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和歌山県 御坊市

平成24年  6月 定例会 06月21日−03号




平成24年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                               午前10時02分開議

                  平成24年 6月21日(木曜日)

                               午前11時45分散会

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議事日程(第3号)

                    平成24年6月21日(木曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   最明靖夫                薮中豊文

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        高垣信廣                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        上山 仁                細川正勝

 課長補佐                課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           平井俊哉議員

           村上宗隆議員

         及び山本直治議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 山本直治議員から順次質問を許可します。

 山本直治議員。

     〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 平成24年6月定例会において、議長の許可をいただき通告に従い一般質問をいたします。

 柏木市長にはこのたびの選挙において御当選されましたこと、まことにおめでとうございます。市長は所信表明で安心、安全、安定をキーワードに市民とのパートナーシップの協働のもと、住んでよかったと実感できる町を目指すと述べられています。私はかねてより政治の究極の目的は、市民の皆様が安心、安全、安定な生活が営まれることだと考えております。市長が目指す住んでよかったと実感できるまちづくりを目指す取り組みに期待をいたします。また、一昨日は季節外れの台風4号のため、議会が休会となりました。この台風によるための人的被害もなく、また物損についても軽微なものであったと報告されています。被害も少なく安堵しているところでございます。また、議長、議会運営委員長、先輩議員の的確な判断で休会になったことは、危機管理の側面から見ても、すばらしい取り組みであったと思います。昨年の東日本大震災、9月の暴雨災害と大きな災害が続いていますが、早めの取り組みが危機管理の鉄則だと私は思っております。

 さて、本題の質問に移りたいと思います。

 最初に通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 本年4月23日、京都府亀岡市で小学校へ向かう集団登校の子供たちの列に無免許の少年が運転する車が突っ込み、登校の付き添いをしていた女性と子供1名が死亡、数名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生している、また、その女性は妊娠しており胎児も死亡したと聞いております。その後も各地で子供たちが巻き込まれる事故が発生している。子供たちは言われた決まりをしっかりと守り、安全のため上級生が下級生を挟む形で1列になって登校している姿をよく見かけます。こうしたほほ笑ましい光景が一瞬にして無残な状況になってしまう交通事故、車はひとつ間違えば凶器となってしまう。車を運転する者は、十分に安全運転に心がけるべきと考えます。

 こうした情勢を受け文部科学省、国土交通省により、各関係機関に通学路の交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施するように通達、また、点検の結果を踏まえ、教育委員会、学校及び道路管理者と連携した実効の上がる交通安全対策が行われるよう配意されたいとの通知が出ている。点検実施期間は、平成24年8月31日までで点検対象としては原則として、公立小学校及び公立特別支援学校の小学部の通学路を対象とする。ただし、国立及び私立の小学校の通学路や、中学校または高校の通学路についても、合同点検の依頼があればこれに応じるものとするとなっています。

 この緊急合同点検は実施されたのか、実施されたのであればその結果を、実施されていないのであればその理由をお伺いいたします。

 2点目は安全な学校についてお伺いいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、学校の施設も甚大な被害がありました。被害の状況は建物の柱やはりといった構造体だけではなく、天井や照明器具、内壁、外壁などいわゆる非構造部材が落ち、避難所として使用できないばかりか、子供たちが大けがをする事故が起きた例も報告されています。また、学校ではありませんが、東京の有名な会館では天井が崩落し2名の方が亡くなられ、26名の重軽傷者が出るという痛ましい事故が発生しています。地震等災害発生時において、地域の避難所となる学校施設は児童生徒だけではなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点でもあります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題です。当市の学校施設における非構造部材の耐震点検は実施しているのか。また、点検の結果、対策が必要となった場合の対策はどのようになるのかをお伺いいたします。

 この項の2点目として、防災マニュアルについてお伺いします。学校の基本的なマニュアルは整備されていると思いますが、各学校の立地によって対策の立て方が違ってくると思います。これらの対策はどのように立てられているのかお伺いいたします。



○中野武一議長 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 通学路の緊急点検についてですが、通学路で危険と考えられる箇所につきましては、今月に入り各学校から報告を受けております。それをもとに7月2日のセーフティーネットの日に御坊警察署、市民課の協力を得て点検を実施する予定となっています。なお、亀岡市での事故を受けまして、5月1日に各学校に対しまして、児童生徒の登下校時における交通マナーの確保や、周辺交通状況への注意等について指導を改めて実施するよう、また各幼稚園に対しましては、登校園時や園外活動の際の園児の安全確保とともに、園児の送迎時における交通安全について保護者に対しても注意喚起を行うよう通知をしております。

 以上です。



○中野武一議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 点検を実施しているということですが、内容についてはまだまだ報告はされてないように思います。

 京都府の亀岡市の小学校の事件−−これは私どもの同僚議員が撮った現場の写真でございます。この光景を見て、この現場で事件が起こる現場という判断はできないです。御坊市にもこういう場所はたくさんあるような場所です。特に塩屋小学校、名田小学校の前の旧国道の狭い歩道のない道が通っております。そうしたところと同じような状況の場所なのです。そこで起きた事故なのです。だからきっちりと点検が必要になってくるのではないかと。また一つの点検方法として、ドライブレコーダーを使うとか、車の目線でやるとかという方法もあると伺っております。

 また中学生の自転車通学、これについても自転車が被害者になる例は多々あるのですが、一方自転車が加害者になる例もあり、実刑判決を受けた事例もあります。そうしたことで中学生の自転車通学等の対策も早急に立てていかなければならないのではないかと、当市においては自転車通学はほとんどの方がされていると思います。そういう中で中学生に限ったことではないのですが、並列して走っているとかそういうことも非常に多く見受けられます。そうしたことでそういう対策も必要ではないかと思いますので、これについてもお答えをいただきたいと思います。

 また藤田小学校の場合も、吉田の方から学校に通う時に、学校に行くまで信号のある横断歩道が1カ所しかないのです。そこから通っている生徒全員がそこを通って通えるのかということが非常に不思議に思いますので、そこら辺もお答え願いたいと思います。



○中野武一議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 1点目の中学生の自転車の安全の件です。確かに学校の方から自転車通学については注意をしております。例えばヘルメットをかぶっていない生徒がいるとか、並列して走っている生徒、そういう交通安全について徹底して指導しているところでございますし、現に学校の方でも警察等の方から来ていただいて、交通安全対策教室といいますか、そういう教室を開いているところもあると聞いております。

 続きまして、藤田小学校の東側に横断歩道が1カ所しかないという通学路の問題ですが、これについては学校側、それからPTA側に一度伺ってみたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 藤田小学校については、校長先生がことしから1名児童がそちらの方を通らなければならない状況になっているので、難儀をしているという話も伺っております。その横断歩道の件を考えていただきたいと思います。

 今回湯川中学校が改築されることによって、湯川中学校に面した道路に歩道が整備されるという予定になっています。そのことは非常に歓迎するのですが、その先御坊駅までの間ですね、非常に狭い状況が...。かえって事故の発生が危惧されるのではないかという思いがするのです。広い場所から急激に歩道のない場所ができるということで。今回テニスコートができるということで、側溝の上にグレーチングを敷いて歩道が今整備されています。過去に私は何度かそのことを訴えたのですが、そのテニスコートができるまではそのことはできなかった。しかしテニスコートができたことによって、それができた。ということはやろうと思えばできるという。だから紀央館のグラウンド側に対しては側溝がずっと続いています。その側溝にふたをするなり、また湯川中学校の対応のようにグラウンドを切り込んでもらうとか、そういう対策もできるのではないか。今回政府の方も非常に強い思いを持って、この通達を出していると思う。だから各省庁においても予算計上されております。警察庁、国土交通省の方からもこの整備について予算計上されているはずです。そういうことを踏まえた中で、それらを県なりに要望していくことも可能ではないかと思うのですが、そこらどうですか。



○中野武一議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 確かに湯川中学校の建設の際には、北側の道路に歩道を設置する予定になっております。それ以降の御防駅までの安全対策、歩道等の設置等について都市建設課の方と協議していきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 紀央館側につきましても、どの位置に歩道が望ましいか、北側に改良区の大きな水路もございます。そこら辺現場で測量するなりして、今年度から検討したいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) ぜひとも県の方に取り組みの強い要望をしていただき、できるだけできるような形をとっていただきたい。またやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次の質問に行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 安全な学校についての関連でございます。非構造部材の耐震点検についてでございますが、非構造部材の点検につきましては、備品類などについて学校の日常的な点検の中で実施できている部分もございますが、滑りどめや支え等が必要となってくる部分については、対策を講じていきたいと考えております。ただ、天井材であるとか内装材とか専門的な知識を要する部分についての点検はできておりませんので、今後業者等による点検を実施していきたいと考えております。

 続きまして、2番の防災マニュアルについてでございますが、現在各学校でつくっております防災マニュアルにつきましては、現在のハザードマップに基づいたマニュアルとなっております。さきに内閣府が示しました想定もございますので、さらに詳しい情報が示されれば見直しを必要とする学校も出てくると思っております。

 以上です。



○中野武一議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非構造体の点検については、今まで学校の耐震というのは非常に速いスピードで進んで、御坊の方は100%できている状態ですが、非構造体または学校の備品、また天井、そして窓ガラス等の破損ということで、事故が発生しているという話もありますので、文部科学省からもこの4月に非構造体の点検を速やかに実施し、事故が起こりやすい屋内運動場や天井材落下防止対策を進めるように通達が出されているはずなのですので、そこら辺の取り組みをお願いしたいと思います。

 防災マニュアルについては、多分県の方からは昨年の12月に基本のマニュアルが出ていると思うのですが、これはあくまでも基本であって、その各学校によっては非常に立地によって違う。例えば塩屋小学校の校長先生が言われていたのは、この学校は避難しなければならない学校なので、避難をするのですが、前の山に登りたいのですが、王子橋が壊れた時はどうするのかとか、悩んでいるという話も聞いたので、今回の質問になったのですが、そういう形で各学校によってマニュアルをきちんと作成し、それを熟慮していかないと子供たちを守ることは厳しい状況ではないかと思います。この4月、5月にかけて私は防災教育徹底の署名運動と、またあわせて県下の小中高校において、防災の点検のアンケート調査をさせていただきました。その中でいろんな問題点が出てきている中で、やはり各学校においての対策が急務であるという話が現場の方からも上がっているので、この話をさせていただいております。その中で各学校、避難所になる学校、また避難しなければいけない学校、そして教員の教育の徹底というのが大事になってくると思います。教員は毎年異動があります。その異動のたびに熟知していただく必要があると思いますので、そこらの取り組みをどう考えているのかお示しいただきたい。



○中野武一議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 今塩屋小学校の校長先生の話が一例出されました。塩屋小学校の場合、現在のハザードマップによりますと、関西電力の寮のところに避難するということになっております。今悩んでいるというお話ですが、例の17.4メートルの話が出てきまして各学校が悩んでいます。御坊小学校も同じなのですが、それがために悩んでいる現況でして、新しい詳細なデータ、あるいは新しいハザードマップ等ができましたら、それに対応した学校の避難防災マニュアルができると思うのですが、今は現時点のハザードマップに基づいた防災マニュアルを各学校でつくっております。今後状況を見ながらそれを直していかなければならない学校も出てくると思いますので、その辺も注意してやっていきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 東日本大震災のときに釜石の奇跡と言われた片田教授の教育方法がございます。その方法というのは率先避難者たれという形で、とにかく自分たちは逃げなさいという話でございます。そして想定にとらわれるなという話がございます。私は今回、アンケートに回らせていただいたときに、この御坊市内の学校にすべて片田教授のビデオをお渡しして参考にしていただきたいという形で配布をさせていただきました。そういう教育が徹底することによって子供たちの命を守り、またその子供たちが周辺の家族をも守っていくという構図にしていかないと非常に難しい。今教育次長も言われましたように、17メートルとか一人歩きしているということですが、そういうことを踏まえた中でも、やはり想定にとらわれるなということですので、想定以上のことが起こるやもしれないという判断のもとで、教育をしていくことが寛容になってくるのではないかと我々党としてもしっかりとこの旨をとらえて各関係省庁にも働きかけをしておりますので、今後とも取り組みを強化していただきたいということを要望して、質問を終わります。



○中野武一議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

 次に、田端卓司議員の一般質問を許可します。

 田端卓司議員。

     〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 2012年6月議会の一般質問を行います。議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問を行います。

 まず、最初の質問は地震、津波問題です。昨日の村上議員の質疑と重なりがありますので、再質問のような質問に感じられるかもわかりませんが、お尋ねしていきたいと思います。

 私もことし4月1日の新聞記事の1面、内閣府有識者南海トラフ地震モデル検討会が突然発表した地震、津波想定にくぎづけになりました。驚くべき内容だったからです。記事はどの新聞でも南海トラフ巨大地震、震度7の地域10県、153市町村に、津波20メートル以上6都県、高知で最大34メートル、マグニチュード9で想定見直し等の大きな見出しで1面を埋めていました。

 日高郡市で見ると御坊市が6.7メートルから17.4メートル、美浜町6.6メートルから17.9メートル、日高町12.5メートル、印南町16.4メートルと津波高はこれまでの想定の2倍、3倍になると公表されました。到達時間も短時間に想定されています。これを読んだ郡市民の方からビックリしている。もう近くに逃げるところがない。どうしたらいいのか。目の黒いうちに起こってほしくないなどの不安と戸惑いの声も聞こえてきました。

 昨年3月11日の東日本大震災の津波の被害を目の当たりにして、全国各地で防災対策が立てられ具体的な取り組みが進められているさなかに、新たに大規模な巨大地震と津波が起こる可能性を突きつけられたのです。

 報告書の冒頭では想定地震、津波に基づき必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく、想定地震、津波を設定すると念押しがされています。発生頻度は低いが甚大な被害をもたらす最悪ケースとして想定されたとしており、起きても800年から1000年に1回程度と見られ、次に起こる巨大地震、津波がどのタイプかはわからない。最悪のケースを想定するのは、古文書などに残る過去最大の地震、津波を再現する従来の手法では、低い頻度の巨大地震を予測できないため、東日本大震災の反省を踏まえ大地震で得られた最新の科学的知見を生かし、最大規模の巨大地震、津波も想定することに方針を転換したとしています。

 近々、中央防災会議の被害想定等の発表も予定されていますが、2003年に発表された3連動地震の想定を大きく上回るのは確実です。

 これまでの御坊市における防災計画は、震度6強、マグニチュード8.6、津波の高さは6.7メートルを想定した規模でしたが、今回の規模は震度7、マグニチュード9.1、津波の高さは17.4メートルです。数字で比較すると少ししか違わないけれどもエネルギーは2倍、3倍になります。東日本大震災が如実に物語っています。そこで質問いたします。

 1つ目として、命を守るが最優先であるとしたら、一たん17.4メートルという数字を出された以上、それを想定して新たにハザードマップ、レベルマップをつくらざるを得ないのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 2つ目、防災計画にしても、新しい想定の防災計画をつくらざるを得ないのではないかと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。

 3、そのうちでも最優先は避難場所の確保と避難路の整備です。この点では6月補正予算で、きのくに防災力アップ事業と市単独の津波避難施設整備事業補助金が提起されております。この事業は今後地域の申し込みがふえると想定されますし、ふやしたいというのが市の意向だと考えます。市の財源的には希望に応じて増額もあり得ると考えてよいのでしょうか。枠内に限るということはないのかどうかお答えください。

 4、さらに申し上げますと、避難所の整備に当たっては、女性の目から見た視点が各施設に必要ではないかと考えます。それは東日本大震災での避難所生活における教訓でもあったからです。自主防災会による主体的な避難所づくりに生かしていくべきではないでしょうか。

 5、津波避難対策で一般車両の使用を禁止するために条例化すると言われています。両面から研究、検討するという昨日の答弁でしたが、通行を制限する車両、通行してもよい車両の区分などはどうなのでしょうか。私は車両の制限は非常に難しいと思っていますから、もう少し議論の内容についてお答えいただきたいと思います。

 6、この項目の最後に、長期的対策として、御坊市民の8割は浸水予測地域で生活している状況から、将来的には、公共施設、住宅の高台移転を考えることも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。

 大きな2点目の質問は、国保問題に関連してくる事項でもある御坊市特定健診受診率が低迷している問題についてです。報道によると平成23年度の市民集団健診と医療機関での個別健診をあわせると約17%で前年度比と比べて微増になったが、目標の25%には大きく届かなかった。年間を通じてのキャンペーンやスーパー、各種イベントでの街頭啓発などに取り組んできたが効果は薄かった。平成24年度も引き続き目標を25%に設定して受診するように呼びかけていきたいとの内容でした。

 私はなぜ、御坊市が10数%の状態が何年も続いているのか、受診率が高まらないのはなぜか、高めるためによい方法はないのか。少し調べることにしました。

 御坊市が出している保健業務の概要によると和歌山県は全国ワースト1位、平成20年、平成21年度はワースト2位でした。御坊市は県下30市町村のうち26位という状況がわかりました。そんな和歌山県にあっても38%の高い受診率を維持しているみなべ町の話をしたいと思います。

 長い間のまちぐるみの取り組み、JAの協力、町商工会のスタンプでの援助などで健康づくりの大切さが浸透してきて、昨年は対象者4,040人、受診者1,560人、受診率が38%になりました。みなべ町は集団健診だけで個別健診は行っていませんが、特徴点として健康に気をつけていて、その季節が来ると健診の予定を入れている。2つ目は地区の実情に合わせて健診日を決めている。3つ目は近所、家族、友人同士が一緒に気軽に受けに行けるなどです。この結果、医療費は下がり、県下3位で昨年から自己負担600円を無料にしました。さらに若いときから健診の大切さを知ってもらいたいと35歳からでも受診できるようにしています。平成24年度の国保税はことしも国保会計の繰越金8,000万円を国保税引き下げに使い、引き上げ率を29.8%から11.3%に抑え、平均1人当たり年間で7万8,092円になっています。

 一方、御坊市は今年度は基金や繰り越しが底をついたことに加え、給付、医療費の伸びで値上げをしなければ1億8,000万円の赤字が見込まれるということで大幅なアップとなります。このように高くなっていく国保税に耐えられないという声がたくさん上がっています。

 人間は年をとれば体のどこか悪いところが出てきます。今は昔に比べ医療も大きく発達して早期に発見されれば重い症状にならず治る時代になりました。そして、平均年齢も女性で86歳、男性で79歳となり高齢化が進んでいますが、残念ながら、50歳台、60歳台前半で亡くなる人も身近で何人か見ています。そんなときは早く病気を見つけられなかったのか。自覚症状はなかったのか。考えさせられます。そこで質問いたします。

 1つ目、病気の早期発見につながる健康診断の健診率を上げるための対策はどのようにとられているのでしょうか。

 2つ目、特定健診の受診料自己負担分の費用を無料にする考えはないのでしょうか。答弁を求めます。

 以上、大きな2点を一般質問といたします。よろしくお願いいたします。



○中野武一議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 1番から6番までお答えいたします。新たにハザードマップ、レベルマップをつくらざるを得ないのではという御質問ですが、本年度中に県から浸水予測図などが示されると思いますので、それを基準にハザードマップを作成したいと思っております。

 2番ですが、防災計画の見直しについて、大きな見直しについては県の被害想定などが今県がお願いしている専門家会議の意見が出された後になります。計画は国、県との整合性が必要であることから、県が防災計画を修正、その結果を参考にしながら国、県、市の計画が整合性を保っているという形で、防災計画を修正していきたいと考えております。

 3番目、きのくに防災力アップ事業と津波避難施設整備事業補助金の財源についてですが、予算の範囲内、つまり財源枠を設けております。予算の範囲内でお願いしたいと考えております。

 続きまして4番目、女性の目から見た避難所づくりについてですが、避難所運営訓練、こういった形で女性の意見を聞かせていただきたいと考えております。女性だけの防災教室、これは仮称ですが、そういった教室の中から、女性の視点による避難所、さらに言えば防災対策に関する御意見を承ったりしたいと考えております。

 5番目、一般車両使用禁止のための条例化についてでございますが、まず防災意識の高揚を図り、市民の方のコンセンサスが必要であります。条例化となると警察などの関係機関等多くの機関と調整も必要となってきます。また通行を許可する車両としましては、現在国において車両での避難についての研究等を行っていると聞いております。その報告内容を見守っていきたいと考えております。

 6番目、長期的対策として、公共施設、住宅の高台移転についてという御質問ですが、県が作成する浸水予測図ができた後、県と市との協議がもたれます。その協議の場で公共施設や住宅の高台移転という協議も入っておりますので、そういった場で協議していきたいと考えております。

 1から6点までの回答は以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 1つ目から一つずつ質問をしていきたいと思います。

 私の思いと1番は一緒です。いつごろになるかと思っていたのですが、今の回答で今年度中に県からそういう想定の結果が出てくるということで了解をしておきます。ただ、ここに8.6でつくられた以前の防災マップがあるのですが、これともう一つ9.1のハザードマップをつくられるのかどうか。そこらあたりわかっている範囲でお答えいただきたいと思います。

 2番目も私の思っていたとおり、とんでもない高さの想定をしなければならない、その対策を立てなければならならないと思っているのです。だからそういう回答であったのかと思っております。

 3つ目は今年度から市の補正予算で、1件当たり20万円から200万円の予算で、合計年間2,000万円ですか。それを5年間継続してやっていくと聞いております。既に11カ所のところでここをやってほしいと言ってきていると聞いておりますが、またほかのところからもどんどんふえてくるのではないかと思うのですが、今の回答では枠内に限ると言われたのですが、必要なところはもっとやっていく考えはないのか再度お聞きしたいと思います。それと県の方も200万円の助成があると言っていますが、これは今年度だけのことかどうか、御坊市と同じように先もしてくれるのかどうか、そこらあたりお答えください。

 それと4番目です。これはなぜこういうことを質問したかといいますと、実は阪神淡路大震災のときでもそうだったらしいのですが、避難所ではプライバシーがなくて結局女性の人とかそれから寝たきりの人とか、認知症の人とかそんな人と一般の健常者の人が一緒になって避難所に寝泊まりするという中で、眠れないというようなことで大変苦労されたということで、男ではわからないそういうことで女性の目で見た避難所づくりというのは大事ではないかということで質問をしたことです。この答弁は要りません。

 5番目、ただ単に条例で規制をして、ここは通行してもいい、ここは通行してはいけない。それから通行できる車両にステッカーを張って禁止すると、ほかの車を入れないということは、別に地震、津波でなくてもあるわけなのです。ただそれを条例化するのはちょっと難しいのではないか。それをきちんともし守らなかったら、どういうことにするのかとか非常に難しいのではないかということで、再度この問題についてお答えいただきたいと思います。

 最後の6番目です。実はちょうど1年前に私、東北の陸前高田にボランティアに行ったのです。そこは公共施設、県立病院とか市役所とか消防署とかすべて津波で流されました。そこで聞いた話ですが、一番海に近い人は地震で揺れるとすぐに車で家族を乗せて高台へ走っていって家族が助かったという話も聞いています。それで復興の際には、市役所が流されてしまったので仮の庁舎は建てていますが、いろんな面で復興の状況がおくれていると。北隣の大船渡市は市役所が高台にあったので津波の被害が免れた。それで復興作業のスピードが陸前高田と比べて早く進んでいると聞いています。東日本ではこれからまちづくりをしていくために、高台、高い土地を利用してそこへ集団移転をするという話を今あちこちでされているようですが、今回の私の質問は津波が来るから予防的に事前にできるだけ高いところへ移ろうということなのです。県知事も予防的な高台の移転を国に要望するという話も聞いています。そこら辺は御坊市は、将来的に見て考えていく必要があるのではないかと思いますので、改めてまた質問をします。

 以上1番目の項でお願いします。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 1番と2番は結局見直しをするかということになるかと思うので考え方を述べます。

 どちらも県とか国とかのデータをもとに見直していくという方向でやっていきますので、そのデータのもとになるのは、国も県も17.4メートルのデータがまず基準でスタートすると思います。県もその17.4という数字については、地域の詳細な地形とか、そういった細かい条件とかが加味されていないというところもあるので、より詳細なデータをもとに被害想定の図というのができあがってくると思います。そういったことを参考にしながら、当市でもマップを考えていきたいという考え方をしております。

 3番目の補助金の枠の話ですが、11カ所からの要望が現在出ております。ただ一定枠を持っていないと、どれくらいの事業が出てくるか、枠を超えた場合、県と補助金を合わせながら実施していきたいと考えておりますので、県の補助金にも一定枠がありまして、その状況も確認しながら自主防災会が独自に持ち出すお金が出てくることになりますと、ちょっと実施も難しくなりますので、そういったことも加味しながら事業を実施していきたいと、そういったことで一定枠を考えております。5年間続くのかということは、市としては5年ぐらいをめどと考えておりまして、県の事業としましては、恐らく事業の名前とかはちょっと変わるかもしれませんが、市町村からの要望があれば継続してもらえるものであると思っております。そこら辺も県の予算の状況と合わせながら、県に確認をしておきたいと思います。

 あと車両の条例化。確かに議員おっしゃるとおりいろいろな要件をクリアしていかないと実施するのは難しいと思いますが、どういった車両を許可していくかということは、例えば緊急車両はもちろんのことなのですが、要援護者を同乗させるサポーター車といった車両については許可していきたいという考え方をしております。

 6番目、高台移転、予防的な対策としての高台移転とか検討しないかということでしたが、先ほど申しましたように県が作成する浸水予測図ができた後に、県と市の協議がございます。それは津波防災地域づくりに関する法律というところで県がゾーニングするということで、県がそのゾーニングする場合、市とか町と協議するようになっていたと思います。そういったところで高台移転を検討してはどうかということを、県からも申し出があるかもわかりません。協議の中身につきましてもどういったことが協議されるかという詳細は確認しておりませんが、長期的な計画としては検討していくことであると感じています。

 以上再質についての回答です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 5番の一般車両の使用禁止という回答ですが、条例化しなければならないほどではないのではないかと私は思うのですが、そこらは条例化しなければ難しいのかという疑問があります。その1点お答え願います。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 先ほども申しましたが、国が避難に対してどれだけ有効であるかとか今研究していると聞いております。その結果を見てから、検討も必要かと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 最後になりますが、来月の10日から12日にかけて岩手県の方に皆様方と一緒に防災関連の行政視察があります。私も去年はボランティアで行ったのですが、今度視察を通じてその被災した現場を見て、そこの地域の人の話を聞いて災害を研究して今後の地震、津波に強い地域づくりに生かしていけたらと、そういうことが大事かと私は思っています。御坊市を地震、津波に強い町にしていくためにも、いろいろ積極的に提案をしていきたいと思います。

 以上、私の気持ちを述べて1番目の質問を終わります。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 1点目の健診率を上げるための対策につきましては、各種イベントやスーパーでの啓発活動、40歳から74歳の健診対象者全員に受診券と集団健診、個別健診両方の案内を送付するとともに、健康推進員や町内会などに健診の受診勧奨を依頼しています。また昨年から圏域1市5町で健康日高21を実施する中で、ヘルスポイント制度といいまして、ポイントをためたら景品プレゼントをしたところ好評でしたので、今年度も行います。

 2点目の受診料の無料化につきましては、健診を受けるという行為は健康をより長く保ちたいという目的意識があってこそ受診に結びつくものと考えています。したがいまして無料にするので受けませんかという性質のものではないと思います。受診したことによって、例えば健康であったとわかった時の安心感とか、あるいは思わぬ病気が見つかったけれども、早期発見による重症化への予防という意味でも、受診される方が受けるこれらの受益に対する負担として費用の一部を御負担願うものでありまして、無料化は考えておりません。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) いろいろ健診を受けるのに市の方もいろいろ啓発活動をされているのは私もよく知っています。ただそれがなぜ受診率が高まらないのか、不思議でならないのです。目標が25%と言われています。今の状況だったら本当に25%にならないのではないかという感じをしています。

 身近な例として、私の住んでいる地域では、地域の健康づくりの一環として、地域で健診に来てもらう日を決めて、それで市内でも例がないと思うのですが、健診の費用を地区で負担をして自己負担を無料にしています。それによって健診率も物すごく高くなっています。

 だから私の意見として、4月になったら対象者のところにこういう通知がきて、受診できる場所とかお医者さんの一覧表が載ったものが送られてくるのですが、集団健診の日程なんかを見ても、本当に地域の要求に合った日時とかになっているのかと思うのです。だから受診率を上げるのであれば、その地域の実情に合った健診日を決めて、それに応じて集団健診をやっていくと。そしたら普段着姿でも気軽に健診を受けることができるのではないかと思うのですがいかがですか。

 それと、対象者が大体6,300人ぐらいですか。22年度が集団健診と個別健診というお医者さんのところで受けたとか人間ドックで受けたとか987人と載っています。だから25%にしようとしたらこの割合でいうと1,575人が受診すれば25%に、数字上はなるわけです。なんとか目標の25%になるような仕組みをもっと改善していかなければならないと思います。それと集団健診の日程を見ていたら、御坊市内で、福祉センターで年2回とかあるのですが、合計合わせたら募集定員が1,100か1,200ぐらいあるのです。これで定員いっぱいになって受診すれば、もっと近づくと思うのですが、いかがでしょうか。

 自己負担を無料にはできないと答弁をされたのですが、聞くところによると無料にすれば健診率も高くなったという話も聞いています。そんなに集団健診の費用は1人当たりすべての検査を受ければ、1,500円、1,600円かな。女性は乳がんとか入れたらちょっと高いのかな。予算的にも25%の健診率にするようにすれば、そんなに費用も要らないのではないかと私は思うのですが、そこらもう一度お願いしたいと思います。

 御坊市は子宮頸がんの予防接種とか小児用肺炎球菌ワクチンとかそんな接種助成も全国に先駆けて実施している市でもあるので、無料化は最近あちこちでもされています。そこらあたりもう一度お答えをいただきたいと思います。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 議員おっしゃるように昨年名田町野島地区で地区の方にお願いしまして地区ぐるみで取り組んでいただきました。600円の自己負担額というのは地区で負担していただいたことはもちろんあります。受診率は36.9%とかなり高かったです。もちろん高かったのですが、これは600円がただになったからというよりも、区長さん初め役員の皆さんがかなり努力され、かなり呼びかけをしていただいて地区ぐるみで取り組んでいただいたので、600円がゼロだからというのは多少はあるかもしれませんが、やはり行政だけではなくて地区と行政が一緒になって健診をしましょうという呼びかけをした方が効果があると思いますので、今後とも地区へ出かけていって地区の方へ一緒になってお願いしたいと考えています。

 地域の実情に合った日時かということにつきましても、大体地域へはこの日はどうですかということで確認はさせていただいております。より皆さんが集まれる日を設定できるようにしていきたいのですが、御坊市全域ということでなかなかみんながみんなその日がいいという日を設定することは難しいのですが、努力はしていきたいと思います。

 それから自己負担額の話ですが、例えば節目節目に無料のクーポンをお渡ししているのです。クーポンを使っていただく受診率の方が有料の方より低いのです。だから必ずしも無料にしたから上がるかどうか。もちろん全体にいえば上がると思うのですが、そんなに変わらないと思います。以前であれば国の方で健診率が悪いとペナルティーがあるということで、かなり健診率に全国的に振り回されてきました。その率は60%超えなければだめというような、全国的にそういうところは無理のような数字でした。ことしから国の方でもその考えはおかしいということで、国保を扱っていない事業体に関してはペナルティーがありますが、健診率のことは緩やかになりました。ですから健診率につきましても平成20年度は12.9%でしたが、23年度は17.7%になって毎年一、二%ずつですが微増しております。ですから25%にはかなりほど遠いのですが、市としても地域と一緒になってこれからも啓発していきたいと考えております。また高齢者の方が健診を受けていただく率が高いので、だんだん50、40と若くなっていくと健診率が下がっていきます。ただ腎臓の病気になったらやはりお医者さんの費用が一番かかるらしいです。その腎臓というのは30歳代ぐらいからあらわれてくるらしいので、やはりもう少し対象年齢を引き下げることも考えてもいいのかと思いますが、ただ若い世代が低いので30歳代からにすると健診率が下がる可能性があります。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) ぜひとも力を入れて健診率を上げるために努力をしていってほしいと重ねてお願いを申し上げます。

 この問題は今回もまた値上げがあります。これから後の総括質疑とか委員会で取り上げていきたいと思っています。

 国保に加入している人は、ほとんど自営業者とか農業の方、漁業者の方また退職された年金者の方とか失業者とか本当に収入の少ない部類に入る人たちで運営されている国保なんです。だからそこが今物すごく負担になり、高い負担に悩んでいるということが実態だと思うのです。健診のことを私質問したのですが、結局、商売していた人とかは体が資本なんです。だから自分は病気にならない大丈夫だと思っていても、検査を受けたらひっかかるということになると思うのです。早期に発見されればいいのですが、ただ病気になったら入院とかして仕事を休まなければならないので収入が減る。また医療費もどれくらいかかるか心配だということが、深いところであると思うのです。国保問題は今大変な状況に置かれているのではないかと思います。だから根本的な問題とよく言われていますが、国の負担が引き下げられたことが原因だと言われています。国の負担をもっと増額していかないと、この国保制度が崩壊してしまうことを危惧しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○中野武一議長 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

 次に、西本和明議員の一般質問を許可します。

 西本和明議員。

     〔13番 西本和明議員 登壇〕



◆13番(西本和明議員) 議長の許可を得まして、柏木市政6期目の船出に当たりまして、一般質問を行いたいと思います。

 まずは、市長、3月の出馬表明以来、多くの推薦を受ける中、各地の市政報告会を重ね、住民の生の声に耳を傾け、そしてみずからが描かれる御坊市建設のグランドデザインを訴え、見事当選の栄をかち取られましたこと心からお祝い申し上げます。

 おめでとうございます。

 私たち市議会議員有志も市長の5期の行政実績を高く評価して、一丸となって御支持させていただいたわけでございまして、この上ない喜びであります。この難局に立ち向かっていくには市長の英知と政治力、その行動力がなければならないと多くの市民が御判断されたわけでありまして、この4年間、この大きな期待を背に取り組まれる市長の行政手腕に大いに期待申し上げるところでございます。

 まずは体調管理に十分御留意いただき、そのスリムになった御身を大切に、市政進展のため御尽力いただきますようお願い申し上げます。

 それでは質問に入ります。

 今定例会開会日に市長はこの4年間に対する熱い思いを、その御決意とともに言明され、御坊市進展に期待をはせつつ力強い感情がわき起こる中、拝聴しておりました。

 その所信表明の中で、幾つかの重点施策として位置づけた基本方針を安心、安全、安定をキーワードに進めていくとの考えを示されました。今後市政を執行していく上において、住みよい御坊市をつくっていくには、常にこの3つのキーワードを全職員の共通認識として持っていただき、行政運営に当たっていただきたいと思います。

 今回私はその3つの共通認識であるキーワードの中から、ぜひとも御検討、また確認いたしたい事項について、非常に細かな施策とはなりますが、3点お伺いしたいと思います。

 まず1点目安心に関する施策の中から、次世代を担う子供たちの健康づくりと体力増進につながるスポーツの分野から運動公園にあるスポーツ施設の整備とより有効的な活用についてでございます。

 ずばり野球場と多目的グラウンドの整備でございます。御承知のとおり御坊運動公園内の野球場はさまざまな団体によって利用いただいておりますが、以前からよく耳にするのがファールによってボールをよく紛失してしまうとのことであります。私も少しは野球をかじっているわけでありますが野球場としては国体にあわせ改修されるようで何も問題がないわけですが、一塁側から三塁側までの内野席スタンド場外が雑木林になっているので、ファールを打って雑木林に入ってしまうとあの雑木林はマムシも多く生息していて、ボールを捜すのはとても危険で、困難であります。1回の使用でかなりのボールを紛失することもあり、使用料まで支払っているのだから何とかフェンスをつけられないかという要望がございました。利用者の立場に立ってよりよい環境でプレイできるよう、また国体も目前に控えておりますし、一度御検討いただけないかお聞きいたします。

 運動公園に関してもう1点は、多目的広場の有効的な活用であります。

 以前、日高川河川敷への芝生整備を提案した経緯もございますが、あの多目的広場へ芝生を張り詰め、サーカー場として整備すれば多くのサッカー少年を初め、フットサルチームなどに使っていただき、今より多くの活用が可能となるのではないかと考えますが、芝生整備に取り組んでいただけないものか御答弁願います。

 次に2点目として、安全についてでございます。

 大規模な自然災害を想定した防災に強いまちづくりでございますが、学校や体育館の耐震補強など現在まで優先的に鋭意取り組まれてきておりますが、災害発生時、我が市の司令塔となる市庁舎についてであります。既に市としては幾多の議論を行い、耐震補強ではなく建てかえを行うとの表明の中、庁舎建設基金を昨年度から積み立てられております。その後新たな津波想定が出されていますが、庁舎移転ではなく現在の駐車場に高い建物の少ない旧御坊町内での避難場所的な意味合いも含め進めていきたいと市政報告会でも報告されていたのを記憶しております。私も町の核となる市庁舎は安易に動かすのは難しい面があるだろうという気がいたしております。莫大な財源を要する事業でありますが、一方で早急なる事業推進の必要もあると考えます。市民への説明も含め今後の事業推進方針と現時点で市長が描かれておられます新庁舎の青写真をお示しいただきたいと思います。

 次に、安定の中の観光について、我が町、御坊の地に潜在する観光資源を私なりのアイデアを申し述べながらお尋ねしたいと思います。

 現代の殺伐とした世情の中、人々に安らぎと潤いを与え、リフレッシュを得る手段の一つとして、観光、特に旅行という余暇の過ごし方に休息の場が求められています。依然、有名な観光地を訪れる人気は衰えることはないと思いますが、ただ単に、そこに行くというだけではなく、訪れた土地でゆっくりとその地を巡り、その地の文化に触れ合う旅行にも人気が高まってきています。特に健康ブームと相まってウォーキングに取り組む方も多くなってきており、既に御承知のとおり紀南地方においては熊野古道ウォーキングが世界遺産の指定も受けていることから多くの方々が訪れています。悠久なる古人が開いた道のりをタイムスリップしたかのように現代人たる我々が歩を進めることへの異空間体験に人気があるのだと思います。そして都から熊野までの道のりである熊野古道には当然ながら御坊市も入っております。現に休みの日なんか時折リュックを背負った方々を見かけることがあります。上富安、北吉田、八幡山といった付近を散策されているのだと思います。そうなんです。宮子姫生誕の地、九海土の里がそこにはございます。その大きな歴史的観光資源をもっともっと大々的にピーアールしていくが有効な誘客につながってくると思います。

 そして私が着目しているのがもう一つ歴史的観光資源として注目してもいいのではないかと思っているのが、有間皇子のお墓ではないかと言われている岩内古墳であります。歴史的価値は十分あると思います。皇位継承の渦に巻き込まれた悲運の皇子をしのび、多くの方に訪れていただくことができるのではないかと思います。私たちがふだん何げなく通り過ぎる道であっても、他の場所から訪れる人にとっては違った形で情緒深く感じ取っていただけることでしょう。あの岩内古墳一帯を八幡山公園のように整備して、宮子姫伝説の八幡山から、そして有馬皇子の墓と言われる皇子塚古墳までの道のりを広く情報発信していけば、必ずや観光の大きな資源の一つになると思いますが、所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 和歌山国体において会場となる御坊総合運動公園野球場につきましては、財団法人全日本軟式野球連盟等から競技をする選手の安全対策として、野球場の安全対策補修、芝生補修、内野整備等の改善指導がありました。これらを第4次御坊市総合計画に御坊総合運動公園リニューアル整備事業として計画を上げています。フェンス設置、多目的グラウンドの芝生整備につきましては、財政上の問題、設置が可能かどうかなど課題がありますが、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 国体があるということで、野球場の中はいろんな形で整備していく。これも外野の芝生なんかはがれていますので、かなり何とかしてほしいという要望は来ていました。しかしそれは国体の中でやってもらえるだろうという思いはありました。ただ私の言っているファールボールが落ちるということは、やはりそこへ大きな根柱を立ててフェンスを張っていくということになりますので、お金もかかります。ですからお金のかかるぐあい、どれだけかかるかという調査をしていただいて、住民の要望にこたえるような方向でやっていただければと思いますので、その点いろんなものを調査して前向きに進めるという形で考えていいのかどうかお答えをいただきたいと思います。

 また芝生広場もそうです。上のところを有効に使うということは、有効に使えば使うほど集客できるのです。やはり参加する人がどんどんとそこへ寄ってきてくれて、大会もできます。だから普通においといて今少年野球が練習をしていますが、それもあわせて、あわせながらその芝生を引き詰めたとしても十分お互いが使えるという状況になると思いますし、芝生を張ることに対するお金の問題というのは、そうかからないのではないかと考えますので、その点も前向きに考えていただけるかどうかだけ御答弁ください。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 先ほども申し上げましたとおり財政上の問題が発生します。それらを含めましてより競技する方々の利便も考えながら整備を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 市庁舎の建てかえについてでございますが、私の今任期中に一定のめどをつけたいと考えております。3月31日に突然内閣府から発表されました17.4メートル。これは皆さん小熊大橋の一番高いところで16.8メートルです。それを超えるということはどういうことを想定されたのか。そのことを国が言い出したということを国の責任として受けとめていただきたいのです。ですからこの想定を対象にして、庁舎の移転とか旧御坊町の移転はとても考えられた話ではございません。したがいまして、議員も申されておりましたように、やはり旧御坊町内には高い建物がない。そういったことから避難場所としての役割、そして一つは市が津波に立ち向かっていくという市民に対するアピールの点等ございます。現在の駐車場のところに新庁舎を建てるだけのゆとりがございます。それが最良であるのではないかと基本的な考え方をいたしております。もう一つは、ではどうするのかということで、震災、天災、津波こういったものに耐えられる物を建てていかなければなりません。これがもう一つの基本になってくると思います。青写真をつくる段階では、やはり最終的には皆様方の意見を十分お聞きしながらよりよい形でつくり上げていくということが肝要だと思います。いずれにいたしましても、たたき台は我々の方で検討いたしまして、そしてそういうことを進める中で皆さん方の御意見を賜りながらよりよい青写真をつくり上げたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) ただいま市長がいろんな意味で申されました。特に私も思いますが17.4という数字。これが本当にいろんな計画を立てる上で物すごい大きなネックになってくると思います。17.4というのをまともに計算したら、ここへ庁舎を建てるとして、安全な高さを保つにはどれくらいの高さのビルを建てなければならないのかということも絡んできますよね。そういう状況の中でやはりここら辺のことがしっかりと精査できるような数字にならないと、なかなか絵も描いていけないのかという気も私はしております。しかし市長の考えておられる御坊町、この近辺の方が一部でも避難できる状況。まず逃げるのが最初ですが、逃げおくれた方とか弱者の方がやはりそこへ避難できるという状況になれば一番いいのではないかと思います。しかし機能が損なわれないための高さはかなり高くしないと、この17.4という数字が出てきますと、本当に10階建てくらいの庁舎を建てないといけないのではないかという気もしないではないです。だからそこら辺も十分精査した上で、方向を出していただければ私たちも意見を言えると思いますのでそういう形でお願いをしておきます。

 次へ行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) まず、観光の取り組みについて御説明いたします。

 情報発信につきましては、これまで宮子姫のふるさと御坊、花のまち御坊として平城遷都1300年祭への宮子姫の出演。大阪、京都駅での観光パンフレットの配布。大阪府藤井寺市での御坊特産品の販売などを行うとともに大阪在住者を対象にモニターツアーの実施。メディアや旅行エージェントへは御坊の観光資源と紀伊路熊野古道のPRやバスツアー実施に際しての協力を行ってきたところでございます。これらにより観光客入り込み者数も平成20年が20万7,564人でしたが、平成23年は22万1,694人となり毎年約5,000人の交流人口の増加につながっております。

 岩内1号墳は熊野古道の散策経路付近にあることから、旅行エージェントに紹介するなどし、ツアーコースに組み込まれたケースもあり、既に観光資源の一つとなっております。また11月には仮称ではありますが、有間と宮子御坊歴史再発見シンポジウムを開催予定であり、より一層情報発信ができるものと思っております。今年度実施する予定である語り部育成講座においては、八幡山公園周辺の熊野古道と宮子姫、寺内町と岩内古墳を対象に語り部育成講座を開く予定であり、情報発信のみならず語り部育成にも取り組む方針です。岩内古墳一帯の整備については、現在予定しておりませんが、御坊の観光振興を図る上で重要なことは、広域的な観光を推進するとともに、地域の方々や語り部の温かいおもてなしの心が大切であると考えており、これらをさらに推進していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 今商工振興課長からさまざまな取り組みを聞かせていただきました。かなり頑張っているという思いをしております。

 ここに私が持ってきているのは平成4年3月の一般質問で、私が宮子姫と有間皇子についての一般質問でございます。まだ市長は市長になっておりませんでした。これ私がしたのを知っているのは4人ぐらいです。けど忘れていますね。20年前です。ちょうど引き出して見たら物すごくよく調べています。今の私と違って物すごく勉強しています。この状況の中で有間皇子は640年から658年という7世紀の中頃、宮子が679年から754年ということで、これも7世紀後半から8世紀にかけての人ですから、ちょうど同世代の人なのです。そのときも私は言ったのですが、宮子は悲劇のヒロイン、有間皇子は悲劇のヒーローです。ヒーローとヒロイン両方この御坊の地にあるのです。これ物すごい資源だと思うのです。そういうことで20年前にとにかく観光につなげてはということで質問をしました。そのとき、当時の玉置市長は、ちょうど観光協会が設立されたのです。そういうことで観光協会の熱意に期待すると答弁しております。これで宮子についてはかなり観光協会も商工振興課も頑張って宮子を売り出したという経緯がありますね。ただ史実ではどうなっているかといいますと、私たちは九海土の里から藤原不比等の養女となって出ていったと覚えていますが、不比等の子になっているわけで、そこまで確実に伝わっているかどうかというのは、私たちが訴えていかなければなかなか伝わらないということもあります。それで有間皇子をなぜ思い出したかといいますと、この間地方紙にちょっと出ていましたから、20年ぶりに出てきたよという感覚で私は思っていたのです。

 今課長の答弁を聞いたら、かなり発信されて見に来てくれている人もいると聞きました。それは大変いいことだと思いますが、より一層進めていってほしいのです。こんな財産ないですよ。昔はそんなに思わなかったが、今となれば物すごい財産ですよ。ですからこれをいかに有効に使うかということは、課長のサイドで考えてもらわなくてはだめではないですか。発信をしていくということも大事ですね。旅行会社に発信していかないと、絶対来てくれない。旅行会社に当たって回っていると思いますが、そこら辺課長どうですか。そういうような強い気持ちでやっていただけますか。もう一つはあの岩内周辺のところは、整備をすることによって全く関係はありませんが、防災の避難場所にもなるのです。津波の避難場所にはあそこはなります。十分に高台になりますから。だからそういうことも考えた上で、整備を検討していただければと思うのですがいかがでしょうか。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 旅行会社に対しての発信、これにつきましては、私も十分にやっていかなければならないと考えております。そして和歌山県観光連盟それから日高広域観光振興協議会ともども手を取り合いながらメディア、旅行エージェントへ訪問をかけ、御坊市の情報発信を今年度もやっていく予定でございます。

 それから整備計画につきましては、現在の段階では先ほども申し上げましたが、災害等のからみもございますが、予定はしておりません。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 発信はいろんなところへしている。課長の立場からいえば、整備をどうするのかといえばお金もかかることだし、ちょっとするといったらだめだと言われている可能性はあると思うのですが、実際問題として整備というよりは一つのものとして認知されてきて、どんどん人が来るようになると整備していかなければならないのです。整備して来てもらうのではなくて、どんどん来ていただいたら整備をしていくという状況ですが、先ほど言ったように避難場所として有効に活用できるのであれば活用していけばいいのではないかと私は思っています。

 以上です。



○中野武一議長 これで西本和明議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時45分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         中野武一

         平井俊哉

         村上宗隆

         山本直治