につきましては、全国市長会で機関決定すればその決定に粛々と従っていくことは言うまでもございません。

 以上でございます。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 1点目の日高川町、印南町、みなべ町が訓練ルート、オレンジルートに入っているのは新聞等で知っております。

 2点目の米軍用機訓練を目撃したという報告は、ここ最近では市の方へは来ておりません。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 最初の1番から先に行きます。

 オレンジルートは1980年だから30年ほど前にもう既に日本が知らないうちにそういうルートをアメリカ軍がつくってそれで飛行訓練をしていたということらしいです。だからそれはオレンジルートだけではなくって、東北を2つにしてグリーンルート、秋田県をピンクルート、それから下って新潟県とか長野県をブルールート、九州をイエロールート、それから奄美大島なんかを訓練区域にするパープルルート、それと新たに推定されてわかってきたのが中国山地を飛ぶブラウンルートというのが日本にあることが判明しました。特にこの和歌山のオレンジルートは−−今ボードをお示しします。これがオレンジルートと言われているルートらしいのです。地形的にいえば1番が椿山ダム、2番が印南町の狼煙山という山。3番が徳島県の宍喰という町、それで四国の山地を通って瀬戸内海へ行って岩国の基地へ行くというルートがオレンジルートになっているのです。今こちらの方に御坊の方で飛行しているという情報が寄せられていないと今お答えされたのですけれども、実際御坊は通ってないかもわからないけれども、椿山ダムでは山すれすれで通っています。後どんなルートで椿山ダムへ入ってきているかわからないのです。このルートで来ているのか、別のルートで来ているのかそこらはわからないのですけれども、既に今でも椿山周辺では訓練がやられているということが旧美山村の住民の方がそれをチェックしていることで判明しています。私も以前、和歌山高専の上空を飛ぶ訓練機を見かけたことがあります。今はこのルートは少ないらしいのですけれども。

 先ほどの質問の中で述べましたが、平成4年、今からちょうど20年前にこの御坊市議会が決議を上げています。ちょっと読みます。

  過去、米軍用機による度重なる低空飛行が紀伊半島において行われ、本市においても再三にわたり低空飛行が確認されています。本市住民はその都度すさまじい騒音に不安と驚きを感じるものであります。また最近の航空機事故の多発に伴い、低空飛行自体が住民に脅威と不測の事故発生の懸念を与えております。人命、財産の安全確保の見地から米軍に対し低空飛行の中止を強く求めるよう要望します。以上決議する。平成4年9月24日 御坊市議会 外務省北米局長あて

 ということでちょうど20年前に御坊市議会でもこういう飛行中止を求める決議を上げています。今はそういう飛んでいるふうには見えないとなっているのですけれども、もしオスプレイが配備されたらそれだけと違ってオスプレイ自体もこのオレンジルートのコースで訓練が行われる可能性が十分あると思うのです。沖縄の普天間基地から岩国へ行ったり、いろんなルートを使って訓練をするということで心配をして、関係市町村が反対をしているということなのです。それでもう一つ、これはおととい沖縄の宜野湾市で県民大集会が行われた写真です。10万人が集まったということになっています。もちろん沖縄はこれまでに大変な被害があって、これ以上こういう危険なオスプレイを配備させてはならないということが、こういう大きな集会になっているのではないかと思います。それで御坊市としても危険なオスプレイの配備に反対すべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。



○中野武一議長 再質問は1点ですか。

 市長。



◎市長(柏木征夫) この問題につきましては、日本の国防上非常に重要な問題だと私自身認識しています。そういった観点から国においても住民の安全性を考慮するということから県においてもこの動向について十分注視されているところでございますし、その安全性も専門家の皆さんが論議されているところでございます。私のオスプレイに対する知識では、危険どうのこうのという判断はいたしかねるところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 市長はそう答えているのですけれども、これは本当に市民からすればこんな心配があるものを配備させてはならないと思っている人がたくさんいるのではないかと思います。

 最後に、和歌山県の仁坂知事も県議会で県民に不安を与えるものであるため訓練には反対であるとはっきりと表明をしています。中には日米安保条約があるから仕方ないのではないかと思っている方もいるかと思うのですけれども、日米安保条約があるからといえども国民の命や暮らしを脅かす、そういう危険のあるオスプレイをアメリカの言いなりになって強行できる理由はないと私は考えています。

 以上で、2番に行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 2点目の1番でこれまでどおり市民の皆様には避難に関する意識改革を継続して行っていくこと、あわせて住宅の耐震化や家具転倒防止対策等を行っていきたいと考えております。

 また、防潮堤の新設などハード対策につきましては県や専門家の御意見を聞きながら対応していきたいと考えております。

 避難場所、避難経路につきましては、新しい想定をもとに市民の皆様にお示ししたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 2点目、3点目について答弁させていただきます。

 2点目の避難路沿いの建築物条例をどのように具体化していくかという質問でございますが、発表された津波浸水想定区域を踏まえ、知事が特定避難路を指定すれば避難路沿いの建築物の調査が必要かと思われます。この条例が7月に公布されたばかりでございますので、具体的な内容を調べた上で検討してまいりたいと考えております。

 3点目につきまして、現状につきましては申し込みを含めまして木造住宅の耐震改修の戸数は約27%の進捗でございます。より支援事業を利用していただきたいと思っております。また、避難路沿いの建築物の所有者への耐震化の命令につきましては、現在の改修の進捗状況もございますので、ほかにどのような方法があるものか、県からの説明を受けてから協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 1つ目の問題は3月には津波の高さの規模が物すごい数値が出てきてびっくりしたと思います。それで今回の内閣府の発表は結局犠牲者の数が今までと違う数値が出されて、これにもまたびっくりしたという経過があります。それを少しでも防ぐのには今までの防潮堤の高さをどれくらいにするとか、避難場所をどうするかとか、避難経路をどうするかとかというところをまた変更しなければいけない状況になってくるのではないかと思って質問の中に入れさせてもらったのです。新しい想定はこれからと聞いているのですけれども、それはいつごろになるのか教えていただきたいと思います。

 建築物条例なのですけれども、私もここに条例を持ってきているのですけれども、名称がもっと長い名称で、津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例と、こういう長ったらしい名前になっています。わかりやすく言うと地域の防災計画で定めた避難路沿いの道で建物の持ち主に耐震化を求めると。それで重要な道に限り特定避難路に指定して耐震化を義務化すると。それで道をふさぐおそれが強ければ県が改修を勧告、命令できると。持ち主が応じない場合は、行政代執行による撤去も可能となると。こういう条例で、全国でも初めてらしいです。県の責務としてとか、所有者の責務、所有者は耐震診断及び耐震改修を行うというふうに適切に維持、保全をするように努めなければならないとか。特定避難路に指定されたら公示縦覧して発表すると。特定避難路を指定しようとするときはその旨を公示、公告して2週間公衆の縦覧に供しなければならないとか、指定する場合はその旨その位置を公示するとともに関係市町村に通知しなければならない。これは県の仕事なのですけれども。改修措置の命令とか、それでも従わなければ建築物等の所在地、その他規制で定める事項を公表することができると、そんな条例になっているのです。私は、避難路何もなくして避難できるようにすることは本当に今の緊急の課題だと思っているのですけれども、所有者とかそういう人たちに対して、私も御坊の方に聞かれたことがあるのですけれど、そういうことになってきたらお金の心配があって、言われてもなかなか改修したり撤去したりできないと言われたのですけれども、そこらあたりの方々に対しての支援というのか、そんなのは考えてないのでしょうか。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 県が特定避難路として指定すれば、それからそれ沿いの建築物の勧告命令及び行政執行となれば、その所有者の方にはかなり自己負担が要ろうかと思うのですけれども、今のところはこの耐震改修の補助事業がございますのでそれを今のところは利用していただきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 再質の1番目いつごろかという御質問だったと思うのですけれども、それにつきましては3月の発表以降、御坊市としましては県に詳細な分析をしていただきたいということでお願いし、県も大きな数字では困るということで再度詳細な分析を行っていくということで、今県がその作業をしているところでございます。今後この作業につきましては、今年度いっぱいかかるということですから当市としましては早ければ来年度にその避難経路、ワーキンググループによる検討とか、そういった作業に取りかかるということを考えております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) それは私も来年ぐらいになるかと考えています。今言われた耐震補強とか何かは今の制度でやってもらいたいという答弁だったのですけれども、今ででもなかなか耐震診断を受けても耐震補強までなかなかしないと、やっぱりお金のことが心配でそこまでできないという人がまだまだたくさんあるのではないかと思うのです。私も耐震診断受けてみてその上で考えてみたらという話をよくしているのですけれども、やはり補強となればそういうことが先に頭をよぎるということで、そこまではできないという人が大勢います。特に特定避難路に指定されたらそれでいいのだろうかと、今の所有者任せの制度だけでそんなこといいのかと思うのですけれども、再度支援とか補助をもっとふやすということは考えられないのでしょうか。お願いします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この問題につきましては、その持ち主のみならず家族、そして自分自身の財産を守ることになります。これは指定を受けたから受けないからということではなしに、全市民的な話になりますから当然のこととして自助努力が必要だと思っております。その中でどの程度支援していくかというのは今ある制度を活用せざるを得ないということです。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。できるだけ市としてもそういうことができやすいように啓蒙啓発をお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○中野武一議長 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、平成24年9月議会において一般質問をいたします。

 今回の発言事項は3点であります。1点目は継続の質問で、内閣府より転々と見直しがなされている地震、津波における南海トラフ巨大地震の防災対策について。2点目は先月、8月15日の終戦記念日において市内放送による1分間の黙祷の依頼について。最後の3点目は、滋賀県大津市の中学生いじめや自殺が大きな社会問題となっているいじめ問題及びその対策についての3点を質問といたします。

 1点目の南海トラフ巨大地震の防災対策について。

 東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ、浅い海溝の最大級の巨大地震について内閣府は8月29日、死者は関東以西の30都府県で最大32万3,000人に達するとの被害想定を公表しました。マグニチュード9.1の地震で最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れでは最大約238万棟が全壊、焼失すると推定されています。東海地方から九州地方までの広い範囲で甚大な被害のおそれがあり、国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものとなりました。

 死者数の最大は東日本大震災、死者、行方不明約1万8,700人の20倍近い超巨大型災害で、2004年のスマトラ島沖地震、約28万人を上回る世界最大規模となります。ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、発生頻度は極めて低いということでした。死者数は幅があり、最小の場合は約3万2,000人になると言われていますが、これを受け県や国の出先機関、公共交通機関、自衛隊などで構成する県防災会議で仁坂知事は内閣府検討会による南海トラフ巨大地震の被害想定について、ショッキングな数字だが、あきらめて逃げないのは間違い。想定に耐えられる避難場所などの備えが必要であると強調し、関係機関に防災体制の充実を求めていたと報道にありました。

 会議では、南海トラフ巨大地震ですさみ町に最大20メートルの津波が到達するなどの被害想定が示され、県総合防災課長は避難路や避難場所を整備するため市町村への支援を進めていきたいと述べており、また、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えて災害対策本部の総合統制室の体制を見直し、現行の5グループ60人を16グループ144人に増員する案などを盛り込んだ県地域防災計画修正案が提示されたほか、防災行政無線のサイレン音の統一や災害教訓の伝承などの事業案も示され、議案は全会一致で承認されたようであります。

 8月31日に公表された内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会による最大クラスの震度分布、津波高の推計結果で、県内には最大で18.3メートルの津波が押し寄せ最短2分で高さ1メートルの津波が到達するとされました。これまでの想定を大幅に上回る厳しい内容で、より迅速な避難対策が求められることと考えます。県は今後、推計結果を詳細に分析して、被害想定の見直しを進め、県南部での高台移転の促進も視野に対策を練ると聞いています。これまで県は、マグニチュード8.6の3連動地震を前提とした被害想定を行い、津波の最大波は串本町で8.8メートルが最高で、第1波の到達時間も大島での6分が最短となっていました。しかし、今回の推計結果では、最大津波高は県の想定で5.8メートルとされていました。すさみ町で18.3メートル。このほか美浜町、17.9メートル、御坊市17.4メートルなどいずれも県の想定や2003年の中央防災会議での想定の2から3倍の高さとなったわけであります。また県内への津波の到達時間は最短2分とされたほか、震度7の揺れが予想される地域も和歌山市など20市町とされ2003年の中央防災会議想定の6市町から大幅にふえたのが事実です。

 18メートルもの津波が来る可能性が指摘されたすさみ町長は数字がひとり歩きするのが怖い。内容を詳しく確認し、県とも協議しながら防災計画の見直しに取り組むとコメントがありました。

 一方、東日本大震災後、避難所の見直しなどの対策を進めている県は、今回の推計結果などをもとに、今後より詳細な被害想定や浸水予測を行うことを既に決めているみたいで、12年度予算に約1億円を計上していて、県総合防災課は、専門家も交えた被害予想調査検討委員会を設置する予定で、新たな想定をもとに、各市町村に被害予測地図の全面改定を促すということです。

 そこで次の5点について質問いたします。

 1、内閣府の有識者会議から被害想定が発表された件について市長の御所見をお聞かせ願いますか。

 2、市の対策、特に要援護者や高齢者への対応。

 3、小・中・高生への防災教育及び訓練等の実施について。

 4、避難場所、避難経路の整備等について具体的に。

 5、御坊市と美浜町は浸水割合と平均津波高が県下でも最高レベルの被害数値が示されていますが、特に国、県からの対応または援助はありますか。

 次に2点目、終戦記念日において市内放送による1分間の黙祷の依頼については、質問というより要望事項ということになると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 終戦記念日の正式名称は、戦没者を追悼し平和を祈念する日とあります。また全国戦没者追悼式の実施についても国より先月、終戦記念日の15日は県内各地でも犠牲者への追悼と祈りを込めて鐘を打ったり、苦しかった歴史を体験しようと紀の川市粉河寺では戦時中の食べ物、すいとん汁を味わったりするなどさまざまな催しが行われたようであります。戦後67年が経過して記憶の風化も懸念される中、多くの人たちが平和への思いを新たにしていたとテレビ、新聞等々の報道がありました。和歌山ユネスコ協会主催の平和の鐘打鐘会が和歌山市、海南市、紀美野町の3市町の寺院31カ所で行われ1,150人の市町民が平和への願いを込めながら鐘をついていました。ユネスコ協会では毎年終戦記念日を争いなき日と定め、今日1日は争いをなくしましょうと呼びかけ打鐘会を行っていました。国においては各党が日本国民の平和への理念と強固な意志に支えられた外交を柱に国際社会としっかり手を携えて戦争につながる課題の解決に取り組み、恒久平和の実現に向けて全力で邁進していくと強調をしたり、また一方では過去の歴史と真摯に向き合い、戦争の教訓を次の世代に継承するとともに、先人が守り伝えてきた我が国の歴史、伝統、文化を尊重し戦没者の方々に対する畏敬の念を伝え続けていくと訴えていました。つまり、いずれも各党の共通点は恒久平和をうたっているということでした。

 そこでお聞きいたします。

 御坊市では原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙祷について県より依頼があり次のようなことでした。

 8月6日は広島市に、8月9日は長崎市に原爆が投下された日です。被爆67周年を迎える本年におきましても、広島市と長崎市では原爆死没者のめい福をお祈りするとともに世界恒久平和の実現を祈念するため、原爆が投下された時刻に1分間の黙祷を捧げることとされております。和歌山県内におきましても原爆の犠牲になられた方、ご家族や友人など大切な方を亡くされた方、今なお原爆の後遺症に悩まされている方が多くいらっしゃいます。

 という趣旨の依頼文、健第694号、原文を引用させていただいております。

 広島は8月6日午前8時15分に、長崎は8月9日午前11時2分に市内放送を通じ両日放送をしたとお伺いしています。

 しかしながら8月15日に全国戦没者追悼式が行われた終戦記念日には市内放送を実施していないということでありました。市民の強い要望もあり、私も終戦記念日こそは原爆平和祈念日と同様に市内放送をぜひ実施していただきたく要望するものであります。

 そこで県内7市を調査しましたところ、お隣の田辺市では庁舎内での放送はもちろんのこと市内放送も欠かさず実施しているということでしたが、他6市は庁舎内で正午より1分間の黙祷があっても市内放送には対応していないというのが現状でしたが、一体どうして市内放送を実施しないのでしょうか、まずお答えしていただき、さらに次の3つについてもお伺いをいたします。

 1、半旗の掲揚についての対応は。

 2、式典当日における正午の1分間黙祷について。

 3、黙祷時間を周知させるためのサイレンやチャイム等を鳴らす措置は。

 最後の3点目の質問は、いじめ問題及びその対策についてであります。

 平成23年10月滋賀県大津市内の市立中学校の2年生であった少年が、同じ中学校に通っていた2年生、生徒3名からいじめを受け続け、ついにはそのいじめを苦にして自宅マンション14階から飛び降り自殺をするという痛ましいショッキングな事件が発生いたしました。

 学校と教育委員会は、いじめの有無について調査を行い、いじめの一部は確認されたものの、その調査結果は、全容解明とは到底言いがたいものであったそうです。事件のあった学校や教師、校長、教育委員会、警察、市議会などの対応の悪さが批判されていました。また、いじめと自殺の因果関係についての認識は示されず、真相究明を望む遺族の思いは踏みにじられ加害者からは謝罪もなく、学校もまた再発防止の具体策すら明らかにしませんでした。

 それで生徒に対するアンケートによると以下の事実が確認されたようであります。

 1つ、暴力、2つ、成績カードを破る、3つ、無断飲食、パンを食べる、4つ、チョークの粉をかける、5つ、ズボンずらし、6つ、制汗スプレーをかける、7つ、顔への落書き、8つ、体の拘束、9つ、ハチを食べさすといった極めて卑劣でかつ冷酷、大胆で中学生とは思えない行動に驚嘆するばかりであります。少年の必死の訴えは周りの教師に届かず、責任逃れの発言を続ける学校側の対応に、ことし7月、加害者3人の暴行容疑で中学校を捜査する事態に至たりました。

 このような事態を受け県内では初めての取り組みということで、和歌山市教育委員会では学校問題サポートチームを発足させ、学校と保護者の意思疎通などを手助けしようとするものであるという。何でも教育現場では一方的な要求や抗議を行う親たちへの対応が大きな課題となっており、学校単独で解決できない場合には専門家に助言を求めていくというのである。

 以上これらの事項は9月5日に文科省がいじめ問題に関する新施策を発表したのである。いじめについて決して許されないこととした上で、学校現場の主体的な取り組みにゆだねてきた従来の受け身の対応を変更し、被害者や保護者を支援する組織の設置や学校と警察との連携強化などを盛り込んだわけであるということ。つまり外部専門家の力を活用することでいじめ対策を強化するのが目的となり、そしてまたいじめを受けた生徒が相談しやすいスクールカウンセラーを公立中学校全校に配置を拡大して小学校にも配置拡充を図るとあります。

 さてそこで質問ですが、先に御坊市ではいじめ問題及びその対策についてから御答弁を願います。そして次の5点についてもお願いいたします。

 1、まず、御坊市において過去5年間でいじめはありましたか。

 2、特に最近では、いじめから自殺へと発展していますが、御見解をお伺いいたします。

 3、生徒、教師、教育委員会、PTAの連携、家庭、地域とのつながりについて特に重視していく点は何ですか。

 4、スクールカウンセラー配置について。

 5、どうすればいじめは防げると思いますか。

 以上5点についてお答え願い、一般質問といたします。



○中野武一議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) この数字等につきましては、さきの連絡協議会の中で過去の地震の歴史的史実に基づいて検証を再度されたいと申し上げました。過去の安政の津波のときも、昭和南海地震のときも周辺よりも高かったという記録は残っていないので、そういうところを再度しっかりと検証して発表願いたいということを申し上げて、検討するというお約束をいただいております。先ほど課長の方から申し上げましたように新たな想定が県から示されるとのことでありますので、その想定をもとに人的被害を1人も出さないという基本的な考えのもとでさまざま取り組みを行っていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 2点目と4点目、5点目についてお答えいたします。

 2点目、高齢者、要援護者への対応について、人的被害を低減するためにはすばやい避難行動が不可欠であり、そのためには徒歩避難を原則とするも特定車両による避難も含め自主防災会の皆さんで地域の実情を考慮した避難計画を作成していただくことが必要であります。健康福祉課では災害時要援護者名簿の整備を民生児童委員とともに行っております。大きな災害が起こると行政機能は麻痺します。そこで地域の力が必要となります。この名簿を利用して地域が一丸となって見守っていくこと。日ごろからの見守り活動をお願いしているところでございます。

 4点目につきましてお答えします。

 避難場所、避難経路の整備について昨年度は薗地域に堤防階段の拡張とスロープの設置、今後避難タワーの建設なども考えています。また、本年6月に補正で予算化していただきました津波避難施設整備事業では丸山区自主防災会が西山、宮山の2カ所の整備、北塩屋区自主防災会では六豆山周辺、上の芝周辺の2カ所の整備、湊区自主防災会では近畿大学運動場の1カ所の整備、明神川区自主防災会では春日山、専光寺、明神川公民館周辺の3カ所の整備、計8カ所の整備計画が上がっております。内容としましては避難地の整備、避難路の整備に係る手すりや誘導灯の設置などが主なものでございます。

 5点目の国の補助制度や県の補助制度で市に特別な補助はということですが、国の補助制度につきましては、現時点でこれまであるものを利用してくださいとのことでした。また、県の補助制度につきましては負けるな和歌山パワーアップ補助金の拡充がされているところでございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 3番についてお答え申し上げます。

 防災教育や訓練につきましては、低学年から継続的に実施していくことが肝要であると考えております。地震、津波を初めとした各種訓練等につきましては、幼稚園から実施しており、それぞれの幼稚園、小学校及び中学校で継続的に実施しています。

 防災教育につきましては、小学校では学活、総合学習、理科、国語の授業の中で、中学校では理科、学活、道徳の授業の中で計画的に実施しております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 御答弁ありがとうございます。

 先に田端議員の方からも御質問がありまして、共通したりする点がありましたのでその点の方は割愛させていただきます。

 最初の所感もいただいたわけですけれども、私これは何年も前からずっと継続質問させていただきまして、今回もしないわけにはいかないし、そして内閣の方でもいろいろ、ころころと変わっていっていると。当然変わっていってほしいのですね。いい方に変わっているから、私も納得できるのですけれども。やはり私たちこういう海の間近くに住んでいますし、和歌山県でもベストスリー、いい意味でベストスリーに入ればいいのですけれども、こんなようなベストスリーに入っている。地震があって津波高がそういうような高さで来るとなりますと、当然質問しなければならないと自分ではそう思っておりますので質問をさせていただきました。まだまだ9月早々に発表したばかりなので指導が徹底していないところが多々あると思います。それはそれで私もじっくり待たしてはもらうのですけれども、しかしながら自然災害というのは半年、1年、またその後に来るではなしにいつ何どきやってくるかわからないのが自然災害なので、こういったことについても質問しているわけであります。

 1番目についても、2番目についても、そして3番目の先ほど教育委員会から話がありましたように、子供たちは将来の御坊市を背負っていく方々でございますので、ぜひこういった訓練、特に東北の方では訓練をして助かった例というのが皆さんも記憶にあると思います。ぜひ学校関係でも訓練、教育をしていってもらいたいと思います。

 4番目の避難経路とか避難場所とか、これも継続中であるということ、そして先ほど御報告ありましたけれど、早速市内8カ所で着実に行われているということ。ぜひ8カ所だけではなしに、今年度は今年度でありましょうけれども我々市民にももっとこういうのを紹介して、そしてまた避難路とか避難経路にしてもつくっていけたらと思っています。

 一つ、5番目なのですけれども、国、県からの補助がないということなのですけれども、単独でやるとなれば大変なことでありますけれども、先ほども負けるな何とか補助金、これがどの辺ぐらいまで活用してか、私も勉強していないのですけれども、これは後で御答弁願います。

 そういったことでさきの5点についてはそうなのですけれども、その質問は再質問と一緒にさせてもらってよろしいですか。

 南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えての災害対策本部、私の前文の中にもありましたけれども、総合統制室の体制の見直しがありますけれども、これについてもわかる範囲で結構なのでお答え願えたらと思います。

 5番目についての答弁と今の再質問について御答弁を求めます。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) まず、5番目の方から行きます。

 和歌山県の補助金の制度でございます。負けるな和歌山パワーアップ補助金、これは災害とかいろんな災害に備えての事業ということで設けられていまして、名称につきましては、ことしは負けるな和歌山パワーアップ補助金になっておりますけれども、負けるなというのが新しく入っておりまして、従来から内容的に同様な事業というのはありました。名前が新しいので新しい制度かと思われるかもわかりませんが、従来からあった制度で名前だけ変わった制度でございます。国の補助制度につきましては現時点では今まであるものを使ってほしいということで、新たな補助金ができるということをまず私どもは期待しております。これは何もそういったものがあるという情報は流れてきておりませんが、新たな補助制度が設けられればいいなと私どもは考えております。

 あと、県の災害対策本部の見直しとかにつきましては情報とか、増員されたというのはわかるのですけれども、どういったところまで強化したのだというのまでは聞き及んでおりません。また、情報を取りそろえたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。ぜひその補助金の方を期待したいものです。私たちで活用したいと思います。ありがとうございます。

 続きまして、再々質問ということなのですけれども、東北の3.11を教訓に特に叫ばれているのが建造物の高台移転というのがよく言われています。毎日のようにそういうシリーズで高台移転、高台移転というような格好で出ておりますけれども、当然将来的には御坊市庁舎の方も建設する予定であるとお聞きしていますけれども、私個人的な発想ではないのですけれどもいろんな市民の方々も言われるのですけれども、御坊市のヘッドクォーターになるところなので、そういった東北の震災の教訓をフルに生かして二度とそういうような被害に遭わないようにするための一つの策としては高台移転ということを視野に入れて庁舎移転の建設をしていただいたらと思うのですけれども、これについても少し御答弁をいただけたらありがたいのですけれども。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 市役所庁舎の高台移転ですけれども、旧御坊町に大勢の皆さんが住んでいます。想定で17メートルといいますと小熊大橋の欄干の上まで水が来る、道成寺の石段までつかってくるという非常な高さでございます。ですからそれに対して、市街地の大勢の皆さんは海抜5メートル以内のところに住んでいるのに高い建物がございません。逆に言えば市役所も避難場所として活用できることから、私自身は逃げ出すべきではなく、むしろ防波堤になって構えるべきだという考えを持っております。しかしいろんな意見がございます。例えば東日本の震災では油タンクがあって被害が大きくなりました。市長そんなところにおれば油に取り囲まれてしまうとか、いろんな御意見があります。いろんなことを十分考慮しながら最終的に決断していかなければならないと思いますけれども、旧御坊町民を高台のないところへ残しておいて、庁舎だけ高台移転というのは、心情的にはいかがなものか。むしろその人たちを守るための有力な施設の一つとして建てかえていきたいという考え方でございます。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) よくわかりました。ぜひそういうような方向性で、災害なので来ないのが一番ありがたいのですが、こんなようないろいろな想定があるので、非常に弱っているのが現状であるということです。ありがとうございました。

 ということで、次の2点目の答弁をお願いします。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 終戦記念日に黙祷を市内放送で実施しないのかとの御質問でございますが、防災行政無線ということで防災放送につきましては、その都度放送しております。行政放送につきましては、まず行政機関から依頼があった場合、関係課から依頼文書があれば対応しております。

 広島、長崎の原爆の日につきましては、和歌山県、広島、長崎市長から依頼がありここ数十年市内放送で黙祷を呼びかけておりますが、半旗は掲げておりません。

 終戦記念日につきましては、私の知る限り関係課から依頼分が総務課の方へ来ておりませんし、要望もございませんでしたので、放送や半旗を掲げた記憶はございません。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。

 私もこれ事前にお聞きにも行ったのですけれども、そういうことらしいですけれど、これは一つの要望事項でもありますし、個人的な要望事項でもありません。現実にそういう市民の方々が、原爆の日にはそういう格好でやられていますよね。これは私も周知しておるのですけれども、やはりこの終戦記念日というのは私たち国民にとっても非常に歴史的なターニングポイントという時期にも入っています。今お聞きしましたら依頼がないと、依頼があれば当然やっていただけるというようなことになろうかと思いますけれどもその辺はことしは終戦記念日終わりましたので、来年の一つの課題テーマとして一度御検討いただいて、もしできるものであれば市内放送よろしくお願いしたいと思います。

 ということで、3点目の方へ移っていただけますでしょうか。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) いじめ問題及びその対策についてということでございますけれども、いじめの問題につきましては校長会等でも日常的に子供たちの様子に対してよりアンテナを高く張って、いじめ等のサインを見逃すことのないよう伝えており、また学校でもしっかり対応していただいております。

 それから項目の2点目ですけれども、いじめから自殺へ発展していますが御見解をということですけれども、いじめが一つの原因となったと思われる自殺の報道がされておりますが、これは絶対にあってはならない大変残念で悲しい出来事であり、またどうして防ぐことができなかったのかという疑問と大変悔しい思いをしております。

 それから5点目のどうすればいじめは防げると思いますかということですけれども、いじめを防ぐのは大変難しい問題であると考えます。まずいじめは人間として絶対に許されないという意識を一人一人に徹底させること。それから思いやりの心や命の大切さを教えるなどのいじめの予防教育、また日常の子供の観察、相談態勢の強化による早期発見、それから問題が発生したときに深刻化しないうちの早期解決、早期対応、また子供たちに対して適切なサポートを行うことが重要であると考えております。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 私の方から1番、3番、4番についてお答えいたします。

 まずいじめの報告につきましては、受けております。

 それと3番の地域とのつながりの部分でございますが、それぞれの関係についてすべて重要な関連を持つものと考えております。教師と生徒や学校と家庭の良好な信頼関係、学校とPTAや学校と教育委員会の綿密な連携等が重要ではないかと考えております。

 それから4番スクールカウンセラーの配置についてですが、現在御坊小学校、御坊中学校、湯川中学校、河南中学校に配置されて活動を行っていただいております。中学校区にある小学校につきましてはその中学校に申請することで当該中学校のスクールカウンセラーの相談を受けることができるようになっています。来年度には残る名田中学校にも配置される予定であると聞いております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 質問書をこしらえて何日かたつのですけれども、きのうのニュース、きょうの朝刊にもおそらく載っていますし、特に関係者は御存じだと思うのですけれども、プリントアウトしてきたのですけれども、先ほどは滋賀県の大津の事件ですね、中2、これは去年の10月の事件でした。今手元にあるのは熊本県の八代、中学校でいじめ、自殺、生徒数人の名前メモ残すというような格好で報道もあったし、新聞でも読んでまいりました。そんな中で社会的な問題、共通点というのですかね。私個人的にもそう思うのですけれども、意外と隠匿という言葉を使ったら適切かどうかわかりませんけれども、そういうようなことも書かれているところもありますのでその言葉を使わせていただいた。やはりそういうところが多々あるのではないかと、熊本県の事件なんかの場合だと。これも事件起きているのが去年なのですよ。1年ぐらいたつのですけれども、結局公表しなかったと。なぜ公表しないのよというようなことですけれども、この亡くなった学生の遺族が公表してくれるなという依頼があったようですね。こうなりますと教育委員会としても、その辺の難しさというのですかね。人間の秘密を守る義務とかいろんな関連があると思うのですけれども、この辺のところは公の機関が、人が死んでいるのだから、けがではなく亡くなっているのだから、その辺のところは一歩踏まえて、みんな頭の中が賢い人ばかりですから、1年もたってからこういう公表をするのではなしに同じような共通した問題で社会問題にならないようするためには、やはり先ほど教育長にお答していただいた迅速かつというようなことですよね。これはぜひともやはり守っていかなければならないと思うのですけれども、これがなかなかできないのが、現状であるということなのですね。ですから本当にその件に関しては、その子の気持ちになってとか、総合的に、私はそういうものがないので、そういう専門にやられている、携わっている教育関係者の人たちで考えていただいて、そこへ今回の大津の事件でもそうですけれども警察が入ったということですよね。過去いろいろ調べていますと警察なんか入ったのはほとんど過去に例がないということなのですけれど、今回そういうような卑劣な、やくざという言い方なのですけれども、そういうような部類に適するような、親御さんにとったらいたたまれない、そういう気持ちになると思うのですね。今回私も質問させてもらったのは、こういうことを訴えることによって少しでも皆さんにも周知していただいて、認識していただいて、意識を持ってもらって、私たちの周りにもそういう子供たちがいっぱいいますし、そういう子供たちにいい影響を与えていきたいと思っております。

 もう一度教育長にお伺いしたいのですけれども、今のこういう事件もありますけれども再度同じような答弁になると思いますけれども、いじめについて教育長自身どのように対処、対応というのですか、これは文面ではなしに教育長自身のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○中野武一議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) いじめについてですけれども、いじめが起こったとき、いじめに対する対策ということだと思うのですけれども、いじめはあってはならないこと。しかし、いつどこでも起こり得るそういう問題、まただれが被害者になっても加害者になってもおかしくない、そういう問題であると思います。そういうことで決して隠すとか、そういうことではなくて、学校で起こった場合は当然学校、それから教育委員会への報告、またお互いに協力しあってその対策というものを考えていくということで、場合によっては関係機関、そういうあたりとの連携というのも大事ではなかろうかと思っております。一番大事なのは日ごろから子供たちをしっかり観察すること。それから子供たち、教員、保護者、地域の、そこらの連携、また関係機関との連携、そういうあたりも大事にしていかなければならない問題であると思っております。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) どうもありがとうございました。本当にそういうことだと思います。地域一体になって、教師であろうが近所の何々であろうがというのではなしに、やはり私たちの周りの中でも子供たちが、いじめではないのですが、道徳から間違っていたら、君は間違っているよというような勇気も必要ですし、言ったら言ったで、若い者は何だお前らというような格好で眼をつけられる場合もあるのですけれどもね。しかしながら私たち大人にとったらそれは絶対に地域一体型で守っていかなければならないと思います。少子化で人も少ない。そういう中でそういう若い、13とか14とかでみずから亡くなっていく、これは本当に情けない話ですよね。これから毎日こういうような自殺事件、いじめがあって自殺というような格好に進展していますが、1人でもそうならないように切に希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○中野武一議長 これで、村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時02分 再開



○平井俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。

   〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 議長の許可をいただきまして、9月定例議会において一般質問をさせていただきます。

 今日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化の3点において世界一の高齢化社会と言われています。今後ますますこの傾向は進むと言われている。当市においてもその傾向は顕著である。本年3月に発表された介護保険事業計画、老人福祉計画の冒頭のあいさつの中で市長は、当市の総人口に対する65歳以上の割合を示す高齢化率で見ると、平成12年度には21.2%であったが、平成23年3月末では25.8%となり、既に総人口の4人に1人が高齢者という状況にあります。高齢化率が21%以上を超高齢社会と言いますが、現在の御坊市は既にこれを大きく上回り、言うなれば超超高齢社会にあると言っても過言ではないでしょう。この超超高齢社会において、高齢者福祉を充実させるための仕組みづくりがますます重要になってきますと述べられています。

 このように著しく進行する少子高齢化の中で商業形態も変化をしております。人口の減少で商売が成り立たず閉店が目立つ、過去には旧御坊町内には数店のスーパーがあったが今では1店舗もなくなっている。また、周辺地域においても状況は同じである。幹線沿いに大型スーパーなどが集中し、交通手段を持たない高齢者などは食料品などの購入に苦労を感じ、いわゆる買い物弱者となっている。

 こうした問題を農水省は食料品アクセス問題として、この問題への対応を図るためさまざまな取り組みを進めています。例えば、昨年買い物弱者などの問題を解消するために各自冶体等が実施している対策の状況等を明らかにし、今後の施策の参考とするために全国1,742市町村に対して昨年11月、12月にアンケート調査を実施、回収率は62%、結果では、市町村の75%が何らかの対策が必要としながらも、そのうち4分の1が対策も検討もしていないことがわかった。対策の実施も検討もしていない市町村では、どのように対策を実施すべきかわからないが27%、対策の必要性が低いが21%、財政上の問題から対策を実施できないが2O%であった。一方、対策を実施している460市町村では、コミュニティーバス、乗り合いタクシー運行支援が73%、空き店舗への出店、運営支援27%、宅配、買い物代行に24%、以上の結果です。

 そこでお伺いいたします。

 1点目の上記の農水省が実施した調査に御坊市は参加しましたか。

 2点目に当市の食糧アクセス問題、いわゆる買い物弱者対策の取り組みはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目は防災についてお伺いいたします。

 きょうも朝から同僚議員がさまざまな角度から質問をされておりましたので重複するかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。

 8月29日内閣府は南海トラフの巨大モデル地震検討会が南海トラフで発生すると予想される巨大地震による津波高、浸水域の被害想定を発表。発表によると和歌山県内の津波による犠牲者は8万人に上るとされ西日本で最大となっている。また、御坊市への津波の到達時間は第一波が15分、10メートルを超す大津波は26分後と想定されております。浸水域は、市の面積の23.7%となり市街地を含む河北の平野部全体が浸水すると考えられるなどショッキングな発表となっております。しかし、この発表は現時点で最新の科学的知見に基づき予想し得る最大クラスの地震、津波を推計し、発生時期は予測できないが発生頻度は極めて低い。また、次に起こる地震、津波を予測したものではないとしているが、これらの想定をもとに市民の皆さんの生命、財産を守るためしっかりと防災、減災に取り組んでいくべきであると考えます。

 そこで以下3点について、お伺いいたします。

 1点目は発災後の復旧作業について、お伺いいたします。

 当市は災害等に備え企業、団体、その他の自治体と災害協定を結んでいると思います。当然市建設団体とも結んでいるものと思う。災害が発生すれば最初に復旧作業に当たるのは地元の建設業団体だと思う。さきの東日本大震災では被災地に最初に入ったのは自衛隊だと報じられているが、自衛隊、消防、警察が入れるように瓦れきを取り除き、道を確保したのは地元の建設業者であった。整備局が行った東北沿岸部への救援ルートを確保するくしの歯作戦では地元建設業者と一体になって震災4日後の15日に沿岸部につながる15本の道路を確保し救援活動が本格化した。また、2008年宮城内陸地震では地元建設業者の4割が地震発生2時間以内に機材提供などの初動対応をとっていた。このように地元建設業者は地域にとって大きな役割を担っております。

 そこで協定等の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は防災センターについてお伺いをいたします。

 今月の防災週間の5日に消防本部は本部機能を移転させる訓練を初めて実施、午前10時、紀伊半島沖を震源とするマグニチュード9の地震が起こり、大津波警報が発令されたとの想定のもと車両等をセンターに移動させ指揮本部を設置し、非常招集をかけ隊員は徒歩、自転車、バイク等で30分以内に参集したと報道されていましたが、私はこの取り組み体制では少し不安を感じますが、消防長はいかがお考えでしょうか。

 3点目は女性の視点を防災対策に生かしていくべきではないかと考え、お伺いいたします。

 東日本大震災の際に避難所では洗濯、着がえ、入浴、トイレなどでプライバシーが確保できずつらい思いをした人が多かったと聞きます、また、支援物資等についても子供、女性に対する配慮が足りなかったと報告されております。今後当市においても防災対策を立てていくことと思いますが、その際女性の意見をしっかりと取り入れるべきと考えますが当局の考えをお伺いいたします。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(西本由美) 今回言われているこの調査は参加しておりません。



○平井俊哉副議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 買い物弱者対策につきましては、今後ますます高齢化が進むとともに核家族化の進展による高齢者世帯の増加など重要な課題であると考えております。このため第4次総合計画においても生活のための機能がコンパクトに集約された人にやさしい市街地の形成を目指しているところであり、前期事業計画において高齢社会生活支援調査事業の実施を決定し、高齢者の買い物支援や移動手段の確保等総合的な生活支援対策について、民間事業者の取り組みを含めて調査、検討を始めているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 今、調査には参加されていないというのですが、その理由はいかがなものでしょうか。

 先ほどの質問の中で読み上げましたように市長はいろんな対策を講じていかなければならないと方針を明らかにしています。しかし現場は、その対応をしていない。市長の考えと不都合があるのではないかと思います。その点をお伺いいたします。

 そして、いろいろな形で取り組みをされているということですが、全国的高齢者世帯、単独世帯の対応というのは非常に難しい状況で多くの問題を含んでいると思います。政府としてもいろんな対策のメニューをつくって示しております。内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等、そういうさまざまなメニューを示しております。ここらをしっかりともっと把握をしてこれらを対応−−担当者からはその旨ありましたけれども、まだまだ探っていけばそれに対応できる施策があるのではないか。当市に合う施策があるのではないかと思います。

 なぜ今回このような質問になったかというと私の知り合いに行商というのですか、車で売りにいく方がおられます。その方がいわく、一番売れるのが中町筋なのだと。その方周辺もいろいろ行っておられますけれども、一番今まで便利であった旧市街地がそういう形になっているということで、もっともっと対策を講じる必要があると思いますが、そうした国の施策また県の施策等々ありますが、そこら辺の情報収集はどういう形で行っているのかお伺いをしたいと思います。



○平井俊哉副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(西本由美) この調査では身体障害者、生活保護、介護保険等対象者は含まないとのことだったので、他の弱者の状況が把握できないということで参加しませんでした。



○平井俊哉副議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) ただいま議員御指摘のとおり、この買い物弱者の問題につきましては各省かなり幅広く、いろんなところがかかわってくると思います。先ほどおっしゃいますように買い物の、当然商店街の問題もありますし、また移動手段等の問題も含めて、さまざまな観点から対策をとっていく必要があると考えています。現在、公的な部分での取り組み、例えば介護保険とか、そういう部分でも買い物弱者対策等がありますし、また議員御指摘のとおり行商を初めとしまして、最近では市内の大手スーパー等でもネットスーパーとかですね。それとか幾ら以上買い物すれば家まで配達していただけるサービスとか、ほかにも総菜の配達、弁当の配達とかさまざまな形で民間事業者の参入等もございます。そういう部分も含めて今の実態をまず把握し、今後ニーズ等も把握しながら議員御指摘の国県の施策も含めて必要な施策を検討して実施してまいりたいと考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 担当課ではその現状を確認していない。非常に縦割りな物の考えと違うのかと。その状況を把握しようとすればこちらの方の担当課とも話をすればすぐにその情報はつかめるはずです。そしてまた単独世帯、高齢世帯、そこの分野も細かく把握できるはずです。この本にもその分はきちっと載っております。そういうことを把握していないということはちょっと問題意識がなさすぎるのではないかと思いますので、そこらしっかりと取り組みを、もう一回答弁をお願いしたいと思います。

 そして、今答弁ありましたように各種いろんな取り組みがあります。また新たな取り組みをしている各自治体もございます。

 これは松山市の事例ですが、地元スーパーと共同してタブレットを使用して、そしてその買い物を支援する。タブレットで注文すると。そのタブレットは使い勝手が、この議会では山田議員が使っていますけれどもね。非常に使い勝手がいいという話です。高齢者には非常に好評だという話で、それを使った事業を展開している。このタブレットを使った事業は徳島県の上勝町でも高齢者の葉っぱビジネスとか、それに対応して受注、発送そういう情報を取り入れるために使っているという事例はあります。そうしたことで非常に高齢者には好評だという話ですので、そこらも検討課題になるのではないかと思います。

 そうしたことで取り組みを今後も進めていって、高齢者また単独高齢世帯、そういう者に対してしっかりとその取り組みをする必要があろうと。市長もしっかりと取り組むべきだと表明されておりますので、そこら辺の意気込みをもう一回お伺いしたいと思います。



○平井俊哉副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(西本由美) 今後このような調査がありましたら、各課協議して回答していきたいと思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 議員御指摘のとおり、さまざまな方法がありますのでそういうものについて、しっかりと調査研究してまいりたいと考えております。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 1点目につきましては、現在御坊市では大阪府藤井寺市、滋賀県近江八幡市との災害相互物資応援協定のほか、自治体、民間団体をあわせて20団体と協定を締結しております。そのうち災害時における障害物の除去作業等、災害応急作業に関する協定につきましては、御坊市建設業協同組合、御坊市造園建設業協会、社団法人和歌山県自動車整備振興会御坊支部の3団体と協定を締結しております。

 今後災害に備えさまざまな分野で協定を締結していきたいと考えております。

 続きまして、3点目に移らせていただきます。

 3点目につきましては、今回の東日本大震災の経験を踏まえ防災対策に女性の視点を取り入れることは大変重要だと考えております。地域防災計画や避難所運営等に女性の意見を反映させるため、女性だけの防災教室、これは仮称でございますが、そういったものを検討しており、そういった教室の中から女性の視点による意見を聞かせていただき、今後の防災対策に積極的に取り入れていきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 消防長。



◎消防長(玉置憲一) 2点目についてお答えいたします。

 先般の訓練につきましては、消防力の継続といったところを確認する目的であります。といいますのも昨年の東日本大震災の教訓を踏まえて、またことし3月末、8月末に内閣府が発表しました東海・東南海・南海地震による南海トラフが引き起こす巨大地震と大津波に対する本部機能のあり方として実施したものであります。

 まず御坊市に10メートルの津波が到達する時間は約26分となっております。本来の本部庁舎での消防活動はできないものとして、まず消防車両や資機材といった活動上なくてはならないものを別の場所に待避させるといったこと。また非番者等の招集につきましても待避場所への駆けつけとしたところであります。

 今回の訓練では課題もわかり、現在検証中であります。今後も待避場所を変えての訓練を計画しているところで、さらにこういった訓練を通して、市民の期待にこたえられる消防体制を確立する所存です。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) まず最初の発災後の復旧作業でありますけれども、いろいろな組合と締結をされております。また市内の建設団体との協定もされているということで、話は違いますけれどさきの花火大会においてでも市の建設団体が協力をして場所を確保したという話は伺っております。

 しかし、近年工事受注等が縮小し、建設業界は非常に厳しい状況にあります。特に3年前民主党政権が発足して公共事業を悪者にしてしましい極端に縮減しました。そういうことで日本の経済を疲弊させました。

 この地域においても建設業者が年々少なくなっているような、また現在活躍している建設団体も体力がなくなってきているということになってきております。そういう形で保有する車、また建設機器の台数も減っており、非常に体力が落ち軽量化しているというのが実態だと言われております。そうした中で、昨年の豪雪の際に東北の方では非常に社会インフラの整備がおくれたという報道がありました。これは建設業が非常に少なくなって、それに対応できなくなったためという話をされておりました。その結果亡くなった方もおられるということで全国的な形で多くなっております。この間の東日本大震災の折にもこれが5年おそければ我々は対応できていないだろうと。その団体の組合の方は言われておりました。そうした中で非常に大事にしないといけない業界ではないかと思います。

 昨年の9月の水害の折にも3日後に私は美山の方へ入りました。その際に流失した道路数カ所復旧されておりました。仮歩道、仮道路になっておりました。そういったことでやっておられた方に話を伺ったときにも、これをやっても金になるかどうかわからないのだと。しかし地元でやらせてもらっている以上、我々はこれをしないといけないのだという話をされておりました。そうしたことでこの団体というのは地元に使命を持っておられるなと思いました。そうしたことでしっかりとここらを支援していくことが大事ではないかと思いますので、そういう支援の体制をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。

 2点目の防災センターについて、この訓練、また防災センターをどうこう言うつもりはありません。しかし、この防災センターもかなり以前につくられたものであって、このような大きな災害を想定していない時期につくられたものであるということは承知をしておりますが、今回やられた中で震度7、そして20数分後には大津波が来るという想定のもと、震度7の地震が起こったときに今日高川にかかっている橋が果たして残っているかどうか。なくなったという想定もしないといけない地震の大きさだと思います。そして今回の浸水域も御坊市街はもちろんのこと、野口の方も浸水域になります。そうしたことも想定していかないといけない。そうした中で今回の野口の防災センターを拠点にした訓練というのは、そこが不安だと思ったわけです。そのことについて先ほど消防長は課題も見つかったということですが、この課題とあわせてお伺いしたいと思います。

 最後の女性の視点を防災対策にということなのですけれども、非常にどの会議を見ても女性の姿が少ないというのが現状でございます。この議会においても前回まで女性議員はおりましたが、今女性議員はおりません。そうした中で現在の面からも非常におくれていると思います。

 その中で女性の視点というのは非常に大事だというのは7月4日の毎日新聞のコラムなのですけれども、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%にするという政府の目標があると。防災という身近で国民の関心が高まっている分野から女性起用を着実に広げていきたいと毎日新聞は訴えておりました。私もこれにも賛同でございます。

 そうしたことで今回の東日本、阪神淡路の大震災の折にも非常に女性の視点が欠けていたというふうな形でございますので、御坊市においてもこれからいろいろな対策会議等が行われると思います。また、担当課においても女性職員の配置は不可欠になってくると思いますので、そこら辺の答弁をお願いしたい。



○平井俊哉副議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) 地元業者の育成ですけれども、市で行われる工事等についてはできる限り市内業者、そのように考えて入札等しているところでございます。議員お話のとおり市内の建設業者の方には大変日ごろよりお世話になっております。最近では警報が出るたびに役員さんが事務所に詰めてもらっているという実態もございます。そんな中で市内で発生する事業につきましては、可能な限り市内業者を使っていくと、そういうことを取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 消防長。



◎消防長(玉置憲一) 課題につきましてはやはり議員御指摘のとおり震度7、日高川を渡る橋、これらも強度的なものもありますけれども、一応基本的には河北地方を拠点待避場所としていきたいと現在思っております。それから震度7に対する橋等の強度的なもの、考え方につきましては以上でございます。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 女性の立場の向上とか女性の登用ということですが、内閣府の方でも災害時の避難あるいは避難所の運営につきましては、先ほども申しましたけれども女性の住まいといいますか、そこでの暮らしについて非常に困難があったという報告から今後女性の意見を十分反映した運営をということで報告書もあります。そういったことも兼ね備えまして、御坊市でも今後の避難所の運営につきまして、先ほど申しましたように女性の意見が反映できるようにいろんなサークルとかあるいは団体に向けて講演会を開くときには意見を聞きたいので参加していただきたいというような呼びかけを今やっているところでございます。ただ、主要メンバーといいますか、素案は持っておるのですけれども本人の了解をまだ得ておりませんので皆さんにお示しするような活動は今のところはまだ実施されていないというところで、素案的なところはこちらにございます。そういったことで今後も女性の視点を十分反映できるような、そういった場を設けていきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 災害復旧についてですけれども、先ほど部長からそういう答弁いただきました。しっかりとやっていただきたい。市ができることは非常に少ないと思います。それは十分理解します。しかし、国、県が行うそういう対策に対してしっかりと情報をつかみ、そして業者の方にそれを伝える。そしてまた話し合いをしていく。そういうことで業者の方の追い風に、応援になると思います。また、目を向けてくれているということは人間非常にうれしいことなので、そういうことの細かいことではありますけれどもしっかり対応をお願いしていきたいと思います。

 防災センターですが、いろんな課題もあったということで聞いたのですけれども、川向かいにあるということが非常に気になるということでございます。一番被害が大きいのは御坊の市街地であると思います。そうした中で被害地の背後地、丸山、また下富安、藤田あたりにそういうセンター、基地などを設ける方が理にかなうのではないかと思うのです。そうしたことによって背後から、東北でもそうでしたけれど高速道路を使ってくしの歯作戦で救援隊が入った。御坊市も背後に高速道路がございます。そうしたアクセスをとれる場所にそういう拠点を設ける方が理にかなうと私は考えるのです。だから防災センター、あそこはだめだからつぶせというのではなしに、あそこも活用するし、またそういう対応をするべきだと思います。そうした場所を確保することによって消防車、また救急自動車、そして外部から入ってくる支援、自衛隊等々の車両の基地にもなる。そういう考えのもとにそういう防災センターの設置を考えるべきではないのかと思いますので、今一度、ここは市長の方にお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 あと女性の防災の視点についてですけれども、担当課はそのことについて目を向けているという話がうかがえました。そういうことで女性というのは機敏に動かれるし、また対応が早いと。先ほどの毎日新聞の中にも東日本大震災で被害の影響や避難の仕方などに男女間で違いが見られると。白書によると例えば一人で避難した人の比率は男性が高く、数名でまとまって避難した人は男性の64%に対して、女性は82%で大半を占めたと。地域の人とのかかわりがより強いとされる女性を取り込むことで減災や支援復旧活動の効果を上げることにつながる。そしてまた記事は各種の会議で会長を務める首長の意識が試されようと書いております。そういったことでこれからしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。2番目の答弁だけいただきたいと思います。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 野口の防災センターは、28水害で堤防が切れましたことから、地元の皆さん方の用地等々もあって、一つは水害対策の一つ。それから28水害を忘れないための防災センターを設置したもので、大津波を想定してセンターという名前をつけたものではございません。ですから今回は河北、河南にそれぞれまた必要だろうと思っております。河北地区では一つは北吉田の標高40メートルのところに市の所有地があります。もう一つは熊野にも市が持つ企業団地の土地があります。何カ所かそういう候補地を挙げながら、それぞれできるところからやっていきたいと思っています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

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△散会



○平井俊哉副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後1時37分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            中野武一

            平井俊哉

            山田勝人

            村上宗隆