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和歌山県 御坊市

平成24年  6月 定例会 06月20日−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                               午前10時02分開議

                  平成24年 6月20日(水曜日)

                               午後2時05分散会

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議事日程(第2号)

                    平成24年 6月20日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   最明靖夫                薮中豊文

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        高垣信廣                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        上山 仁                細川正勝

 課長補佐                課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習

        玉置哲史

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○中野武一議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成24年6月20日付御総第44号をもって、市長から服喪休暇の住宅対策課長青木務にかわって住宅対策課長補佐上山仁を本日から2日間会議に出席させるとの通知が参っております。



○中野武一議長 次に、昨日の台風4号に伴う被害状況等について、特段報告があれば説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 昨日の台風4号に関連する被害等について、御報告申し上げます。

 人的あるいは家屋の被害については特にございません。また、南塩屋、上野漁港で漁具、ごみが漂流しているとの情報、また、野島下水処理場フェンスの一部が損壊しているという報告があり、現在調査中でございます。

 以上です。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           松本隆史議員

           小池佐左夫議員

         及び山田勝人議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 小池佐左夫議員から順次質問を許可します。

 小池佐左夫議員。

   〔5番 小池佐左夫議員 登壇〕



◆5番(小池佐左夫議員) 議長の許可をいただきましたので、平成24年度6月議会において一般質問に参加いたします。

 昨日心配した台風4号も御坊には大きな被害もなく通り過ぎほっとしています。しかし、日本各地で災害のつめ跡を残しています。災害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、また台風5号が今週の金曜日ぐらいに来るとの予想があります。被害がないことを祈りつつ、災害に強いまちづくりをすることも必要と思います。

 さて、柏木市長、市長当選おめでとうございます。安心、安全、安定をキーワードに住んでいてよかったと実感できるまちづくりをつくるためさらなる行財政改革の推進、また社会情勢や経済状況の変化に対応できる安定した市政を目指されるということで、私を含め多くの市民が支持し、期待しています。柏木市長、健康に留意され、頑張って6期目のかじ取りよろしくお願いします。

 いよいよあと一月と少しで世界が注目するスポーツの祭典オリンピックがイギリスのロンドンで始まります。日本選手の各種競技の活躍に一喜一憂しながら電気不足のこの夏、節電を気にしながらのはらはらどきどきのテレビ応援にいつもの夏以上の暑い夏に日本じゅうがなりそうです。

 さて、日本では一番大きな総合体育競技大会、躍動と歓喜、そして絆の紀の国わかやま国体2015まであと3年と少しとなりました。前回昭和46年に開催された黒潮国体では和歌山県で初めての国体ということで紀三井寺の陸上競技場を初め、県内各地に多くのスポーツ施設が整備されたと聞きます。また、各種目も強化した結果、天皇杯、皇后杯も獲得し、また御坊市で開催したバレーボール競技大会、一般男子、一般女子、高校男子、高校女子、教員男子、全5種目御坊での開催にも驚きですが、教員男子の部では優勝もしています。そのことから御坊市においては当時は大変盛り上がったことが感じられます。また黒潮国体後、翌年昭和47年から市民総体が始まり、市民のスポーツ熱が大いに高まり、御坊市民のスポーツ振興に大きく寄与したと思います。

 和歌山県準備委員会は2015年わかやま国体開催に向けて4つの基本目標を掲げ、1、和歌山を元気にする国体、2、国体を契機としたスポーツの振興、3、活力に満ちたふるさとづくりに寄与する国体、4、和歌山の魅力を全国に発信する国体を定め、国体を単なる一過性のイベントに終わらせることなく、継続的にスポーツの振興、活性化を図り、あわせて人づくりやまちづくりなど地方文化の振興を目指し、その実現ができるよう県民一人一人がスポーツの価値、楽しさ、感動の共有をもたらす大会となるよう開催準備を進めているとあります。私は多くの選手、また関係者、サポーターが御坊の町に来られる紀の国わかやま国体、少年女子バレーボール、軟式野球大会開催を目標に御坊の町が今以上のまちづくり、おもてなしの人づくり等々することがいっぱいあると思います。これには市民の力が必要です。市民のパワー、ボランティアをお願いするには少しでも早く実行委員会の立ち上げをするべきだと思います。市では3月30日に紀の国わかやま国体実行委員会設立発起人会を開催し、今市民各層の人たちの中から国体準備実行委員会委員の要請をお願いしているところだと思います。私も実行委員会委員の要請が来ていますので快く受けようと思っています。

 そこで質問です。質問1、紀の国わかやま国体実行委員会の委員はどんな基準で人選されているのでしょうか。また、何人ぐらいを考えているのでしょうか。

 質問2、紀の国わかやま国体実行委員会委員を選んだ後、早急に会議を開かれると思いますが、これからの取り組みについてわかる範囲で教えていただければ。また国体に向けてのスケジュール等もあわせてわかれば。

 質問3、この間の県広報6月号の県民の友に、2015紀の国わかやま国体では正式競技、特別競技、公開競技とあわせて生涯スポーツ社会の実現を目的に県民を対象としたデモンストレーションスポーツ、デモスポが県内16市町、25行事で実施されるとありますが、御坊市での実施予定がありません。どうしてなのですか。デモスポをすることにより国体への機運も盛り上がり、啓発活動にもつながると思いますが、以上3点についてよろしくお願いします。



○中野武一議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 紀の国わかやま国体御坊市実行委員会の委員の構成につきましては、さきに実施した先催市や和歌山県内の他市の例を参考に構成しています。実行委員は現在69名、参与が19名となっております。

 次に今後のスケジュールですが、7月11日に日本体育協会から紀の国わかやま国体の正式決定が予定されています。それを受けて県は準備委員会を実行委員会として7月23日に実行委員会の総会を予定しているところです。御坊市でも実行委員会を8月に開催すべく、現在日程の調整を行っているところです。とにかくしなければならないことがたくさん出てきますので県や他市町と足並みをそろえて着々と進めてまいりたいと考えております。

 デモスポにつきましては、これは正式競技や公開競技を実施しない市町が優先実施となっていること。また競技団体の強い開催希望がある市町が前提となっているもので、結果として御坊市での開催を希望する競技団体がなかったためと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 質問1についてわかりました。私は市民全員で国体に来られた選手及びサポーターの皆さんを元気なあいさつや声かけで心を込めて出迎えることも人づくり、まちづくりだと思っています。また、次の機会に御坊に来たいと思っていただけるようなまちづくり人づくりをしていただけるような実行委員会をよろしくお願いします。

 2番についてわかりました。8月にも開かれるということで、早急によろしくお願いします。

 質問3について、隣の日高川町ではアーチェリー競技会場に南山競技場が予定されることもあり、国体に向けて積極的にアーチェリー教室を開いています。これは地元ジュニア選手や社会人選手の発掘、また育成強化を図ることが目的で昨年度は3回、今年度も大会開催予定だそうです。今月の17日にも南山陸上競技場で町内小学6年生以上20人が県アーチェリー協会の指導で弓の組み立てなど基本フォームを学んだ後、動作を確認しながら実際に5メートル先の的を目がけて矢を放つ実射を体験したとあります。

 御坊市も積極的にジュニア選手、社会人選手の発掘、強化のためバレーボール教室とか野球教室、また積極的な啓発活動につながるものを考えてもいいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○中野武一議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 競技の競技力向上については基本的には協会の役割となっておりますので、協会の要望に沿って私たちはバックアップしていきたいと考えています。ちなみに和歌山県のボーリング協会の方からデモスポではありませんが、御坊市の体育協会に向けて、将来の国体選手を育てるためのボーリング教室の開催を要望されておりまして、せんだっての市体協総会においてやっていくということで方向を決めております。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) わかりました。積極的にそういう啓発活動をこれからもやっていただいて、国体があるという告知を市民の方にできるだけ広めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。

 以上で、私の質問を終わります。



○中野武一議長 これで小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

 次に、森上忠信議員の一般質問を許可します。

 森上忠信議員。

   〔11番 森上忠信議員 登壇〕



◆11番(森上忠信議員) 平成24年6月定例議会に議長の許可を得まして一般質問を行います。

 質問に先立ちこのたび6期目の選挙戦を威風堂々たる姿勢で正々堂々と戦い抜かれ見事当選の栄をかち取られました柏木市長に対して、心からお祝いを申し上げます。

 おめでとうございます。

 全国最多選の現役市長となられ、ますます円熟した政治手腕に期待申し上げます。

 柏木市政を振り返りますと、行財政改革を柏木市政とともに取り組んだ議会の一員としてうれしくも思いますし、行財政改革は地味ではありますが、将来の御坊市のために見事なリーダーシップで財政健全化の道筋をつけられましたことに敬意を表します。本当におめでとうございます。

 市民サービスの低下なき行財政改革を堅持して、より一層の市政進展に取り組んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 昨年3月11日、私たちは筆舌に尽くしがたい未曾有の大震災を目の当たりにいたしました。それから1年余りが経過した今もそのつめ跡が大きく残っています。御坊市にも近い将来必ずやってくると言われている大地震は、東海・東南海・南海の三連動大地震、地震に伴う津波被害から御坊に暮らす市民の皆様の生命、財産を守るということはとりもなおさず御坊市を守るということだと思います。御坊市には私たちの宝であります日高港(重要特定港湾)があります。日高港や日高川を守るということは御坊市を守ることにもつながっていくのだと思います。

 日高港のお隣の和歌山下津港の海南港区に可動式津波防波堤(直立浮上式津波防波堤)が新設、防波堤並びに護岸の改良整備が和歌山下津港海岸海南地区直轄海岸保全施設整備事業で国の事業として行われることが決まりました。

 私は可動式防波堤について調べたところ、海南地域で行われる可動式防波堤は皆様方もテレビ映像で幾度となくごらんになったと思いますが、諫早湾の水門を開放したときの映像を思い出していただきたいのですが、その逆バージョン、すなわち海中から防波堤が上昇するイメージでとらえていただければと思います。これを開発した大林組、東亜建設、三菱重工の3社で事業費はテレビ報道によりまと130億円で護岸を含めて200億円とも言われています。また、別の可動式防波堤、フラップゲート式可動防波堤は五洋建設、東洋建設、日立造船の3社の開発によるもので、海底に一列に配置した扉体や浮力を利用した防波堤で経済性を有しており、高知県に検討され事業費は300億円と報道されております。

 これらの防波堤、護岸で私たちの日高港と周辺西川河口を守り、生命はもちろん財産や御坊市を守ることができればと考えています。しかしかような可動式防波堤の設置は御坊市1自治体では到底できるものではりません。そこで国に働きかけてはと思いますがいかがでしょうか。さきの県市長会において、御坊市要望事項として地震津波対策の強化について要望されていたと思いますが、政府予算にどの程度反映されているのでしょうか。2つの可動式防波堤の資料並びにフラップゲート式可動防波堤のDVDを参考までにお渡ししますので御一読、御一覧くださいませ。

 次に、御坊市ができることも数あると思います。6月に行われた東海・東南海・南海3連動地震、津波に強い地域づくり連絡会議にて御坊市に最大津波高17.4メートルという数値が出され、多くの市民の皆様から不安の声も耳にいたしますが、地震、津波対策をおろそかにすることはできません。高台への避難の啓蒙活動や避難訓練を徹底して市民の皆様お一人お一人の自分の生命を守るための防災意識が必要であると思います。といいますのも去る5月25日付けの朝日新聞に県警調査の県下の危険意識アンケートが掲載されています。記事によると津波のおそれがある地震の発生時避難するタイミングを今すぐと答えた人が27%であり、県警警備課の担当者はすぐ逃げるという意識を高めてほしいと呼びかけています。御坊市の数字はわかりませんが、この数字を見ましても意識改革の必要性を感じております。

 最後に、先ほども申し上げましたが、御坊市単独で整備が難しい海岸線、河川整備を含めて、地震津波対策として御坊市を守るために二階代議士が先日国土強靭化基本法を提出されましたが、基本法の1日も早い成立を願って、御坊市にできることを考えてはいかがでしょうか。

 先生は私たち人類は自然の中で自然と共生しながら生きてきました。自然と人類の共生という考え方は古くからある思想です。自然は人類に無限の恵みをもたらします。人類の生存に必要な太陽の光と空気と水を与えてくれます。輝く太陽によって農作物は育てられます。静かな川や海は人類の生存に必要なものを与えてくれます。大いなる大地の恵みは人類にとってははかり知れないほど大きなものです。しかし、一たび自然が猛威を振るったときは人類にとって大きな試練です。人間がどんなに努力しても大自然の力には及びません。しかし、私たちは人間の力を信じて備えあれば憂いなしの信念をもって、今後も大きな試練に立ち向かわねばならないと思います。国土強靭化、日本を強くしなやかにの中に記されております。

 まさにそのとおりだと思います。先日二階事務所にお伺いいたしましていろいろお話を賜わりました。そこで国土強靭化基本法の議員立法の成立に向けて二階先生の地元御坊市から声を上げてはいかがでしょうか。そして1日も早く基本法を成立していただいて御坊市単独ではできない地震、津波対策に備えてはいかがでしょうか。まさに先ほどの国土強靭化、日本を強く、しなやかにの中で先生が述べられています備えあれば憂いなしを実行するためにも御坊市にもできること、できないことを整理して、より効率のよい地震、津波対策に望んでいただきたいと思います。

 以上で、一般質問といたします。



○中野武一議長 森上忠信議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

 〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 下津港で建設されている直立浮上式津波防波堤の設置要望についてでございますが、御坊市と海南市では地形の違いがあります。御坊市の場合は海岸に向かってのウォーターフロント21キロもございます。このように大きな違いがあるわけでございまして、同じものというわけにはいきませんが、当市にとって一番有効なもの、あるいは有効な方法というものはどういうものかということをこれからも研究していきたいと思いますし、また災害に強い国土づくりを提言されている国土強靭化基本法につきましてもその立法を目指して、県市長会、あるいは近畿市長会等を通じて国に働きかけていきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 森上忠信議員。



◆11番(森上忠信議員) ただいま一般質問で述べました可動式防波堤の写真をお見せしたいと思います。直立浮上式津波防波堤の動き方ということで下津港で取り上げられている写真でございます。ボタン一つで海中から堤防が上へ上がってくる、こういうものでございます。平素は海底に沈んでおるものでございますが、津波だということで上へ防波堤が上がると。申し上げましたとおり諫早のまるっきり反対のものでございます。これが下津港で現在取り上げられている津波板、大林組が主になってやっておるものでございます。

 もう一面のフラップゲート式可動防波堤というのは東洋建設、五洋建設等が開発しているものですが、こういうものでございまして、この扉体が海底の中へ寝ておるわけでございまして、ボタン一つで起き上がってくると、こういうことで全部防ぐというものでございます。今現在の日本の津波防波堤の2つでございます。ひとつ参考までにしていただきたいと思います。これに対するDVDがここにございますので終わりましたら御一覧いただけたら幸いと思います。

 ただいまの下津港の整備される図面がここに載っております。これもあわせてしたいと思います。それでもう一つのフラップゲート式可動防波堤というのは高知県の桂浜を主として300億円の予算で現在国交省で検討中と、こういうことでございます。

 ただいま市長からまことに結構な御答弁いただきましたので、これについて再質問というのは考えても出てこないものですから、ただ御検討いただくということだけをいただいたらそれでありがたいと思っておりますので再質問はそういう関係でやめさせていただきますが、これには全部その資料が載っておりますのであわせてお持ちしたいと思っております。

 市長の御答弁どおり、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。つきましてはもしこういうことが二階先生の強靭化基本法にのっとって幾らかでも認められるということになれば、二階先生の事務所で伺えば御坊市は150億円以上のものがかかると。しかし、大きな活性化につながるのだと、こういうお話もございました。ぜひおいでなさいよとおっしゃってくださったので、楽しみにはいたしておりますが、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。

 これで一応私の質問は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○中野武一議長 これで森上忠信議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) ただいま議長の許可をいただきましたので6月議会において一般質問をいたします。

 質問をする前ではありますが、先ほどから市長への御祝辞を述べておりますので、私も一言、このたびは御坊市制施行以来、最多当選記録となる6選を果たされましたことに深く敬意を表するとともに、第4次総合計画の「人と自然と産業が調和し、まちが輝き、笑顔あふれる元気な御坊」を目指して着実な推進に向け、経験と実績、さらに20年の行政手腕を発揮していただき、御坊市のトップリーダーとして御期待するものであります。柏木市長、まことにおめでとうございました。

 では本題に入ります。今回の質問もやはり見直しで流動的な地震・津波対策の1点とします。この件につきましては過去何度も質問を継続してまいりました。市長に御所見と要望も踏まえお伺いをいたします。

 まず、ことしの4月に内閣府による南海トラフの巨大地震、マグニチュード9.1を想定、モデル検討委員会が公表した津波高推計結果についてであります。御存じのように沿岸部において御坊市は17.4メートルと平成15年の国の中央防災会議の想定が7.6メートルですから、これまでの想定、マグニチュード8.9をはるかに超える約2倍の高さであると報道されました。非常にショッキングな発表だったので一層津波に対する意識が高まり、これまで以上に津波に対する対応策や見直しを早急に講じていかないと市街地はもとより隣接美浜町の津波の高さは17.9メートルとの相乗効果が悪条件となり、あたり一面津波にのみ込まれてしまい、旧御坊町のように近隣に高台がないのが事実であり、特に目と鼻の先にあるのが河口にある美浜町浜ノ瀬地区、名屋名新地区であることは言うまでもないでしょう。特にこの地域においては、強調して御配慮のほど調査を依頼するものでありますが、以上、津波高推計結果の御所見についてお伺いいたします。

 名屋名新地区は、緊急避難場所や施設もなく津波で甚大な被害が予想され、この地域が海の底になってしまうことは決して許されません。

 平成24年度3月の当初議会において、津波避難調査を委託している和歌山大学と和高専の専門家の先生方が市民に安全に避難できる方法と対策は急務であると認識しております。またかねてからの要望事項として、津波避難タワーの候補地も東薗地区の1カ所だけでなく必然的に市街地には数カ所を要することも視野に入れていただきたいと思います。逃げる場所が限定される我々の住んでいる沖積平野の市街地など、避難が困難な地域においては水門の自動化等のハード整備やさらには、防潮堤及び防波堤のかさ上げも急務ではないでしょうか。また、市はこの5月7日には避難路として、日高川の堤防道路に通じる昇降階段が2カ所、車いすも上れるスロープの設置、夜間避難時には安全対策で太陽光発電の照明灯5基を設置、完成を喜びました。

 こういった行政側の対処は市民の不安を取り除く一つの要因となり安心に通じます。また市民が安心して暮らせるようにとNTTビル使用協定の締結で数百人以上が避難でき、状況によって屋上も解放できてかなりの収容人数が見込めるとのことで、実際に確認に行った近隣町内会の方々は、少しは安堵感を持ったようであります。市の努力に感謝申し上げます。

 ただいま、市の人口は2万5,536人、5月末現在です。1万593世帯で市民全員が行政下のもと、安心のできる避難対策、つまり極めて公助に努めていただきたいと存じますが、市長公約の防災最優先についての中身についてお答え願いたいと思います。

 まだまだやらなければならない事柄は数々ある中でこれらのことは一部であり、ハード、ソフト両面において広域的な視野に立って対応し、私達も共助に努め、お願いをいたすところであります。実践に即した自主防災組織の活動強化や避難訓練等、さらに減災にも努めなければならない住民一人一人が危機意識を高め、自助に努めることが肝要であります。いつ発生するかわからない東海・東南海・南海地震などの大規模災害に対し、防災対策の見直しが叫ばれる中、待ったなしの状況にあります。見直しに伴い、仁坂知事のコメントの中に市町村に対し地震・津波ハザードマップの修正を促していくことになる。しかしながら幾ら精度を高めたとはいえ、想定は想定であり自然災害ではどんなことも起こり得るということを念頭にやはり命を守るためにはまず逃げるということが非常に大事でございますので、避難三原則などの防災教育や啓発それから防災訓練も含めて力を入れさまざまな対策を講じるとあります。

 ではこういった状況の中で、市長は喫緊の課題である防災対策は最優先であると言及しているところに共感を覚えます。御坊市長としての思いとさまざまな想定される地震、津波の流動的な見直しに対してハード面、ソフト面においての対応を具体的にお伺いし、一般質問といたします。



○中野武一議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

 〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 内閣府が公表した津波高推計結果に対する所見でございますけれども、先日出席いたしました3連動地震津波に強い和歌山地域づくりの連絡協議会におきまして、御坊市は歴史的にも和歌山県内の他の市町と比べて大きな津波に見舞われたという記録がございません。そうしたことから再度、この数字については歴史的な検証を行うよう国に要請したところでございます。当然この数字が今後の対応の基本になってまいりますので、確たるものを要求しております。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 防災の最優先の中身はという御質問ですが、地震、津波、災害から住民の命を守るということ、まずこれが一番だと思っています。そのためにいろいろな対策が必要となります。例えば漂流物対策としまして木材の固縛、津波バリアなど検討中であったり、ライフジャケットの配布であったり、また避難タワーの建設、あるいは市役所庁舎の建てかえなど計画しているところであります。

 続きましてハード面とソフト面についてのお話ですけれども、ハード面では学校施設の耐震化、津波避難施設の建築、防災行政無線の整備、防災総合情報システムの整備、Jアラートの整備など進めてきました。今後津波避難タワーの建設、陸閘の建設、市役所庁舎の建てかえ等具体化させていきたいと考えております。ソフト面では出前講座や広報誌、パンフレットの配布等で防災意識の高揚に努めているところでございます。また、自主防災組織の結成促進、防災訓練の実施、他市や企業との協定など、今後も引き続き実施していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 内閣府が公表した津波高の推計結果についてのことなのですけれども、地方紙のところにも書かれていまして、私はこういったところからニュースを読むしかございませんでした。それを読みまして非常にショッキング、私だけではなしに市民の方々が大きなショッキングを受けているのは現実であります。市長の言われたのと私のは全く同感でありますが、今までの対応策も改めて何もかも変更するという事態になってしまうと予算計上とかそういうものも恐らく避けられないと思うわけであります。また、こんな数字が発表されますと先ほども言いましたようにパニックになるというような状態が市民の心に焼きつけられるような気がしてなりません。去る6月3日の地方紙にはそういうようなことが書かれていました。市長のコメントの中に現場を預かる者としてそれでは済まないと。数字の発表は慎重にやってもらいたかったが,数字が出た以上はきちんと市民に説明し、納得してもらえる根拠を示してもらいたいというようなことが書かれて、それでまた昭和南海地震、安政地震では市内で大きな津波が記録されていないと、過去の地震との整合についてもきちんと検証すべきであると言っておられます。そしてまた同席していたのでしょうね。すさみ町長が県内でも最も高い18.3メートル、津波高が一番高いんですね。発表の仕方が唐突だった。その後のフォローもなく、住民から説明を求められても答えようがない。末端の市町は困惑している。全くその通りではないかと私も推察します。これを受けて国交省の近畿整備局の部長が国に伝えておくという答弁をしております。そういう答弁だったのですけれど、その後一体回答はどのようになっているのかお伺いをいたします。これがまず1点目であります。

 想定、想定とよく言われまして、かなりこの想定で動揺されるわけですよね。となりますと想定とは2つあるのですかね。この辺のところをお聞きしたいのです。今までの地震、これがまず1つ目かなと。それと大きな発言の中に千年に一度と言われていますよね。こういう想定、いわゆる17.4メートルとか、18.何メートルとか、今ありましたけれども、それは想定2という2つの考え方があるのかなというようなこと。これについてもお答えを願いたいと思います。

 それから2つ目の方で、課長が回答していただきました。その2つ目、3つ目重なるのですけれども、ソフト面、ハード面、先ほど先輩議員である森上先生が防波堤、防潮堤の件について御質問がございました。この件に関してもぜひとも必要であると思うのですけれども、津波をブロックしてしまう必要性がある。これはそうだと思います。こうすることによってどういうような状況になるのか。その辺のところもお答え願いたい。即答できなければ後日でもかまいませんけれどもお願いしたいと思います。

 それからハード、ソフト面についても関連なのですけれども、ハード面については3つほどあるのです。その中で先ほど防潮堤、防波堤、これはあれですよね。それとこの間全員協議会の方でもありましたけれども、高台に避難地とか避難路整備とか、これについては説明を受けましたので理解しているつもりです。

 3点目なのですけれども、かなり前から住宅耐震化、この件につきましてもいろいろ補助制度があるのに現在まで利用されていない御坊市民の方々がたくさんいると思います。これは恐らく減災に通じていくものだと確信しております。なぜならば、うちの家も古いのですけれども、そういう古い家、耐震化と言われるまでの家々というのは、耐震化をしていないところが多いのですけれども、やはり大きな地震が来ると言われているのでありますから、ぜひとも市民の方々にもっともっと執行部の方も啓発してどうですかというようなこと、補助制度も幾々らという数字も出ておりますけれども、これは今度の課題になるのではないかと。その辺についてもお答え願いたいと思います。

 次に、ソフト面です。ソフト面にはいろいろニュースも出ておりました。いわゆるライフジャケットですね。その件に関してもこの辺かいわいで配備の状況はどうなのかと。これは県の方から来るのだと思うのですけれども市の対応はどういう配備の状況をされているのかと。

 それと今やっていると思うのです。これはほとんど県の方ですね。各市町のハザードマップ、今までのハザードマップ私も貴重に持っておりますけれども、このハザードマップに関してもやはり変更していかなければならないということ前から聞いております。一体この作業はいつごろ終わるのか。待っている間に地震、津波が来たら大変だということ、これも市民に対して大きなあらわれを示していかなければならないのではないかということが2つ目ですね。

 それからこの間県の予算が出まして、新聞にも出ておりました。海抜表示板ですね。これを我々名新地区56カ所へつけさせていただきました。予算も出ていましたのでね。これに関しては非常にいいのですけれども、かなり評価がよくて、ここが1.8メートルか、2.1メートルかというようなそういうとらえ方、お前ところはいいな、どんなにしているのよというようなことも言われましたので、やはり市執行部の方からもどうするのかというようなこと、町内会、自治会を通じてもかまいませんので教えてあげればいいのではないかなと提案させていただいておきます。

 それと4点目ですね。防災教育の充実と徹底、これも絶対やっていかなければならないのではないかと私自身も思っております。自分たちだけがわかっていてもだめなのですね。大勢の市民の方々に防災教育が必要である。自主防災組織を通じてやっているのもわかりますけれども、こんなのは1回、2回、3回、4回、5回やってもだめだと思いますので、その辺のところはぜひお考えいただいて教育の充実と徹底を図っていただきたいと思います。

 それとこれは日高川町の方に出ておりましたけれども、災害時要援護者支援システム、これは県から全額補助ということでこのシステムを運用することができるというようなことが書かれておりました。この件につきましても御坊市の対応として全額補助ということなので、一度検討してみていいのではないかと思います。これについてもお答え願います。

 最後になりましたけれども、地震、津波、いわゆる災害が発生しまして、車の車両の禁止条例、これも急いだ方がいいのではないかというようなこと、これも東北の地震において一つの教訓だったらしいということもネットに出ておりました。災害のときに車を登録制にして、それ以外の車をシャットアウトにしてしまうということ。そういう手だてはないのか。そういうようなところなのですけれども、以上たらたらと長くなりましたけれども、再質問といたします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 6月1日の会議で国に申し入れたことが帰ってきているかということでございますが、何分にも6月1日の会議でございますから、まだ相手のところへ届いているかどうかわかりませんし、ましてまだ中央防災会議で実際の対応すべき津波高等々も検討されておりますので、それを受けてからでないとハザードマップなどの見直しとかはできないと私は思っております。ですからこういうことはそれぞれ学識経験者の意見が出た上での対応になろうかと思っております。その他の対応につきましては、担当の方で検討させて、今現在進めているのもありますので、そちらからお答えいたします。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 津波の推定の2つの考え方というのが御質問だったかと思います。それから行きます。市がシミュレーションしたハザードマップというその当時の津波の高さと先生おっしゃった内閣府の発表した津波の高さという2つの想定高が今あります。あと堤防ができることについての影響については森上先生からの提案でございまして、少し研究させていただきたいと思っています。

 あとライフジャケットの配備につきましては、現在各部署の調査をしているところでございまして、それを精査した上で9月の補正で検討していきたいと考えております。

 既設のハザードマップを変更するという考え方なんですが、現在県が津波の浸水予測図を作成しているということから当市ではその結果を踏まえ変更を要する箇所についてその資料をもとに変更が必要な場合、着手していきたいと考えております。これは各市町同じような動きになるかと思います。

 海抜の表示板とか名新地区56カ所設置されているということで、これ参考にという御提案だったと思いますが、現在市内当初200枚程度電柱に張らせていただいています。その傷んできているところをやり直したいということで、ことしにつきましては60枚程度やり変えるということを予定しております。

 車両の禁止条例の検討についてという御提案だったと思いますが、全国でいろいろ協議されている中で、実際問題東日本では車を使って逃げたので命が助かったという事例と車を使っている間に渋滞に巻き込まれてお亡くなりになったという事例があると聞いております。そういったこと両面ありますのでさらに研究、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 私の方から住宅の耐震化の状況について答弁させていただきます。

 平成16年度から木造住宅の耐震診断支援事業を実施しておりまして、全体計画300戸に対しまして、23年度末は270戸、約90%の進捗でございます。23年度におきましては東日本大震災のこともございましたので若干ではございますがふえてはおりますが、さらに啓発に努め耐震改修事業の補助金等を活用して耐震化向上を目指したいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(最明靖夫) 先ほど抜け落ちている項目があるということで、私の方から市民向けの防災教育の御質問で、現在出前講座と防災ぶるるという形で実際の避難訓練とかどうやっていくかという基本的なところからさらに回数を重ねている防災会ではさらに自分たちで研究、検討してこういった訓練をしたいというような申し出とか、どうすればうまいこといくのかというお問い合わせとかに対応して一緒になって訓練をやっております。そういったことから先ほど言いましたように数字でパニックになっておるという市民の方に少しでも解消になればいいなということで、今後も出前講座とかそういった訓練を重ねていきたいと考えております。

 市民向けの教育につきましては以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 学校における防災教育についてお答えいたします。

 各学校におきましては、現在もそれぞれの学校で防災教育を実施してきておりますが、特に本年度からは御坊市教育行政基本方針の中でも重要な1項目として取り上げ、教職員の危機意識の高揚や学校等の危機管理体制の充実に努め、災害に備え児童、生徒が主体的に行動できる知識や判断力を身につけさせるための教育や訓練を実施していくこととしております。特に昨年度からは各学校、幼稚園で地震、津波に特化した訓練を実施するとともに、地域や関係機関、他の学校等が実施する訓練に参加するなどをしております。今後とも防災教育や防災訓練について危機意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 災害時要援護支援システムということでお答えします。

 健康福祉課におきましては、災害時要援護者登録制度として、県費10分の10で登録、更新する事業を既に実施しております。現在約1,500名の方が登録されております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) それぞれの御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。ぜひ前向きに、いろいろ変更、変更ということで私たちはもちろん市民を含めてそうなんですけれども、余り惑わすような数字的なものに関しては厳重に精査というのですか、きちんとした根拠のある数字を示していただきたいと、これは私も市長と同感であります。

 再々質問はないのですけれども最後になりましたが、見直しにより今年度国、県、市、町村からのいろんな角度からの対応があると思いますが、市長はじめ行政、市民ともども防災意識の向上に努め、一人でも多くの人が助かる手だてを考えること。つまり津波から逃げる、避難するの一語に尽きるのではないかということではないでしょうか。

 以上、一般質問を終わります。



○中野武一議長 これで、村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、松本隆史議員の一般質問を許可します。

 松本隆史議員。

   〔4番 松本隆史議員 登壇〕



◆4番(松本隆史議員) 2012年、平成24年6月御坊市議会定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

 まず初めに先月の御坊市長選において6期目の当選を果たされました柏木市長に心よりお祝い申し上げます。

 おめでとうございます。

 これからも健康には十分御留意され、ますますの御健勝を祈念いたします。

 それでは、一般質問に移ります。

 今回の一般質問は、下川河川改修事業計画の進捗と推進について取り上げさせていただきます。先日、既に地元の新聞報道にもありましたように、御坊下川河川愛護会、流域町内会自治会から柏木市長、中野議長あてに要望が出されております。また、全議員にも要望書の写しが配付されているところでございます。御坊市議会事務局6月12日受付のこの資料にあります。私も御坊下川河川を愛する議員の一人として、私見を交えながら要望も含めて一般質問をさせていただきます。

 和歌山県庁、日高振興局実施の下川河川改修事業の進捗に伴って、去る6月3日に市内薗、茶免地蔵保存会は、中町3丁目商店街の同志会集会所の敷地内に移転した同地蔵尊の遷仏法要をとり行い、地元住民は昨年末に新築移転した同志会会場とともに移転した地蔵尊の完成を祝っていました。

 この河川改修事業は、随分長い間流域住民の理解が結実して今日を迎えたものと思います。当事業の進捗に伴い、中町の茶免橋下流周辺の状況は一変しています。この事業の立ち退きで移転を余儀なくされ、元跡から約100メール南へ同志会会場と地蔵尊が移転したのです。立ち退き予定の家屋がほぼ撤去され、まもなく本体工事が着手されるものと思います。

 この事業は、平成27年、2015年の紀の国わかやま国体開催までに完成するものと期待していますが、県が提示している今後の事業スケジュールをお尋ねします。

 いずれにしましても、早期着工、早期完成を望んでおりますが、行政当局の尽力と地権者を初め、流域町内自治会の皆様の御協力に対して敬意を表し、感謝いたします。

 さて、次の前段に関連して要望を申し上げます。

 この下川河川改修計画が、地元におろされた段階から流域住民の要望、意見として出されておりました諸課題にかかわることですが、県当局において下川河川改修計画の見直しの中で、以下の検討課題を検証し、所要の措置を講じるよう、強く働きかけていただきたいのです。

 基本的には、現在事業化されている茶免橋下流の工事完成後において河川流水機能が変化して、下流に及ぼす影響が危慎されています。このことは、想定内として設計されていることと思いますが、今後の検証を待たなければならない面が多々あろうかと私は考えます。下川では、生活ごみのポイ捨てが余りにも多いので流域河川愛護会の清掃活動に大いに期待しておりますし、私も最寄りの下川清掃に参画しているところでございます。といってもイタチごっこが実態です。河川美化の市民啓発のソフト面の対策は当然のことですが、今回、私が強調したいのは、ハード面にかかわることなのです。

 下川の河川改修は上流から実施されてきた歴史的事実があります。例外として、県が平成17年度から約1億7,000万円をかけて整備した平成20年3月に完成した大和樋門遠隔操作システム施設がありますが、これは河口に近いところで地震津波対策事業ですので別格です。

 流域住民の指摘では、河川護岸の欠陥箇所が多いこと。紀州鉄道西御坊駅近隣の中島橋直上流の川幅がボトルネックになっていること。中島橋の下流から大和樋門の間、土砂が堆積しているので、しゅんせつ、川床整備が急がれること。さらに随分以前から河川護岸に不法工作物が放置されている箇所もあること。近年寺内町散策観光客が増加していますので、観光ガイド関係者から川に突き出ている工作物が目ざわりになると酷評されていること。また、局地的な集中豪雨やゲリラ洪水時には流水阻害の要因になることも考えられます。事前防災、減災対策と景観形成の観点からしても不法工作物の撤去が地域の課題になっています。

 事ほどさように住民が改善を要望している事項が多くありますので、流域住民の安全、安心を確保するため市当局において下川下流区間、徳太夫橋から大和樋門まで57Oメートルを実態調査していただき、県に対して下川の全体計画の抜本的見直しの中で、想定される洪水被害の軽減措置と、あわせせて美しい川づくりの施策を講じるように県へ強く働きかけていただきますように要望いたします。

 以上、一般質問に対しての御答弁のほど、お願い申し上げます。



○中野武一議長 松本隆史議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 下川河川改修工事の今後のスケジュールにつきましては、この秋ごろにまず県道部の御薗橋、通称茶免橋を架設、つけかえを予定しておりまして、25年度、26年度に両護岸工事及び道路の改修、改良工事を実施、26年度末完成を予定しております。いよいよ改修工事着工でございまして、工事用地の地権者の皆様初め、関係者の皆様方には事業への御理解、御協力を賜わりましたこと厚くお礼申しあげます。工事に際しましても、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいま御回答いただきました。この年秋ごろに茶免橋のかけかえ、25年、26年に両岸工事、27年度に完成予定ということがわかりました。私も茶免橋並びに河川改修の完成を心待ちにしております。まこと御回答いただきました県が提示しているスケジュールを進めていただくことで完成後の新茶免橋と拡幅した下川は防災力アップになると認識しております。願わくば平成27年の紀の国わかやま国体9月中旬から10月中旬になる予定ですので、全国から来るお客様に寺内町の観光を披露できることを願っているところでございます。予定通り順調に進めていかれることを願望しております。

 進捗はわかりましたので、次の推進の方、御答弁お願いします。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 下川の修繕についてでございますが、下川の総合的な整備計画に時間を要することであれば、護岸の修繕、またボトルネックの箇所、整備等を計画的に改善してもらえないかを県に要望してまいりたいと考えています。

 また、土砂のしゅんせつにつきましては、しゅんせつが可能かどうか、家屋が隣接しておりますので護岸を確認してお願いしてまいりたいと考えております。

 不法工作物の撤去につきましてはどのような方法がよいものか、所有物件のこともございますので、管理者である県と協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいま御回答いただきました分になりますが、要望を出されているすべてのことを市の方で検討していただきながら県と協議していただけると理解させていただきました。昨日ですけれども偶然にも台風4号が発生したことによって、今回の下川河川改修事業計画の推進についてのテーマは偶然とはいえ、タイムリーなテーマになったと思っております。柏木市長も開会日には安全のキーワードのところで計画的な水路の整備や河川改修を行い、浸水や冠水の防止に努めるなど総合的な都市防災力を高める取り組みを推進しますと、重点施策として所信表明もされております。また、1週間前の6月12日に同テーマの要望書も提出されております。

 新聞報道によりますと、協力して進めていかれると報道されておりましたことを確認しております。また、住民の皆様からは以前から要望、意見もあり、防災面の観点からいえば大変重要な案件であるのも事実でございます。

 さて、市当局において下川下流区間、徳太夫橋から大和樋門まで57Oメートルを実態調査していただきまして、その後県に対して河川改修事業の推進を働きかけていただくことを強く要望いたします。

 きのう台風4号が午後5時過ぎに和歌山県南部に上陸し、午後6時43分には大雨波浪警報が発令されました。そして満潮時が午後6時34分でしたので、私は下川のはんらんが気になりこの時間帯に下川の下流区間へ巡回パトロールへ出向きました。日も長くなり十分に下川の周辺を見渡すことができる明るさでした。下川の下流区間の端には住民の方々も出てこられ一緒に流水を観察させていただきました。

 こういうのを目の当たりにして今回質問させていただくことになりますので、非常に現実のお話をさせていただくことになります。満潮時のため下川から河口に流れる水と河口から下川に流れる波がぶつかるのですけれども、そのぶつかったときにすごい量の増水をしておりました。幸いにも雨が少なかったため、はんらんすることはありませんでしたが、これがもし大雨ならばはんらんし、洪水になることは現場を見てわかることができた次第でございます。下川の水の流れは藤田町から湯川町に流れ、旧御坊町へ、そして美浜町の西川から海へと流れるわけですが、以前は途中で田畑への配水もできていましたが、近年では用途変更がふえ、排水がうまくできていないこともはんらんの要因ではないかと考えております。現状を見ますと災害時には下川下流区間は危険であることは明白です。要望書のとおり河川護岸は老朽化をしており、川幅がボトルネックで狭い箇所があったりと、泥の除去による河川空間の改善やしゅんせつ、川床整備も必要であります。また、放置された工作物もありました。いずれも防災対策や景観形成の観点から改善が必要であると感じとりました。

 しかしながらしゅんせつ、川床整備をするにしても護岸の強度が気になるところでございます。川幅いっぱいにしゅんせつ、川床整備をすると護岸を傷める可能性もあるように思われます。何とか改善するよい方法がないかと思っているところでございます。さらに突っ込んで要望させていただきますと、日高振興局におかれましては昨年9月の台風12号による激甚災害復旧事業で手いっぱいと推察されますが、ここでもう一押し県に特別配慮を願って平成25年から26年度にかけて残りの徳太夫橋から大和樋門まで570メートルの調査設計費を予算化し、27年度着工をめどに事業計画を推進されますように市から県に強く働きかけていただくように重ねて要望申し上げるところでございますがどうでしょうか。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 今の区間90メートルが26年度末完成予定でございますので、今の御質問はその25年度、26年度で調査をして27年度から徳太夫橋下流を工事着工してはどうかという計画でございますが、何分県単独で行っている事業でございますので、まずはこの90メートルの区間が工事完成してからその下流部はどうしていくかということでございますので、下川の整備計画も樹立しながらどういった方法がよいものか県と協議しながら要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいまの御答弁わかりました。改善方法については市当局でしっかり実態調査をお願いいたします。その後検討していただき、市当局から県当局に要望いただけると理解しまして、加えて要望になりますが、現在年に数回日曜日に下川の清掃活動を行っておりますが、すごいごみが出るわけです。所でいうと1カ所で数十袋は出ます。それを下川の数カ所で行った分を集めるとかなりのごみの数になります。このごみ袋は翌日月曜日に市環境衛生課が県とともに回収に来てくれています。大量のごみの回収になるわけですから非常に大変なわけです。下川は県の2級河川であり、橋は御坊市道という関係もあります。そういった関係もありますので今後も県に継続して改修してもらえるように要請していただき、県と市と協力して河川清掃に取り組んでいただくことを加えて要望いたしますがいかがでしょうか。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) ゴミ回収に当たりましては、当然県と一緒に協力しながら進めてまいりたいと思いますので、引き続き県に要望していきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 県と協力して進めていただくようにお願いいたします。

 重ね重ねになりますが、下川河川改修事業計画の推進について県当局に強く要望するようにお願いいたします。防災に強いまちづくりとともにきれいな川づくりができることを願ってやみません。

 最後に、御坊下川河川を愛する議員の1人として、私も市当局と一緒になって県当局へ働きかけ下川河川改修計画を推進していくことをお誓い申し上げ、今回の一般質問を終わらせていただきます。



○中野武一議長 これで松本隆史議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時30分 休憩

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     午後1時01分 再開



○平井俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2011年、平成24年6月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、私見を交えながら、大きな項目で4点、特に市長就任後初めての議会となりますから市政に関する大きなテーマで3点、もう一点は具体的な施策の問題で1点をお尋ねしていきたいと思います。

 まず質問の大きな第1項目は原子力発電所に関する問題です。

 ここに持ってきました通販生活という雑誌があります。割合有名な全国ネットの通信販売会社の発行です。その雑誌が全国1,685人の自治体トップに今後の原発どうするかというアンケートをいたしました。その回答数は1,101通、回答率65.3%。結果、即刻廃炉にすべきは24人、新規の増設を認めず、2011年3月11日、つまり福島原発事故を起点として10年以内に廃炉にすべきは154人、新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべきという意見は373人、今後も原発は存続、新規の増設も認めるべきは9人でした。そのほか自由記述回答は541人もおり最多を占めていました。注目の御坊市長はと探してみたら、たった9人、0.8%の原発は存続、新規もオーケーという中にあったわけです。随分と意外な思いをいたしました。9人のうち、青森県六ヶ所村長と東通村長、福井県の美浜町長と原発立地自治体が3市町村あります。その中に御坊市長が入っているのです。違和感を持ちましたが、とにかくここでは、柏木市長の真意を伺わないわけにはいきません。御答弁をお願いします。

 大きな項目の2点目に、使用済み核燃料中間貯蔵施設に対しての見解を伺います。この点ではこれまでも市長の見解を伺ってきたところですが、先に今の1項目めで原発に対して、存続、新規もオーケーという回答だと紹介しましたとおりということになれば、今のシステムですと原発で発電をすれば必ず使用済み核燃料はついて回るし、全量再処理という日本の国の方針のもとでは、中間貯蔵施設は必ず必要となります。そうしたら、市長は使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致に動くのではないかと心配の声が寄せられました。この点でもはっきりした答弁をお聞きしておかなければなりません。見解をお示しください。

 大きな項目の3点目に、森岡に計画されている産業廃棄物最終処分場計画についてお尋ねいたします。

 まず、パネルを持ってきました。これは和歌山県内の産業廃棄物最終処分の量、減量計画を示したパネルなのですが、県がことし平成24年3月に策定した第3次和歌山県廃棄物処理計画についてです。平成12年、国は循環型社会元年と位置づけた循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル関連法を整備するとともに廃棄物処理法を改正し、一般廃棄物と産業廃棄物をあわせた処理計画の策定を都道府県に義務づけました。本県においてはこれに基づき、平成14年に第1次和歌山県廃棄物処理計画が策定され、平成18年には第2次計画に引き継がれました。さらにこれらの計画の実施、到達状況を踏まえ、平成21年度の実態調査をもとに第3次計画として、平成23年から平成27年度までの目標を定めたものとされています。これが21年度計画の実態調査の結果です。

 この第3次廃棄物処理計画における産業廃棄物の最終処分量は、平成21年度は15.9万トンでした。その内訳は、12.2万トンを大阪湾フェニックスに、県内処分は2.0万トン、県外処分は1.7万トンとされています。この最終処分量を平成27年度には10.0万トンに削減する計画になっているのです。この処理計画では、フェニックスには平成39年まで継続して処理できることが決まっています。さらに、21年度のフェニックスで処分した12.2万トンのうち、鉱滓、いわゆる製鉄がつくられた後の鉄鉱石の残りかす、鉱滓は7.8万トンも含まれています。和歌山市内の排出量は県内の約8割を占めていますから、どこが排出元かというのは御想像できる中身であります。しかし、27年度にはこの鉱滓そのものも排出量の減量化とともに事業者による再生利用が進むことが予想されています。こうした今後の目標を見たとき、フェニックス計画のできるだけの延命化と、紀南地域における公共関与による最終処分場整備計画の推進こそ目標達成のかぎであると考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 さらにこうして見ると、今県下で計画されている民間の最終処分場は必要なくなるのではないか。それどころか御坊市に計画されている産廃施設も、今大きな争点になっているのですが、和歌山市滝畑に計画されている産廃施設もこれを許可していくことは、逆に廃棄物の減量化や再利用化を進める必要がなくなってしまって、時代の要請にこたえられなくなるのではないかと危惧いたします。民間処分場は、経営的な観点から計画した処分量を確保しようとし、当初計画にない品目を追加申請するなど廃棄物をかき集めるようになるのではないでしょうか。これは第3次廃棄物処理計画の理念にも反することではないのかと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 さて、この質問の2点目は御坊市森岡に誘致されようとしている管理型処分場というものの危険性についてです。

 和歌山県下で初めての管理型処分場が今申請され告示、縦覧に付されています。既に安定型と言われる処分場は全国各地区で危険性が露呈されました。それで、素掘りではなく遮水シートを敷き、侵出水を処理する構造となる管理型最終処分場が進められてきました。しかし、この管理型処分場でもトラブルが相次いでいることは御存じのことと思います。愛知県津島市の新開処分場、福岡県久留米市の最終処分場、千葉県八千代市の一般廃棄物最終処分場などです。いずれも遮水シートが破れるというトラブルが起きています。こうした管理型処分場の問題について、担当課は真摯に調査をされているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 産廃問題の3点目に、大規模集中型の発電施設が一たん事故を起こしたら、どれほど大きな取り返しのつかない負の遺産を背負うことになるのか。今回の福島原発事故の最大の教訓の一つでもあります。廃棄物行政も今後は大規模な最終処分場建設に頼らずに、地域分散型、地産地消型に転換していくべき時代ではないでしょうか。こうした時代の要請を実現するためにも民間の大規模な産廃処分場の建設を認めていくべきではないと考えます。市長の見解をお伺いたいと思います。

 大きな項目の4点目の質問は、具体的な施策の問題で学童保育についてです。

 今年度でようやく3カ所の学童保育の体制ができ、一応全市を対象とした学童保育体制になりました。そこで、まず御坊子どもクラブ、藤田・湯川子どもクラブ、河南子どもクラブのそれぞれの在籍児童について、学校別にお答えいただきたいと思います。同時に学校別に在籍数の偏りがあるようですから、担当課としての分析も伺っておきたいと思います。

 学校施設の利用と隣保館の利用という点でも利用状況に差ができてきているように思われます。現状から見たこれからの改善の必要性をどうとらえているのかをお示しください。

 近い将来には、各小学校単位の学童が本来の姿だと考えます。市長の見解を伺っておきたいと思います。

 指導員、補助員によってこの学童保育は運営されています。御坊市は社会福祉協議会に委託し、職員は社協との雇用関係を持っていることになります。このシステムはかなり煩雑です。わざわざ社協の臨時職員にする必要性はないと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

 〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) アンケート調査に対する回答でございますが、市民の安全な生活を守るという責任ある市長という立場から、電力の安定供給が担保されない限り、これまでの供給体制に頼らざるを得ないという立場から答えたものであります。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) やっぱりそういうニュアンスを聞くと、市長何ということを言うのなというのがちょっとトーン下がりますね。どちらかいうと、この通販生活の先ほど紹介したEというところの自由記述の回答に属するようなニュアンスでしたね。恨みは結局、難しいのは原子力発電所にかわる安定供給という背後、自然エネルギーというのは間違いなく将来はそう変わるのですけれども、それがまだ実体としてできていないということから来る考え方と理解してよろしいですか。そこらあたりこの再質問で補足していただきたいと思うのです。

 大きなテーマなので、ドイツのメルケルさんが福島原発事故で路線を変化するのです。このメルケルさんの前の政権は、即刻廃棄だったのです。それをメルケルさんが政権をとることによって変更させて、原発存続という形でやっていました。それをメルケルさんは自分の考えていたことが違ったと。ドイツのエネルギー供給の新しいやり方に関する広範な計画によって審議を行って、日本の劇的な事態が世界にとっての転機であることは疑えない。それはまた私個人にとっても転機だったという形で転換をしていくのです。世界にそれほどの波紋を投げかけた福島原発事故であったと。

 日本人みんなそれを考えながら原発に頼らないエネルギーを求めていくということが必要ではないかという流れができてきたわけです。その頼らない流れをどのように実現していくのかというところで考え方ができてきます。それで、具体的に論争をここでやってもテーマが大き過ぎますから、この答弁をしていただきたいのです。

 もうすぐに福井が再起動されるという状況になってきました。これを再起動したらずっと流れを見ていたら期限つきやらへったくれ

 とあるけれども、どうもこれは期限つきにはならない。とにかく既成事実が生まれつつあると私は感じています。市長は、この再起動というのはどのような見解を持っておられるのかも含めて、お答いただきたいと思います。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 私は先ほども申し上げましたように、市民の中には酸素吸入を電気でやっている方が大勢おられますし、腎臓透析とかいろんな部分で、電気製品を使っておられる。病院だってストップすると大変なのです。ですから市民の安全、生命を守るという観点から、この電力の安定供給が担保されない限りは次へは移れないという話です。ただ担保するにはどうするかというとそう難しい話ではないと思っております。LED化とか節約とか。ただもう一方では地球環境の問題がたびたび議論されてきて、温暖化によって気象災害が起こると、だから原子力だという時代もあったわけです。我々はそういったことを記憶しながらよりよい方向へ、科学の発達にあわせて生活様式も変えながら対応していく必要がある。しかし、今急にストップというのもこれは非常に野蛮な話だと私は思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 物すごく論争したくなる感情に駆られるのですけれども、3番目の産廃の問題とも共通するものの見方、考え方がありますから、そこでゆっくりさせてもらうということで。ただ、私は原発のあれだけの巨大事故が起きて、その事故の究明は何らまだ究明されていない。にもかかわらず大飯はもう安全だと宣言を出すという科学的判断ではなくて、政治判断。本来やらなければならない科学的判断をさておいて政治判断にすりかえていく。このことが、後世に対して必ず禍根を残すということを指摘して、次の答弁を求めていきたいと思います。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 核燃料中間貯蔵施設ということについてでございますが、今申し上げたとおりでございますので、この件については何ら一貫した回答を申し上げているはずでございます。今日までその関連事業者から設置についての要望を受けたこともございませんし、こちらから設置要望を申し上げたこともございません。中間貯蔵施設については、私の脳裏の中には一切ございません。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 脳裏にはないということまで言われたから、そこで終わりにしたいと思います。論理的にいえば、原発動かせということと、私には自己矛盾に陥りますから申し上げたのですけれども、市長は自己矛盾はないと。私の脳裏にはないということを確認して、次のところに参ります。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 1点目の計画にない品目追加申請の件でございます。

 現時点では8品目を対象にした立地計画を検討しているところであり、その品目については考えておりません。

 3点目の民間大型処分場の規模についてですが、市行政としての役割は一般廃棄物の処分やし尿処理等がございます。これは産業廃棄物に当たるわけですから産業廃棄物は排出者責任という観点から民民の処分が基本となるのではないかと考えております。地域分散型、地産地消型につきましては、その地域地域の事情があり、年間ベースのことであるので、私が一概に広くとか浅くとか言う立場にないと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(薮中豊文) 1点目の1番目でございますが、大阪湾フェニックスにつきましては、県の第3次廃棄物処理計画で言及されているとおりでございます。

 公共関与による整備計画につきましては、現在進行はしているものの時期的なものは未定となっております。

 第3次計画の大きな課題として県内における廃棄物処理施設の不足と県外処理への依存が高く、早期に県内処理できる最終処分場の確保が必要ということでございます。

 2点目でございますが、担当課として真摯に調査しているところでございます。

 以上でございます。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 前の4人の方がとっとこ、とっとこ行ったので、僕は2時ぐらいからかなと思っていたら、1時の頭からだったので、議長には5時まで頑張れよと言われてはないのですが、ここの3番目のところで時間をとらせていただきたいと思います。

 まずお尋ねしているのは、私も産廃処分をする場所がどこかにいるのだと。自分たちが家や隣の家を取り壊します。それを捨てる場所が要ると。その処分場が満杯でどうにもならないのだという認識でついせんだってのこの間まで見ていました。ところが冒頭紹介したように、平成14年の県の計画のところから産業廃棄物を減量するという流れと再生利用するという流れが大きく進んできた。14年から10年間で大きく進んできた。その途上が、この21年度の数字に既に成果としてあらわれていると理解をするべきなのだということです。それが15.9万トンで、大阪湾フェニックスには12.2万トンしか行かなくなったのです。それまでは20万トン以上行っていたのです。今は24年ですから、もう12.2万トンよりもっと少なくなってきているのです。それで大阪湾フェニックスそのものの土俵は、一般廃棄物の持ち出しはもっと減量化が進みまして、そこのすき間ができてきたから産業廃棄物の受け入れ分をちょっとふやしましょうという形で余力ができてきた。だから本来いつ閉鎖されてもおかしくないという年月に入ってきたにもかかわらず、ついこの間39年まで−−フェニックスは平成27年の時点で、まだ12年間ほうることができる継続なのですよと。こういうことが既に決められました。そしたら県全体で平成21年度には15.9万トンであった排出量が、27年度には5.9万トンをカットして10万トンにカットできると。こうやって減量と再生利用が進んできたら、フェニックスに入れる量は12.2万トンもあるはずがない。こういう流れになってくる。その上先ほど申しましたように、鉱滓です。12.2万トンの実績のところのうち7.8万トンは住友金属を中心とした製鉄所の鉱滓が占めている。この率はすごく高いです。これがまだ余りうまくいっていないというところがあります。ところが、最近になってこういうものも出てまいりました。

 朝日新聞の5月21日付なのですが、鉄鋼スラグ、海に栄養というものありまして、昆布復活効果てきめん、製鉄のおまけ漁礁材にという新聞記事なのですが、つまり釜石に製鉄所非常に大きなものがありますが、そこの鉱滓をどう生かすかというところでもって、こういう海で生かせるというのが出てきました。こういう研究は民間の会社の中でどんどん進めなければ捨てるごみが多くなって、企業ですから採算性を考えた中で、これは海に捨てるのですから非常に効率もいいということで進められてきている。

 平成27年度に戻りますけれども、この鉱滓は21年度の7.8万トンに比べて、大阪湾フェニックスに行く量というのは非常に少なくなるだろうと、こんなに言われているわけです。これがもうあしたにでもフェニックスは閉鎖になるぞ。だから早く県内の最終処分場つくらなければならないぞと言われてきたところからトーンがぐーんと下がったゆえんなのです。最終処分が今県内で必要なゆえんない。その理由は市長が言われたのですが、産業廃棄物は民民でというのではなくなったのです。循環型社会形成という方針のもとで、都道府県が産業廃棄物の処分の計画を立てる。もちろん処分するのは民民ありますけれども、計画は県が立てるという中で減量化が実現されてきた。だから担当課は後でちょっと答えてね。大阪湾フェニックスというのは、我々がお願いをして、我々の最終処分場として入れさせてもらっているところです。一般廃棄物の枠あります。そこのところを後で答弁してください。ですから市長ここで申し上げたいのは、長い説明になりましたけれども、もう一回確認しますと、2.0、1.7という県内処分、県外処分というのが市長が言われた民間、民間のところで県としてはそれを把握する責任があるということですよね。それが今、ここに流れとしては紀南公社というのを書きました。これが大阪湾フェニックスに参加していない南、新宮、東牟婁、田辺、西牟婁、みなべ、そこまでの分は大阪湾フェニックスへ参加しませんということで産廃の処理の計画、一般廃棄物の最終処分、これをどうするかということでもう10年来、県が関与して、今申し上げた紀南の市町村が参加して紀南整備開発公社というのをつくって、せんだって4カ所の地域選定をしながらようやく一つに決めてこれから動こうかと、こういう公共関与になってきている。公共関与なのですよ。紀南公社、だから公社だけ書かせてもらいました。これは、量が少なくなっています。そんなにばかでかいものは計画していません。30万トンぐらいになるのではないかと言われています。その完成の時期等についてはまだ不明瞭ですけれども、不明瞭でも今は構わないのですよ。フェニックスがこれだけ減量化された中で余裕が出てきたから、きちっと地権者、地域住民には説明してやりましょうと、公共が関与しますというような形ができてきているというのが産業廃棄物問題の基本的なスタンスなのだと、これ市長いかがでしょうか。私のこのスタンスというのは何か疑問、問題があれば見解として出していただきたいのです。これは市長に対する再質の1です。

 担当課はさっきの1点だけで結構です。

 市長に対する再質の2点目の部分は、ここに出てきてある大栄環境、滝畑、これは民間の処分場です。この大栄環境が135万立米、これを比重換算で大体トン当たり計算しますから、これは正確な数ではありませんが、比重換算ですからどんなものが捨てられるかによって換算が大分違ってきますので、容量的には134万立米という形、150万トンぐらいと表現させてください。150、この大栄環境が引き受けると。これが私大栄環境から何回も説明受けていますが、8品目で15年間で埋まりますと言うのですよ。150万トン分が埋まります。どこにゴミがあるのか。ここにありますように27年の県全体の廃棄物処分量が10万トンしか予定していないのですよ。県の分を全部入れて大栄が150、ですから15年。だからフェニックスには1トンも行かない。紀南公社も必要ない。15年間私に任せなさい。こういう理屈になってくるということがわかったのですよ。そしたら、これは公共が関与していませんから何が起こるか。民民の取り引きですから、造成費用で何十億もかけますよね。造成費用というのは民間の場合は早くペイできるように早く埋める方がいいですよね。民間はそうです。公共は早く埋まらない方がいいのです。民間は早く埋める方がいいですから8品目に限定しなくて、申請した8品目以上が受け入れられるのだったら受け入れたいよということに動いてきませんか。塩屋の会が県と交渉をやりに行って、この鉱滓というのは今はこの8品目に入ってないのですって。でも大阪湾フェニックスへ行くのと、距離的にも高速通る、もしくは農免通る云々していたら変わらないのだから、これを塩屋へ持ってくるよということで追加申請したら県は許可をしますかと尋ねたのですよ。どう答えたか。県は安定型だとだめだけれども管理型であれば鉱滓オーケーです。新たな申請が来れば許可しますと言ったのですよ。そういうことになりますね担当課長、ちょっとわからないか。専門外だからな。許可することになるでしょうということなんですよ。だから鉱滓がどんな悪い働きをするのかということは別にして、8品目今言っている物以上に種類はふえていくというふうにしないと大栄はもうけられないのですよ。施設費をペイできないのです。こういう状況にあるのだということです。今和歌山市に滝畑という場所で計画されています。これは安定型なのです。安定型で和歌山の製鉄所近いからここへ鉱滓が行くのかと思ったらだめだと言うのです。安定型には許可できません。管理型しかだめです。そんな理屈になってくるのです。そしたら大栄のところへ、つまり森岡へそういうものが寄ってくると。単なる憶測でいけば、焼却灰というのが一般廃棄物を燃やした跡として出てきます。ダイオキシン処理というのをやって大阪湾フェニックスへ持っていっています。それが市長、前の議会で答弁された我がのところで処分していないよという意味に私は解釈しています。でもフェニックスは自分らで計画して自分らでお金も出し合ってやっているところから、焼却灰は今許認可の項目には入っていません。でもどうでしょうか。高い輸送コストをかけて大阪湾へ捨てるよりも大栄へ持っていく方がいいなと、こんなになったら民間の業者とすれば、焼却灰も入れるということ申請するでしょう。管理型の場合には焼却灰の申請を出したら県は許可するそうです。また、これで2つ目ふえたでしょう。ここまで来ると3つ目も、4つ目も許可する項目というのはどんどんふえていくということになってきて、さっきも申し上げましたように、和歌山県が平成27年度に処分するであろう10万トン、これは全部大栄環境が引き受けると、こういう仕組みにならざるを得ない。そういう仕組みになってしまったら、それだけ追加、追加ができますからリスクというものがついて回るのではないか。私はそんなに思っているのです。これが実は、僕の意見ではなくって産廃に反対する塩屋町の住民の会の皆さん方の到達点です。集団議論をして、これではだめだというのが意見なのですよ。市長に再質問の3点目はこのことなのです。集団で心配している問題、これに市長はどのように答えていただけますか。県知事にこういう意見を伝えていただけないでしょうか。既に北塩屋区、南塩屋区の意見の集約が届いていますよね。伝えていただけないでしょうか。意見として申し上げていただけないでしょうか。これが3つ目の再質です。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今いろいろパネルで御説明いただき、将来要らないのではないかということで余ってくるのではないかと。フェニックス計画につきましては由良町が瀬戸内に入りましたので、やっと我々の名前を入れてもらえる。紀南については私どもも最初入っておりました。けれども面積的等非常に不安定なところがあり、科学的にもそちらの方が経費が高くつくとの判断からフェニックスへ全面的に足をかけてしまったわけでございます。逆にそういうことで節約すれば、捨てる場所が余るのではないかと、私は余ること大いにいいことだと思っております。後々のためにそういう捨てる場所を確保していくというのは我々の務めでありますし、そのためにリデュース、リユース、リサイクルといったものに今までも取り組んできたことでございますし、これから大いに取り組むべきことだと思っております。

 それから8品目のほかにふえてくるのと違うかということです。私は先ほども申し上げましたように8品目について、検討いたしているところでございますから、その他の品目については、良とか否とかという立場にないわけです。けれども我々が逆にこういう物も処分したいというのがあれば、それも処分していいのかどうか。大栄環境に委託していいのかどうかという選択肢も一つ残しておかないといけませんから、今からだめだという回答にはならない。それには我々自身の抱える問題も出てくるという、将来への話でございます。ただよそから持ってくる物についてはそれなりに厳しい条件をつけていく必要があろうかと思いますし、否とかそういうことを申し上げる機会もまたあろうと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(薮中豊文) フェニックス計画につきまして担当課からということでございますので、大阪湾フェニックスにつきましては8年ぐらい前だったと思いますけれども私が担当しておりますときにフェニックス計画へ入れてもらうということで相当いろいろと出張とかしたのを覚えております。そこで最後はもうフェニックス計画へ入れないのではないかというところまでいきました。これは8年ぐらい前の当時に入っておりました市町村からなぜ和歌山県のその部分まで広げないといけないのかという意見が出まして、相当苦労したのを覚えております。それで平成39年まで延命ということでございますが、フェニックス計画につきましては、フェニックスの参加市町村が何とかちょっとでもごみを減らしながら39年まで延ばそうではないかということになったと思います。和歌山県がどうのというのではなくって。今現在は清掃センターの焼却灰と上水道の汚泥を御坊市の場合はフェニックスへ持ち込んでおります。

 以上でございます。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 3回目の質問になるので、市長、塩屋の皆さんにもしかられるといけないから、どこまで私らの意見を聞いてくれるのよというのはみんな言いたくて仕方ないのよ。こうやって大きな場で聞けるのは、今塩屋在住は今議長席におられる方と2人しかないのでね。ちょっとそこらあたりリップサービスしておいてほしいのです。皆さん方の思いをどんなにとらえていただいているかというところの答えこれが1つ。

 それから技術的な問題で3回目の質問をさせてもらいます。通告してある部分でいうたら管理型処分場の計画について、真摯に研究しているというお答えいただきましたので、そうしたら僕が申し上げた八千代市にしても久留米市にしても津島市にしても、これは公共が関与したものをわざと出したのです。公共が関与しているからシートが破れたというところは出るのです。民間の場合には出にくいのですって。そういうシステムになっているのです。これは情報公開を含めてやらなければならないことなのですけれども。そういうことは余り聞かないで、これがどうあっても納得できないという技術的な部分の1点だけきょうは質問させてもらいます。

 さっきも申し上げたように私個人のものではなくて、塩屋の会の皆さんが言っている論理的に理解できないという部分です。ここに防災調整池というのがあります。ここに集めるのは8,000立米の水です。この8,000立米の調整池に水を集めて1日に200立米の水を処理して、要するにここにごみのいろいろ集められた汚いものが水処理施設を通してでないと外へ流さないということを完璧にやるというのが安定型ではない管理型の特徴なのですね。この水処理施設をすべて処理水として通らなければ管理型と言えないということになっているのですよ。この調整池8,000立米、これ考えて下さい。きのう、おとといの雨の量を考えてください。100メートル、100メートルの水槽に1ミリ降ったら、もうそれで大体埋まっていくのですね。どーと流れてきますから。10ミリの雨、それが3日も4日も続くというのが夏の雨ですから。それを全部処理するのかとお尋ねしました。業者にも和歌山県の担当課にもお尋ねしました。そうです。全部処理するのですと。間違いなく答えてくれましたよね。答えてくれたのだけれどもいっとき水も必ずあるでしょう。それも本当に処理するのかと言ったらね。僕はわざと青の斜線で書きました。調整池の高さより底のところを掘り下げているのですね。ここへいっとき水の分は貯蔵して、ここから当然上がってくるから、上から電圧かければ上へあがってくる。だから全部一たんはここへ調整するけれども、ここで調整するから調整池には8,000立米超えることはないし、1日200トンの水処理でもやれるのだということです。ここまで理屈わかっていただけますか。ところがもう一つ小さな堰堤を書きました。小さな堰堤ということは一段こうして1年間でごみが入りました。ごみが入って押さえつけていく。ここまで入ってきたらこれよりも、この底よりも上のごみを崩れないように小さな堰堤、土堰堤と呼ぶそうですね。そこへ小さな堰堤つけました。この堰堤がだんだん、だんだん積み重なっていきます。上へ積み重ねていくのだけれども、こんな小さな堰堤でもつのかと聞いたわけです。もちますと。なぜもつのかと聞いたら電圧をかけて踏み固めるのだと。土堰堤に関しては踏み固めるのです。水に関してはプールを用意しています。市長、これが僕には理解できないのです。土木畑はどうですか。電圧をかけるのです。このごみが−−ごみというのは大体空気分たくさんあるから圧縮してもすき間があるのです。すき間があるから水がためられるという理屈はわかるのです。すき間があるから水をためると上の土堰堤がこけてくるでしょう。こけてこないぐらい電圧をかけるというと水がたまらないでしょう。これはどう解釈するのかと。それで水一滴も下界には流さない。そんなことができるのかというのが漁業協同組合の皆さん方が海へ流れてくる危険を感じるという意味なのです。王子川で、今でもあそこでシジミをとっているのです。港湾で大分汚れて、遡上があって、北塩屋の入り口の皆さんはいっとき大分困ったのです。でもこれは市でちゃんと対応してもらって県にも大分抗議を言ってもらって、消波ブロックも置いてもらってということでそこの遡上の分は改善しましたね。それがためかシジミがまた復活したのです。でもあそこは王子川に一たん水が流れていくと、てきめんあのシジミに影響してくるな。僕はこれシジミの検査は毎年しなければいけないようになってくるのと違うかという心配もしているのですけれども。何よりもこういうリスクはもう抱えなくてもいいのではないかと。もう一回、今のことで私たちが抱えているこの矛盾について、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。率直に僕は県に対して、こういう問題をちゃんと検討しろということで意見としては上げていただきたいな。悔しいかなここは許認可権を持っていませんから、意見を言うしかありませんから。でも住民の意見はそこだということを理解してやってほしいなと思っています。

 塩屋の会というのはほんまに超党派でしてね。楠本前に出るなと。お前の陰がぶらついたら市長がいいように答えてくれるものも答えてくれないかもわからないという心配されておられる方もおられます。わかっています。僕らしかここの場で聞けないですから、だからあえて代表という意味ではなくて、私の思いとして聞かせていただきました。答弁をお願いします。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 塩屋の会の皆さんとは2回代表者の方とお会いし、要望書もお預かりし、精査させていただいております。そういう心配事一つ一つについては、私のところが県に対する意見として、それぞれ心配事のないようなことをお願いするような内容で持っていきたいと考えております。私も塩屋で生まれ育ったわけでございまして、あの王子川で子供のころは泳いでおりました。しかし今はとても泳げる状況にございません。これは何も産廃が上にできているからではございません。そのことを考えたときにあそこへ捨てるものがすべて汚いものだという観点にも立っておりません。ですから我々としたら、地域の皆さんの心配事が起こらないようにどうすればいいかとか。実際にいろんな心配事が起こるかどうかということを専門家の中で検討していただいておりますからその回答も十分精査しながら最終的な意見で申し上げていきたい。ただし、地元の心配事については、真摯に考えさせていただく内容になってくると思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) あとは皆さんの御意見もあろうかと思いますから、この質問はこれで終わらせてもらっておきます。

 4つ目の答弁をいただきたいと思います。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) 各子どもクラブの学校別在籍者についてお答えいたします。

 御坊子どもクラブには、御坊小学校から38名、藤田・湯川子どもクラブへは藤田小から14名、湯川小から14名、河南子どもクラブへは名田小から1名、野口小が7名、藤田小から3名、湯川小から4名でございます。

 次の分析ということでございますが、河南と河北では世帯構成が違うことも一つの要因かと考えます。河北では夫婦の世帯が多く、河南では親との同居世帯、あるいは近所に親が住んでいる等で、放課後保育の問題は家族の中で解決できているという割合が高いのではないかと考えております。しかしながら利用者が少ない名田小、塩屋小からも最近は利用希望の問い合わせがございます。クラブへのタクシー移送の件もございまして、どのようなものかと様子を見ているというところもあるのかと考えているところでございます。今後は利用者増も見込まれると考えております。

 続きまして2点目でございます。

 学校内施設、隣保館施設の利用の改善の必要性についてということでございますが、利用児童の移動のことを考えますと学校内施設の方が利用しやすい面があるかと思いますが、現在の利用状況を見ますと学校内施設と隣保館内施設と比較して、利用状況に差があるという認識は持ってございません。

 3点目でございます。

 近い将来の学童保育の姿ということでございますが、今後ニーズの高まりがあれば各学校区単位で設置することが望ましいと考えます。学童保育は少子化対策の重要な施策の一つであり、学校の協力をいただきながら学校施設の利用のさらなる検討を重ね、事業の実施を図ってまいりたいと考えております。

 4点目でございます。

 社会福祉協議会への委託形態に対する御質問でございます

 市の直営による事業運営は日々の業務の中で実施するのは困難との判断で、社協に事業の立ち上げから運営に対しコーディネイトをお願いしております。限られた財源の中でマンパワーを確保しなければならないという条件下で、臨時職員の待遇に見合う委託費の設定となっております。

 以上でございます。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) つまり学童保育については、一応全市フォローできました。けれども、これから改善を図らなければならない問題は多々ある。これで完成ということではない。これは確認できますか。市長その認識でよろしいですか。ここは基本の話なので、市長からの御答弁をいただきたいと思います。ただ、先ほど担当課からもお話があったように各小学校単位というのが運営上望ましいけれども、そこへ行くためにクリアしなければならない問題というのが3点あるというふうに私には聞こえました。1つは場所の問題です。それから2つ目はニーズの問題です。3点目はマンパワーの問題です。こういう問題が解決していかなければならないものとしてあるという現状の分析はそれでよいのでしょうか。これは2つ目の再質です。

 そういう方向性を目指すということで考えた場合に幾つか細かな問題で担当課にお尋ねすることになると思いますが、お聞きしておきたいのです。御坊小学校が最初にできて、御坊子どもクラブは38名でかなり広いスペースがあって、いただいた資料の中にはいわゆる集団で勉強したり何かできるところというのは83.5平米あって、グラウンドも800平米使えますから、野球というか、ソフトというか、できて広いというか、スペース的にはまあまああるということですよね。ところが藤田・湯川子どもクラブというのが2番目にできたところですけれども、ここが定数26名で、今28名、2人オーバーしていると。ところがここの保育室というのが43.2平米で半分以下なのです。ここを見れば、前近代的な広さではないか。僕が見ていて前の部屋がもう一つありますから、そこを何で使わないのかと聞けば、藤田会館の隣保館機能として子供が使うものとして確保しておかなければならないですね。競合するわけですね。子どもクラブが使うのではなくて藤田会館の隣保館機能として使うからだめだよと、こういう問題になってくるのですよ。だからやはり藤田、湯川の狭さというのはすぐに考えていかないといけないのと違うか。これは問題提起なのです。それを考えると同時に河南こどもクラブのところに藤田から3名、湯川から4名来ているんですね。つまり藤田・湯川子どもクラブというのは藤田町、湯川町両方から来て28名で、定員よりオーバーしてまだその上に河南へ派遣をしているようなものやということや。移送には問題ないとしてもやはり方向とすれば今すぐに取り組むべき部分は藤田町に、藤田会館でお世話になるとしたら藤田町の子だけがそこでお世話になる。新たにすぐに手をつけなければいけないのは湯川に子どもクラブの場所を決めて、そこへ措置していくと。これはニーズもはっきりしている。湯川の子供を全部あわせたら今14名のところと、それから河南へ行っている4名あわせてもう既に18名あるわけですね。間違いなくニーズは出てくると私は考えているのですが、方向としてはいかがでしょうか。

 3つ目の提案は、では河南が今度はすきすきになるではないかと。定数30名に対して15名しか入っていなくて、藤田、湯川で7名抜けたら維持できなくなるのではないかと、こういうのは議論としては出てきますが、これは課長がもう答弁されていますね。塩屋ゼロなんですよ。でも塩屋の御父兄から盛んに僕は尋ねられました。実際にタクシーでお世話になるというのは物すごく気が引けています。そんなこと子供にさせていいのか。私が送らないといけないのと違うか。そしたらまた迎えに行かないといけないのと違うかというジレンマのところで希望がまだできていないと理解をしていただきたいのです。間違いなく河南の中でも塩屋の希望者があるというのが私の実感です。そこらの細かなニーズ調査ではなくて、具体的にこんなにできますという個々の相談に乗ったら間違いなく利用はふえるだろうと見ています。いかかがでしょうか。基本的なところと具体的なところをお答えください。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 少子化対策の大変重要な施策の一つです。また一つでは、行財政改革という旗印の中でできるだけうまくやっていくということが大事でございます。今の世の中では市民に過分な負担をかけないというところから進めていかなければならない。この問題については、非常に悩ましい問題は厚労省、文科省と制度が違い、これが我が町にもあるということです。これは先生の方からもぜひとも文科省側にも働きかけていただきたい。学校側の協力が非常に得にくい。私自身も孫が学童保育に行っていますので迎えに行ったらすぐわかります。ぜひとも両面から協力してこの制度を着実に学校中心に推進できるような方向へ持っていっていただきたい。私もそういう努力をしたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(高垣信廣) まず私への質問の1点目のことでございます。藤田・湯川の子どもクラブはスペースが狭いのではないかということでございますが、これは認識をしております。隣保館内に併設する児童館の遊戯室を児童館の休館日や閉館後利用させていただくなどして、対応もしております。また、藤田・湯川子どもクラブの開設に当たりましては、場所の確保で非常に困難を来したということで、隣保館を利用させていただいているということで、現在こういうような格好でやっていることも御理解いただきたいと思います。

 2点目でございます。湯川、藤田の分離は必要ではないかということです。ニーズもございますので当然そういう方向には持っていきたいということは考えておりますが、今も申しましたように場所、またマンパワー、そのことの課題も大きいのではないかと思っております。

 3点目でございます。河南クラブの件で塩屋の方から今希望者はいないということでございますが、相談いただければじっくりと話をさせていただいてわかっていただけるということも思っております。議員もそういう機会がございましたらぜひ御相談に乗っていただきたいと思います。

 以上でございます。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) という要望をしておきまして、今の答弁で了解して終わります。



○平井俊哉副議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

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△散会



○平井俊哉副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時05分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         中野武一

         平井俊哉

         松本隆史

         小池佐左夫

         山田勝人