議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 御坊市

平成24年  3月 定例会 03月19日−05号




平成24年  3月 定例会 − 03月19日−05号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月御坊市議会定例会会議録(第5号)

                               午前10時05分開議

                平成24年3月19日(月曜日)

                               午後0時28分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程(第5号)

                   平成24年3月19日(月曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第 1号議案 御坊市公共施設等維持補修基金条例

    第 2号議案 御坊市防災行政無線局設置条例の一部を改正する条例

    第 3号議案 御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例

    第 4号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

    第 5号議案 御坊市立図書館設置条例の一部を改正する条例

    第 6号議案 御坊市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

    第 7号議案 御坊市消防手数料条例の一部を改正する条例

    第 8号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例

    第 9号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    第10号議案 御坊市印鑑条例の一部を改正する条例

    第11号議案 御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例

    第12号議案 御坊市重度心身障害者等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

    第13号議案 御坊市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

    第14号議案 御坊市立障害者総合相談センター設置及び管理条例の一部を改正する条例

    第15号議案 御坊市介護保険条例の一部を改正する条例

    第16号議案 御坊市営住宅管理条例の一部を改正する条例

    第17号議案 御坊市土地改良事業分担金の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例

    第18号議案 さざなみ会館指定管理者の指定について

    第19号議案 御坊総合運動公園及び日高川ふれあい水辺公園指定管理者の指定について

    第20号議案 御坊市駐車場指定管理者の指定について

    第21号議案 日高港新エネルギーパーク公園施設指定管理者の指定について

    第25号議案 平成24年度御坊市一般会計予算

    第26号議案 平成24年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

    第27号議案 平成24年度御坊市国民健康保険特別会計予算

    第28号議案 平成24年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計予算

    第29号議案 平成24年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算

    第30号議案 平成24年度御坊市介護保険特別会計予算

    第31号議案 平成24年度御坊市公共下水道事業特別会計予算

    第32号議案 平成24年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算

    第33号議案 平成24年度御坊市水道事業会計予算

    第34号議案 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合規約の変更について

    (日程第2の31件質疑・委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第 1号議案 御坊市公共施設等維持補修基金条例から

      第21号議案 日高港新エネルギーパーク公園施設指定管理者の指定についてまで

      第25号議案 平成24年度御坊市一般会計予算から

      第34号議案 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合規約の変更についてまで

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策

        最明靖夫         下水道課長  細川正勝

 課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

     午前10時05分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           村上宗隆議員

           山本直治議員

         及び森上忠信議員

 を指名します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 第1号議案 御坊市公共施設等維持補修基金条例から



△第21号議案 日高港新エネルギーパーク公園施設指定管理者の指定についてまで



△第25号議案 平成24年度御坊市一般会計予算から



△第34号議案 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合の規約の変更についてまで



○中野武一議長 日程第2、第1号議案「御坊市公共施設等維持補修基金条例」から第21号議案「日高港新エネルギーパーク公園施設指定管理者の指定について」まで及び第25号議案「平成24年度御坊市一般会計予算」から第34号議案「御坊市外五ヶ町病院経営事務組合規約の変更について」までの31件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました31件につきましては、提案理由の説明は既に終わっております。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、田端卓司議員から順次発言を許可します。

 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 2012年度、平成24年度3月当初予算議会の総括質疑に参加したいと思います。

 私は第25号議案「平成24年度御坊市一般会計予算」の中の歳出の部で幾つか質問をしたいと思います。

 順番にお伺いをいたします。

 最初は総務費のところで一般管理費中の項で7節賃金、臨時職員は何名予算化しているのでしょうか。課別にはどのような配置になっているのでしょうか。お答えください。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 66名でございます。

 課別に申し上げますと、企画課1名、これは記者室です。財政課2名、これは作業員でございます。つばさ保育園14名、わかば保育園11名、しらゆり保育園7名でございます。子育て支援1名、これはわかば保育園内に設置してございます。健康福祉関係で地域包括支援センター介護支援専門員2名、これはいわゆるケアマネでございます。認定調査員2名、これは介護特会の方でございます。商工振興課1名、公園管理でございます。御坊小学校1名、御坊中学校1名、湯川幼稚園4名、大成幼稚園3名、塩屋幼稚園3名、名田幼稚園3名、図書館4名。児童センター6名で、内訳は学童保育指導員4名、講師2名でございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 去年と比べて人数的に増減はどうでしょうか。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 細かい数字はそれぞれ変わってきているのですけれども、全体で申し上げますと、昨年は53名、今回は66名となっております。

 企画は1名変わってございません。財政課は1名採用でございましたが、今回2名になっております。つばさ保育園前回9名、今回14名でございます。わかば保育園去年は7名、今回11名でございます。しらゆり保育園昨年は5名、今回7名でございます。子育て支援1名、これは変わりございません。包括センター介護支援専門員2名、これも変わりございません。認定調査員2名、これも変わりございません。商工振興課、今回1名、昨年はゼロでございました。御坊小学校1名、御坊中学校1名、湯川幼稚園4名、これは変わりございません。大成幼稚園、昨年が2名、今回3名、塩屋幼稚園3名、これは昨年と変わってございません。名田幼稚園、昨年4名、今回3名でございます。図書館4名、児童センター6名、これは変わってございません。

 以上でございます。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。

 臨時職員がふえているということで理解したらいいのですか。

 はい、わかりました。

 次に移ります。同じ一般管理費中の13節、委託料の中で地域主権改革推進支援業務委託、これは新しいものだと思うのですが、どのような内容か説明していただけますか。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 平成12年4月に施行された地方分権一括法をさらに推し進めるもので、地方自治体にとってはそのとき以来の大きな制度改正となります。昨年の、5月と8月に地域の自主性と自立性を高めるための改革を図るための関係法規の整備に関する法律が制定されてございます。今回の法改正により、市の改正対象となる例規が多数発生するものと考えられ、施設、公物の設置管理基準を定める条例など、新規に制定しなければならない例規も多数出てくると考えております。法律、政省令、通知等の分析や市の例規への影響調査等を勘案し、法律の経過措置に伴う猶予期間が平成25年4月1日であり、時間的に厳しいところから、本市の例規システムサポートを委託している株式会社ぎょうせいに本事業を委託し、対象例規の整備、分析を行ってもらうものとなってございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 中身についてはこれから検討するということで理解してよろしいのでしょうか。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 平成25年4月1日に向けて、条例もそうなのですが、要綱等もいろいろと変えていかなければならない問題が出てくると思いますので、それを含めてしていただくようにしています。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。

 3つ目として、同じく一般管理費中の19節補助金、新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金、これはどのような事業をするのか説明をお願いします。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 昨年9月議会の「平成23年度御坊市一般会計補正予算(第2号)」で御説明申し上げましたが、NPOなどと行政がともに支え合う仕組み、体制の構築を目指す新しい公共支援事業として、平成22年10月8日に閣議決定され、各都道府県等に支援事業を交付し、新しい公共の担い手NPOなどに対し幾つかの支援事業を行うもので、御坊市からハミルが公募し、先進的な取り組みとして採択されたものでございます。

 事業内容につきましては、学校等で子供への虐待防止プログラムを取り入れることで安心、自信、自由の権利を学び、プログラムを通して、危険な状況を識別し、子供自身が知識や技術を身につけ、自分の身を守る力を持てるよう人権意識を高めていく。また、地域の大人もプログラムを受けることで、虐待や暴力に対する知識、情報を共有し、地域全体で子供をサポートできるようコミュニティーづくりを目指すというものでございます。

 昨年45万9,000円、ことしは172万7,000円、2年間となっております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 以前そういう説明受けたと思うのですけれども、ちょっと記憶が飛んでいました。ありがとうございます。

 4番目の質問として、財産管理費中の項で8節備品購入費、公用車ほかとありますが、少し高いものなので内容を説明していただけますか。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 財産管理費の備品購入費330万円につきましては、公用車2台の購入で255万円でございます。その他机、いす等の事務用品の購入費用を計上しております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。

 5番目の質問です。15目の情報化推進事業費中の備品購入費のところで、パソコンほかとありますが、去年は50台と聞いていたのですが、ことしは予算もふえているので何台の予定なのか説明をお願いします。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 昨年は50台でございました。ことしはパソコン90台、幼稚園用にパワーポイント、パソコンですが1台です。ハブが10台、レーザープリンター3台となっております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) そしたら予定している買いかえというのはまだ何台かあって、また次年度にそれを予定していると理解したらいいのでしょうか。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 耐用年数と申しますか、順次買いかえをしているところなので、昨年50台、ことし90台、来年も何十台かあると思いますが、毎年買いかえをしてございます。年次的に、計画的にやっております。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。

 6番目の質問として徴税費、賦課徴収費中の13節委託料、国税連携ASPサービス提供業務委託の内容はどのようなものかお答えください。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 電子申告及び税務署に紙ベースで提出された確定申告は、電子データにより該当市町村に送付されてきますので、申告書のデータを本市に受け入れるためのシステムの保守点検及び専用回線の使用料を含む業務委託であります。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 多分そうだろうと理解しています。ありがとうございます。

 次に移ります。同じく賦課徴収費で23節償還金利子及び割引料のところで、市税還付金2,000万円計上しておくのはどういう意味があるのでしょうか。昨年に比べたら倍になっているように思うのですけれどもいかがでしょうか。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 平成24年度関西の実質成長率予想は減速傾向にあるとの新聞報道もありましたので、本市においても平成23年度の法人市民税決算見込額より中小法人を中心に業績が落ち込み、予定納税の還付金が増加することも考えられますので、平成23年度の1,000万円より多く2,000万円を計上させていただきました。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 私もそう理解していたのです。やはり景気が悪いと、この状態がまだひょっとしたら悪くなるのではないかという予測があってこういうことになったのではないかと思うのですけれども、こちらでつかんでいる景気の予測はどのようなものか、わかっていたら教えていただきたいのですが。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 当地域での減速予測というのは、統計もございませんので、わかりかねるところでございますが、関西地域として日本総研関西経済研究センターの発表によりますと、今年度の見通しの10.9%から0.4%に減速し、設備投資も減速するなどという記載はございました。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) はいわかりました。

 8番目として常備消防費中の備品購入費で、高規格救急自動車とはどのような最新設備を備えた救急車になるのでしょうか。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 大きく3つあります。

 気道呼吸管理設備としまして人工呼吸器、モニター内蔵型ビデオ喉頭鏡、酸素吸入器などでございます。それから循環管理としてAED、多機能型心電図モニター、輸液ポンプなどでございます。それから搬送固定器具といたしましてストレッチャー、バックボードなどでございます。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 救急自動車といっても病院の中のように聞こえるのですけれども、時代がこういう時代ですからそういう設備も必ず必要で、緊急の場合設備が必要でないかと私も考えています。

 御坊市は何台か救急車を持っていると思うのですけれども、行く行くはすべてこういう救急自動車に更新していくお考えですか。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 現在3台で対応しております。高規格救急車が2台で、今回更新しようとする2Bは、18年経過しておりますので、これを高規格救急車に更新しようというところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 住民の命を守るためにもこういう設備をした自動車をできるだけ多く配備していってもらいたいと思います。

 続いて同じく常備消防費中の負担金及び交付金のところで、救急救命士の資格取得とありますが、45人のうちこれまで何人の方が習得されているのでしょうか。また、潜水士の資格を持っている方は何人でしょうか。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 救急救命士の資格取得者は、現在17名でございます。うち公費取得者は10名、ほか7名は採用前の取得者でございます。それから潜水士の資格を持っている者は、28名でございます。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 今後とも全員の方に救急救命士の資格を取ってもらう考えでしょうか。それと潜水士の資格を持っている人もふやしていくということになるのでしょうか。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 救命士につきましては、現在実質12名で動いております。といいますのも職務の関係とか日勤対応とか、そういったことでほかの業務にとられますので、その補充として常時15名体制で動いていくことを考えております。

 それから潜水士28名ですけれども、潜水する資格を取りましても耳抜きができないとか、そういう体調のことで離れていく者から、今救命士のときも言いましたように、職務の関係でどうしても隊に入れない者につきましては、非常時につきまして対応できますし、またほかの潜水士でありましたら船の操縦とか陸上での手助けとか、そういった対応も考えております。それと14名体制、各班7名ずつが理想だと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。ありがとうございます。

 10番目の質問は同じく消防の項ですけれども、今度は非常備消防費中の備品購入費で消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ軽積載車2台購入するのですけれども、それぞれどこの分団に配備されるのかお教えいただけますか。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 消防ポンプ自動車につきましては、塩屋分団でございます。それから小型動力ポンプ軽積載車は、野口分団の岩内班に配備予定でございます。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。

 次に、教育費のところで質問をしたいと思います。

 毎年この質問はしているのですけれども、幼稚園費の管理費のところで、臨時職員とかかわって予定園児の数とクラス数、正規職員数、臨時職員数をそれぞれの幼稚園であてはめて説明をお願いしたいと思います。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 大成幼稚園から順にお答え申し上げます。

 大成幼稚園、予定園児数は47人、クラス数3、正規職員4人、臨時職員3人です。湯川幼稚園、予定園児数は68人、クラス数3、正規職員4人、臨時職員3人です。塩屋幼稚園、予定園児数は67人、クラス数3、正規職員4人、臨時職員3人です。最後に名田幼稚園、予定園児数は46人、クラス数3、正規職員4人、臨時職員3人です。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) やはり私たちが前から言っている臨時職員数は相変わらず減ってもないのかと。毎年同じ比率で臨時職員が置かれているということです。ぜひともこれは正規の職員になるように努力していっていただきたいと思います。

 次に移ります。図書館費のところで同じく臨時職員は何名でしょうか。また全職員の中で図書館司書免許を持っている人は何人ですか。お答えください。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 教育費ですが、総務課からお答えします。

 臨時職員は4名でございます。司書を持っている人数は今図書館に1名おりますが、それ以外に4名、合計5名です。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 今全職員で5名ですか。去年より1名少ないのですか。去年は6名と理解していたのですけれども、司書免許持っている人は5人のうちの何名でしょうか。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 臨時職員は4名でございます。また司書の資格を持っている方が全職員で5名、そのうち図書館に1名配置しております。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 聞き取りにくかったのでわかりました。

 次に移ります。13款の諸支出費で開発公社費のところで、土地開発公社貸付金8億3,000万円とあるのですが、これは何でしょうか。説明をお願いします。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 土地開発公社貸付金8億3,000万円につきましては、平成23年度末の土地開発公社の土地造成事業費11億2,700万円から土地開発基金の貸付分2憶9,700万円を除いた分でございまして、従来から基金の繰りかえ運用にて土地開発公社に貸し付けを行っているものでございます。

 特に繰りかえ運用でございますので、予算措置の必要はないとの認識のもとで今日まで来ておりましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体においては将来の財政の健全な運営に資するように、土地開発公社の将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが求められております。こういった情勢に対し、また県からも指導もあり土地開発公社と本市の会計収支をより透明にするために、本年度から公社への貸し付けとその運用に係る貸付金元利収入を歳入歳出予算にそれぞれ計上したものでございます。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) わかりました。そしたら最後に、歳入のところで一つだけお聞きしたいと思います。

 市税のところで固定資産税が大幅に減少しているのですけれども、これは最近の土地の値段の下落による課税の標準額の見直しによるものでしょうか。お願いします。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 固定資産税の大幅な減少は、土地家屋の評価がえに伴う影響であります。特にことしは家屋について3年に一度の評価がえの年に当たりますので、平成23年度当初予算額より大幅な減収となっています。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 市民の方から多く、土地の値段下がっているのになぜ固定資産税は下がらないのだということを何人の方からも言われています。ほかの税金であれば所得が下がったら税金も下がるのですけれども、固定資産税は何もそういうことはないのかと皆さんからの多くの声があります。私もこれだけ土地の値段が下がっているのにそれに対して答えられにくいのですよ。本当であれば、土地の値段が下がっていれば固定資産税も下がらないといけないと同情の声をしているのですけれども、そういう市民の声にこたえるような固定資産税の引き下げというのは難しいのでしょうか。お願いしたいと思うのですけれども。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 土地の評価については毎年見直しを行いまして、税額にすればそれほど下がったように見えませんけれども、毎年ほぼ下がっていると思います。何百円とか何千円の単位ぐらいですけれども。土地については、毎年評価して低くなっている現状には少しずつ合わせてはいっています。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 理由はよくわかっています。市民のそういう声があるということをお伝えして、私のきょうの総括質疑を終わります。

 ありがとうございました。



○中野武一議長 以上で、田端卓司議員の質疑を終わります。

 次に、楠本文郎議員の質疑を許可します。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 総括質疑に参加したいと思います。

 まじめに勉強したらどえらいありまして、午前中に収まるかというぐらいの中身があります。それで委員会でやっていただいてというところはできるだけ省くようにして、お尋ねをしていきたいと思います。通告をしている部分で再質しなければならないところもそういうところで、できるだけ時間を短縮できるようにしたいと思いますので、答弁の方も御協力をお願いしたいと思います。

 それでは順次議案上程の順番で、質疑をいたします。

 まず第10号議案、第11号議案、第12号議案、これは条例の名前は違いますが、いずれも外国人登録法が廃止され、新たな在留管理制度と外国人住民基本台帳制度に再編されたことによる条文の変更だと理解をしております。この頭の部分が大きな問題があると考えています。私の観点はそちらに既にお示しをいたしましたので、お尋ねしたい4点行きます。

 問題点があるということを御坊市行政として把握、承知をされていますか。

 2点目、御坊市では特別永住者は何人で、外国人住民基本台帳に記載される方は何人になりますか。

 3点目、それ以外の外国人は不法滞在として扱いされます。それはどのぐらいおられるでしょうか。

 4点目、地方自治法上は外国籍住民であっても国民健康保険証を発行する自治体もあったと聞きますが御坊市はいかがだったでしょうか。

 まず、端的にお答えください。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) まず1点目からお答えさせていただきます。

 1点目、いろいろ議論があるということは聞いております。新たな在留管理制度は、これまで入管法に基づいて入国管理官署で行っていた情報の把握と外国人登録法に基づいて市町村が行っていた情報の把握を基本的に一つにまとめて、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度であります。今までは出入国以外の情報が把握できず、滞在中の状況がわからないことがありましたが、日本人住民と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えられることにより市町村が住民行政の基盤として外国人住民の正確な情報を把握し、各種行政サービスの適切な提供に利用できることになります。在留期間の延長や再入国許可制限の見直し、在留資格や在留期間の変更手続きの簡素化など利便性も向上しております。また、日本人と同様、個人情報も保護されます。

 2点目でございます。特別永住者の数でございますが、平成24年度2月末で43名でございます。それとこの質問でございますけれども、外国人住民基本台帳に記載される方、これは7月9日に法が改正されるのですけれども、それに移行されるという解釈でよろしいでしょうか。この人数は161名でございます、

 3点目でございます。不法滞在者数ということでございます。お聞きになられておるのは在留期間満了後も在留している方、いわゆるオーバーステイということについてでないかと思いますが、これはただいまのところゼロ人でございます。

 以上です。



○中野武一議長 国保年金課長。



◎国保年金課長(山本昌広) 外国籍住民の国民健康保険の資格の適用についてお答えします。

 国民健康保険の資格の要件としての日本国籍の有無につきましては、昭和61年度から除外されています。したがいまして、日本に適法に1年以上滞在すると認められる御坊市に住所を登録されている外国人につきましては、国民健康保険の適用を行っています。また本年7月9日からは1年以上が3カ月以上に変更されます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ここで押し歩いていたら後に立ち行かないので、基本的なところだけ再質問をいたします。

 課長答弁されたいろんな部分があるという一番問題の部分はプライバシーが守られるのかということなのですが、そのプライバシーはすべて在留カードによって個人情報満載して、中には在留カード中には住所、氏名、年齢だけでなくって勤め先等々も入れなさいという指導があるやに聞きます。その在留カードを持って、携帯しなければならないというところで、まさに犯罪者の可能性があるから持ち歩きなさいという特定をするではないかというところが指摘をされている問題なのです。そういう懸念というのは国の制度の問題なのですが、窓口でトラブルケースというのを私は物すごく心配しているわけですよ。だから御坊市の窓口がそういう点の問題点があるという把握をしている、いないということは非常に大事な問題ではないかという認識を持って質問をさせてもらいました。という対応のあり方、しっかり議論の行く末を共通の認識にするということでお願いできますか。ここで論争してもしようがないので。これが再質の1点です。

 2点目、国民健康保険証の適用を今までも受けていました。1年間だったものが3カ月という資格要件になりましたということは、この法律が変わっても御坊市行政では続けて国民健康保険証を発行する用意があると受けとめてよろしいでしょうか。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 議員のおっしゃるいろいろな問題を十分認識をしていきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 国保年金課長。



◎国保年金課長(山本昌広) 議員のおっしゃるとおりです。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 了解をして、やっぱり一番最前線の行政なのでここらあたりはしっかり押さえといていただきたいというお願いです。

 2つ目の質問に参ります。第13号議案「御坊市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」のことなのですが、なぜ、今ごろの改定なのかという思いがまずあります。その説明をまず、いただきたいと思います。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 医療費の請求の消滅時効について、地方自治法において法律の定めのあるものを除き5年とすべきところ本市では1年となっていたため、昨年県から指摘を受け、県の準則に基づき改正するものです。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 県から指摘を受けたと。だから今になったのだということですけれども、それで改めていろいろと勉強してみたら、こういう見解があるのです。

 公立病院における診療債権の消滅時効についてということで5年説をとるという考え方と3年説をとるという考え方とあります。3年説というのは民法の適用なのです。5年説は地方自治法。病院の医者代を滞納するというような問題はどちらが正しいのかということで学会でも議論があるということです。

 和歌山県は、県からの指導で変えよということですから、いずれにしても1年というのは、まずいよという御指摘だと思うのですが、和歌山県はその指導の中で地方自治法をとれと、民法は違うと、こんな指導になるのですか。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 県は地方自治法です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これも本会議場で我々が論争するというのはちょっと重たいテーマです。非常に大きなテーマなので今回県の指導によって1年というのはやっぱりまずいから、これは外すということには同意をいたします。だとしたら、同じ見直しをするところで、もう一回見直ししておいてくれませんか。判例なんかでいえば私は民法の3年説をとる方が、医療費−−これ私立の病院であれば民法の3年適用のようですよ。公立とどう違うのかと言われたら、公立は言ってみれば、まけてあげてもいいからというような発想があるけれども、それは間違いだという最高裁の判例が出ているようです。こういう問題が出てきたときに、いわゆる還付請求とかそういう問題で裁判になるというケースが多々最近はありますから、行政として、やっぱりしっかりと確認をしておく必要があるという提起をして、この分は終わります。

 その次に、第14号議案「御坊市立障害者総合相談センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」ということですが、この提案されている条文の成り立ちがわかりにくいのです。指定管理者による管理をしたいという提起がありましたから、経過も含めてその説明をいただきたいということと、それからこれ4月1日から施行とありますから、指定管理者の議決議案というのが要ると思ったのですよ。この点まだ出されていませんからどうなのかお示しください。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) センターの管理条例につきましては、24時間安心コールセンター事業とナイトケア実施のために開館時間を午後10時までとするためのものです。この事業は昨年10月から始まったもので、現在は開館時間の延長を申請していただき、市が許可を出す形をとっていますが、圏域で今後も継続実施する中で、使い勝手をよくするために指定管理の議案を出させていただきました。事務の流れとしては、条例を改正後指定管理者の承認をいただくことになります。また、同時に議案を提出できればよかったのですが、委託している法人が2法人ありまして、県の事業団と太陽福祉会ですけれども、指定管理はそれぞれに出すより代表して一つのところに受けていただく形が望ましいため、これまで何度か話し合いを重ねる中で、太陽福祉会に指定管理をしていただくことになりましたが、議会ではとりあえず指定管理をしていいかどうかの伺いだけとなりました。したがいまして指定管理の指定につきましては、6月議会で議案を提出したいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 私はこの総合相談センターが指定管理者になるということに異論を差し挟むものではありません。それの方がよいという部分もあります。ちょっとマイナスも気にはなっている部分はありますけれども、それは大小どちらをとるのだというと指定管理者になる方がよいという部分を私はとりたいと思っています。ただ、その流れでいくと要するに平たく言えば2つの団体の調整に手間がとられたので結論が4月1日に間に合わなかった。でも今の答弁でいえば間に合ったよ。けれども4月1日からいくのは難しいよ。こういう解釈なのか、それともまだ調整が必要な部分があるから6月に指定管理者の議決案件を上げたい。こうなのか。そこら微妙なところがありますので、再度御説明をいただきたいです。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 間に合わなかったです。やはり話し合いの中でどちらの方が管理を受けていただくかとか、当課で考えていたのはそれぞれの法人に指定管理を出すと考えていたのですけれども、いろいろ調べるとやはり2法人が一つのNPOをつくって、そのNPOに対して出すとか、どちらかに出すという形が好ましいとわかりました。その中でどちらに受けていただくかということは、今障害者総合相談センターを使っている状況とか、経費とかいろいろ悩ましい面もありまして、結局話し合いをしていただき、太陽福祉会でということに決まったのが最近といえば最近なので、今回提案するのに間に合わなかったのが本音です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 非常に率直に、別に隠さないといけない中身ではないので、御説明いただいたのでこの場はこれで引き下がりますが、余韻が残る部分としたら、運営が6月議会で上程されてから4、5、6、丸々3カ月間指定管理ということに移行することを前提とした営みができるという部分だけちょっと気になるという問題提起をしておきます。

 次に行きます。第16号議案「御坊市営住宅管理条例の一部を改正する条例」、これは一言です。入居者資格がどのように変わったのかの説明をください。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 第1次地域主権一括法による公営住宅法の改正が行われ、平成24年4月1日から施行されるところです。この改正により公営住宅法の入居資格のうち同居親族要件については、施行日をもって廃止するとなっております。本市においては募集倍率が高い状況であり、高齢者や特に居住安定を図る必要がある方についても現行の同居親族要件を維持することが必要と判断し、公営住宅法施行令第6条第1項の引用箇所を改め、同項相当の規定を御坊市営住宅管理条例に盛り込むことになりました。中身につきましては、今までどおりということで御理解をお願いしたいと思います。今回の改正は、現行条例のまま同居親族要件を維持するための改正であります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 同居親族要件というのが非常にある部分悩ましいし、難しいのですよね。入居者のいろんなトラブルの問題やそれから一般質問で提起されたような超過収入者に対する問題やということで市営住宅をめぐるいろんな問題があります。市長からは2万5,000から6,000の人口のところでこれだけたくさんの公営住宅、市営住宅が必要なのかという一言も物すごく残っているのです。それも含めて、きょうはこの場ではないと思いますので、市営住宅についてはいろんな問題をしっかりと議論していかないとだめだということを思っております。ただこの条例については、いわゆる事務サイドの問題であって、何ら入居者とか入居資格を変えるとかという問題ではないと、今までどおりの継続でやるための事務手続き上必要な問題だという理解でよろしいですか。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 議員おっしゃるとおりで理解していただいて結構でございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ということで、次の質問にまいります。

 次は第25号議案、今年度の一般会計に移ります。それで私の所管を外しますと民生費からになります。事項別明細のところの障害者福祉費、55ページです。

 55ページを見ますと本年度前年度比較ということで1億1,330万9,000円が増額されるということが一番目につくわけです。その増額の要因についてもお尋ねをしておきたいのですが、同時にこの障害者福祉については障害者団体からどえらい怒りの声が上げられているというのは御承知ですよね。

 御坊市議会にも陳情書という形で上げられています。

 障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情ということで精神保健福祉家族会連合会、NPO法人和歌山盲ろう者友の会、特定非営利活動法人いわゆるNPOですが、成年後見記の国サポートセンター、それから社団法人日本てんかん協会和歌山県支部、それから和歌山県共同作業所連絡会、和歌山高齢者生活協同組合、和歌山県難病団体連絡協議会、脳外傷友の会和歌山家族会和らぎ、NPO法人和歌山県自閉症協会、最後に障害者自立支援法訴訟基本合意の完全実現をめざす和歌山の会でくくられています。

 個々に陳情書の団体を読み上げたのは、障害の種別、思想的な立場、大とか小とかの団体の成り立ち、すべて網羅した形で陳情がされているというのが最大の特徴だと私は思いました。

 障害者総合福祉法の制定を求めるという流れが非常に大きくなる中で、国とこの皆さんの団体が合意に達して、この4月から障害者総合福祉法が制定されるということを皆さんが心待ちにしていたということは御承知のとおりです。それが自立支援法の行方が、曇りではなくって雨です。状況が伝えられています。

 国からの通達はあるのでしょうかということと、今上程されている政府案と骨格提言の内容の違い、御坊市として把握している概要点について、以上3点お示しください。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 1点目の国からの通達についてですけれども、情報提供のみで通達については今のところありません。

 2点目につきまして、政府案と骨格提案の内容の違いですけれども、全部で60項目ありまして法の目的や理念、グループホーム、ケアホーム制度の3項目についてはほぼ合致しているのですけれども、あとの9項目については、検討されているものの不明確な事項となっています。残りの48項目については全く触れられていない事項となっています。

 3点目の24年度予算の増額の要因ですけれども、大きくは給付費の増によるものです。また、県からの権限移譲により予算をふやした部分もあります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後から行きますが、障害者福祉サービス費ということで1億500万円ふえているのです。要するに給付費がふえたという答弁は、−−私がこの質問を考えたのはシステム、制度上で変わったから1億円もふえることになったのか、そうではなくってニーズがある中で、そのニーズにこたえようと思ったらこれだけのものが要るということの判断と、もう一つはちょっと気になったのが権限移譲でいわゆる県が措置していた分も市で全部持つからその分の見かけ上予算がふえたということになるのかという、ここの分かれ目を御説明いただきたいと思います。

 2つ目の再質問は、通達は決まってないから出せないと、けれども情報については提供はされているということですよね。先ほどの数字を上げられて一致できている部分と一致できていない分の差で考えれば、いかに一致できない部分が数多いかという話になってきますよね。障害者団体からしてみたら話にならないと、一体あの約束はどこへ行ったのという思いが強いということなのです。それは報道もされているとおり、裁判をいっぱいやっていたのです。わかった、判決をもらうまでもなく国がこうしますよということで法的に和解をしたのです。和解をしたことを裏切ったらだめでしょうということで障害者団体の皆さんは怒っているのです。そういう性格のものだからこれは実際に運用していく窓口とすればどちらこちら味方しにくい立場ですけれども、経過でいってみれば、やはりこれは総合福祉法というものをつくってもらわないと、患者、家族の願いにこたえられないということはっきりとしているのではないか。私は思っているのですが、これは部長あたりの見解になりますか、お願いします。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 2点御質問がございました。

 まず今回の予算につきましては、先ほど課長が答弁しましたように全体にニーズがふえてくる中で給付費がふえるというところで予算増額を見込んだものでございます。また権限移譲も含めてそういう予算措置を行っております。ただ、この予算の変動につきましては、恐らく障害福祉サービスについては報酬改定が見込まれます。現在情報としては2%、プラス改定にするということでございますので、当然ここら辺給付費の伸びに該当するというふうに、今後予算増もさらに求めていく必要があるのかと思っています。

 次の2点目の今回の国の障害者制度改革推進会議の提言というところが政府としては、その辺全く反映されていないというところでございます。この辺私どもとしては、そういう会の中身については、後日知る程度ぐらいしかございません。ただ、基本的にいろいろ当事者の方々が言われている大きなニーズについて、国の方としては、意見を反映されていない自立支援法を完全に廃止をするというのは、これは明確な皆さん御承知の政権が発表した事実でございます。これが守られていないというところについては、当然議論が起こるものと考えます。ただ、われわれ基礎自治体としては、やはり国が制度設計を行う以上、最終それが運用として出てくれば、それに基づいた運用をする以外にないということです。

 以上です。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 部長の言うとおりですけれども、予算の増額の内訳だけ言っときます。

 システム上のこともありますし、ニーズ上のこともあります。ニーズ上というのは給付数の増です。システム上につきましては、計画相談支援ということで24年度からはケアプランの作成とか支援計画とかモニタリングをしなければならなくなりました。これが年間150から200ケース近く出てくる予定です。それに伴いまして、金額も発生するということです。権限移譲の分につきましては、通所サービスのほとんどが権限委譲されてきますので、その分の増ということになっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 支出の増額というのは方向としたら理解はできるのですが、最後に1点だけ、余り予備知識ない方にはわかりにくいかもわかりませんが、端的に一言で言うならば何が違うのかといえば、応益負担を求めるか、求めないか。ここの根本的なものでしょう。介護、老人の分だったら応益1割負担利用料に対しても1割負担ということを認めていると、そのシステムを障害者にそのまま持っていくと。ところが障害者というのは重い障害を持っている人ほどお金がたくさんかかるわけで、この障害重いほどペナルティーがあるというところが障害者には絶対受け入れられない分野なのだと。だからこの応益を外せというところが根本的な問題でしょう。そこのところでいえば、僕は御坊市行政は明確に国に対してそれを外すべきではないかという意見を上げていると理解しているのです。広域でも認められてきましたけれども、授産施設への1割負担は当分の間ということで、市行政が持っているではないですか。それはそういう1割負担を求めていって、賃金をもらうという作業所からしてみれば、賃金もらうよりも通いに行く負担金が高くなると。そうしたら労働の意欲なんてなくて障害者の就労なんかにつながらないではないかということの明確な意思表示をされているのでしょう。だから御坊市行政として、公平公正をモットーとする行政としても、これは早く応益負担を外して名称は別として、新しい総合福祉法たるものに変えてもらわないとだめだという意思表示をしているという確認でよろしいですね。それだけ答弁。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 自立支援法廃止という大きな議論の中では、応益負担からそれ以前の支援法によって行われた応能制度という部分の大きな議論があって、自立支援法の廃止という形で政府は発表いたしました。

 ただ御坊市につきましては議員おっしゃるとおり予算の範囲内でできる限りそういう所得の低い方等に対しての配慮、いわゆる能力に合った形での負担をしていただいている。ただ100%というところまでにはまだ至っておりません。

 国の方は自立支援法の廃止に向け、数々といろんな負担軽減策を打ち出してきました。最終は平成22年4月1日、この辺でいろいろと出されておりますが、いわゆる低所得の方に対する自己負担を無料化するとか、それが国の言いわけといえば国に怒られるかわかりませんが、実は自立支援法の中でも応能負担をやっているという言いわけといいますか、説明はされておりました。

 この辺私どもも国に対しては、できるだけ新たな法についてはもっとわかりやすくという形を常に言ってきたわけですが、今回示されている新たな一部改正といいますか、その法律については中身が非常に見づらいという部分がございます。ただ、やはりニーズに合った選択、自己決定ができるように、また所得に応じた負担というのが障害者の方にとっては、安心した地域生活に結びつくものと思っているところではございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) やっぱりたまには本音の部分、ちょろちょろこんなところで出してもいいと思うのです。言いわけと表現しましたが、言いわけといえばどんな立場で物を言っているかわかりますね。担当者の目から見ても本当にそうですよね。市長ここら辺は押さえていただいて、予算の枠の中で応能負担を外すところを既にやっていただいていますが、本当に法律そのまま100%従ったら障害者は、いつまでたっても平等な扱いにならないということになりますから、御理解をいただいておきたいと思います。

 次の質問に行きます。

 事項別明細の国民年金、59ページ。これも国の制度とのかかわりの問題ですので、端的にお伺いをしておきたいと思います。

 御坊市における国民年金の対象者数、滞納者数、年金のない無年金者数、給付権者をそれぞれお示しいただいて、前年の質問の中で相談件数もお示しいただきましたので、平成23年度の現時点では、何件の相談件数があるか。最近ふえていると思うがどうでしょうかという尋ねです。



○中野武一議長 国保年金課長。



◎国保年金課長(山本昌広) お答えします。

 国民年金対象者数につきましては、平成22年度末現在で5,146人となっています。滞納者数につきましては、人数としてデータを把握しておりませんので、収納率でお答えします。納付対象月数が4万653カ月に対して、納付月数が2万6,975カ月で納付率が66.35%となっています。

 無年金者ですが214人になっています。

 給付権者ですが7,515人です。

 国民年金の相談件数につきましては、平成23年度田辺年金事務所の御坊市役所での出張相談の件数は、55件となっています。増減につきましては、平成22年度出張相談を実施しておりませんでしたので、増減は比較できません。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 私の問題意識は無年金という方がかなりこれから増加すると、減ることはないです。いわゆる収納率が下がる。資格要件の問題もありますけれども、払わなくて将来の額も低くなってというのが我々一番前線で仕事している市役所の中では如実に手に乗ると。そういう方がふえてくると後ほどありますけれども、生活保護に回らざるを得ないという方もどんどんふえると。現にそうやって動いていますよね。年金はあるけれどもそれでは保護基準に満たないから、医療扶助だけでなくって生活扶助も若干やりますと。どんどんふえてくるという状況で、だからセーフティーネットたる生活保護がもたないというような状況になってきて、その審査をするケースワーカーが少ないから文句を言っているのですね。ちゃんと審査をさせてくれ、それだけの必要な人数を確保しなければ仕方がないですと。市長、私はそこのところ申し上げているわけで。国民年金の未納がふえる、無年金がふえるということは、深刻な問題なのだというとらえ方をしようではないかという角度の意見なのです。

 最後にここのところで質問1点だけしたいのは、年金係の横に課長座っておって、年金の相談に市役所に来る方は大概多くないですか。厚生年金のことも含めて田辺まで行くのではなくって、市役所でまず聞いて、すぐに年金事務所へ問い合わせしてくれているでしょう。やはりあの業務は絶対必要な業務だと思っているのです。いつも国保と年金の窓口は市民でいっぱいではないですか。市長、それを言いたかったのです。本当にいっぱいですということで、どうでしょうか答弁ください。



○中野武一議長 国保年金課長。



◎国保年金課長(山本昌広) 質問が相談件数ということだったので田辺年金事務所の件数でお答えしたのですけれども、現課の窓口に来られる方で、相談というくくりではなくって相談とほかに受付という範疇で来られた方は、23年2月から24年1月の1年間でトータルとして2,063件ということで答えは用意していたのですけれども、以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 再質はしませんけれども、これは課によっての職員の配置にかかわる話だと思っています。

 年金の相談というのは、聞き取りから含めて本当に時間かかるのです。1件で、はい、はいとどんどん回せないという特徴ありますから、これは総務課長そういう中身だということで理解をしておいてください。

 次の保育所の問題に入ります。

 平成24年度当初における各園の予定園児数、クラス数、その中で正職員と臨時職員数を報告下さい。



○中野武一議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 平成24年度当初の各保育園の状況を御報告いたします。

 つばさ保育園、予定園児数115名、クラス数7、あくまでも予定ですが、正規職員が9名、臨時職員が14名でございます。わかば保育園、予定園児数53名、クラス数5、正規職員が5名、臨時職員が11名、子育て支援センター、正規職員1名と臨時職員1名の予定でございます。しらゆり保育園、予定園児数が54名、クラス数が4、正規職員が5名、臨時職員が7名の予定でございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 細かな話は委員会でできるものですから余り突っ込みませんけれども、次の質問のところで書いてある意味は正規職員の数が9、5、1、5、ちょうど20人、この正規職員というのは病休、産休でない限り4月1日からはっきりしているのですよ。ところが臨時職員がどえらい比率で変わってきています。つばさは9人の正職に対して、臨時は14名を当てにしている。わかばは5人の正職に対して、臨時は11人当てにしている。こんな逆転現象どころではなくって、異常な状態になってしまっているではないか。これ異常でしょう。これは正常と言えないですよね。これは人事に関しては市長ですか。総務部長ですか。僕は異常な状態だと指摘をしますが、答弁をいただきたいのです。

 その上に担当課の方で、去年は臨時職員を公募したけれど集まらなかったので各園1名ずつ少ないところで出発をした。これ保育園として最悪ですね。安全に保育をするという原則から考えて、職員が足らないなんてことは話にならないことで出発せざるを得なかったと。臨時職が集まらない。こんな状況あったのですが、今年度出発のときに臨時職はこれだけの数が応募されていますか。



○中野武一議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 確かに正規職員数よりも臨時職員の数の方が多いというのは事実でございますけれども、ここ数年ほど前から方針といたしましては、退職分については新規職員を採用するということで、何とかこの状況を改善したいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 現在公募をいたしまして臨時保育士を集めておりますが、現段階で10名の臨時保育士が不足をしている状況でございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 33人必要な臨時職員の中でまだ公募は10人不足している。聞くところによると、自分の知り合い、つてを頼ってあなた早く臨時に応募してよ。あなた臨時1年間やってくれないかという縁故、つながりでの声かけも進められていると聞きまして、だからこんな状況だとこの質問まで知らなかった。これは4月1日10人不足の状況だったどうなりますか。予定している園児を断るわけにいかないですよね。受け入れる。法的に定められたところよりも先生の数が少なくて出発するようになりますか。



○中野武一議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 国で定められた基準はクリアしております。現在議員おっしゃったように各保育士のつて、知り合い等を皆さんに探していただいたり、あとハローワーク等に申し込んで募集をしているところです。今後少しずつ臨時保育士がふえてくるのを期待しておりますが、最終異動があった時点で、各園長と相談をしましてその人数でできる形というものを考えていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この間臨時保育士の待遇の改善を図ってきました。かなり引き上げてきましたけれども応募がないというのはもっと分析が必要な話なのだということです。正職員2人退職されるから2人補充というレベルでは追いつかないということは歴然としたのではないかと思います。根本的な見直しを求めておきたいと思います。

 次に、放課後児童健全育成事業、つまり学童保育です。

 今年度の目玉の一つだと把握をしております。河南学童が加わってということなので、4月からの予定をお聞きしておきます。

 まず、藤田会館、御坊小、野口小で行われるのですが、それぞれの受け入れる子供の数と職員の数をお示しください。



○中野武一議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 放課後児童健全育成事業、学童保育の状況について報告いたします。

 24年度ですが、藤田会館でやっております湯川、藤田子どもクラブにつきましては、受け入れる子供数が28人、指導員が2名です。あと補助員が2名ついております。御坊小学校でやっております御坊子どもクラブにつきましては、受け入れる子供数39名、職員の数が指導員3名、補助員が3名でございます。24年度から野口小学校で開設を予定しております河南子どもクラブにつきましては、受け入れる子供数14名、職員が2名、補助員が2名ということでございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 学童保育の流れでいいますと、御坊小学校の39名というのは予定よりかなり多いですよね。だんだん様子を見ていた御父兄の皆さん、保護者の皆さんが希望されるような状況が生み出されてきていると。これは御坊小学校区の人が中心だけれども、だけではなくって受け入れざるを得ないというところもある。藤田、湯川で28名だと。これもふえてきましたね。だから河南の受け入れについては14名だけれども、これは塩屋がだれもないと聞いたのですけれども、そうですよね。塩屋は様子を見ているのよ。要望されているお母さんに聞いたら送迎が心配だし、送迎する時間のタイミング、自分の仕事と合うか合わないかわからないので、とにかく今は我慢して様子を見ていますという話になりました。

 ということでいけば、そのシステムがうまく働ければもっと希望者がふえていくという状況にあるということです。だとしたら、予算見たら学童タクシーの送迎ということになるようなので、そのシステムの説明を簡単にしておいてもらうということと、もう一つ藤田会館の場合は、いわゆる隣保館との併設ですから、余り気にはならなったのですけれども、御坊小学校、野口小学校を使うと、子供の登下校の時間と学童保育受ける時間との微妙な部分というのは物すごく気になる部分なのです。施設関連については学校教育担当と福祉担当で明確に縦割り行政になるのです。そこのコミュニケーションを十分に図っていかないと受け入れる学校が大変だという話になるわけです。それでここでお聞きしておきたいのは、管理運営の電話、ファックス、要するにそういう施設の必要な機能としては、完全分離という形で完成していますか。



○中野武一議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 河南子どもクラブへの児童の移送につきましては、野口小学校を除くそれぞれの学校から河南子どもクラブのある野口小学校までは、タクシーでの移送を予定しております。対象の児童がそれぞれの小学校の所定の場所で、待機しているタクシーに乗り、野口小学校の校門付近にタクシーがとまりまして、そこからタクシーの運転手に連れられて学童保育の中まで登園をするという形になります。この形は保護者にとって安心、安全な移送の形であると考えております。

 あと施設の必需備品につきましては、学童は学校とは別の施設になりますので、学童の中に携帯電話を設置しております。ファックスの設置はございません。あとは必要な連絡等につきましては、社会福祉課とか社会福祉協議会にファックスを送っていただくというような形になろうかと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) システムの具体的なナイーブな部分については、本会議になじみませんから委員会で聞けばいいと思っているのですけれども、原則の問題として、管理運営については言い忘れましたが、社会福祉協議会が間にありますが、施設の管理については教育委員会サイドと社会福祉課サイドという形が密接に連絡をとりながら社会福祉協議会、事業主体からの意見をもらうということになりますね。決して所轄のほうりつけ合いにならないようにお願いをしておかないといけないと思います。それで市行政が備品等も含めて責任を持っているということ確認させてもらいます。あと微妙なところについては、後日やりますということで、次の質問に参ります。もう答弁もらわなくてもいいですね。責任持っていると。

 子ども手当の問題です。制度が変わります。対応どうしますか。年少扶養控除、特定扶養控除をもとに戻すのは市役所から発さなければいけないのと違いますか。以上お尋ねをします。



○中野武一議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 子ども手当への対応についてですが、国の最終の結論を待って、着実に対応できるように準備を進めているところでございます。

 あと年少扶養控除、特定扶養控除をもとに戻すことを訴えるべきではないかとの御意見でございますが、国が決める施策でございますので、私たちは国が決めたことを粛々と進めていくことがまず必要かと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 置いておきましょうか。やり出すと、私は腹が立っているのです。物すごくこんな理不尽なことがあるかと。2万6,000円あげますと言って1万3,000円から出発して上げたり下げたり、政争の具に子育てを使ってはいかん。これだけ言っておきます。市役所業務も犠牲者の1人です。これだけ振り回されるといかんな。行政が成り立たないぐらいに、制度が−−皆さんも怒りを持つでしょう。ということだけ申し上げて、次に行きます。

 衛生費です。予防費中に委託料の子宮頸がんワクチンもヒブ・肺炎球菌ワクチンも減額になっているのでその説明をいただきたいと思います。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) それぞれ対象人数の減によるもので、ヒブと肺炎球菌につきましては、23年度の対象が生後2カ月から5歳未満ですので、市の出生者数を基準にそれぞれ200名かけるゼロ歳から4歳ですから5年分の1,000名を対象としました。子宮頸がんにつきましては小6、中2、中3、高1の女子で450名、高2の女子が120名という対象者数としていました。24年度につきましてはヒブ、肺炎球菌とも対象となるのがゼロ歳と1歳だけなので、それぞれ200名かける2年分の400名ずつ、子宮頸がんは今年度は小6の女子のみなので100名の対象となっています。ワクチンの単価は変わっておりません。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) それだけ聞いておいて、あと対象の変わりとかなんとかは委員会で多分質問する方はおられるからそこで詰めていただきましょう。

 次に行きます。

 農林水産です。農地・水・環境保全向上対策事業、81ページに計上されていますが、これは具体的な活動とか財源とか、今年度の支払い対象などまず説明ください。



○中野武一議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 事業としましては、共同活動支援と向上活動支援がございます。市の負担金として166万6,000円と市の交付金108万4,000円をそれぞれ計上しています。内容につきましては、平成19年度から実施しています農地水環境保全向上対策の共同活動として農地や農業用水等の資源や農村環境を守り、質を高める地域共同の取り組みへの支援をするもので具体的には水路の泥上げや農地ののり面等の草刈り、遊休農地発生防止のための保全管理、水路、農道等の補修等を行うものでございます。支援額につきましては、区域設定した農地面積10アール当たり、田で4,400円、畑で2,800円でございまして、財源割合につきましては国50%、県25%、市25%となっています。支払い対象団体につきましては5団体ございます。丸山、野口、北塩屋、森岡、明神川の地域協議会でございます。

 また、その共同活動に加えまして平成23年度から向上活動としまして活動組織が行う農地周りの水路、農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動に対し、新たに支援するものでございます。支援額につきましては10アール当たり、田で4,400円、畑につきましては2,000円でございます。財源割合につきましては、先ほどと同じ国50%、県25%、市25%となっています。支払い対象団体につきましては、4団体で丸山、北塩屋、森岡、明神川でございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 一つ確認させて、23年度もこの事業はありましたか。



○中野武一議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 共同活動につきましては、平成19年度からやっております。そして向上活動につきましては、昨年度6月補正から計上させていただきました。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) それだけ確認をして、次のところに行きます。

 予算の概要に書いてくれているのだが、もうちょっと言葉をつけ加えてくれたらありがたかったです。

 次に商工費に行きます。企業立地促進条例の対象企業の具体的説明、雇用促進助成金は出ていないのですが、どうなりますか。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 具体的説明ですが、市内に工場等を立地する者に助成措置を行うもので、主に原料に手を加えて品物をつくり上げる施設、いわゆる製造業の工場を対象とするものです。今回予算計上していますのは医薬品を製造される企業と3年目となります液晶ディスプレイ用光学シートを製造されている企業の2社分です。

 雇用促進助成金につきましては、医薬品を製造される企業から聞き取り調査により15名の雇用と聞いておりまして、本予算の中に計上しております。今後当該企業から助成措置対象事業者認定申請書を提出していただくことになり、その後御坊市企業立地促進助成措置審査委員会で審査していただくことになります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議会として基本的にはこの立地促進条例のよしあしを議論する場が少なかったのです。こうして上がってくるという状況になりましたので、全体像をどう把握するかと。我々御坊市行政、議会が企業誘致をすることの目的は何かと。2つですよね。1つはやはり雇用がどれだけやっていただけるのかということです。もう一つは法人税なり、固定資産税なりというあたりの税収ですよ。もちろん御坊市の方を雇っていただいたら、そこから所得税や市民税やという形になりますから、これはいい話ばかりになりますが、それが現状どうなのかということをゆっくりと委員会でやってもらいたい中身になるでしょうということを申し上げて、次の質問へ行かせてもらいます。

 次に土木費です。

 公営住宅等長寿命化修繕計画策定業務の委託先、計画内容についてお示しください。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 公営住宅等長寿命化計画策定業務委託先につきましては、現時点では住宅の現況確認のため建築士が在籍しております建築設計の総合的なコンサルタントが望ましいのではないかと考えております。また、県が県営住宅の長寿命化計画策定業務に取り組んでおりましたことから、委託先選定に関して、一定アドバイスをいただきたいと思っております。計画内容につきましては計画的、効率的に修繕を行うことで維持管理コストを削減する長寿命化のための維持管理計画を策定するといったものでございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) すべての市営住宅を対象にしますかというのが1点目の再質。

 2点目にこれまでも防水対策で何度かやってきました。その防水対策等をやった設備投資というのは長寿化修繕の中に入るはずなのです。そういうのを含めて、今度はトータルバランスという形で提起されているのですか。この2点。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 現在対象とする建物につきましては、市内全域を考えております。

 また、今まで防水工事等実施してきておるのですが、それは計画的であったところもあると思いますが、まず、漏水が起こってから至急に修繕が必要だということで取り組んできたところが多いと思います。今般は予防的な、今後そういったことをした方がいいよというような修繕計画を立てて、計画的に修繕しておいた方がその建物が長持ちしますというようなアドバイス、方向性をこの事業でつけていきたい。かように思って取り組みたい事業でございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 根本的な考え方がわかりました。

 次の質問に行きます。第27号議案に行きます。27、29、30、31、32、これだけ言わなければならないことがあるのだけれども、答弁も用意してくれてあるけれども、第27号議案「平成24年度御坊市国民健康保険特別会計」です。この国民健康保険のところは1市3ヶ町事務組合で解散されて、丸1年がたちました。それである部分いえば、1年間やってみて、今年度予算を踏まえた上で、当初予算が組まれたと考えられるものですから、前年度当初の予算との比較で見直しをしてきた事項について、説明をいただきたい。



○中野武一議長 国保年金課長。



◎国保年金課長(山本昌広) 平成24年度当初予算の編成につきましては、昨年の10月から作業を進めておりますので、1年度分の実績がない中での予算編成となりました。特に国、県における補助金の額がこの3月末ごろに示される予定となっているところです。よって基本的に平成24年度予算につきましては、平成23年度予算を基本としましたが、国から毎年提供されます新年度分の市町村国保の予算編成に当たっての留意事項という文書が本年は1月4日に到着しました。新年度分の医療費の改定、介護納付金、後期高齢者納付金、前期高齢者交付金などについての積算過程の情報が示されますので、それに基づいての修正した予算編成となっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) まだ経過的な予算ということですね。とすれば国、県の拠出金や補助金や交付金というものが、どのように変化したかというところの正確な把握というのは23年度分が3月末だから、これはあくまでも予測でしかないという理解でよろしいでしょうか。



○中野武一議長 国保年金課長。



◎国保年金課長(山本昌広) おっしゃるとおりですが、予算編成の情報によりますと国の給付費等の負担金の割合が給付費等の34%を32%に、県の負担割合を6%から8%に変更となりました。保険者にとっては国、県あわせての同じ交付割合となっています。大きな制度改正はそうなっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 実はその答弁をもらったらいいのですけれども、国が国保に対する公的な責任を減らすのですよ。県に向けるということは、広域化でやりなさいよという方向を明確な予算配分でやっているのですね。これが一番の特徴です。我々1市3町という土俵でやっていたのが単独になった途端に全県一つだという方向が示された予算になっているということですね。担当者とすれば、そこまで言えませんか。もう答弁やめときましょう。そこまで言えば担当者とすれば言い過ぎだけれども、そんなふうに私は読み取れますということを申し上げて、次の質問に行きます。

 農集の問題です。施設使用料が増額されて、委託料はどうなったのか。要因説明を示していただきたいのです。接続率はどうなっていますか。



○中野武一議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 施設の使用料の増額につきましては、接続する家庭を10戸程度見越して、24年度は19万5,000円の増額を計上しております。委託料ですが、その増額要因につきましては、対前年度より33万2,000円の増となっております。主な理由としまして増額分として、前年度に計上していない汚泥脱臭装置の保守点検が50万円、富安法面清掃費が8万5,000円、見積もりを徴したところ前年より34万7,000円高かったもの、合計93万2,000円の増額となります。反対に前年より低かったものが処理場管理業務委託で、節減として60万円を減じ合計33万2,000円増額となりました。接続率ですが、2月末現在戸数の接続率として、富安地区が211戸で76.7%、上野楠井地区が359戸で81.2%、野島地区が83戸で80.6%、加尾地区が69戸で65.7%となっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 基礎的な部分をお尋ねしておきました。繰り返し申し上げておきますが、委託料がふえるということは、加入者の負担をふやさないといけない。いわゆる使用料を高くしないといけないことにつながりますので、いつもここの増減については目張り口張り、我々議員としてはしておきたいと思っているところです。

 もう一つは接続率がどう向上しているかというところになりますが、これは公共下水の進捗ともかかわってきますのでそこのところでも申し上げたいと思いますが、農業集落排水については、現時点で安定して大体平年ベースはこうなのだというところは出てきている。よく聞かれるのです、加尾の接続率が低い、なぜかと。少し当局の方から答弁しておいてください。



○中野武一議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 加尾地区ですが、1年前に直接地元に入りまして、いろいろ話をさせていただきました。その中で、亡くなられた方がおられて、1人でアパートを経営されておられて、5軒持っているとか、店をしていたが、今現在建物もなくなって、2戸ほど空き地になっているなどの事情がございまして、早期につなげないという方の数というのもあります。毎年進捗はしているのですが、そういう理由があって、少ないのかと。23年度につきましては、加尾地区で3戸のつなぎ込みがありまして、今現在1戸の工事をしています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) そういう特別な要因があるということで、よく聞かれますので、理解をしていきたいと思います。

 議長どうしましょう。12時を超えてあと3つの議案があるのですが、いいですか。



○中野武一議長 継続します。



◆2番(楠本文郎議員) 次に、第15号議案の「御坊市介護保険条例の一部を改正する条例」と第30号議案の「平成24年度御坊市介護保険特別会計予算」にかかわって端的にお尋ねしていきます。

 今回の改定が保険料の大幅な値上げにならざるを得ない要因について、分析をお示しください。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 大きくは2点で、1点目は高齢化率の拡大とそれに伴う認定者数の増加です。2点目は介護サービスの必要量の増加です。

 施設サービスについては、特別養護老人ホームの増床によるもので、居宅サービスについては、認定者及びサービス使用料の自然増に伴う増加です。

 介護報酬の改定率は実質改定率プラス0.7%とさせていただいています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 需要がふえるというのは、わかりきった話。需要がふえたら、条例の一部改正で示されるように、市民のすべての負担がふえる。サービスがふえたら、負担はふえる。当たり前ではないかと。そうなのでしょうか。後の部分とのかかわりもありますが、とても払えないという悲鳴が届いていますか。これに答えてください。国全体で相撲を取っている中で、この地域ではどうなのかということの工夫の問題なのですが、この地域が値上げを抑えるために行ってきた努力の内容、これを示していただきたいと思います。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 新しい介護保険料については、新聞紙上では発表されていますが、公的には発表していなので、高くなることへの苦情とかは今のところまだないです。それから、値上げを抑えるための努力ですが、これは3点あります。

 1点目は、介護給付費準備基金の取り崩しを行いました。7,462万3,000円で、このことにより保険料基準月額を大体330円程度抑えています。

 2点目につきましては、財政安定化基金の取り崩しを行いました。1,410万8,000円で、これも月額、約60円程度低く抑えています。

 3点目は、介護給付適正化事業の実施をしております。これは、適正な給付に努めるためのもので、金額的に保険料にどれだけ反映するのかというのは微妙ですが、これを実施することによって、適正な介護給付を実施できていると思っています。

 低所得者への配慮として、基準額である第4段階を2つに区分いたしました。これは、介護保険料の段階は原則市民税の課税世帯か非課税世帯かで区分され、課税世帯に属すると、被保険者が市民税非課税の場合は、その所得にかかわらず、4段階と位置づけられていました。しかし非課税世帯の場合は、本人が非課税であっても、収入金額等の違いによって保険料が細分化されていることから、所得の低い方の保険料を軽減するための特例の段階を設定しました。具体的には、市民税課税世帯で本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方については、基準額掛ける0.88で保険料を設定しました。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これも話し出したらいっぱい問題点を指摘するのだけれど、全国的にも、全県的にも介護保険料の値上げが提起されています。これは、制度的なものです。この制度の問題をこの場で云々するつもりはありません。こういう制度だから、こうなっているというのを知っておかないといけないので、これまでも言ってきたつもりですが、とにかく上がります。上がらないためにどうするかということで、何点もお示しいただきました。この努力には敬意を表します。この表現がふさわしいぐらいによく検討していただきました。いただきましたが、大変な問題が幾つか出てくると思います。

 例えば、御坊市が関係ない問題として、一度介護職場で働く方の賃金を改善すると言っておきながら、その分をなくします。賃金を維持しようと思えば、施設が持つのか、それとも保険料から持つのかというと、市ではどうにもならない問題があります。こんな問題を言いたかったのですが、ここで議論はしないでおきます。

 御坊市議会で議論しなければいけない問題は、介護保険料が高くなることによって、払えない人が出てきて、その人は介護を受けることができなくなって、そんな人ほど介護サービスが必要な状態になる。これをどうするのかという問題になってくるのです。この値上げによって、引き起こるであろう問題点と、起きてくる問題点を解決していく方策をどのように考えているのかお示しください。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 介護保険料は、年度当初は、前々年度の所得等に応じた仮算定により仮徴収するために、保険料が改正されても前年並みに徴収を行えます。普通徴収は7月分以降から改正された金額になります。特別徴収は、10月の天引きから改正後の保険料によって本算定し、徴収を行うことから、10月以降に徴収金額が急に高くなったという苦情等があると思います。普通徴収の方については、当然支払えないということも考えられます。これらに対しての方策としては、介護保険制度における保険料の仕組み等について市民の方に十分な理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 苦情が起きてくるから、説明するというのが今の答弁です。それは大事だけど、介護難民の問題が出てくるでしょう。部長がそのことも見越して、前の委員会でも答弁してくれています。でも、本会議には載っていないのです。委員長報告にもあのくだりが載っていないのです。介護難民が大量にとは言わないが、ふえるのではありませんか。難民といえば、言葉が悪いが、ふえるのではありませんか。滞納があることによって、介護のサービスを受けられない方、介護サービスがなかったら、勝手に死になさいという状態になってしまう方を担当として把握されていると思うのですが、その場合どうするのか。深刻な問題があるでしょう。これをどうするかです。部長にお願いしたいのです。



○中野武一議長 市民福祉部長



◎市民福祉部長(池口勝巳) 当然保険料が高くなることで、払えない方が出てくるというのは明らかに想像はできるというところです。いわゆる制度に乗れない方についてどうするかということですが、以前委員会の方でも私の方から申しましたように、本来納付していただくためのきめ細かな納付勧奨というのは当然必要でございますが、それでも当然納付に応じられなく、いろんな介護サービスが必要となれば、これは我々高齢者福祉を担う者としては、まず見過ごすことはできないと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 市長、了解してください。目の前にサービスを受けられない方がいて、それはあなたの個人責任です。だから、サービスはできないと言えないという答弁でした。これは、根本的な介護保険の問題点なのです。実は、制度ができたころに前の楠助役が私に言ったのです。山田幹雄議員がこれは悪い制度だと言うが、そんなことを思わなかった。でも、楠本君、これは悪法になると助役が話したのです。本会議ではないですよ。その部分がここだと私は思っています。一番、現場に向き合っている行政として、そこだけは外さないでほしいということで、わざわざ本会議で質問させてもらいました。お願いしておきたいと思います。

 次に、第31号議案、「平成24年度御坊市公共下水道事業特別会計予算」のところでお尋ねしておきます。この事業は、公共下水道は塩屋ですから、そこに住んでいる者として、接続率が低いことを憂慮している人間の1人です。

 まず、24年度の接続可能件数、23年とあわせてどのぐらいになるのか。24年度で、どうしても出さざるを得ませんから、接続件数どのぐらいと見ているのかお示しください。



○中野武一議長 下水道課長



◎下水道課長(細川正勝) 平成24年度の接続件数ですが、74戸がこの4月1日から接続可能となります。23年度ですが、105戸の供用開始ということです。24年度の接続件数はどれぐらいということですが、実際に実数をつかむというのは相手があるので困難なことですが、予算上は約20戸から30戸と見て計上しております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 179戸が接続できるようにやっとなった。けれども、23年の接続戸数と24年の見込みとあわせた分しかまだ見込めないような状態になっている。私は、この公共下水道のシステムが必要だと考えた人間の1人で賛成もさせてもらったからこそ、この接続率の低さは、私たちがやらなければいけない部分があるぞという思いをしております。市役所ができることと、住んでいる者が声をかけ合うというのは別の問題がありますから、私は声をかけ合って接続率を高めないといけないという思いを持っている1人と明確に立場をしておいて、その上で、つながない理由がいろいろあるのです。

 いろいろあるのを一つずつクリアしていくという営みがこれから必要なのですが、前提として1点だけ押さえておきたいのですが、施設を維持管理する最低限の費用というのはポンプを回し出したら絶対に要る分というのがあります。その分と接続率が高まれば高まるだけ費用が比例して、上がっていく分があると思うので、24年度はその計算をしたと思うけれど、その金額を大まかなところで出してください。



○中野武一議長 下水道課長



◎下水道課長(細川正勝) 基礎額ということで、初年度23年度ですが、委託料など7カ月程度しか計上していませんでしたが、平成24年度につきましては、1年分のランニングコストを計上していますので、24年度予算の維持管理費が基準になると考えております。接続率による費用の上昇ですが、流入水量がふえれば稼働する各機器の時間が長くなり、電気代が上がります。また、汚泥の運搬費、脱臭装置の保守点検委託など計上する費用が生じます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) だから、24年度の予算が考え方のベースになって、この決算がこれからのランニングコストを含めて考える大事なものになってくるということを確認しておきたいと思います。

 確認して、次の質問に行きます。

 最後の項ですが、後期高齢者医療特別会計です。後期高齢者医療制度も先ほどから質問しているものの範疇の一つになるのですが、値上げになりました。その値上げになった要因について分析をお示しください。



○中野武一議長 国保年金課長



◎国保年金課長(山本昌広) 和歌山県後期高齢者医療広域連合から配付された資料からお答えします。

 後期高齢者医療制度の運営における保険料の負担割合は約1割が原則となっております。和歌山県後期高齢者被保険者の1人当たりの給付費は、平成20年度が77万5,344円、平成21年度が81万158円、平成22年が82万1,246円、平成23年度が84万9,819円、平成24年度が、87万2,796円の実績と推計が統計されています。平成20年度から平成24年度推計値との比較では9万7,452円が増加しています。平成23年度の比較では2万2,977円、2.7%の増加となり、平成25年度においても同じような伸び率を推計しております。1人当たりの医療費の伸びが保険料の引き上げになっていると思われます。

 しかし、保険料増加抑制に係る財源措置として和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金交付金、6億5,146万円と、平成22年、23年度分剰余金18億748万1,000円を予算化しています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 広域連合というのはこんなものになるのです。値上げされるのですが、そのことを決定する権限は御坊市議会にはない。御坊市行政にもない。だから、こういうことですというペーパーだけ出てくる。それぜひ補助説明として、今読み上げたものを議会に出してください。でないと、何もわからないということです。その上で、後期高齢者からは議員なんかは住民代表というシステム上、怒られるのです。また値上げだと。先ほどから取り上げているものは値下げしましたという情報は何もないです。国とのかかわりが一なのだけれど、文句を言わざるを得ないぐらいに負担増というのがメジロ押しだという中身になりますから、後期高齢者の補助資料というのは出していただきたいと思います。

 私どもの提案だけ申し上げたいのですが、経営安定化基金というのがあります。13億円あったのですが、今回値上げの幅を抑えるために半額を入れました。6億5,146万円。そもそもこの後期高齢者医療というのはなくしますと。来年なくなっているはずなのです。なくなるはずだから安定化基金というのは、全部なくしたらいいのです。全部なくして投入したとするなら、値上げ分は抑えられますというからくりがあるのです。それは国保年金課長が答弁しろと言われても答弁できないのです。これが広域連合だということになります。御坊市議会でこの金額を値上げしますというのが特別会計の中で出されるのですという問題点だけ指摘して、長くなりましたが、私の総括質疑は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○中野武一議長 以上で、楠本文郎議員の質疑は終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 1点だけですので、自席でやらせていただきます。

 この概要の方で示されている防災対策関連事項で各種災害に備え防災関係機関及び地域住民との綿密な連携のもとに防災対策の強化と訓練を実施するとありますが、この訓練の内容と事業をお示しいただきたいと思います。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) これは、過去2年間やってまいりました地域防災向上事業防災ぶるるという取り組みでございます。主に地区の住民の方々、自主防災組織の方々と訓練を実施しております。それには協力団体としまして、自衛隊や消防ということでいろいろお手伝いをいただいてやっております。

 以上です。



○中野武一議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 訓練は非常に大事なことだと思っておりますし、また訓練の際にこれから備蓄の食品等の管理も大事なことになってくるのではないかと。災害備蓄の食品というのは大体5年ぐらいの長い消費期限になっていると思うのですが、今後そういう形の中で、訓練されるときにこれらの確認や償却とかが大事な項目となってきます。各防災拠点の備蓄の状況、また設備の状況等を一覧にしてペーパーで結構ですので、知らせていただきたいと思います。

 そして、備蓄で子供用や女性用の備蓄が非常に手薄になっているという話を聞きますので、これらを要望して質問を終わります。



○中野武一議長 以上で、山本直治議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 ただいま議題となっております第1号議案から第21号議案まで及び第25号議案から第34号議案まで31件をお手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○中野武一議長 なお、今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託しますので報告します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の議決



○中野武一議長 お諮りします。

 委員会審査のため、3月21日から3月23日まで及び3月26日の4日間休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月21日から3月23日まで及び3月26日の4日間休会することに決定しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後0時28分 散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          村上宗隆

          山本直治

          森上忠信