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和歌山県 御坊市

平成24年  6月 定例会 06月15日−01号




平成24年  6月 定例会 − 06月15日−01号







平成24年  6月 定例会



          平成24年6月御坊市議会定例会会議録(第1号)

                            午前10時02分開会・開議

               平成24年 6月15日(金曜日)

                            午前11時52分散会

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平成24年6月御坊市議会定例会を御坊市議会議事堂に招集(御坊市公示第135号)

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議事日程(第1号)

                   平成24年6月15日(金曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       会期の決定

 第 3 報告 1   平成23年度御坊市一般会計予算及び平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告

 第 4 報告 2   平成23年度御坊市水道事業会計予算に係る繰越報告

 第 5 報告 3   法人の経営状況を説明する書類について

 第 6 第35号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件

 第 7 第36号議案 御坊市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件

 第 8 第37号議案 御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件

 第 9 第38号議案 御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 第10 第39号議案 御坊市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 第11 第40号議案 御坊市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 第12 第41号議案 御坊市介護保険条例の一部を改正する条例

 第13 第42号議案 御坊・日高障害者総合相談センター指定管理者の指定について

 第14 第43号議案 平成24年度御坊市一般会計補正予算(第1号)

 第15 第44号議案 平成24年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第16 第45号議案 平成24年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第17 第46号議案 平成24年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第18 第47号議案 平成24年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 第48号議案 平成24年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 第20 第49号議案 平成24年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)

 第21 第50号議案 和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

 第22 第51号議案 御坊日高老人福祉施設事務組合規約の変更について

      +自日程第 6第35号議案                  +

      |           以上17件市長から提案理由の説明のみ|

      +至日程第22第51号議案                  +

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       会期の決定

 日程第 3 報告 1   平成23年度御坊市一般会計予算及び平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告から

 日程第 5 報告 3   法人の経営状況を説明する書類についてまで

 日程第 6 第35号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件から

 日程第22 第51号議案 御坊日高老人福祉施設事務組合規約の変更についてまで

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   最明靖夫                薮中豊文

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        高垣信廣                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        西本由美                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        青木 務                細川正勝

 課長                  課長

                     水道事務

 会計管理者  阪口和弘                前山 開

                     所長

 消防長    玉置憲一         教育長    阪本保征

                     教育総務

 教育次長   田島昌明                清水公洋

                     課長

 生涯学習                土地開発公

        玉置哲史                西端久幸

 課長                  社事務局長

 ふれあい

 センター   谷村敏彦

 事務局長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開会・開議

     午前10時02分 開会・開議



○中野武一議長 ただいまから平成24年6月御坊市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○中野武一議長 日程に入るに先立ち、去る6月6日、薨去されました三笠宮寛仁親王殿下に謹んで哀悼の意を表したいと思います。

 次に、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成24年6月15日付御総第41号をもって、市長から本日招集の市議会定例会に提出する議案が送付されております。議案は、お手元に配付のとおりであります。

 平成24年6月15日付御総第42号をもって、市長から平成24年6月定例会における法人の経営状況に関する補足説明を御坊市土地開発公社事務局長西端久幸と財団法人御坊市ふれあいセンター事務局長谷村敏彦に嘱託したとの通知が参っております。

 例月現金出納検査の結果報告については、平成24年3月28日付御監第91号、平成24年5月1日付御監第9号、平成24年5月29日付御監第11号、平成24年5月29日付御監第12号により、御坊市監査委員から御坊市議会議長あてに提出され、その都度写しを送付しているとおりでありますので、公文の朗読を省略し、報告にかえます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            田端卓司議員

            楠本文郎議員

          及び田中数将議員

を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○中野武一議長 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から6月27日までの13日間としたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は13日間と決定しました。

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△歓迎のあいさつ



○中野武一議長 柏木市政6期目のスタートに当たり、議会を代表して、一言歓迎のあいさつを申し上げます。柏木市長、6期目の御当選まことにおめでとうございます。

 平成4年から我が御坊市のかじをとられ、はや20年もの月日が流れました。この間、地方自治体を取り巻く環境は、目まぐるしいスピードで変化し、行政ニーズも複雑化、多様化する中、求められる行政サービスも多岐にわたり、画一的な提供では対応しきれなくなってまいりました。

 一方、地方財政は沈没寸前と言われ、我が御坊市も例外ではなく、市長はその立て直しにすべてを傾注して取り組み、今ようやく長いトンネルの向こう側に一筋の光が見えてまいったところでございます。これからの4年間こそこの長いトンネルから抜け出せるかどうか、その政治手腕が大きく問われるところでもあると思います。

 今回、6期目の選挙戦においては卓越した柏木市長の政治力と実行力への信頼が寄せられ、その行政運営に期待する民意が示されました。出馬に際しましても、多くの要請や推薦状を受け取られたことと思いますが、6期目の柏木市政にとって、この託された思いこそが大きな糧となり、その最も大切な財産になることだと思います。

 さて、市長は、5期目に掲げた重点施策を安心、安全、安定をキーワードに市民とのパートナーシップのもと遂行され、ぬくもりのある、住んでいてよかったと実感できるまちづくりに努め、着実に市政の進展を図ってきたところでございます。6期目に当たっても、引き続き厳しい財政状況の中ではございますが、第6次行財政改革大綱を基本に健全な財政運営に努めつつ、第4次総合計画で示した目指すべき御坊市の実現に向け、堅実に歩みを進められ、さらなる市民福祉向上のため、効率的な事業推進を図るとともに、柏木カラーを前面的に押し出した数々の政策の展開を大いに期待しているところでございます。

 私たち議会としましても、是々非々の姿勢を崩すことなく、最終意思決定機関、また監視機関としての機能を十分に発揮しながら、行政と一歩違った視点から政策提言を行いつつ、ともに御坊市政の進展に寄与してまいる所存でございます。

 柏木市長におかれては、健康には十分に御留意いただき、依然厳しい社会情勢ではございますが、御坊市制進展のため、その英知と決断力をいかんなく発揮されますよう念願いたしまして、歓迎のあいさつといたします。

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△所信表明



○中野武一議長 この際、市長の所信表明を許可します。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) ただいま中野議長から丁重なる歓迎のお言葉を賜り、また、議員の皆様方からも温かくお迎えいただきましたこと、身に余る光栄であり、心から感謝を申し上げます。

 さきの市長選におきまして、多くの市民の皆様方の御支持を賜り、6期目の市政を任せていただくことになり、改めてその責任の重大さを痛感しているところでございます。

 さて、我が国は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により深刻な打撃を受け、昨年度は厳しい状況からのスタートとなりました。こうした中、官民の総力を結集した復旧、復興努力を通じてサプライチェーンの急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じましたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしています。

 また、衆参両議院のねじれ国会や政権与党内の内輪もめによる国政の混乱、福島第一原子力発電所の事故に伴い、地方を巻き込んだ原子力による発電の安全性の問題があり、現在、特に電力不足が叫ばれるようになり、ことしの夏は、電力が足りないということで節電を余儀なくされる可能性もあり、今後、国民生活や経済活動への影響が懸念されるところであります。

 一方、地方におきましても、平成12年の地方分権一括法の施行やその後の三位一体改革、新しいところでは、昨年に施行されましたいわゆる地域主権関連3法や住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるとした地方自治法に伴い、国と地方との関係や行政を取り巻く環境の急激な変化のもと、地方行政の役割や使命も刻々と変化しております。

 本市におきましても、少子高齢化のさらなる進展や人口減少時代、価値観の多様化による市民ニーズの高度化、複雑化、それに伴う行政需要の増加が見込まれている中、地方分権による事務の増加や医療費扶助を中心とした社会保障関係経費が大幅増となるなど厳しい状況が続くものと考えております。

 このような状況のもと、私は、市民の皆様の負託を受け市政を運営するに当たり、引き続き市民サービスの低下を招かない行財政改革に取り組むとともに、常に議会制民主主義を尊重し、市民と身近に、互いに体温を感じられる距離で市政を進める、真の地方分権、地方自治の確立に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上のことを踏まえまして、平成24年6月御坊市議会定例会の開会に当たり、御坊市長として市政に臨む基本的な考え方を申し述べたいと存じます。

 6期目の市政運営に当たり、第4次総合計画の前期計画を着実に一つ一つ実行していくことが私に課せられた責務と考え、職場の和を大切に職員とともに一丸となり、また、スピード感を持ち、引き続きぶれない、偏らない、威張らないを政治信条に安心、安全、安定をキーワードに、市民とのパートナーシップ、協働のもと住んでいてよかったと実感できるまちをつくるため、さらなる行財政改革の推進を図るとともに社会情勢や経済状況の変化に応じた安定した市政を目指してまいります。

 以下、これからの市政を担うに当たり、幾つかの重点施策を述べたいと存じます。

 まず、1点目として、教育、文化の振興を推進する夢にあふれる輝く人を育むまちづくりの推進であります。

 2点目といたしまして、福祉、保健、医療の充実を推進する明るく健やかに暮らせるまちづくりの推進であります。

 3点目といたしまして、市民安全の確保と生活環境の充実を推進する環境にやさしく安心して暮らせるまちづくりの推進であります。

 4点目といたしましては、産業の振興を推進するにぎわいと豊かさをつくりだすまちづくりの推進であります。

 5点目といたしましては、都市基盤の整備を推進する快適な暮らしと交流が生まれるまちづくりの推進であります。

 以上が重点施策でございますが、以下、安心、安全、安定の3つのキーワードをもとに申し述べたいと存じます。

 まず、安心につきましては、これからますます進展する少子高齢化社会に対応した、子供からお年寄りまで明るく健やかに暮らせるよう、福祉、保健、医療の充実に努めてまいります。

 まず、次代を担う子供たちが健やかに生まれ成長するよう安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進していかなければなりません。特に、第3子以降の子育てにつきましては、子育て応援給付金や保育料を助成するなど支援に力を入れてまいりしたが、さらに、学校給食費無料化につきましても前向きに取り組んでまいります。

 また、引き続き、育児不安解消のための相談事業の充実に努めるとともに、12歳までの子供の医療費助成事業や病児病後児保育事業、放課後児童対策などの保育のサービスの充実を図ってまいります。

 高齢者の生きがいづくりや介護支援、障害者の支援体制の充実に当っては、地域社会のきずなをはぐくむ住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせる環境づくりを推進していかなければなりません。

 高齢者福祉につきましては、ボランティアなどと連携した地域支援体制の充実、社会参加の促進とみずからの生きがいづくりや介護予防を支援する取り組みが必要であり、デイケアサロン事業を引き続き行うとともに、障害者福祉につきましても、在宅福祉サービスや相談体制の充実に努め、日常生活の支援を図ります。

 また、すべての市民が健康な生活を送れるよう、引き続き健康づくり推進事業を実施し、健康づくりと保健医療の充実を図り、心身とも健康で生き生きとした生活が送れる環境づくりを推進します。

 このほか、子供たちが夢に向かって生き生きと元気に学ぶことができるよう、教育環境を整えるとともに、家庭、学校、地域の連携による教育力の強化を図る未来を支える人づくりや子供づくりをはぐくむ地域社会づくりを推進します。また、すべての世代でスポーツ、芸術、文化に親しむ機会の充実を図ります。

 続きまして安全につきましては、大規模な自然災害に備え、地域の防災力の強化や建物の耐震化、浸水対策などを推進し、災害に強いまちづくりを進めなければなりません。

 ハード対策につきましては、市立体育館耐震補強、改修、湯川中学校改築や津波避難施設整備事業などに取り組むとともに、災害対策本部となる庁舎につきましても、耐震診断で改修が必要との判断が出ておりますので、私の任期中に一定の道筋をつけたいと考えております。そのほか、橋梁などの耐震化の推進、ライフラインや応急物資の確保、計画的な水路の整備や河川改修を行い、浸水や冠水の防止に努めるなど、総合的な都市防災力を高める取り組みを推進します。また、消防力の強化にも努めてまいります。

 そのほか、高齢者、障害者、児童等の交通安全に配慮した生活道路や幹線道路の整備に努めてまいります。

 安定につきましては、大変厳しい地方財政に加え、少子高齢化などの時代背景のもとではありますが、将来に負担を残さない財政運営が私の基本姿勢であります。これまでも人件費の大幅削減など、約26億円の削減を実施してまいりました。厳しい中にも安定した財政基盤が整いつつあります。これからも、健全な財政運営を図るとともに、最小の経費で最大の効果を上げるためのマネジメントサイクルを確立し、住民満足度の高い持続可能な行財政運営を図ってまいります。

 産業の振興につきましては、本市の基幹産業であります農業の振興はもとより、企業誘致や地元企業への支援の充実などを通じて企業の立地と成長を促進し、雇用を創出するとともに、にぎわいのある商店街の再生を図ってまいります。

 また、観光につきましても、周辺地域の観光資源と一体となった広域観光ルートや地域資源を活用した体験観光を企画し、産業間の連携を促進し、産業全般の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、6期目の市政運営に当たるに際し、引き続き、本市を取り巻く非常に厳しい行財政環境を直視しながら、さらなる行財政改革に取り組む一方で、引き続き長期的な課題であります福祉、教育、環境対策の充実、災害に強いまちづくり、地域の特性や資源を生かした均衡ある発展を目指し、子供からお年寄りまで、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいる所存でございます。

 議員各位並びに市民の皆様方におかれましても、今後とも何とぞ深い御理解と御支援のほどを切にお願い申し上げ、所信表明といたします。

 ありがとうございました。

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△日程第3 報告1 平成23年度御坊市一般会計予算及び平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告から



△日程第5 報告3 法人の経営状況を説明する書類についてまで



○中野武一議長 日程第3、報告1「平成23年度御坊市一般会計予算及び平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告」から日程第5、報告3「法人の経営状況を説明する書類について」まで3件について、市長から一括して説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 報告1、報告2、及び報告3につきまして御説明申し上げます。

 報告1「平成23年度御坊市一般会計予算及び平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告」についてでございますが、本報告につきましては、平成23年度御坊市一般会計補正予算(第4号)中、地籍調査事業につきましては、昨年の台風12号の豪雨被害により、現地での立会調査を一時的に中断せざるを得なくなり、年度内での調査完了が困難となったこと、特別養護老人ホーム建設補助金につきましては、事業実施に係る建築確認に時間を要し着工がおくれたこと、福祉センターエレベーター設備整備事業につきましては、制御盤等の部品の製造に日数を要したため年度内完成が困難となったこと、農業体質強化基盤整備促進事業につきましては、国の補正に基づく事業として3月補正予算に計上し着工がおくれたこと、農地農業用施設災害復旧事業につきましては、災害査定のおくれにより標準工期がとれなかったため年度内完成が困難となったこと、日高川ふれあい水辺公園災害復旧事業につきましては、災害査定のおくれや測量設計及び河川協議に日数を要したため年度内完成が困難となったこと、平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)中、公共下水道事業につきましては、国道事務所との設計協議に時間を要し着工がおくれたことから、いずれも年度内完成が困難となったため、それぞれ地方自治法第213条の定めるところにより繰越明許を行いましたので、同法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 報告2「平成23年度御坊市水道事業会計予算に係る繰越報告」についてでございますが、本報告につきましては、平成23年度御坊市水道事業会計予算の建設改良費のうち野口配水池進入路拡幅工事が地元関係者及び関係機関との調整に日数を要し、年度内での完成が困難となったので、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、平成24年度へ予算を繰り越しましたので、同条第3項の規定により議会に報告するものであります。

 報告3「法人の経営状況を説明する書類について」でございますが、本報告につきましては、御坊市土地開発公社及び財団法人御坊市ふれあいセンターから、その経営状況を説明する書類の提出がありましたので、ここに地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に提出するものであります。

 以上でございます。



○中野武一議長 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議長の許可を得まして、報告に対する質疑を行いたいと思います。

 中身に入る前に、柏木市長におかれましては、6期目の当選おめでとうございます。何よりやはり首長もそうですが、議員も同じように選挙で選ばれて負託を受けるということは、非常に大きな精神的な支えもあり、心強い限りではないかと思っています。その選挙を経て、これから6期目の市制を施行される所信表明が非常に格調高く表明されましたので、つい言いたくなるようなところもありますが、この場は前段報告された報告に対する質疑ということに限られますので、このぐらいにさせていただきたいと思いますが、何より政治家は健康が一番かと思っております。健康に留意されまして、我々の辛口の批判や意見ですね、そういうこともどんと受けとめていただきますよう、まずお願いを申し上げておきたいと思います。

 それでは、中身に入ります。まず、報告1一般会計の明許繰越についてです。毎年この分については、聞かせていただいているのですが、中身が細かく報告されている部分もございますから、1点だけ、民生費、社会福祉費の中の特別養護老人ホーム建設補助金のみお尋ねします。この件については経過等もありますから、現在の進捗状況、補助金の支出状況、雇用状況、運営開始時期等についての報告を伺いたいと思います。



○中野武一議長 答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 特別養護老人ホームのまず進捗状況でございます。率でいいますと6月1日現在、進捗率が85%でございます。とりあえず完成につきましては、予定どおり7月31日を目指して、最終段階に入っているところでございます。

 次の補助金につきましては、まだ現在支出の方は執行しておりません。それと、職員の雇用状況でございますが、法人からの聞き取りということで確認したところ、基準に定める専門職につきましては、100%確保できているということでございます。それから運営開始時期でございますが、これも予定どおり7月31日に完成後、2カ月間の準備期間をおきまして、9月1日にオープンということを目指しております。それで、今回の特別養護老人ホームは50床ということで、とりあえず9月1日に満床ということは難しいということで、今の予定では、9月当初20床の受け入れ、10月にさらに20床、それから11月に最後の10床の受け入れということで、11月からフル稼働ということを目指して進めています。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 丁寧に答えていただいて、昔は再質問用に答弁を置いているというのがあったのですが、大体出していただきました。それで、もちろん6月補正の質疑、委員会質疑の中でも大きな問題です。片一方では、特養が足りないということで、待機されている方がたくさんいらっしゃいます。そのことをここで議論するというよりも譲った方がいいでしょうということになります。1点だけ再質をさせてください。補助金については、いわゆる着手、中払いで終わりというのが一般的な支払いの形態だと思うのですが、それはどのような運びになるのかをお示しください。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 今回の補助金支出につきましては、着手及び中間という部分では支出をしておりません。最終完成後に当然建設費補助ですので、建物が完成すれば、県の検査等の手続を経て支出ということになろうかと思いますが、予定でございますが、我々としましては、専門職のもう少し精査をさせていただいた後に、支出と、いわゆる何を申し上げているかというと、建物ができても安定運営、適切な運営ができないと非常に困るわけで、その辺専門職の方にかかるという部分が非常に大きいということで、人材の確保的な部分をもう少し建物完成後にチェックをして支出をしていきたいと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この件については、市民福祉部長が全責任を持たされているみたいな経過もありますから、ぜひともいろんなチェック的な部分も含めてお願いをして、さらなる再質はいたしません。また深めていただけたらと思います。

 続いて、報告3の財団法人、ごめんなさい順番逆やね。土地開発公社の方が先ですかね。順番はどっちだったかな。提案されている順番で行かないと悪いですよね。開発公社が先ですね。開発公社から。議長にお願いをしたいのですが、23年度の決算と24年度の予算という形で1、2と項目設定しているのですけれど、まとめてやりますと何を言っているのかわからないということがありますので、1項目ごと質疑という形でやらせていただくことを御了解いただきたいと思います。

 では、開発公社に対する質疑です。

 まず、23年度の決算についてでございます。この決算の中をちょっと開けますと、12ページに土地処分状況というのが書かれています。この同和事業用地から財部住宅団地用地まで示されている中で、市への売買、民間への売買と両方あると思いますので、その別を用地名でお示しいただきたいと思います。同じく土地取得、2の括弧1と土地処分の両方にある同和事業用地ですね。これは、土地取得ということは開発公社が買ったわけで、これが170平米ですね。土地処分で同じく同和事業用地というのがあって、392、これは売ったということになりますから、この関係は丁寧に説明をいただきたいと思います。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 土地処分状況の中で同和事業用地2件が一般の方への処分で、市道野口堤防線改良用地、生涯学習センター用地、御坊駅前住宅団地の3件が御坊市への処分となっております。

 また、同和事業用地の説明ですが、取得金額247万550円と処分用地は2件ありますが、うち1件と金額は同額となっております。これにつきましては、昭和53年当時に同和事業により道路拡幅に協力をいただき、この方に代替地を提供していますが、土地登記が未分筆のため、所有権移転登記ができていませんでした。今般地籍調査などにより分筆登記などが完了したことにより事業の整理を行ったものであります。同和事業用地、あとの1件、144万9,000円は、分筆登記などにより隣接者に売却を行い、事業の整理を行ったものであります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 開発公社の事業というのは、公有地、公共用地の先行取得という仕事と先に土地を確保しておいて民間に売買する二つの大きな柱なので、ほとんどがこの間、公共用地の先行取得の部分ということに終始をしていましたが、ちょっと民間も動いたということもかつての同和対策事業の後始末にかかわる部分も一定整理しつつあるというふうに受けとめたいと思います。

 あと細かく5点あるのですが、重大な問題は、ページでいいますと、19ページです。この19ページに行くと、公有地取得事業というのが1、2が完成土地とありまして、これまでには完成土地という表現はなかったのです。土地造成事業という表現だったものが表現が変わっているので、びっくりしたのですが、この部分です。完成土地の一覧表で、新聞報道もされましたから、このこと自体はわかっているのですが、評価を思いきって下げるということが行われています。土地評価がえによる評価減ということで、例えば御坊第一工業用地は、1,900万円も評価を下げて、今の値打ちは61万1,090円だと、こういう意味ですね。これは、非常に大きな問題です。これについての説明をまず伺って、順次質問もしたいと思います。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 土地評価がえによる評価減についてですが、平成21年4月に地方公共団体財政健全化法が全面的に施行され、土地開発公社が保有する完成土地などについて、時価評価が必要とされました。そのため、税務課に依頼をし、算定をしてもらっています。算定基準は、路線価による相続税評価額、すなわち地価公示価格の約8割となっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 相続税に係る地価評価、これはもういわゆる路線価と同じものと考えたらいいのかな。路線価というのはいわゆる路線がなかったら、ちょっと中に入ったところはわかりにくい。だから、税務課サイドでもって、評価された部分を基準に8割と、こういう流れになるのかな。ここのところを技術的な部分も含めて、シビアな問題ですから、今僕の言ったことでいいのかどうか、もう一回答弁をしておいてほしいのです。これが1点です。

 それから、簿価、毎年言ってきたのです。簿価、簿価て俺と違うのかと思ったぐらいに。要するに帳簿上で利息がかさんできて、売れ残ってくるという問題が、この現実の問題としてあったわけですよ。それが、10億余りの評価がついてあって、これではにっちもさっちもいかないということになったと思うのです。こういう事態を招いてきた責任はだれにあるの。何でここまで引っ張ってきたのということは、明らかにしておかないといけないのと違うかな。開発公社というのは理事会で運営されています。これは執行権者です。理事は、赤字出たら、腹を切るという覚悟をもって就任されているはずです。理事長が出てきてないのはやはりおかしい。まずいとずっと思うのですけれど、理事会というのはそういう性格です。会社組織でいえば、代表取締役という形になりますから、そこの責任問題をどう考えるのか。僕も1期だけ開発公社の理事をやったことがあるから、お前も責任があると言われそうなのですが、そういう性格ははっきりさせておかないとだめと違うか。これが2点目。

 3点目、この簿価を整理して、評価に基づいてやるということになったら、民間の方は非常に取引をしやすくなるのですよね。ところが、もう片一方で、公共用地の取得ということでいえば、これはどうなるのでしょうか。簿価を下げた金額で御坊市が買い取りをする、買い戻しをするということになるのかどうか、この点をはっきりとさせておいてほしいと思います。

 以上3点です。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 1点目の時価評価の算定という質問なのですが、時価公示はポイント、ポイントの公示になっています。その中で、路線価に基づいて、算定するということなので、税務課に依頼しています。税務課は固定資産の評価額を算定しています。その固定資産の評価額は地価公示の約7割ということになっている中で、その関係で倍率方式などにより、税務課に依頼して、算定してもらっています。

 以上です。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 2点目及び3点目につきまして、土地開発公社の副理事長の立場ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず責任の問題ということでございますけれども、購入当時の目的金額につきましては、妥当であるとのことで、当時の理事会で承認されたものでございます。しかしながら、バブル崩壊後の経済状況というのは、非常に厳しいものがございますし、長引く景気低迷とともに土地の価格につきましても下落が続いているというような状況であり、結果といたしまして、多額の評価減を計上するということになったのは、非常に遺憾ではございますが、当時としては、このような土地の下落を予想するというのは非常に困難であったと考えておりまして、やむを得ないと考えております。

 3点目ですけれど、公共用地の取得につきましては、簿価によって買い取ることとしております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ここの部分は、思いが残るのです。実はこれは全国の開発公社がそういうことで国の指導を受けてきたという背景を私は知っています。それなくして、御坊市の開発公社の理事会もしくは執行部がやっただけ、御坊市だけの責任だというつもりは、さらさらありません。昭和50年、60年代のいわゆる開発公社化という地方自治体の動向があって、呼び込み型といって、先に土地を造成して、さあ企業さん来てください、いらっしゃいませと言って、呼び込んでくるというのは当時の政治の主流的な動きだったのです。そこの動きの中で、御坊市の開発公社もそういう運営をしてきたというところは、背景としてきちんと見ておかなければならないとは思っています。しかし、国会でもよくやるのです。この責任をだれがとるのかとやっています。その分でいえば、やはり理事会に責任のすべてがあると言わざるを得ないというのもまた事実だと思うのです。それをどうするのかということとはまた別の議論の問題がありますから、そういう背景があるということを指摘して、この部分は次の質問に移ります。

 付属資料の5になります。ページでいうと、5番です。21ページの方です。長期借入金勘定と短期借入金勘定の明細が示されています。つまり、開発公社に手持ちの金があって、それで土地を売ったり、買ったりということができるのかどうかというのが、ここを見たらわかるのです。長期で借りているのは、御坊市の2億9,700万円、これがずっと続いてあるということの資料ですし、短期については、御坊市から短期で借りて、返して、借りて、返して。それでは足りないので、市中銀行、きのくに、三菱東京UFJ、紀陽という形で借りて運営をしているということになりますね。それを指し示しているのが、5番と6番になりますが、借入金勘定に利率を書いているのは、これ初めてなのです。この金利設定、まず長期借入0.3%に設定していることの意味、短期の方で、御坊市0.11から0.30あと銀行の関係でいえば2.05から2.3と。これだけ幅がありますから、この点についての説明をいただきたいと思います。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 借入金の金利設定についてですが、御坊市からの借入につきましては、定期預金の利率を基本として設定しています。また、金融機関からの借入につきましては、双方の合意により決定しています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 長期の0.30、短期の0.11からという幅を持たせている。これをちょっと言っておいて。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) これはあくまでも預け入れると仮定した場合ということでございまして、預入先あるいは金額によって利率というのは変動いたします。したがいまして、一番低い場合で0.11、高い場合は0.3で預け入れをしていたという実績がございますので、こういう形になっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 要するに長期の方は基金を活用しているのですね。短期の方は一時借入という形でいくのかな。それが現時点でいえばどのぐらいでいくのかということを最後答弁しておいて。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) まず、短期につきましては、市の基金の運用でございます。長期の場合は、土地開発基金。短期はそれ以外の基金が短期ということにしておりまして、現在の利率ですけれど、詳しくは把握しておりませんが、ほぼこれに近い、そんなに大きくは変わらないと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 結論的にいえば、御坊市の懐でとにかくお金回しをするということがここで如実に見えるわけで、そういう点では、開発公社がかつての開発公社として安い土地をつくって、売って利ざやを稼ぐという、資金繰りの問題では、そういうところへは行かないということは、間違いないですね。

 その確認をして、次に附属資料の8の方なのですが、未払い金の明細ということがあります。毎年尋ねておきながら、これを尋ねたことがなかったのです。未払い金ということは、開発公社が払わなければならない。開発公社は、なぜ払わないのか。そんなにお金がないのか。そんな誤解を受けかねないと思いましたので、ちょっとお尋ねしておきます。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 未払い金、118万9,000円についてですが、これにつきましても、先ほど同和事業の用地で説明がありましたように同和事業の整理ということで、昭和63年当時に同和事業の道路拡幅に協力をいただいた方に未払い金を手付金として、隣接する公社保有地及び法定外公共物を提供するとなっています。しかし、この付近は、公図と現況が一致しておらず、現在土地家屋調査士にこの付近の調査を行ってもらっていますが、作業が広範囲に影響するものと思われ、難航しています。このことから登記が未処理で事業の整理ができないため現在まで買収金額の未払い金が発生している状況にあります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ちょっとわかりにくいのだけれど、縮めて言えば、売った先にお金を払っていないけれど、別に怒られるようなものではなくて、向こうの事情もあって、まだ払えないでいると、主には向こうの事情と考えたらよろしいですか。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) その土地を資金にしまして、相手方がそれ以上の土地を求めている中で、金額もそれ以上要るということで、それらの事情もあります。あと、登記が難航しています。公社も同和事業は少しずつではありますが、整理をしている中で、進めていきたいのですけれど、作業範囲が広くなってくる中で、進まない状況になってきいています。地籍調査などが入ってくれば、面的整備ができますので、早く処理ができていけるのではないかと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 次に行きます。9番、同じく22ページですが、未収金というのがあります。これは、毎年聞かせていただいていますが、未収金状況について、説明をいただきたいと思います。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 平成23年度における収納状況につきましては、平成23年度当初の未収金額は、5,803万5,250円で、対象者は17名で、平成23年度中に13名の方から分納があり、96万6,000円の収入がありました。うち完納された方が3名ございます。平成23年度末の未収金額は、5,800万8,250円となっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 債権の保全は絶対しなければいけない。債権の保全は、5,800万円に対して、法的にされていると思うのです。保全しているけれど、めどが立たない、そういうところもかなりあると解釈してよろしいですか。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 債権回収のことですが、毎年お話しているように、債務者は高齢の方、収入のない方、亡くなられた方が多くなってきており、子供や相続関係者の方に話を行い、根気強く債権回収に努めていますが、どうしても払えないという人も何件か、23年度中でいいますと、17名のうち4名の方が再三の督促、訪問などにも従わないという方もいらっしゃいます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ここにも問題点というか開発公社が閉じるまでの課題として、ここにあるということをはっきりさせておいていただきたいと思います。

 この23年度決算をもとにして、24年度の事情計画というのが出されています。事業計画のところでまずお尋ねしておきたいのは、土地売却計画です。もう開発公社の業務そのものですから、この土地売却計画において、財部住宅団地というのがすべて売却になるのではないかと見えます。23年の決算のところと比べてみたらわかるのですが、このすべて売却になるということの経過、用途、金額等も含め報告をいただきたいと思います。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 売却する財部住宅団地、4,716万円についてですが、県道井関御坊線の事業関係者の代替用地として造成を行い、残りました事業用地を保有していましたが、今般一般の方からこの用地を全部買い取りたいとの申し出がありました。本年度に入り、既に売買契約を締結してもらっており、用途は住宅兼営業用と聞いております。また、売却単価は、進入道路部分を考慮したため、予算より少し安くなり、平米単価6万8,061円、坪単価22万5,000円。総額4,613万4,000円で売却しております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これは歓迎する答弁ですね。荷が少し軽くなる。こんな話がいっぱい出てきたら、開発公社のところも笑いながら、そうかよかったと言える話と思うのです。この開発公社事業計画の24年度分の2ページ、3ページの中に事業収益があります。これが、第1款事業収益、第2項土地造成事業収益で4,716万円の予算だった。これよりもちょっと高く入りますね。ちょっと余計に入る。支出のところで、土地造成事業原価ということで、3,187万4,000円の費用という形になりますが、予算からしてみてもこれが開発公社としてのプラスの収入になると。これは、23年の決算でやった簿価金額ではなくて、実勢価格で、とにかく民間には買い取ってもらう交渉を進めるというところの一番目の実績になっていくのかということですよね。だから、帳簿上で1億円の土地と言われても、実勢でいうと5,000万円の値打ちしかない、もっと低い。そのところで、1億で買ってと幾ら言っても民間との交渉は成立しない。それが、財部住宅団地については実勢価格を固定の評価額をもとにしてやったらうまくいった事例と、こんなに解釈してよろしゅうございますか。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 議員がおっしゃるとおりです。減損会計で時価評価した中で、それ以上少しでも高く売れればその分が収益として上がってきます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 土地の売却計画の他の3件、道成寺天田橋線事業用地、市道吉原道之瀬線改良用地、広域農道整備事業用地についての平米単価の設定についての説明をお願いしたいと思います。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) ほか3件の売却計画の単価設定についてですが、道成寺天田橋線事業用地、市道吉原道之線改良用地の2件は、御坊市の依頼により取得していました公有地を簿価で買い戻してもらうものであります。広域農道整備事業用地は、保有地の一部を隣接の方に売却する予定であり、売却単価は固定資産の評価額を参考にして、時価で売却するものであります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 一般会計とそのまま連動しますから、議員の皆さんもきちんと聞いておいて。道成寺天田橋線、市道吉原道之瀬線については簿価で買うのです。高いままで市が買う。それは、市が買ってくれと言ったではないかと。だから、帳簿上で開発公社が赤にならないように。結局は同じことになるのだけれどということです。でも、この区別は明確に違うと。だから、単価設定が平米単価で、道成寺天田橋線は、15万7,900円、それから18万4,000円という高い平米単価になっているけれど、広域農道については、民間との売買契約を目指すということで評価は、9,982円だと。これだけの差がある形になるけれど、それだけではない。簿価ではなくて、固定資産の評価をめどとするからなのだと。こういう理解でよろしいですね。

 最後に、そしたらこういうことを進めることが、もう国からも指示が来ているはずなのです。副理事長としての答弁をしてくれたのです。本当は、理事長が答弁していただくのが一番よいと思うのだけれど、8億6,000万円の簿価の切り捨てを理事長1人の責任にさせるわけにもいかない。だったら、僕はもう少し早くにやるのがしかるべきだったのではないかという思いが最後に残っています。副理事長としての答弁をいただきたいと思います。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 確かにもう少し早くというところもあったかと思いますが、引き金となったのは、先ほど申しましたように、財政健全化法の施行ということで、それが平成21年度でございました。そうした中で、一番危惧していたのは、大幅な赤字といいますか、評価損を出しますと、銀行からの借り入れという点で非常に不安があったと。これがなかなか踏み切れなかった要因であるということでございます。そこは理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 理解をしてくれと言われたからではないのですが、経営上でどうあっても、わかりやすく言えば先にあったマイナス面の尻をふかなければならないという時期は来るのです。その分でいえば、法律そのものは、平成19年7月。各都道府県の土地開発公社担当、それから市町村の担当という形で、総務省自治行政局地域振興室長名で出されている抜本的改革についてという文章が平成21年8月。だから、2年余り、3年近くという。まあ2年ちょいを経たという中でなので、この通達自体は、読ませていただきますと前段に申し上げました国の指導の行き過ぎについて反省するところが少しも書いていない。国の方が開発公社でどんどん買い付けを進めなさいという指導をしてきた。それに従った市町村がこんな借金をいっぱいつくってしまったという背景については、まるで述べられていないというのが非常に悔しく残念な思いをしていますから、その意味では、いわゆる整理をしたという点で理解をしておきたいと思いました。これで開発公社についての質問は終わります。

 次に、ふれあいセンターについて行きます。

 ふれあいセンターにつきましては、ことしは様相がまるで違うのです。局長お待たせいたしましたが、ぱぱっと行きましょう。23年度決算の資料から見て、お尋ねします。とにかく9月3日台風12号による災害のために特別の決算になっていると把握しました。それで、災害があったとしても、補正を組まれていないという報道のようなのですが、それについての事実はどうなのかをお示しください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 当センターとして、補正予算は組んでおりません。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) あれだけの災害があったにもかかわらず、補正を組まなくてもいけたということが何だろうということで、次の質問に行きます。

 まず、台風災害を受けた事業は、まるで収入がなくなりました。ゴルフをする人もオートキャンプ場に来る人もおりません。だから、収入減です。けれどもただ単純に収入減でなくて、ゴルフ場であれば、芝の管理等の経費は削減できます。でも、固定の費用というのは絶対人件費等を含めて要ります。その差の状況報告をいただきたいと思います。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 予算額との対比で申し上げます。収入面でオートキャンプ場は70万9,800円の減、ゴルフ場は、498万2,100円の減。水辺公園管理収入は、指定管理料ですので、増減はありません。トータルで569万1,900円の減少となります。支出面でオートキャンプ場は、24万3,218円の減、ゴルフ場は、69万5,390円の減、水辺公園受託事業費では、55万3,393円の減で、トータル149万2,001円の減少となっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この数字が最初僕は驚いたところです。もう一方で、台風災害を受けていない事業というのが残っています。当然ながら、運動公園、駅前駐車場、日高港新エネルギーパークは影響を受けていません。ただ、駅前駐車場は、運行がストップしたというところもあるから、定期は影響を受けていないけれどというのが少しありますけれど、総じて台風災害を受けていない事業の支出が減少しています。その支出を減少させることができた要因と、どんな取り組みをしたのかをお示しください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) まず、総合運動公園は、154万3,597円の減。駅前駐車場は、71万3,715円の減。日高港新エネルギーパークは、23万9,830円の減で、トータルが249万7,142円の減少となっています。

 主な要因というものを申し上げますと、総合運動公園につきましては、賃金、光熱水費、原材料費の減となります。まず、賃金につきましては、パート職員の賃金というのは、休日指定日以外は出勤するものとして予算を確保しているのですが、23年度は、雨の多いとき有給休暇とせずに無給休暇としてとるケースというのが相当ありまして、これで43万9,094円の減。その雨のおかげで、散水をしなくてもよいということで、その回数が減少しましたので、46万2,293円の減。また、原材料費につきましては、以前にもお話をさせていただいていますが、芝の発育状況であったり、グラウンドの土の状況というものを毎年見ながら砂や土の補充というものをしていきますので、57万3,200円の減少となっています。

 駅前駐車場につきましては、パート職員の有給休暇というものをお互いにカバーし合うために予算確保をしております。23年度は、私を初めふれあい職員の方でカバーした方が多かったということもありまして、68万4,772円の減少となっております。

 エネルギーパークにつきましては、水力発電の発電機の交換というものを23年度に行ったのですが、保守点検と同内容の点検というものをこのときに交渉して実施してもらいました。ということで、23年度の保守というのは行っていません。したがって、その分で21万円の減少となっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今の答弁は、ふれあいセンターの収支の決算、6ページを見たら数字的にはもう出ているのです。その中身を答弁してもらったのでなるほどと。台風災害を受けていないところのかなり経費の削減にも取り組んできたということは、今示された中で理解ができます。

 そしたら、あと管理費というのが136万3,649円という減額になっているのです。管理費というのは下がるはずがないという思いもしますので、4項目めの管理費の大幅減少の要因、それから災害復旧というのが去年の大きな目玉ですから、災害復旧の費用というのは入っていないのです。この費用はどうしたのか。すべて一般会計からということで理解ですか。その金額についてもお示しください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) まず、管理費の大幅減少の要因でありますけれど、私の管理職手当の支払いが市からになりましたので、これだけで33万9,000円の減少となっておりまして、残りの減少の分につきましては、被災したことで、各事業費をどれだけ削減できるかということが、その時点でまだわからなかったものですから、管理費の中でできるだけ削減をしようということで、各項目の中、消耗品とか需要費などを大きなところといたしまして、できるだけの節約をいたしました。

 また、災害復旧のための費用といたしましては、当センターとしての持ち出しですけれど、流出したTマークであったり、ヤーデージ板であったりという消耗品の買い足し分として38万5,350円です。そのほかは、市で御負担していただいております。

 以上です。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 災害復旧のため公園管理費からは、修繕料、使用料、備品購入費等で375万8,022円を支出しております。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 日高川ふれあい水辺公園災害復旧費用につきましては、5,975万1,000円となっておりまして、内訳は、起債が5,820万円、一般財源が155万1,000円となっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 谷村事務局長からも、都市建設課長、それから商工振興課長からも一般会計でという答弁をもらいましたので、それ以外の一般会計で持った23年度の費用についてもう一回確認をしておきたいので報告ください。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 起債で5,820万円ございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) それ以外の予定をしていたもの。指定管理料、それから職員給与、定数外職員、今は嘱託職員。それについても報告ください。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 指定管理料が2,975万円です。職員給料873万6,000円です。定数外職員3名分、1,986万2,000円となっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 全体を通して見てきたら、あれだけの被害を受けて収入がなくなった施設も多々ある中で、とにもかくにも結果は、赤字としては48万円余りで済ませたという結論になっています。このこと自体はすごいことです。すごいことだけれど、その済んだということの要因はどのように考えておられるのか、お答えください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) この要因につきましては3点あると考えます。まず1点目につきましては、被災したことで、当然事業収入が減となった分事業支出をできる限り抑えるということは当然のことでありまして、先ほどから御説明をさせていただいているとおりでございます。

 2点目といたしましては、23年度より指定管理料の見直しを行っていただいたということです。駅前の駐車場の収入というものが年々落ち込んできていた中で、例えば20年度が366万円、21年度47万円、22年度が180万円と、大きな結果的には赤字というものを出してしまいました。何とか繰越金の範囲の中でやってまいりましたけれど、どこまで落ち込むかわからない中で、指定管理料の見直しというものを要求して、23年度から実施をしていただいております。

 3点目といたしましては指定管理料というものを被災したことで本来事業ができなくなったわけですから、その分変更契約というお話があっても不思議ではないわけですけれど、その変更契約を行わずにそのまま全額いただけたという、以上3点です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 新聞報道によると管理料アップで回避ということで、それだけの要因のように読み取れるのです。些事まで見たらそうでもないのだけれど、新聞というのは見出しで勝負しますから、今詳しくお尋ねをしてきたら、事業経営努力ということを抜きには語れないということになると思います。

 2点目は、母体行責任というのが昔ありました。つくり出した御坊市の責任ということで、指定管理料も満額出すし、施設の災害については全面的に市が持ちましたという答弁だったと思います。人件費等についても、ふれあいセンターの収益で何とかしろというのではなくて、市で持っている部分が多々あると。このように解釈をしたいと思いますが、これで間違いないですね。

 ということで、24年度の方にいきます。その確認をして、これは24年の頭のところで開けていきますと、2ページ、3ページ、4ページのところを見て、あれ、あれということになります。話には聞いていたのですが、実際に見てみると形式がまるで変わっているということです。これは、かねて答弁をいただいたように、財団法人ですから、財団法人を選択しなければいけないということが目前に迫っていると。24年の予算をこの形式で立てて、24年の決算を出して、25年の予算ということで、もう25年からは新しい法人という流れなのだということでお聞きをしました。

 わかりやすくなった側面もありますので、端的にお尋ねしますが、まず2ページの公益目的事業会計、つまり公益だからここで利潤を上げようとは思っていないけれど、収入をどれだけ見込めるかというところなのです。指定管理料が2,481万1,000円にここも前年度よりも上がっていますと、このように示されています。私が見たのは、その収入のところでオートキャンプ場それから総合運動公園はさておいて、ゴルフ場が被災をして、前年と同額の見込みを立てている。それはちょっとないだろう、とてもじゃないがそれはだめなのと違うのかという心配をしました。

 次に、収益事業の事業活動収支のところ、事業収入で駅前駐車場収入が2,100万円です。つまり前年度予算よりも200万円上げています。これも駅前でよくチラシを配ったりするのだけれど、御坊駅の乗降客がふえてくれないと、あそこの駅前収入がふえない。定期の収入をアップして、同じ人数を確保できれば収入増につながるけれど、さほど大きな収入増につながるようにも見込みにくいと思って仕方がないのです。これも理事長が出てきていないので、理事長、赤字を出せばあなたの腹で全部払わなければならないという性格のものだと思っているのですけれど、理事会を通っているのですね。副理事長は誰だったかな。大丈夫か、おいという、これは心配の種。お答えください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 議員がおっしゃった心配というのは、当然私たちにもございます。まず、収入見込みの指定管理料要求を出すというのが10月の段階で出します。24年度は、9月3日に被災をしてから、復旧のめどが立っていない状況の中で、出さなければなりませんでした。被災した事業の収入につきましては当然その復旧がおくれて、今議員がおっしゃいましたように、収入が入らいないということは当然予測をしております。ただ、早い復旧というもの、これは期待も込めて考えられました。それともう一つが移行申請も若干考慮しております。と言いますのも、申請年度内に事業を開始していないと、つまり申請年度内、24年度になりますけれど、開始していないと、申請から除きなさいと。開始時に再度追加申請をしなければならないと。こういう県の御判断もございました。そういうこともあり、ふれあいセンターとしましては、25年4月を移行の開始と考えていまして、24年度中の早期再開というものを必要としております。以上の点から、年度内にいつ再開しても事業というものを速やかに行えると考えて本来適切ではないかもわからないですが、通年実績というものを考慮しながら、収入というものを見込んだ次第でございます。

 また、被災とは関係がない事業ということで駅前駐車場のお話がございました。これにつきましては、23年度の決算がまだ出ていない段階ですので、22年度の決算で前年比180万円ほどアップしておりまして、2,060万円という実績を残しております。これは、決算で出ておりますので、これを何とか見た段階で下げどまりというもの、必ずここでとまるということではなかったのですけれど期待したということ。もう1点は、駐車場の近隣民間団体の一括購入のお話等もございまして、その分を若干見込みまして、2,099万7,000円という収入を見込んでおります。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 期待も込めてというのが、2回か3回あった。これは、御坊市の一般会計から持ち出す委託料、指定管理料を含めてシビアに見ておかないと無理があるのではないかということだけ問題提起をさせていただいておきます。気持ちはわかるのですが、新しい事業会計のシステムになっていくという都合もありますから、これで承認をされたということを理解しておいて、経理的な問題で細かい質問を一つしますが、公益目的事業と収益事業等会計が3ページにあって、4ページに法人会計という形でくくられている。3つの会計になるということのようです。前2つにはなくて、法人会計のところで、租税公課を法人会計が全部受けているように見えるのですが、受けた税金が23万6,000円ふえていると。これはちょっと意味がわからないので、説明してください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 新新会計基準に基づく収支計算書について、まず簡単に御説明を申し上げます。収支計算書は親会計と呼ばれる3区分に分類されることになります。今までのように各事業という区別はされません。

 1つ目は不特定多数の方に利益をもたらす公益目的事業を実施するための公益目的事業会計です。事業といたしましては、計画書の方にございます7事業なのですけれど、職員給与などの公益事業共通に支出をする公益共通という区分もこの中に含まれてまいります。

 続いて、収益を目的とする収益事業等会計で駅前駐車場事業と販売手数料などがその他事業となります。

 3つ目といたしましては、ふれあいセンターを運営維持していくための法人会計です。

 以上であり、新新会計基準では、旧会計基準に従った23年度とは大きく異なってまいります。

 次に租税公課支出についてなのですが、消費税、市民税、県民税、公用車の重量税、この4つになります。いずれも当センターの運営上の税金であるため、親会計3区分それぞれに仕分けをするということはできませんので、法人会計一本での支出となってございます。それともう1点、前年度23年度の予算より23万6,000円増加しているということですが、公用車の車検台数というものが年々違っています。各年2台の年と6台の年がございまして、24年度は、6台の年になりますので、若干ふえるということ。新新会計基準に変わったことによりまして、旧会計基準の予備費20万円というものが従来計上されていたのですけれど、税金の関係が若干どのように変わってくるかということもございますので、この予備費というものをこの中に計上しているためです。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 予備費もこの中に入れられるということを理解しておいて、そしたら、3点目になりますが、公益事業で収支を見ていたら、2ページ、218万円1,000円の赤字です。これは赤字を出してもよいのです。赤字の額を抑える努力をしたらいいわけで、黒字になったら公益事業にならないから、おかしいのです。収益事業については、どれだけ黒字を出せるかという形になるのです。この黒字の幅が先ほど言った駅前駐車の収入によっても大きく変わってくるけれど、予算では198万2,000円の黒字という形に計算されていて、法人会計は、プラス・マイナス・ゼロ。そしたら、この年度の予算は、トータルしたら赤字という予算になります。今までは、とにかくつじつまを合わせるにしてもとんとんにしていたのです。この会計になったら、そんなのをしなくていいのかということも含めてお答えください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 本来企業会計というものの中で、収支計算書というのはプラス・マイナス・ゼロにする必要はありません。今まで、私が前任者から引き継いだ時点で旧の会計基準に従ってゼロにしていたということでありましたので、ずっとそれに合わせてまいりました。ただ、今度は先ほどから説明させていただいております会計ソフトの方で自動集計をされる新新会計基準に変わったことで、無理に合わせておりません。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 無理に合わさなくてもよい企業会計と理解をしておいて、ただし先ほど申し上げましたように収入を無理して見込んでいると思わざるを得ない。無理をして見込んだけれど、収支は全体としてとんとんになっていなくてマイナスで予算も組まれているということを前提に申し上げておきたいと思います。

 そしたら、この運営を支えていく24年度の職員態勢について、お答えください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) まず、市の職員1名、ふれあいセンターの正規職員が6名、水辺公園のパート職員が1名、駅前駐車場のパート職員が5名、総合運動公園嘱託員が3名、臨時職員が1名、パート職員が3名、エネルギーパークパート職員が1名、合計21名です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後に御坊市としての姿勢がどうなのかと市長に伺うのですが、僕は、このふれあいセンターの設立に反対したけれど、市長が言われているのは地域の雇用にもつながると3つ目の理由で言われていたのですが、21名。ふれあいセンター職員も1名ふえたのですかね。だから、そういう形で雇用にはなっているということも事実としてあるだろうと思っています。ただし、やはりこの会計全体をこうやって見た場合に御坊市一般会計の予算を抜きにはあり得ないと思っていますので、最後に一般会計で持つ予算について、まずお示しください。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 指定管理料が、3,204万4,000円。職員給料、880万6,000円。それから定数外職員3名分、2,008万8,000円です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後に市長からこういう状況について、今後のふれあいセンターの方向について、お伺いをしておきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今商工会議所を初め、いろんなところで観光分野の推進が図られています。私も御坊の土地、いわゆる御坊にしかないもの、自然環境とかいろんな部分、それをどのようにつないでいくかという意味では観光をつかさどるものがあっていいのではないか。

 2点目は、季節労働というか、労働時間が偏った方には、農繁期とか農閑期、こういったものがありますので、その労働力をいかに使って、町の活性化につないでいくかというのが一つの課題でございます。いろいろなものをうまく組み合わせをして、御坊の土地、あるいは日高川とか海辺などの資源を生かした産業の振興につなげていったらいいと思っていますので、引き続きふれあいセンターにつきましては、それなりに重要視していきたいと思っています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) イレギュラーの質問ですが、裏腹というか表裏一体だと私は認識をしています。法制上財団法人という形にしているというけれど、御坊市が運営をしているのと同等だということで市長からの答弁もいただきました。また議論をしますけれど、一応受けとめて私の質問を終わります。



○中野武一議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 これで報告を終わります。

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△日程第6 第35号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件から



△日程第22 第51号議案 御坊日高老人福祉施設事務組合規約の変更についてまで



○中野武一議長 日程第6、第35号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」から日程第22、第51号議案「御坊日高老人福祉施設事務組合規約の変更について」まで17件を一括議題とします。

 市長から順次提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第35号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」、第36号議案「御坊市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」及び第37号議案「御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」の3件につきましては、それぞれ関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 改正の概要につきましては、第1は、個人住民税及び国民健康保険税であります。

 東日本大震災の被災者に対する特例措置が追加されたものであります。

 第2は、固定資産税についてであります。

 住宅用地に係る据置特例が平成26年度に廃止されることに伴い、平成24年度、平成25年度の税負担の調整を行うものであります。また、御坊市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましても、地方税法の改正に基づく条例準則に照らした改正を行っています。以上の改正のほか、所要の規定の整備を図ったものであります。

 改正の概要を御説明申し上げましたが、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、3月定例会終了後の3月31日に公布され、本年4月1日から施行されました関係上、やむなく地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告して承認を求めるものであります。

 第38号議案「御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、本年度分の国民健康保険税の課税調定額につきまして、税率の試算を試みた結果、現行税率では予算額に不足額が生じますので、各税率を改正するものであります。

 第39号議案「御坊市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」及び第40号議案「御坊市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」の2件につきましては、それぞれ関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 本2案につきましては、児童手当法施行令の改正に伴い、乳幼児及び子供医療費の支給要件に係る規定について、所要の改正を行うものであります。

 第41号議案「御坊市介護保険条例の一部を改正する条例」についてでございますが本案につきましては、第5期介護保険事業計画の見直し及び平成24年度の介護報酬改定等に伴う介護保険料の上昇を受け、今後の当制度の持続かつ介護保険料の徴収率向上のため、延滞金の納付義務を課すことにより、納付意識の高揚に資することとし、次期計画以降の介護保険料の上昇抑制に努めるものであります。そのため延滞金算定方法を現行の100円未満全額切り捨てから、地方税法に準じた1,000円未満全額切り捨てに改正し、納付、納税の公平性を担保するものであります。

 第42号議案「御坊・日高障害者総合相談センター指定管理者の指定について」でございますが、現在市から委託を受け、障害者総合相談センターで相談支援事業及び地域活動支援センター事業を行っている社会福祉法人太陽福祉会を指定管理者として指定することが、より障害児者等の福祉の増進に貢献できると考え、平成24年7月から地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得て指定管理者として指定したく、議会の議決を求めるものであります。

 第43号議案「平成24年度御坊市一般会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、愛徳保育園改築補助金、津波避難施設整備事業補助金及び市税還付金の追加並びに4月の人事異動等に伴う人件費の調整等を主として予算編成を行い、歳入歳出それぞれ2億9,403万7,000円を追加し、平成24年度一般会計予算の総額を124億9,252万円といたしました。

 歳入の主なものについて申し上げますと、繰越金2億677万8,000円、県支出金8,460万円の追加であります。

 次に、歳出の主なものについて申し上げますと、消費的経費につきましては、人件費の調整のほか、市税還付金などの補助費等、臨時職員賃金などの物件費を合わせて1億3,549万2,000円の追加であります。投資的経費につきましては、補助事業費で愛徳保育園改築補助金1億960万円の追加、単独事業費で82万2,000円の減額であります。

 また、その他といたしまして、公共施設等維持補修基金積立金5,011万3,000円の追加、繰出金34万6,000円の減額であります。

 第44号議案「平成24年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、歳入歳出それぞれ35万1,000円を追加し、平成24年度本特別会計予算の総額を35億2,979万円といたしました。

 第45号議案「平成24年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、歳入歳出それぞれ437万1,000円を減額し、平成24年度本特別会計予算の総額を1億5,475万4,000円といたしました。

 第46号議案「平成24年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、平成23年度給付費等の精算に伴う返還金の計上及び本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整等を行ったものであり、歳入歳出それぞれ1,092万8,000円を追加し、平成24年度本特別会計予算の総額を22億7,822万3,000円といたしました。

 第47号議案「平成24年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、歳入歳出それぞれ37万2,000円を追加し、平成24年度本特別会計予算の総額を3億2,658万9,000円といたしました。

 第48号議案「平成24年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、歳入歳出それぞれ155万8,000円を減額し、平成24年度本特別会計予算の総額を5億3,685万5,000円といたしました。

 第49号議案「平成24年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、13万5,000円を増額し、収益的支出における事業費を4億1,950万1,000円、資本的支出を2億9,142万8,000円とするものであります。

 第50号議案「和歌山県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」及び第51号議案「御坊日高老人福祉施設事務組合規約の変更について」の2件についてでございますが、本2案につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行され、外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わることに伴い、和歌山県後期高齢者医療広域連合規約及び御坊日高老人福祉施設事務組合規約について、所要の改正を行うもので、地方自治法の規定により、それぞれ各構成自治体議会の議決を求めるものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○中野武一議長 提案理由の説明が終わりました。

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△休会の議決



○中野武一議長 お諮りします。

 議案調査のため、6月18日は休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、6月18日は休会することに決定しました。

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△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時52分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         中野武一

         田端卓司

         楠本文郎

         田中数将