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和歌山県 御坊市

平成24年  3月 定例会 03月15日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月15日−04号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月御坊市議会定例会会議録(第4号)

                               午前10時03分開議

                平成24年3月15日(木曜日)

                               午前11時56分散会

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議事日程(第4号)

                   平成24年3月15日(木曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1      会議録署名議員の指名

 日程第 2      一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策

        最明靖夫         下水道課長  細川正勝

 課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

          小池佐左夫議員

          山田勝人議員

        及び平井俊哉議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2012年3月当初議会に当たり、議長の許可をいただいて、一般質問いたします。

 未曾有の災害となった3.11東日本大震災から丸1年がたちました。ここ数日、さまざまな角度から報道されてきているように、東日本大震災の被災地域、住民は、家族、知人を亡くした悲しみを抱き、住居と仕事を初め生活となりわいの再建のめどさえ立たないなど、1年を経てもなお救済が必要な日々を過ごされています。福島原発事故の被害、放射性物質の拡散による危険や不安は、月日を経て立地地域を越えてさらに広範囲に広がってさえいます。日本の社会と政治にとって、被災地の住民の現状に心を寄せ、救済と復興に取り組むことは、引き続いて日本の最大の課題です。

 この東日本大震災の教訓から学びながら、同時に私たちの地域にとっては、昨年9月の日高川大水害による被害も大きなテーマとしながら、地域の防災計画の見直しと抜本的強化、自然エネルギーへの転換、命と暮らしを守ることを行政の最大の使命として正面に据えることなど、新たな取り組みに本格的に踏み出すことが求められているときだと痛感しています。

 そうした基本線を持ちながら、この一般質問では、3月当初予算の財源問題を初め、大きな項目で合計4点、私見を交えながら御質問申し上げたいと思います。

 まず大きな質問の第1項目は、今年度の地方財政計画と御坊市の当初予算の概要についてです。

 小泉三位一体の改革は、もうかなり過去のことのように感じる昨今ですが、この時期に大幅削減された地方財源を、ここ数年間は回復、増額して財源確保していくという延長線上にありました。この回復、増額措置があったので、御坊市でも基金取り崩しのない予算が組め、平成22年度、平成23年度と続けて年度末に財政調整基金への繰り入れが可能になったものだと考えます。そうした経過の中で、今年度平成24年度の地方財政計画をどのように判断していますか。市税、地方交付税、臨時財政対策債の一般財源として全体像をまずお示しください。

 2点目に、地方交付税の上乗せ措置として地域経済基盤強化・雇用対策費が通常項目とは別で費目が設定されたと聞きます。この費目は新設ですので、説明をいただきたいと思います。

 3点目に、歳入の市税収入になりますが、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減、いずれも子育て世代の問題ですが、市民税の増収分が見込まれていると思います。それぞれの対象者数と総額はどのぐらいの見込みをされているのでしょうか。

 4点目に、今年度の地方財政計画は通常収支分と東日本大震災分の2本立てとなっており、東日本大震災分はさらに被災地域のための復旧、復興事業と、被災地に限らない全国の自治体を対象とする緊急防災・減災事業の2つの枠になっています。平成23年度の第三次補正で対象事業が示されています。それは、防災拠点施設、備蓄設備、非常用電源、津波避難タワー、避難路、防災行政無線のデジタル化、消防無線のデジタル化、公共施設の耐震化などがその対象となっていますが、御坊市で対応している事業をお示しください。

 大きな項目の2点目の質問は、安全、安心の行政の内容として、日高川治水対策についてお尋ねします。

 さきの12月議会に12号台風による日高川大水害に対する災害復旧対応とともに、今後の椿山ダム操作規定の見直し、河川整備計画の見直しなどの必要性を提起しました。その際の市長答弁では、毎秒1,000トンを超えてくると苦しい。2,000トンを超えるとこれは大変だと表現されています。日高川河川敷のふれあい水辺公園の災害復旧に関して都市建設課長からは、毎秒1,000トンから1,100トンで被害が出ると答弁されています。今災害復旧を行っていく前提として椿山ダムの操作規定の見直しは必須のものだと考えます。1,000トン放流はさほど頻度のない放流になるのかどうか、どのような状態で放流されるのかの操作規定の変更は、御坊市にとって大変重要です。どんな議論になっていて、御坊市はどう対応されているのか報告をいただきたいと思います。

 同時並行で、日高川河川整備計画の見直しを進めなければなりませんが、いかがでしょうか。この点がはっきりしなければ、災害復旧のよしあしも、必要な防災計画も不十分になります。進捗状況をお示しください。

 報道によりますと、日高川河床のしゅんせつは動き始めているようですが、御坊市の流域はどうなりますか。また、護岸の整備計画はどうでしょうか。岩内の堤防欠損地域の改善計画は立てられているのでしょうか。それぞれお答えください。

 大きな項目の3点目に、これも安全、安心の行政につながることですが、塩屋町に計画されている産業廃棄物最終処分場に関する問題についてお尋ねします。

 塩屋産廃の中止を求める塩屋の会は400世帯、800人を超えたということです。この会は、ネーミングどおり産廃計画の中止を求める塩屋町在住者の会です。塩屋の会の皆さんが訴えている問題は、塩屋産廃といったら塩屋町民みんなが誘致して賛成しているように思われている。これは違う。この計画は塩屋町1,000軒の中で32軒の森岡区で話が進められてきた。森岡区と森岡の住民の土地を貸すのだから、地権者ではない他の塩屋住民が意見を言う場はない。王子川の川下に位置する南北塩屋の住民は大変心配している。今まで、森岡の決めたことだから横やりしたら悪いと思っていたが、そんな生易しい性質のものではないことがわかった。後から被害が出てから文句言うより、今、心配なことをはっきり言って止めさせないとだめだと思ったという思いで塩屋の会に参加されているようです。

 質問の1項目めは、塩屋の会に参加されている方々の心配について述べます。

 1点目、リサイクルできるものと分離して、できないものを埋める。そんなに単純に完全に廃棄物を分別徹底できるのか。

 2点目、搬入された産業廃棄物は、いわば大きく掘られた穴の中に埋めながら山のように高く積み上げる。汚染水が地下水に流れ出ないようにシートを敷き詰めるというが、シートはやがて必ず破れるのではないか。漏水が早いか遅いかだけの違いではないのか。また、漏水検知器をつけることになったというが、40メートルも積み上げたゴミをかき分けてどうやって破れたゴムのシートを補修するのか。

 3点目、最近の雨は中途半端なものではない。大雨が降ったら調整池はあふれ出して、やっぱり汚染水は外へ、王子川へ流れ出すのではないか。

 4点目、地震による埋立地や外枠の斜面、山のように積み上げられるゴミが崩れてくるのでないか。

 こうした塩屋町民の心配に対し、市はどのように答えますか。それぞれお答えください。

 2項目めに、塩屋の方々のもっとも大きな心配事の一つに、事故やトラブルが起こったらだれが責任を持ってくれるのかという点があります。期間が3つあります。業者が事業展開をしている間、業者が経営破綻して責任を負えなくなった場合、業者が事業を終了して、最終的に引き上げてしまってから、それぞれの時期でお答えをいただきたいと思います。

 3項目め、市立の給食センターが最終処分場の埋立地から200メートルもない直近にあります。だれもが、3,000食近くを調理する場所のそんな近くにゴミの山ができるなんて信じられないと言います。市の施設ですから市として何も言えないのでしょうか。

 4項目め、この事業予定地には市道や舗場整備で公費支出をした農地があります。この変更については隣地開発許可申請で示されているようですが、市はこれに同意するのでしょうか。担当課からのお答えをいただきたいと思います。

 こういう質問をこれまでにも申し上げてまいりましたが、現時点では県の審査はアドバイザー会議を開くところまで進んできました。

 5項目め、これから行われる手続論として、告示、縦覧があります。その方法と時期についてお示しください。

 6項目め、同時期に、県知事が市長に対し意見を求めることになります。さて市長はどんな姿勢で臨まれるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 最後の大きな項目の4点目は、新年度における職員配置の問題についてです。3月補正の質疑で、新年度の職員数が明らかになりました。マイナス1です。これまで、私は図書館に司書免許を持った職員の配置を求めていましたが、これは昨年度に実現をいたしました。それで、この数年間申し上げてきた職員配置の問題で、多忙化した課の解消問題や、重点配置の問題などをお尋ねしておきます。

 12月議会でお聞きしたときに2月にヒアリングをして検討すると答えられていますから、各課の人員については整理されていることと思います。

 その1、生活安全・防災対策室は、先ほどからも御質問申し上げているとおり洪水対策と地震津波対策が中心ですし、中央防災会議での結論も出る時期ですから、集中的な計画策定が必要です。各地域から上げられる避難場所、避難経路の確定とその整備も急がれます。年数を区切っての増員を求めます。

 その2、超過勤務の最も多い健康福祉、社会福祉関係の担当課はどうでしょうか。

 その3、生活保護は申請数が増加し、これからも増加の傾向であることは間違いありません。これまで1人のケースワーカーで100件以上持つのが当たり前になってしまっている御坊市ですが、これは根本的に改善される必要があります。1人100件を単位とした配置を求めたいと思います。

 その4、地域包括支援センターの体制も不十分なまま推移しています。この改善は図られるのでしょうか。

 その5、学校校務員の正職員配置は学校現場に必要不可欠だと思います。不慮の事故で、献身的に職務を遂行してきた正規職員が突然亡くなられました。非常に残念な人材でした。市の職員からも、学校教職員からも、そして何より子供とその保護者からも慕われていました。その方は、常に学校校務員の学校における役割を考えていた方でした。それは、正職員でこそ学校校務員の役割を果たせるという信念を持っていたからです。ところが、臨時職員の募集をいたしました。これは臨時を常態にすることではないでしょうね。突然の事故ですから臨時の措置という把握でよろしいでしょうね。お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 1点目でございますが、平成24年度地方財政計画につきましては、これまでの通常収支分と、東日本大震災分をあわせて84兆2,764億円でございます。うち通常収支分における一般財源の総額は59兆6,241億円、前年度比1,251億円、0.2%の増と微増ではございますが、前年度の水準を確保したものとなっております。

 また、交付税と臨時財政対策債をあわせた実質的な地方交付税につきましても、23兆5,878億円、前年度比551億円、0.2%の増と、前年度の水準を確保しており、安定した地方財政計画であると考えております。

 本市の平成24年度当初予算における、市税でございますが、固定資産税の評価がえに伴う減収や、地方税法の改正に伴う個人市民税の増収等に伴い、対前年度2,400万円の減となっております。

 地方交付税につきましては、平成23年度当初予算が留保財源を残した予算編成であったことから、前年度比1億1,381万9,000円、3.2%の増となっておりますが、平成23年度決算見込みの比較においては、臨時財政対策債を含め若干の減少となる見込でございます。

 2点目でございますが、おっしゃるとおり地域経済基盤強化・雇用等対策費として1兆4,950億円が措置されております。算定に当たっては2つに大別されます。

 1つ目は、地域経済・雇用対策費として7,400億円、うち市町村分は4,100億円であり、高齢者の生活支援など、住民ニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるように、基準財政需要額の通常費目とは別に措置されます。

 2つ目は、既存費目の単位費用に算入される7,550億円、うち市町村分は4,380億円であり、住民生活に光をそそぐ事業や子育て支援サービス充実推進事業等として、関係費目の単位費用に算入されます。

 4点目でございますが、緊急防災・減災事業としまして、平成24年度予算に計上している事業でございますが、津波避難タワー、消防救急無線のデジタル化、これは県域で実施するものでございまして、負担金を計上しております。それと、公共施設の耐震化、これは市立体育館の耐震関係でございます。以上3事業、いずれも単独事業でございます。

 以上です。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 扶養控除廃止、縮減に関しましては、平成23年度の課税資料から算出しましたところ、年少扶養控除の廃止では、2,436人が対象となり、その増額分として3,378万4,133円を見込み、特定扶養控除の縮減分としましては、555人の279万6,817円を見込み、合計では、3,658万1,000円の増収を見込んでいます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この項は実は担当が総務文教でして、総括質疑で聞けないのです。それで一般質問で聞いておかないとだめだというところで。これだけで30分ぐらいかかるボリュームがあります。歳出の部分については来週月曜日にやれますから、思いきって落としまして、基本線だけ確認をしておきたいと思います。

 三位一体の改革はひどすぎました。地方の反乱を経て自民党、公明党の政権であったとしても、民主党の政権になったとしても、地方の財源保障はしなければいけない。これが当たり前のことになりました。だから、いずれにしても、市税、地方交付税、臨時財政対策債、市税は、自分ところの収入だからさわられることはないです。地方交付税がどれだけ来るのかということで、地方自治体の事業化は物すごく左右される。それをトータルでもって地方交付税の財源機構と財政調整の役割をきちんと果たすということになってきたのではと思うのです。微増とか、微減とかいうトータルバランスはその中で見たらいいということでよろしいですか。総論として確認をしておきたいのです。これが、1点。

 そうして、3つの費目で確保されているものを前提として、補助金ではなくて、それ以上に地方交付税ですから、これに使いなさいという指定はされません。あくまでも地方の裁量です。しかし、その事業に対して交付税算入の費目が設定されているとなったら、非常に事業化はしやすいです。そのしやすい中身として地域経済基盤強化雇用対策費という費目設定がされた。それから、23年の三次補正ですが、緊急災害防災事業というものができた。という流れにあります。ということは、交付税で裏があるということでもって、事業化に取り組みやすくなる。地方の裁量が増したのだということで間違いないですね。

 そしたら、その確認もあわせてしていただいて、そしたら、4番目の減災事業については先ほど答弁がありましたけれど、地域経済基盤強化雇用対策のところで、御坊市として具体化するのだったら、こういう費目になりますということをお示しいただきたいと思います。

 それから、子育て支援のところで、これは腹が立つ。子ども手当が2万6,000円支払われる。だから、控除額をなくしますというストーリーだったのです。子供手当が払われないのに、控除をなくしたのは残っているのです。ということは、その年代は増税になりませんか。そこだけ、税務課長答えておいてください。増税になる人がほとんどではないですか。

 以上、再答弁をお願いします。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 地方財政計画全般の考え方につきましては、議員がおっしゃるとおりでございます。三位一体の改革から減収になってきましたが、ここ二、三年で盛り返しまして、地域主権という考え方の一環のもとで地方交付税につきましても手厚く措置されてきています。

 地域経済基盤強化・雇用対策事業関係の事業ということで、議員がおっしゃっているように交付税算入部分でございますので、特に事業が特定される部分はないわけでございますが、項目で一定の対象事業がございますので、御紹介いたします。

 まず、地域経済雇用対策事業につきましては、高齢者の生活支援、こういったことを前提に算入される部分でございまして、本市の場合でしたら、高齢者生活支援の関係で広く事業を展開しております。地域デイケアサロン、在宅介護支援センター運営事業、地域包括支援センターでさまざまな事業をしております。介護特別会計への繰出金等につきましても単独分につきましても多額の支出をいたしております。

 単位費用の方に算入される部分としまして、住民生活に光をそそぐ事業、これは自殺予防あるいは児童虐待防止への取り組み、地域消費行政への関係に充実を図るための措置という形になっております。これにつきましても健康福祉課で自殺対策の関係で啓発事業、あるいは商工振興課で消費者行政の活性化事業等を行っております。

 また、子育て支援サービス充実推進事業関係でございますが、これは子育て支援施策を展開できるように引き続き経費が措置されるという形になっております。本市の場合は子育て支援事業についは、既に御承知のとおり単独でもさまざまな事業を行っているところです。子供の医療費関係の事業、学童保育、あるいは発達支援相談事業、妊婦検診もろもろ単独でも以前市長が申し上げましたように、1億円以上の事業を行っております。

 議員もおっしゃっていましたが、交付税は使途の特定されない財源でございますので、こういった事業には特にしばられない参考程度のものでございます。

 3点目の事業化としては交付税算入があるから取り組みやすくなるということではございません。当然こういった補正関係の予算云々が来ますと高補助率あるいは、補助裏に対しましても有利な起債、それに伴う交付税措置にも手厚く措置されますので、当然事業としては、やりやすくなるものです。

 4点目の緊急防災減災事業の中身でよろしいでしょうか。この事業につきましては、議員がおっしゃったように三次補正の流れから来ている部分でございまして、今回は緊急防災減災事業債、これを適用する事業の3事業でございます。

 以上です。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 増税かということですが、子ども手当の方が多い家庭の方もいらっしゃると思います。ただ、税だけからいえば増税になると思います。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 子育て云々というところは別の機会にゆっくりするとして、とにかくここの項目ではっきりしているのは24年度の予算で市立体育館が改修されることが決定しています。市立体育館は三次補正の交付税算入によって、減災事業債に該当しますから、対象事業として認められれば事業費への充当率100%、すべてが対象となって、一般財源は必要ない。後年度の返済元利償還金についての交付税措置が直轄補助事業では80%、単独事業では70%。こうなっていますから、後年度負担はどれだけありますか。70%ですか、80%ですかという答弁をいただいて。そういう有利なところをよく目配りして計上しているという点は、評価したいと思っているのです。最後にそこだけ。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) この3件の事業につきましては、いずれも単独事業でございますので100%の起債で交付税算入は70%になります。

 以上です。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 椿山ダム操作規定の見直しについてでございますが、例えば大雨が降る前に発電用の貯水を極力少なくし、放流が可能となれば治水効果を上げることも方法の一つでございます。しかし、利水関係機関との協議が完了したとの報告は受けておりません。

 1,000トン以上の放流はどうなるのかにつきましても、ダム操作規定の見直し、ダムからの放流方法はどうなるのか、当然下流自治体への説明は必須だと思います。1日も早く災害状況を把握した上での説明を望んでいる状況でございます。

 2点目でございますが、平成23年度において日高川総合整備計画を発注して、策定中でございましたが、災害で中断をしております。台風12号の災害状況を加味した計画で現在作業中でございまして、24年度中には完了と聞いております。

 3点目の日高川河床のしゅんせつ等についてでございますが、河床のしゅんせつ、護岸の改善につきましては、旧野口橋上流部に堆積している箇所、一部を発注しております。その他につきましては、調査中でございまして、その調査の結果を見て、以前に比べて堆積している箇所があれば再度しゅんせつの要望をしてまいりたいと思います。

 岩内の堤防欠損地域につきましては、23年度で測量調査を実施済みでございまして、今後事業化に向け要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 市長、端的に。12月にも議論しましたように椿山ダムの操作規定がどうなったら、どんなになるということはこの中では市長が一番把握されていると理解しているのです。その分でいうと、操作規定の見直しを御坊市ももっと言わなければいけないのと違うかと私は思っているのです。御坊の議会で、本会議や委員会で言っても答える人が市長しかいなければ、申し上げにくいのですが、この問題は椿山ダム操作規定の改善という問題意識が市長にあるのか、それとも県と日高川町を含めた議論にゆだねようとするのか、この基本的なスタンス、そこを伺っておきたいと思うのです。

 椿山ダムが9月3日、4日のあれぐらいの水量で耐えられないということであれば、今後あれぐらいの水量は100年に1回とは違います。だから、第二椿山ダムが必要になるのかという問題が出てくると思うのです。それは、詳しくやりませんが。そういうことも市長、ちょっと頭に入れていただけますか。

 細かな部分に入りますが、河床整備については、計画の中で御坊市の分については別に要望しなくても計画どおり川幅、川底、流量調整できる容量ができるという答弁に理解してよろしいですか。その点だけお答えください。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 日高川の水管理につきましては、28水害以上の雨は降っていない。28水害の方が雨量は多かったそうでございます。私は、28水害のとき中学1年生でございましたから、2回そういう雨に遭遇しています。日高川の河川敷の整備には日高川をふるさとモデル河川に指定していただいて、河川を整備するということが重要でございましたので、排水能力を高めるために整備を行ったのでありますが、この20年間にこの前の12号台風を除いて、3回ほど河川敷の上まで水が来た事例がございます。非常にまれな事例でございまして、大きな損害まで至っていませんが、損害が出たのが、藤田町側でさくが倒れて、補修した事例がございます。いずれにしても椿山ダム自体は発電云々よりも防災が第一だという認識がございましたので、これぐらいの雨でどうして3,000トンもの水量を放水しなければいけないのかというのが大きな疑問でございます。ですから、今後とも放水に対する措置の問題を含めてきちんと管理計画をしていただいて、前もって放水1,000トン以内に収まるような要望をしていきたい、またそうしているところでもございます。

 もう一つは、これから頻繁に大雨が降るのではないかという心配です。気象のことはよくわかりませんが、時間雨量が100ミリを超えるような小面積に対する集中豪雨の方がもっと怖いという気持ちを持っています。それを踏まえてこれから治水対策に当たりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 現状の川幅で流れるのかということでございますが、現在調査中でございまして、その結果を見て容量に満たなければ、再度要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 基本的に椿山ダムというダム機能をどう見るかというのは完全に私もそのように思っているのです。718水害よりも全体の水量は少なかったというのは大体落ちついた議論です。そのもとで、なぜ718水害から二度と被害を起こさないことを前提につくった椿山ダムがなぜ耐えられなかったのか。ここに解明するべき問題点があるということで一致できたと思っています。

 それで、最後に再々になるのですが、そこまで認識があるわけですから、災害復旧をする上でモデル事業でつくられた物の中に河川法で占用許可を得ている施設があります。これは占用が許可されているだけであって、撤去すべき性格のものです。いつ起こるかわからない水量増加に対して耐えられるか、耐えられないか。撤去するような施設をこれ以上つくってよいのかということが私の問題意識です。例えば、トイレ、シャワー、流し調理等、水道施設が必要なオートキャンプ場というのは、災害復旧という原形に戻すということではなくて用途変更するべきだという意見を持ってございます。

 いかがでしょうか。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) あの施設はそれぞれ関連がございまして、整備いたしております。一番上流にオートキャンプ場をつくったというのは、その施設をされた方が下流域への展開をできるようにという配慮でございます。私は、施設の整備によって今回日高川が御坊地内で堤防を越流するということがなかったことに大きな役割を果たしたと思っています。そして、また早期回復を願う利用者の希望も多い。減災という意味からも高齢者を中心とした施設をつくっておりますので、一刻も早く、それもできるだけ災害対策で取り組めるような形で進めているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 1項目めの1です。この施設の取り扱いは8品目で、その品目の中でリサイクルできる物はできる限りリサイクルをする、また有害な物は取り扱いをしていないということです。

 2点目、シートは10気圧に耐えられるとのことで、適正に施工管理すれば破れることはないということです。

 3点目、昨年の台風12号の大雨にも余力をもって耐えられる設計になっているとのことです。

 4点目、阪神大震災や現在予想されている東南海地震などの震災に耐えられる設計になっていると聞いています。

 2項目めの1点目です。これは事業者です。

 2点目、廃棄物処理法上の維持管理積立金が適用されるとのことです。

 3点目、最終処分場の埋め立てが終了しても併設するリサイクル施設は事業として継続していきますので、今のところ引き上げることは考えていないとのことです。

 3項目め、当課としては何も意見を聞いておりません。アセスでも何も問題ないと聞いております。

 5項目め、県庁と御坊保健所において、縦覧場所を設置すると聞いております。時期については、まだはっきりとはわかりませんが、5月の連休前になるのかなということでした。

 6項目め、市としましては、事業者に対し、第一に法律の遵守、そして安全、安心の確保というスタンスで意見を上げていきたいと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 4項目めの件でございます。圃場整備事業で実施しました農地についてでございますが、農地転用手続き、土地改良施設財産処分手続きが必要でございまして、農地転用につきましては、県許可となっていますので、市農業委員会で審議の上、県へ進達しておりますが、現在近畿農政局と協議中と聞いております。また、財産処分手続につきましては、すべての許可が下りた段階で行っていくことになると考えています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) きょうは1時間でおさめようと思って臨んだのですが、今の答弁だったらどんな引き下がり方をしようか。率直に言って、話にならない答弁です。もう1回一からやらないと。12月に大分言ったつもりですが、6月だと遅い。市長意見を6月に言うのですね。

 手続論だけ確認をしておきます。5月の連休明けに告示縦覧がある。告示縦覧がなされている1カ月の間に市長意見の問い合わせが知事からある。これは間違いないですね。そのときに市長は、どんな基準で判断をされるのでしょうか。これがこのきょうの質問の最大のポイントなのです。市長、お答えください。これは市長です。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この問題は、非常に悩ましい問題でございます。一つは、こういう施設がなければ我々は逆に排出者ばかりであって、受け入れ側ではございません。ということは、例えば家を壊したときに出る産業廃棄物をほかで処理するということになります。ですから、行政の立場から申し上げますと自己責任で解決しなければならない部分もあるのではないかという思いが一つはございます。

   〔傍聴席で発言する者あり〕

 それは、例えば三重県で排出すれば、三重県では税金を。あなた黙っていなさい。今、えーと、どなたか言われたけれど。

   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 向井孝行議員。



◆14番(向井孝行議員) 議長から注意してください。



○中野武一議長 傍聴人は静粛にしてください。



◎市長(柏木征夫) 要は受け入れ側には何らかの措置があるわけですが、なければその分は逆に払わなければならないということになります。排出者責任をどうするかという大きな問題があるわけです。もう一つは受け入れ側になりますと、本市はし尿とゴミを受け入れているわけです。熊野区と祓井戸区で受け入れていますが、そういったことも考えて合わせていくとどこかに必要だと思うのですが、周辺の人は不安に感じる。それは何かと言いますと、議員が御指摘の環境汚染に対する対応だと私は思っています。それを正確に判断することが大事で、本当にそういうことが起こるのか、起こらない態勢にできるのか。起こった場合の措置があるのか、ないのか。こういったことをしっかりこの計画ですべて明らかになった段階で見きわめて御意見を申し上げたい。そのように思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 悩ましい問題だという認識はそれで了解なのです。心配される部分をどのように払拭することができるか、回復することができるかというところがまさに県が今審査をしている中身になります。どうあっても克服できない部分があるやら、ないやらというところが許認可権の分かれ道になります。それが一つの流れです。手続論です。

 もう一方で、自己責任で解決していくというところの問題なのですが、大体アバウトな数ですが、御坊日高圏域で三次の産業廃棄物の住民意見集約をやっています。その中で、大体御坊日高で1万トンぐらいなのかな。ところが、今度の計画は100万トンという計画になっていく。ということは、我々が100年間分の排出する分をどこかから持ってくるということです。我々の排出者責任ではないはずなのです。そこのところは、よく使われますけれど、自分たちが出したものを自分たちの責任というところがよく使われますが、根本的に違うという問題は見ておかなければいけないと思うのです。同時に私たちは産業の地産地消という問題と同時にごみなんかも地産地消という考え方をしておくべき時代に入ったのではないかと考えています。御坊日高、我々の生活の中で出すものは、我々の地域の中で処分していこうということでやれば、何もこんな大きな問題はない。しかし、事業として、もうけが保証されるから100万トンという大きな受け入れをする。それを御坊市塩屋町森岡区という形で受け入れなければならないというのは論理のすりかえだと申し上げておきたいと思います。

 法律も含めて、地域住民の意見を聞くという手続があります。非常に問題なアセス法でもありますけれど、住民意見を聞くというのがありますから、市長がその住民意見を聞く姿勢があるかどうかということです。誘致をしようとしている区、同じ塩屋町の中でも、塩屋町というのは仲のよいといったら語弊がありますが、町民が連携していろんな事業をやってきているすてきな土地だという認識なのですが、そういう中でこの問題はそれとは別の問題だと。よそからのごみをたくさん持ってくるというのだから。ここの部分ですから、市長がその意見をよく見きわめるおつもりがあるのかどうか、そこを最後にお伺いしておきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 地産地消でイコールということは当然考えとしてあるわけですが、それ以外にも我々も外に出している分がありますから、ある程度他の地域の物を引き受けることにしなければならないという思いが一方にはあります。ですから、出す分だけ始末すればいいという論法には立っておりません。

 ただ、意見を聞くか聞かないかというのは、私自身もあの地区に母親が住んでいますし、私もそこで農業をしておりますので、よくわかっております。ただ、あそこの地下水がどうのこうのという項目については、私の家では井戸2本あってもなかなか地下水が出てこない。あの谷合いで井戸はなかなかないわけです。酒屋がありましたが、その酒屋ですら、私の家の少ない井戸水を持っていって酒をつくったという事例がございますので、きちんとした精査をして、皆さんの意見も踏まえながら、考え方をまとめたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この問題は、塩屋町とか森岡区とかいうところの問題ではなくて、御坊市がこれだけの産業廃棄物を抱えることがどうなのかというところで、はっきりしていかないといけないと思うのです。でないと、システムとして、県知事が市長に意見を聞くという手続はそこに意味があるわけです。その点でいえば、議会に何の権限も特に与えられていませんけれど、そのことがふさわしいかどうかということで、ぜひ委員長にも申し上げて委員会できちんと。一回説明に来ていますが、業者に詰めていきたいということもありますので、その推移もぜひ反映をしていただけるようお願いして、次の答弁をいただきたいと思います。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 4点目の職員配置の重点の1番から4番につきましては、関連がございますので、一括してお答えします。

 平成24年度の職員配置につきましては、議員が御指摘の生活安全・防災対策室、ケースワーカーなど、増員が検討課題となっております部署への人員配置も含め市全体で若干の増員となるよう新たな採用計画を立て取り組んできたところでございますが、先日の田端議員の質問でお答えしましたように、予期せぬ早期退職などで結果として全体で1名減となっている状況でございます。こういった現状の中、すべての要求を満たす人員配置は不可能ではありますが、課題となっております部署に関しても、限られた人員の中で可能な限りの改善ができるよう4月に向けて調整しているところでございます。

 地域包括センターの体制につきましても同様に、設置基準を念頭に置き、可能な範囲で職員配置の調整を進めております。

 5番目の学校用務員の採用につきましては、平成19年10月30日の公務員の給与改定に関する取り扱いについて閣議決定の中で、技能労務職員の給与等の総合的な点検を実施し、民間との給与水準の比較を踏まえた今後の給与改定や採用の方針を公表するよう同日付で通知があり、これを受けまして平成20年3月に御坊市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針を市のホームページ上で公表しております。この中で、全国や県内の同等の職種との比較で大きな格差が出ております学校用務員と調理師について、大きな給与水準の引き下げではなく、退職者の臨時職員等への切りかえにより、給与総額での削減を目標に取り組む旨を既に公表しており、今回の学校用務員の臨時職員での募集は、臨時的な措置ではなく、この取り組み方針に沿ったものでございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 生活安全・防災対策室、それから社会福祉課、健康福祉課の増員の必要性、それから生活保護の1人100ケース以上を持つということの異常さ、地域包括支援センターの体制の不十分さ、これは認められたのですね。反論があれば言ってください。

 学校校務員については、根本的な問題ですから、臨時のまま行きたいという方針の提起があったと。ふんどしを締め直して、論争したいと思います。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) ただいま申し上げたように十分把握した中で、人事を検討しているところでございます。



○中野武一議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に平井俊哉議員の一般質問を許可します。

 平井俊哉議員。

   〔7番 平井俊哉議員 登壇〕



◆7番(平井俊哉議員) ただいま、議長からの了承を得ましたので、3月議会において一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1つ目ですが、津波防災地域づくりについてでございます。

 今から2年少し前の2009年11月に私は宮古市田老地区のスーパー堤防を視察に行ったことがあります。大雨の降る最中でしたが、宮古市の職員の方にお願いしたところ、現地案内と概要などの説明をしていただきました。現地を訪れてみるとそのスーパー堤防は言葉であらわせない、それは驚愕させられるものでした。ただ、このときの職員の言葉では、明治三陸地震並みの津波が押し寄せた場合、この防潮堤では事足らないとの説明を伺いました。その言葉が強く印象に残っています。

 当時の田老村は明治29年、1896年に起こった明治三陸地震マグニチュード8.5や昭和8年、1933年の昭和三陸地震マグニチュード8.1など、幾多の大津波により壊滅的な被害を受け、多くの尊い命と財産を失ってきたのです。明治29年の地震では最大15メートルの大津波に襲われ、1,859人のうち、ほとんどの人が死亡し、生き残ったのは36人だったそうです。また昭和8年の地震では最大10メートルの津波に襲われ、人口1,800人中、800人近くの死者を出しています。

 このような過去を踏まえ当時の田老村では、高台移転なども検討の視野にはあったものの、地理的条件などから費用が膨大になるとのことから、結論としては実行可能な防潮堤の建設合意に至ったそうです。

 当時、彼らは防潮堤の効果も期待しつつ、それだけで津波から町を守り抜くことはできず海辺で暮らす以上、常に危険と隣り合わせであり、防災のための不断の努力が必要と考えていたようです。

 昭和9年から順次防潮堤を整備し、昭和33年、1958年の最初の防潮堤完成から、昭和57年、1982年までに高さ10メートル、総延長2,433メートルに及ぶ巨大防潮堤が築かれていったのです。今回の震災前までは人口約4,500人だったそうです。

 このスーパー堤防は1960年に襲ったチリ地震の津波では、被害を最小限度に食いとめたことから有名になっています。この防潮堤、当初は国の津波防災基準であった平均海水面から7.7メートルの高さでつくられていたようですが、昭和29年から着手した工事ではそれでは足りないとのことから、10メートルにかさ上げされました。

 今回の津波ではそのかさ上げ分が簡単に破壊され、そこから津波が勢いよく流れ込んだこと、またいつしかスーパー堤防に長年囲われてきて、その勘違いからか、もう津波は怖くないという思い込みにつながっていたようです。結果として、死者不明者534人、1月27日現在という犠牲者を出しています。このことから言わずもがなかもしれませんが、ハードだけでは自然災害を完全に防ぐことができないのは明らかということ、また、安心を与えるようなスーパー対策はかえってマイナス効果だということかもしれません。

 一方、各地域で日ごろから実施してきた防災訓練や地域、学校で行われてきた防災意識の高揚策は、一定の効果があったと言えます。去年の3月11日の震災後、本市議会でもいろいろ取り上げられてきましたが、特に釜石市の鵜住居小学校は、まさしくその効果が全国的に認められた事例だと思います。

 釜石市教育委員会は片田教授の指導のもと平成17年の千島列島沖地震時に避難率10%未満だったことから、それ以降津波の脅威を学ぶための授業をふやし、年間5時間から10数時間を充てたようですが、その避難3原則、これは昨日の松本議員の質問の中にもあったと思うのですが、同じものです。1つ目、想定にとらわれない。2つ目、状況下において最善をつくす。3つ目、率先避難者になることを教え込んだようです。これらの結果から、釜石市では今回の震災では小中学生2,923人のうち、死者と行方不明者は5人だったそうです。もっと高くへ、もっと遠くへをモットーに、また低学年の児童とともに率先避難をする。このことが好結果につながっているようですし、将来の防災意識の高まりにつながっていくものと思います。

 以上、ハードでは減災対策、ソフトでは自主防災を中心とする避難訓練や学校などにおける防災教育の重要性、これら両面の多重防御が大切なのは明らかになりました。昨今制定されたばかりの津波対策の推進に関する法律でもこのことがうたわれています。

 さてここで質問ですが、まだ中央防災会議の結論も示されていませんが、仮に現状の想定どおりとしても、和高専の小池先生がつくってくれた津波シミュレーションでは、西川や名屋周辺からの津波の流入が危険だと指摘されています。

 そうした中で、1つ目、ハードによる減災を御坊市としては今後どのように取り組んでいくのか。

 また、私の地元でも最近意見が出てきましたが、もし、天田橋が大丈夫とするならば塩屋の方に避難すれば、名屋や新町の人は遠くまで避難する必要もなく、避難時間が短縮できると思いますが、そうした場合、2つ目ですが、耐震補強のハード対策の中でも、天田橋や御坊大橋、野口橋も含めて耐震レベルはどの程度なのか、また、補強が必要ならば、御坊市としてどのような位置づけにしていくのか。このあたりについては予算の規模にもよりますし、時間がかかってでも対象から外すべきではないと考えております。

 また、以前から私の地元で出ている問題で、日高港湾に置かれている木材が津波によって大きな被害をもたらすだろうと心配しています。これは名屋地区においても同じだと思います。加えて塩屋の国道筋にある防波堤は、津波に関しては、防波堤がないに等しいと思います。鉄筋も入っていないと聞いています。ということで、3つ目、海岸に置かれている資材や木材などについて、対策の必要性はどう考えているのか。

 そして、4つ目、現在検討しようとしている避難タワーについて、津波防災地域づくりの基本的な指針の観点から、考慮しようとしている仕様などをどこまで考えているのか。

 以上をお聞きしたいと思います。

 大きな質問の2点目です。東日本大震災の瓦れき処理受け入れについてです。復旧、復興に大きな支障となっている膨大な瓦れき処理ですが、全国民の協力による処理が必要と思います。今回のような大震災。明日は我が身です。御坊においてもその一助となり、次の想定される東海・東南海・南海地震のときに協力していただくためにも、ぜひとも瓦れきの受け入れを考えるべきと思います。野田首相も、被災3県を除く都道府県に文書で要請することを表明している上、至近では、北九州市や静岡県島田市なども受け入れを表明しています。

 余談かもしれませんが、大阪維新の会の橋下市長は、緊急事態では国がしっかり指揮命令系統を持つことが重要で、一身に批判を受けることになるが、これが本来の政治だとも言っているように、普段から出るゴミ処理は、当然自前でもって処理する必要がありますが、今回のような広範囲にわたる大震災などは被災県の住民のためにも、国民全体で協力していく必要があると思います。広域行政の範疇となり御坊市単独で判断できないかもしれませんが、市長の考えをお聞かせください。

 以上について、一般質問とさせていただきます。



○中野武一議長 平井俊哉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 西川や名屋周辺への津波対策についてでございますが、現在ある背後施設、防潮堤をかさ上げし、道路の開口部分には陸閘を設けて、津波の進入を防ぐ対策を講じていくということで県から説明を受けております。

 2点目の橋の耐震補強についてでございますが、天田橋の耐震補強につきましては、緊急の対策としまして、落橋防止等の工事、これは旧基準でございますが、既に施工しております。市管理の御坊大橋につきましては、今のところ計画が立っておりません。野口新橋の県道部分につきましては、既に耐震補強済みでございます。市で耐震補強の必要な橋梁につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画策定後に総合計画で協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 3点目についてお答えさせていただきます。木材等の漂流物対策は、重要な課題の一つと考えております。木材などに関しましては製材業の方の協力を得なければできないこともありますので先進地域の状況等を参考にしながら検討していきたいと考えております。

 4点目でございます。津波浸水深、津波に強い構造、避難者等に配慮した階段やスロープの傾斜などを考慮してより安全性の高い津波避難タワーを建設していきたいと思っております。

 時に自然は、人間の想像以上の振る舞いをし、議員おっしゃるとおり、群馬大学片田教授の津波避難3原則からもここで大丈夫と思わず、より遠く、より高いところを目指す意識づけを持ってもらうことが大事であると思っております。

 以上でございます。



○中野武一議長 平井俊哉議員。



◆7番(平井俊哉議員) 1点目の西川周辺、先ほどの答弁を聞きますと防潮堤のかさ上げと陸閘を検討していただいているということですね。非常にこの件については、御坊市全体にとってそこが一番ネックになっているところだと思うのです。塩屋や名田そうしたところは背後に山があるということからいうと、避難時間が短くていいのですが、西川の河口は市内全体に影響を及ぼすのが大きいということで今回、一般質問をさせていただいたわけです。今の答弁、県に聞いているという話、これをきちんと進めていっていただきたいし、一つだけ再質問ですが、イメージとして、このかさ上げ、陸閘、いつごろをめどにして進められているのかということを後で教えていただきたいと思います。

 2つ目の橋の耐震です。先ほどの話を聞いていますと、旧基準では天田橋は終わっている。私も細かいところまでよくわかりませんが、旧基準と新基準、いつごろの時点で境目になっているのかというところだと思うのですが、いずれかは新基準で耐震補強も必要だということで考えてよろしいですか。

 先ほど言った西川河口もそうですが、それを防ぐ、もう一つが津波が入ってきたとしたら、もっと高い想定の高さになると思いますから、もし津波が進入してきてもさらに高いところ、遠くに避難すると考えると、天田橋、御坊大橋、野口新橋を渡れて、河南地区の山に逃げられるということになれば、避難時間も短くできるのではないかと思うので、御坊市のハザードマップにもこちらに逃げても大丈夫だという経路が示されるようにお願いしていきたいと思います。2番目の橋の分については、回答は結構です。

 次に、港湾などの木材の件です。木材が漂流してくるという件です。今お話を聞いていますと、先進地の方に視察へ行って、調査をしてそれを進めていくと、非常に重要な問題だととらえていただけているようなので、私はありがたい。塩屋は日高港湾ができる前にずっといろんな地元の方との打ち合わせの中から、その時点でも港湾に木材を置かれたら大変だ。何とかしていただきたいと要望を上げていたようです。私もそのあたりを聞いています。それに加えて先ほどから話が出ている避難タワー、名屋や名新かわかりませんが、そのあたりについても木材がそこに当たることがあっては、タワーが崩れることがあっても悪いですから、名屋地区に対しても木材や漂流物、支障のないようにその調査研究を進めていっていただきたいと思います。

 最後に避難タワーです。きのうの答弁を聞いていて、大体のイメージがわかりました。市長のお言葉でしたか、第3波の津波が一番高い。1波、2波のときに避難タワーで大丈夫であっても第3波はもしかしたら危ないかもしれない。第3波に向けて次の行動を考慮するということで、きのう答弁も聞いています。そのあたりの考え方は大切だということを私も思っています。しっかりと場所などを含めて、高さや容量などの具体的な仕様は、きのうの答弁でいいと思うのです。それ以上に、次の行動もとれるような場所などの選定が大事だと思います。この件については、きのうの答弁で十分満足できております。

 今回、この防災地域づくりということで取り上げさせてもらったのは、昨年津波防災づくりに関する法律についてが公布されています。この中には法律と基本的な指針があらわされています。その指針はことしの1月下旬ぐらいに制定されたと思うのです。その指針を紹介するまでもないかもしれませんが、基本的な考えの話をさせてもらいますと、最大クラスの津波が発生したときも何としても人命を守る。ハード、ソフトの施策を総動員させる多重防御、ここがネックなのです。それから、地域活性化も含めた総合的な地域づくりの中で効果的に推進する。そして、津波に対する住民等の意識を常に高く保つよう努力とあります。この意識を常に高く保つというのは難しいのです。こうしたことが当たり前かもしれませんが、記載されています。そして、この法律の中に推進計画というものをつくりなさいということで書かれているのです。

 その指針となるべき事項の紹介をさせてもらいますと、推進計画の作成について、指針となるべき事項という中に8項目が記載されています。市町村がハード、ソフトの施策を組み合わせ、津波防災地域づくりの姿を地域の実情に応じて総合的にやる。そして、既存のまちづくりに関する方針等との整合性を図る。都市計画とかいろいろなものがあると思います。地域防災計画もあると思います。こうしたいろいろな方針との整合性も図っていく。そして、ハード事業と警戒区域の指定等のソフト施策を効果的に連携。それから、効率性を考えた津波防護施設の整備。余りハードにならなくてもいいのです。防災性と生活の利便性を備えた市街地の形成。民間施設も活用して避難施設を効率的に確保。これは、去年NTTのビルと締結をしていただいたということで、こうしたものもこの項目に入ると思います。そして、事業者等の関係者とは協議会も活用して十分に調整。対策に必要な期間を考慮して将来の危機に対し効果的に対応。こうしたことが書かれていまして、推進計画をつくりましょうということが書かれています。

 ここで言うのも難しい話かもしれませんが、一番重要なのは先ほども言いましたが個々の危機意識をいかに保つのが大事かということです。最初に登壇して質問の中で話をさせてもらったのは、自主防災組織の意識レベルを上げるのはなかなか難しいです。私は地元の自主防災会に役員として入っていますが、少しブランクがあくと意識レベルが下がってしまう。本当に難しいのです。自主防災組織があってもそんなものです。なかったら、そんなところまでいかないと思うのです。先ほど話をさせてもらったのは、もっと掘り下げていけば、教育の中で防災意識レベルを高く持っていただく、その子供たちが大人になったときに、その意識を保ってもらうというのも非常に大切なことだと思っています。そのあたりをしっかりやっていただきたいと思うのです。昨日のだれかの答弁で和歌山大学の先生にアドバイスをいただくということで答弁があったと思うのですが、そうしたアドバイスも学校教育の中で取り入れていけないのかと思います。

 以上で、再質問としては、学校教育の分と冒頭のいつごろの時期かというイメージだけで結構ですから、答えていただきたいと思います。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 時期につきましては、23年度におきまして現在ある七、八十センチでしょうか、その防潮堤を2から3メートルにかさ上げするということで説明をしておりますが、これからの話になると思いますが、例えば事務所の窓を開けると前に二、三メートルの防潮堤が見えたということでございますので、その方々へ説明、御了解、御承諾をいただいて、着工ということでございますので、時期的に土地の所有者の方々の了解がまず必要だと思いますので、時期的には未定となっております。

 以上です。



○中野武一議長 教育次長。



◎教育長(阪本保征) 学校教育で防災教育についてということですが、この件につきましては、先日日高管内で教育委員研修会というのを持っております。その場に片田教授をお招きして、防災教育について釜石の取り組みなどについて研修を行っております。また、校長会等でも防災教育については、たびたび研修会が行われております。そういうことから、防災教育を通して、防災訓練、防災意識の向上に努めていくということは大変重要であると思っております。

 以上です。



○中野武一議長 平井俊哉議員。



◆7番(平井俊哉議員) 西川の件、了解しました。

 学校教育も既に片田教授に来ていただいていろいろ取り組んでいただいているということをお聞きしますと心強いです。学校教育の中で防災意識を上げていく−−我々ぐらいの歳になると自主的に取り組んでいなかったら、意識は高くならないのです。北塩屋も周りの人から非常によく頑張っていると言われますが、地元に入るとそうでもないです。ちょっとブランクがあると意識が下がってきます。それを効果的に上げていくのも学校教育の方法だと思っています。しっかりお願いしたいと思います。

 2つ目の答弁に移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 瓦れきの受け入れでございますが、本市では1市5町の広域圏組合でごみ処理を行っております。これは可燃性の物が中心でございますが、現在のところ昨年の台風12号の日高川町の災害ごみを処理しておりまして、当分は手がいっぱいです。これが終われば、有害物質のない可燃性ごみの受け入れは可能となります。もう一点の瓦れきにつきましては、先ほどからいろいろ論議されていますように現在も日高川の河川敷に大量の砂れきが積もっております。今これをどうするかということ自体に頭を悩ましているところでございまして、ほかから瓦れきを持ってくるというゆとりはございません。

 以上でございます。



○中野武一議長 平井俊哉議員。



◆7番(平井俊哉議員) 昨年の台風12号のごみは非常に多いというのはよくわかりますし、まだ処理が終わっていないというのが今のお話ですし、容量に余裕ができた場合、被災地域のごみを受け入れてもらえるよう要望しておきたい。1市5町の広域行政組合だけの処理だけでなしに、仁坂知事もキャパシティーがないと話をされていて難しいと思いますが、できたら和歌山県も取り入れていただけるよう県の方に要請をしていってほしいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○中野武一議長 これで平井俊哉議員の一般質問を終わります。

 次に、山田勝人議員の一般質問を許可します。

 山田勝人議員。

   〔6番 山田勝人議員 登壇〕



◆6番(山田勝人議員) 平成24年3月当初議会に当たり議長の許可を得ましたので一般質問を行いたいと思います。

 昨年3月議会で、保証人制度の廃止、生活困窮世帯、新婚世帯等の優遇緩和など種々市営住宅に関する点について質問いたしましたところ、一部入居資格の緩和に早急に取り組まれたことは既に御承知のとおりでございまして、執行部の迅速なる対応に深く感謝いたします。

 今回の私の質問は、再度この住宅施策の中から入居希望の多い生活困窮世帯、新婚世帯への対応にかかわってくるであろう問題について、質問いたしたいと思います。

 私は、子を持つ親として、また若い世代の代表代弁者として、選挙時に多くの市民の方から共感いただいた公約を実現できるかどうかは別の問題として、その達成のため全力で取り組むことこそ、選良たる議員の職責であると認識しており、特に市当局の皆さん方には我々議員から発する提言は、市民の生の声と重く受けとめていただきたいと思います。

 そのことを十分御理解いただいた上で、本市の市営住宅環境の充実を図るため、市長並びに執行部が先頭に立って取り組んでいただきたく、議会人として改めまして質問させていただく所存でございます。

 我が町御坊市も人口が2万6,000人を割り込み、少子化、核家族化が進展する中、特に近年の長引く景気低迷において、労働環境の低下と所得格差が広がりを見せ、子育て世代、若い新婚世代を中心に将来設計への不安を抱かれる方が多くなってきていると思います。

 そのような中、市長の英断と担当部課の機敏な対応で、現在本市では第三子以降の満1歳から満6歳までの子供を対象に毎年10万円を給付する第三子以降の子育て応援事業、そして18歳未満の児童を3人以上養育、監護している世帯のうち3歳未満の第三子以降の乳幼児の保育料を無料とする第三子以降の保育料助成事業、そのほかにも子宮頸がんワクチン接種の助成や学童保育の実施、所得制限はあるものの小学校卒業時まで子供の医療費を無料とする助成制度など、いずれも少子化対策の一環として子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、次世代育成支援の推進と安心して子育てができる環境づくりのため鋭意取り組んでおられます。そしてまた、新たに第三子以降の子供を対象とした給食費無料化についても早期に導入する方針との一部報道もあり、さきの給食費に関して提言いたしました完全無料化には至らないものの、こうした時代が求める行政需要を的確に把握、分析され、市民、住民目線に立った施策の展開には大いに敬意を払うところでございます。早期実施に向け、当局の積極なる取り組みに期待いたしたいと思います。

 こうした子育て世代にはやさしい施策の展開が図られ、少なからず人口流出の抑止と人口増への期待が持てる中、今回私が着目したのは、所得水準が低下傾向を続ける中、安価な家賃で入居でき、安心して日常生活を営むことができるよう、生活困窮世帯にとってはなくてはならない市営住宅のあり方についてであります。

 現在も入居募集をすると多くの応募者が集まり、なかなか入居困難な状況が続き、多くの方が御坊市に住まいを構えられないと嘆いておられると聞き及んでおります。

 そうした状況を踏まえた上で、御坊市営住宅管理条例に目を通しますと第29条、第30条には収入超過者等に関する認定の規定並びに収入超過者に対する住宅の明け渡し努力義務規定が設けられております。そして第32条には、高額所得者に対する明け渡し請求の規定が設けられております。

 せっかく保証人問題、転入者問題等を緩和していただいたわけですから、もう少しこの条項を活用して少しでも生活困窮世帯の方に対する居住空間の確保に努めることはできないものかと考えるわけであります。当然収入超過者に対しては努力義務規定となっており、また高額所得者といえども、そう簡単に行政から明け渡しを求めることは難しいことだとは重々承知しておりますが、この応募が殺到して入居できない世帯があふれている現状と住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃借するという公営住宅の目的にかんがみ、民間住宅ででも生活を維持することが可能な世帯については御理解をいただき、本当に生活困窮な世帯のための住宅確保に努めるべきではないかと思いますが、本条例に対する見解を求め、一般質問といたします。



○中野武一議長 山田勝人議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 入居者の収入については、次年度の家賃決定に必要なため、毎年8月から9月にかけて全世帯に住民票の謄本と所得証明書を提出していただいております。その結果、平成23年度月額15万8,000円を超える、いわゆる収入超過者は10件あり、3月1日に収入超過者であることを認定したという通知を発送しているところでございます。また、月額31万3,000円を超える高額所得者につきましては、現在当課では把握しておりません。対象となっている方がいないということです。

 議員が御指摘のように一定以上の収入がある方については、できることなら民間に移っていただき、あわせて限られた予算ですが、空家の修繕等に努め、1戸でも多く入居募集に回し、住宅困窮者、所得の少ない方に住宅を提供できればと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 山田勝人議員。



◆6番(山田勝人議員) まず、条例の認識です。第29条収入超過者等に関する認定、第30条明け渡し努力義務、第31条収入超過者に対する家賃、第32条高額所得者に対する明け渡し請求、第33条高額所得者に対する家賃等、第34条住宅のあっせん等、第43条、住宅の明け渡し請求。この条例の認識について、課長はどれほどお持ちなのか。きちんと説明をいただければと思います。その中で、罰則というのも出ております。第70条です。全部まとめて再質に入れますので、再々はなしにしますので、頭に入れておいてください。この認識をした上で、先ほど収入超過者が10件、高額所得者がゼロという答弁がありましたが、そんな訳ないです。つかんでいないのか、つかんでいるが知らないふりをしているのか、その辺は理解しがたいところがあるのですが、まず、条例に関するその1点を説明してほしいのと、2点目がこの世帯数の中で認定書を出して、その後どうやった対応をとっているのか。それと過去に該当した人に対してこの条例を遵守しているのか。最後に課長自身がこの世帯に対してどのような見解をお持ちなのかお聞きしたいのと、この第70条、市長は入居者が詐欺その他の不正行為により家賃、敷金の全部または一部の徴収を逃れたときは、その徴収を逃れた金額に5倍相当とする金額とありますが、詐欺や不正行為というのはどういうケースを考えているのかというのも、その点だけお聞きできますか。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) まず、あるけれど、見ていないふりをしているのかということにつきましては、市が調査できる所得証明書等でしか証明されたものがないので、そういったものを資料として計算しているわけでございます。各条文についての理解、認識につきましては、個人からのケースバイケース、その時々に応じた条文を見ながらの運用になっているというところでございます。

 あと、第70条の不正行為につきましては、入居名義人と違う方が入居していたりという認識を持っています。そういった行為が不正行為であろうと認識しています。

 以上です。

   〔「もう一回言って。」と呼ぶ者あり〕

 不正行為につきましては、名義人と違う人、同居の申請がなされていない人が、その部屋に入っていたりするということを不正行為と認識しております。

 以上です。

   〔「条例は認識しているのか。」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 各条項につきましては、その都度運用に際して、その条例を適用し、運用しているところでございます。

   〔「そういう世帯に対して課長の見解は。」と呼ぶ者あり〕

 超過者10名の認定後の対応ということで、そのことにつきましては、家賃のアップや個人との折衝において退去のお願いをしているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 山田勝人議員。



◆6番(山田勝人議員) 今御坊市でいろいろ住宅施策、子育て支援等この間から緩和していただいている中で、入りたくても入れない人がかなり出てきている。こういった状況を解決してくれないと、私たちがどれだけ市民の声を聞いて、いろいろ提言なりをしている中で、対応できていないのであれば、条例は意味がないのではと。前回、私が言ったとおり、保証人2人、所得云々、最初だけ縛って、後は何をしているのかという話をしている中で、今後どのような対応をしていくのか、私自身も見ていきたいと思うのですが、本来なら住宅対策課は、低所得者、生活困窮者に対して、どういう方向で入居をスムーズにできるのかという対応をしていただけなければいけない担当課と思っているのですが、その中で、現実対応を見ている中では、まったく見られない。私のところにいろんな住宅のことに相談事がたくさん来ている中で、弱者に対しては、そういった対応をしているケースも多々あります。ただ、こうした弱者に対しては、そういった対応をするが、強い人には知らんふり。知っていても、知らんふり。これは何を言っているか、課長わかっていると思うのです。やはり、ここをきちんと、条例というのであれば遵守しないと。何のための条例なのですか。本当に生活に困って抽選を引きに来ている人に対して、申しわけないという気持ちはないのかと思います。私もよく言われるのは、市営住宅に住んでいて、高級車に乗っている。これは議員の仕事だろと。何でほうっているのかと本当によく言われるのです。こうしたケースはいちいち担当課に言いに行きませんが、今回本来なら一般質問でこの項目をするつもりはなかったのですが、委員会の主管が違うもので、今後も対応をしてもらわないといけないということで、一般質問をさせてもらったのです。

 最後に前回に市長には答弁をいただいたのですが、課長、部長、市営住宅とは、という答弁をいただいて終わりたいと思います。



○中野武一議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) 議員がおっしゃるとおり市営住宅というのは生活困窮者、低所得者のための住宅であると考えております。

 以上です。



○中野武一議長 住宅対策課長



◎住宅対策課長(最明靖夫) 今部長が申し上げましたとおり、低所得者向けの低価格の家賃で提供できるよう、できる限り住宅の提供戸数をふやしていくということで、対応していきたい。多くの方が利用できる、そういった住宅であるよう、使い勝手のいいような、申し込みに関してもそういった格好で対応できるように研究、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 これで山田勝人議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問は終了します。

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△休会の議決



○中野武一議長 お諮りします、あす3月16日は、一般質問の予定をしていましたが、ただいま一般質問を終了しましたので、休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月16日は休会することに決定しました。

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△散会



○中野武一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時56分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          小池佐左夫

          山田勝人

          平井俊哉