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和歌山県 御坊市

平成24年  3月 定例会 03月14日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月14日−03号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                               午前10時02分開議

                平成24年3月14日(水曜日)

                               午後1時56分散会

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議事日程(第3号)

                   平成24年3月14日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1     会議録署名議員の指名

 日程第 2     一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉

 課長   松岡 進     健康福祉

 課長   立野勝之

 国保年金

 課長   山本昌広     商工振興

 課長   出口光宏

 農林水産

 課長   内田 譲     都市建設

 課長   蔵光信治

 住宅対策

 課長   最明靖夫     下水道課長   細川正勝

 土地対策

 課長   青木 務     会計管理者   阪口和弘

 水道事務

 所長   前山 開     消防長   竹村倫一

 教育長   阪本保征     教育次長   田島昌明

 教育総務

 課長   清水公洋     生涯学習

 課長   玉置哲史

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

      午前10時02分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           楠本文郎議員

           田中数将議員

         及び松本隆史議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 西本和明議員から順次質問を許可します。

 西本和明議員。

   〔13番 西本和明議員 登壇〕



◆13番(西本和明議員) 平成24年3月定例会に当たり、議長の許可を得ましたので私見を交えながら一般質問を行います。

 今回の私の質問は、多くの御坊市民がその動向を注視している本年5月施行の御坊市長選挙についてでございます。

 柏木市長5期目の任期もあと約3カ月を残すだけとなってまいりました。今任期もさまざまな事案、事象に対しまして、真摯なる取り組みで市政を御先導いただき、まずもってその御労苦に対し、心から敬意と感謝の意をあらわしたいと思います。

 この4年間も本当に激動なる社会経済情勢の変遷があり、国内経済も一気に後退をしたままわずかな光すら見えてこない閉塞感が漂い、地方経済を取り巻く環境も日ごとに不透明さが増し、悪循環が繰り返される中、先行きに対する不安が錯綜しているような状況でありました。

 こうした時勢であるから、住民が政治にかける期待には非常に大きなものがございます。この展望さえ見えてこない状況を打破してほしい、酸欠のような社会に新しい空気を送り込んでほしいという切々とした願いが伝わってまいります。

 急激に好転に転じるような施策はそう簡単に見出すことができるものではありません。黙々と根気強く身の丈に合った行政運営にまずは取り組み、急場をしのぐのではなく長期的視野に立った展望をもって事に当たり、足腰の強い基礎自治体を構築していくことが現下の地方自治体運営を託された首長の責務だと私は考えます。

 柏木市政は、市民の御理解、御協力を得ながら、市民サービスの低下を招かぬようにとの強い決意のもと、さまざまな行政改革、財政改革に取り組み、成果を上げてこられております。本当に削れるところは、もうなくなったような感すらいたしております。この5次にもわたる行財政改革断行の結果、その成果が顕著にあらわれたのが約26億円もの財政効果であり、当初予算を4年連続財政調整基金を取り崩すことなく編成できた一助にもなっていて、この血のにじむような不断の努力については、市民の皆様方からも高い評価を受けているところだと思います。

 しかしながら、5期20年にわたる長期柏木市政に対し一部で批判が出ていることも確かです。私は批判があって当たり前、むしろない方がおかしいと思っています。なぜなら現実の社会状況の中では、市民の要望にはすべてこたえることは到底できません。ノーを突きつけなくてはならなかったことも多かったのではないでしょうか。そのことは市長が一番感じていることでしょう。

 しかし、そうかといって、移り変わっていく生活様式や価値観の多元化、多様化により、個性豊かな行政需要が増大していく中、新たに求められてくる公共サービスなどに対して、決して目をそらしていたということではありません。住民要望や社会ニーズなどを的確に分析をして、事業の緊急度、必要性を十分勘案の上、機敏に反応して、迅速に多様な施策の展開も図られてきています。

 今日のような非常に厳しい社会経済環境の中においても、常に住民の目線で、そしてまた納税者の立場に立った効率的な行財政運営に取り組む姿勢こそが、長きにわたり多くの市民の皆様方から御理解、御支持を得ている大きな要因だと思います。

 そして、この5期20年、市民から託されてきた市政のかじ取りを、引き続いて柏木市長にお任せしたいという願いが多く寄せられているということは必然的に導かれた民意と言えるのではないでしょうか。

 既に30団体をも超える多くの次期市長選への出馬要請をお受けになられたとのことでございます。柏木市長に向け発せられているこの熱い思いを、市長御自身が一番よく感じとられ、そして重く受けとめていらっしゃることだと思います。

 先行きが見えないこの時代だからこそ、盤石な財政基盤の確立、そして先見性のある広い視野と豊かな創造力をもって、地域のポテンシャルを最大限に生かした自主性、自立性に富んだ自治体運営による多面的な政策展開を望む大きな期待のあらわれだと言えます。

 豊富な識見と決してぶれることのない政治姿勢、何より高い政治的手腕に期する御坊市民の要請に対し、柏木市長の御真意のほど披瀝していただきたくお願い申し上げ、一般質問といたします。



○中野武一議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 私の次期市長選の出馬について、身に余るお言葉をちょうだいしまことに光栄に思うとともに心から御礼申し上げます。

 振り返れば日本のバブル崩壊が始まろうとしていた平成4年の就任以来、目くるめく押し寄せてくる大きなうねりの中を突き進んでこられたような気がいたします。これもひとえに議員皆様方を初め市民の皆様の御支援、御協力のおかげと深く感謝申し上げます。

 さて、次期市長選への出馬については、御要請していただいている多くの方々やいろいろな御意見を合わせて熟慮に、熟慮を重ねた結果、引き続いて市制発展のために微力を尽くさせていただく決意をいたしました。

 地方は依然として厳しい状況下にありますが、心機一転新たな気持ちで今なすことは何かを一つ一つひもとき、一層気を引き締めてまいりたいと存じますので、議員の皆様方におかれましては何とぞよろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げます。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) ただいま市長から非常に力強いお言葉で、次期市長選に出馬をしたいというお言葉をいただきました。大変な時期です。頑張っていただきたいと思います。私たちも全身全霊をもって、市長当選のために応援したいと思いますので、本当に頑張ってください。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○中野武一議長 これで西本和明議員の一般質問を終わります。

 次に、田端卓司議員の一般質問を許可します。

 田端卓司議員。

   〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 2012年3月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 最初に、国政の問題で地方自治体とのかかわりにおいて大きな影響を受ける消費税増税について質問します。

 前回の総選挙で自公政権から民主党政権になり、2年半余りが経過しました。国民の多くは政治の根本的な流れを変えてほしいとの願いの結果であったと思われますが、この2年半、期待は裏切り続けられ、首相もはや3人目となる野田首相になりました。その最初に言い出したのがTPPへの参加のための協議に臨むということでした。これを皮切りに税と社会保障の一体改革の一環として消費税の10%への増税を打ち出しています。決してあきらめない、何としてもやると並々ならぬ決意をあらわにして、今月末までの国会提出をねらっています。

 今、長引く経済低迷の中、非正規雇用や年収200万円以下の労働者、本業では食べていけない中小商工業者や農家の人がふえ、他の仕事とのかけ持ちで働いている人もふえています。この上、大増税が押しつけられたら、家計と中小商工業者を直撃して、日本の経済をどん底に突き落とすことは明らかです。

 消費税は1989年4月1日、国民の猛反対を押し切って導入されました。以来23年がたち、生まれたとき、商売を始めた時は消費税があったという人もふえています。この消費税が我が国の経済、社会をどのように変えていったとお思いでしょうか。まず市長としての見解をお伺いしたいと思います。

 2点目は増税されたら市民生活はどうなるのかという点です。

 増税計画では、2014年4月から8%に、2015年10月からは10%にと1年半の短い間に今と同じ税率分の5%を2回に分けて上げるというとんでもない計画です。そこで、これまでの私の体験と思いを述べながらお尋ねいたします。

 私は長い間、自営の仕事をやりながら中小業者の団体である民主商工会の活動を続けてまいりました。消費税が3%で導入されてから現在まで、中小零細企業、商店は消費税に悩まされ続けてきた現実があります。それは、小規模な業者ほど消費税を販売価格に転嫁できていないことです。所得税や法人税と違って売り上げが1,000万円を超えると赤字決算でも消費税を納めなければなりません。厳しい価格競争の中で納められない人はどうやって納めるのか、身銭を切るということです。保険を解約したり、預金を取り崩したり、親や自分の給料を返上したりして納めるのです。そんなことのできなくなった事業所はたちまち消費税の滞納となります。税金の種類には、所得税、法人税、相続税、消費税とありますが、その中で消費税の滞納が最も多く、5,000億円近くとなり、滞納額全体の50%に迫る状況が続いています。年14.6%の延滞金も重くのしかかります。売掛金を差し押さえられた人もいますが、そんな状態になると仕事を続けることはできません。廃業、倒産です。私の周りでも見聞きしてきました。

 1997年、税率が3%から5%になって特に厳しくなり、このころから今日に至るまで14年間、毎年全国の自殺者が3万人以上続いている原因の一つだと私はずっと思っています。

 2008年の原油、資材の値上がりとリーマンショックから、今もって景気がよくなっていない時期なのに8%や10%に引き上げられたらさらに景気が悪くなる、いよいよ利益も出なくなる。このデフレのもとで販売価格に転嫁する。つまり消費税分を上乗せすることなど到底できない。にもかかわらず消費税は2倍になる。とても商売が成り立ちません。零細中小企業、自営業はなくなってしまいます。残るのは力のある全国チェーン店、コンビニ、ドラッグストアーなどだけになってしまうのではないでしょうか。それは何を意味するのか。今よりもっとシャッターをおろした店がふえ、地域経済、地域コミュニティーが成り立っていかなくなるのではないでしょうか。

 また、増税によって庶民の財布のひもも固くなって個人消費が落ち込み、金の流れが悪くなってさらに景気を悪くさせ税収が減り、財政がますます悪化して日本の経済も悪化していくだけです。この14年間をみれば明らかです。

 そこで質問に入ります。

 1つ目、市民生活、特に社会保障分野への影響をどう考えますか。

 2つ目、市民税収への影響はどうですか。

 3つ目、中小企業ほか商店への影響はどうでしょうかお答えください。

 3点目の質問です。4年間は消費増税はやらないとマニフェストに掲げて政権についた民主党です。既に党内からも非難の声が挙がり、昨年暮れには何人もの議員が離党して新しい政党までつくりました。

 全国商工団体連合会が行った全国会議員への要請に対し、70%近くの議員が反対を表明しています。

 さらに、日本チェーンストアー協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本百貨店協会などの業界団体も反対し、どの世論調査を見ても増税反対が60%近くになっています。

 国民は増税分で13兆円、さらに年金額の削減分、既に決まっている年金、医療、介護などの制度改悪による保険料負担を合わせると20兆円もの負担増になり、内需の頼みの綱である家計と中小企業に破壊的な打撃を与えることがわかってきたのではないでしょうか。

 加えて東日本の被災地にとっても、この大増税は復旧、復興に足かせになることも避けられません。答えははっきりしていると思います。国民各層から反対の声が起こっています。今こそ増税反対の意見を国に対し挙げていくときだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 4点目として、大きな次の質問は教育の問題です。

 この4月からの中学校武道必修化を目前にしてこのままでは心配、子供たちの安全は守れるのかという不安の声が挙がってきています。必修化で多くの中学校が採用するとみられている柔道で大きな事故が続いているからです。

 武道必修化は2006年、自公政権下で改悪された教育基本法を受けて文部科学省が進めてきたものです。2008年3月に中学校の学習指導要領を改訂、体育の授業に武道、ダンスを取り入れ、武道については、柔道、剣道、相撲の中から一つを選び、1、2年生は必修、3年は球技との選択になります。

 ところがここにきて柔道の安全性が大きく問われてきました。文部科学省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点の過去28年間分を大学の先生が分析したところ、柔道では114人が死亡、275人が重い障害を負うという事故が続いてきたことがわかりました。

 最近10年間の中学校部活動における死亡確率も、柔道が飛びぬけて高いことがわかったそうです。なぜこんな事故が起こるのかという原因も指摘している報告を少し紹介します。

 一つは安全な配慮に欠けた指導者の姿勢の問題があります。

 大きな事故に多い頭部損傷は、頭を直接打たなくても、脳が激しく揺らされることで起きる場合があります。加速損傷と呼ばれる症状ですが、これまで指導者の多くはそうした認識がなく、起きた場合の対処法も知らないままでした。

 もう一つは、指導や練習という名のもとでまかり通ってきた体罰やしごき、いじめの問題です。有段者の指導者が何度も投げ飛ばす。上級生が初心者の後輩に危険な技をかける。こうした事例が多数発生しています。実際の授業でも、ふざけて技をかけて事故を起こせば、子供が被害者になるだけでなく、加害者になる可能性もあります。しかも、頭部損傷に至る危険性が最も高いと言われる大外刈りなどの投げ技を、指導要領では1、2年の学習内容の例に挙げているという問題もあります。

 そこで質問です。

 1つ目、必修化を前に各地で講習会が開かれていますが、全く柔道に縁がなかった先生たちは、事故が起きないよう教えられるのでしょうか。また、安全対策はどのように確立しているのでしょうか。お答えください。

 2つ目、死亡事故をなくすためにも、これまでの事故を医科学的に解明し、再発防止策を立て、指導者研修をもっと行うことは前提条件だと思います。体育の目標には運動を適切に行うことによって体力を高め、心身の調和的発達を図るとあります。今の状況はそうなっているのでしょうか。学校での武道必修化の延期も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 以上、4点にわたる私の一般質問といたします。よろしくお願いをいたします。



○中野武一議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 消費税の導入につきましては、当時は税の公平性をどうするのか。あるいは直間比率の見直し等の問題があって、それを打開するためにさまざまな議論がなされて、平成9年に消費税が5%に改正されています。そして5%になった段階で地方消費税として1%、地方交付税として1.18%、計5%のうち2.18%が地方財源として交付されることになったわけで、市としてはそれなりに財政的な恩恵は受けたかなという思いがあります。ですからそういう意味ではよしとすべき問題、一方では消費税というものに対して国民がなれていなかった。商業流通の抑制になったというマイナス面もあります。ただこういう広く浅く網をかけて税をいただくという方法がよしか悪かということは、その都度論議していただくことになろうかと思いますが、そういうことの中で我々は地方交付税をいただいた分で市民福祉のための対策もそれなりに進めておりますので、現行制度ではよしとすべきかという思いでございます。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 市長の答弁は、私も予想したとおりそうだろうなと思います。ただこの消費税が3%から出発して23年たつのですが、その出発したときに福祉のためとか少子高齢化のためにこれは必要だから消費税を導入するということは、私もすごく覚えているのですが、果たして23年間を経過した段階で、私は本当にそのために充実した日本の社会になっているのかなという疑問を今も持っています。それと消費税の逆進性の問題というか、負の部分の方が大きくなっているのではないかと私は思っているのです。その点で市長の答弁はもうこれでいいとして、私は別の角度から再度、次の項目で質問をしたいと思います。

 2番目に移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 1点目の消費税の増税による社会保障分野の影響ということでございますが、当然個人消費の抑制とそれによる経済の影響がまず第一に考えられます。このことを社会保障分野との関連を考えますと、景気低迷に拍車をかけるということで経済活動が縮小され、いわゆる事業の縮小により失業者がふえるということになれば、新たな社会保障費の増加ということが懸念されます。ただ、今回の消費税増税につきましては、社会保障機能の強化を図るための社会保障財源を確保するためと国は説明しております。社会保障制度を持続可能にするための財源確保という面では、評価すべき一面もあると考えております。

 以上です。



○中野武一議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 税収への影響ですが、消費税の増税により商品の買い控えがおき、それが各商店の売り上げの低下につながり、市民税を含め税収が落ち込むことは予想できます。

 以上です。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 中小企業、商店への影響はとのことですが、消費税の増税により高額商品などに対しては、消費者の買い控えが発生し、それに伴い売り上げへの影響が出てくるのではないかと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 今3点にわたって消費税の増税に対しての影響はどう考えるかということに答えていただきましたが、これは地方の財政にとっても地域の経済にとってもプラスの答えがなかったように思うのですが、私もそう思うのです。今は5%、それが倍の10%になったらいいようになるとは思いません。なぜそうなるかということを幾つか事例を出して、私の方から少し説明を交えてしたいと思います。

 社会保障の分野でいいますと、5%で社会保障を充実させると言っているが、その充実させる消費税は1%しか計画されていない。だから1%で政府は2兆7,000億円と言っている。しかし年金を減らすと言っている。それで2兆円のマイナス、それから子ども手当とか医療費を70歳から74歳に引き上げるとか、介護保険料を引き上げるとか、そんなので充実させようとしている2兆7,000億円がそれで消えてしまう。社会保障の分野でね。中長期的にいったら年金の支給開始年齢を引き上げたり、68歳を70歳にするとかいうことも言われています。だから消費税を5%上げても社会保障の充実にはつながらないということが明白だと思います。それとあとの4%は10兆8,000億円ですが、それは一般財源に使われる。だから消費税から回るということは、今まで社会保障に使われた財源がすりかわって4%分がほかの項目に使われるということは予想されます。それと2つ目の問題として、市民税の税収は今年度の予算では11億2,890万円の予算になっているのですが、これもやはり景気の影響で減ることは間違いないでしょう。

 それから中小企業とか商店への影響を言いますと、私が心配するのはこちらの方です。ここに統計ごぼうの本があるのですが、事業者数とか工業の分野でもこの13年間に事業者数、それから出荷額、商業でいうと商店も従業員も年間の販売量も低下しています。先ほどの質問の中にありましたが、消費税が増税されたら地域経済も地方財政も本当に大変なことになるのではないかと思っています。

 これきょうは参考のために持ってきたのです。小さな業者は販売価格に転嫁できないという事例を一つ持ってきたのです。これ一升瓶、1本安いところで1,300円で売っています。一般のところでは1,890円で売ってくださいということになっています。だから1,800円プラス消費税90円となって税込1,890円になっています。これ歴然と差がありますね。だから消費者は安い方が喜ぶと思いますが、酒屋にとったら1,890円では勝負になりません。だから1,890円が普通でありますが、消費税はかけず1,800円以下で売らざるを得ないということなのです。同じくビールもそうです。安いところで税込で4,300円、普通で5,400円で売ってくださいとなっていますが、勝負にならない。利益を少なくして売らざるを得ないということです。

 それから先ほども言いましたが、引き上げられたら転嫁できない。売上高が低いところほど転嫁できないという比率が高いのです。中小商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、そんな実態調査から出したものです。だからこういうことだから消費税を価格に転嫁できないから先ほどの質問の中にあった、身銭を切って払うか、払わなければ廃業、倒産ということになります。そうなったらいろんな面で影響が出てくるということです。消費税は地方消費税として回ってくるかもわかりませんが、もう耐えられないということではないかと思うのですが、質問が長くなりますが、こういう状況を担当課の方々はどのように思いますか。お聞きします。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) まず私の方からは1点目の社会保障の充実にはならないという大きな質問であったと思います。この件につきましては、非常に我々基礎自治体だけではなくて、非常に大きな話でございますが、特に社会保障制度を存続させるための給付費というのが国においても地方においても非常に急激に伸びている。このことは明らかだと思います。だから社会保障制度を継続するためには、何らかの財源が必ず必要になる。今までも財源論に至りますと、いつも行き詰ってしまっているという感を受けております。今回税と社会保障の一体改革大綱の中でも消費税の増税分の国分については、社会保障目的税として使いたいという説明がされております。我々としましては、消費にかかる部分での影響はあろうかと思いますが、制度を安定的に継続させる、あるいはさらに機能を強化させるという部分では、この財源論というのは避けて通れない話と考えております。ただ消費税の部分がどうかという部分では、私もすべて理解できるというところではございませんが、ただ消費税の目的からいえばなかなか負担と受益という部分がわかりづらいという税の性格等の中で、これだけ消費税が増税されたことによって、社会保障のサービス給付が実感としてふえたということが感じるのが、非常に難しいと感じます。ただ先ほども言いましたが、制度を続けなければならない、財源がないために歳出を削減するということは、これは不可能でございます。財源論についての国の議論というのは、ある一定大綱の中でも示されていることが確実に実行されるとなれば、ある一定の評価を申し上げたいと、先ほども申し上げたところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 財政的な部分も含めて消費税のことについてお答えいたします。消費税の問題が出てくるということはやはり、国全体として支出に対して税収が少ない。今のままでは、いずれ日本は立ち行かなくなってきているという認識のもとに、この消費税の増税という話が出てきているのだろうと考えております。市民レベルで見れば確かに言われるように中小企業者なりその税の価格への転嫁が難しいとかという問題がございますが、市の立場から申し上げますと、やはり地方の財源ということには一定なりますし、その部分につきましては地方六団体と国との間で協議をしまして、地方の立場というのを説明してできるだけ地方にも配慮していただくような形で今議論がされております。それで税収にも当然響きますが、そのことについて地方交付税での補てんということもございますので、市としては全体としてプラスになる部分が大きいのではないかと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 市当局の方の考えとしたら、そういう回答になろうかと思いますが、消費税を上げよと言っているのはだれかと考えれば、国民は消費税を上げてほしくないということが本音だと思うのです。この消費税ができて年々借金がふえているのです。本来ならば消費税が入ってきてそれが国を豊かにして財政的にも豊かになって借金が減ってくるのであれば、納得するかもわかりませんが、実際のところそうなっていないのです。せっかく2つ持ってきていますので、これも紹介させていただきます。

 今言いました1996年、これ5%になる前の直前の税金の収入です。全体で90兆円の税収がありました。それが2010年76兆円に減っています。これ今の段階です。消費税は確かにふえているのです。これでいったら5兆円ふえているのかな。ただ景気が悪くなるし法人税の減収もあります。逆にほかの税が減ってその当時よりも14兆円ほど減収になってきている。これがもし10%になったらどうなると思いますか。どう考えますか。確かに消費税はふえると思います。それでもほかの税金はどうなるか。世界的な景気もあると思うのです。私は大変なことになってくるのではないか。余り消費税に頼ったらこういうことが起こってくるのではないかと思います。そういうことで非常に憂いを持っています。

 3番目の項に移ってください。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 消費税の増税問題ということでございます。ただいまもいろいろ御意見をお伺いし、また市の置かれている立場、考え方ということを申し上げたところであります。ただ問題は、根底に1,000兆円に近い国の赤字をどうしていくかということがあります。それを間接税でいただくか所得税とか固定資産税でいただくか、こうした税の種別で対応するかという問題があります。今、消費税が落ちたからトータルの税収が減ったということは、私は一概に言えない。この10年間の経済情勢を見ていると非常に厳しいものがございましたので、全体に委縮すると同時に円高問題もあって、国内の企業が海外に流出したという大きな問題も世の中の流れとしてあります。我々としてはこの消費税の増税問題につきましては、国と地方の協議の場に関する法律が昨年の5月に定められて、地方六団体のうち我々は市長会に属しておりますから、その市長会長が関係会議に臨んで、いろいろ意見を出しております。もちろん増税する前にやるべきことがあるのではないか。これは皆さん一致した話でございまして、私のところでは今までの行財政改革で26億円を節減できたわけですが、そのうち75%は人件費、直接の人件費だったわけでございます。国がそこまでしたのかという思いは私にはございます。今回の増税に当たっては、やはり東日本が大きな災害を受けておりますので、そういうものに配慮も必要ではないか。あるいは消費税が逆進性であるというのは御指摘のとおりでございますから、そういうものに対して低所得者への配慮をどうするのか。それから税源が偏在しております。消費の多いところにはたくさん行き、消費の少ないところには余り税収がない。これはやはり地方交付税とかそういうもので、きちんとその税偏在に対する対応もしっかりと考える。こういった条件を今国の方に申し上げ、そして論議しているところでございます。ですからやはり国の税収、歳出の両面にわたって、十分に国民が論議して皆さんが納得するように制度設計していくのが大事ではないかと思います。高齢化社会対策、医療費対策、少子化対策への対応は、どれもお金の要る話でございますので、それが全部が満足いかなくても我慢できる程度までの制度設計をどうしていくかということが私は重要だと思っております。ですから今議員御指摘のもろもろについてもこれから国で十分に論議していただいて、国民みんなが安心して暮らせるような体系をつくっていくということが大事であり、全国市長会、近畿市長会、県市長会を通じてそういう意見を申し述べていきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) そういうことですが、国に対して地方からの意見はやはり言っていく必要があると思います。ただ私はこの消費税増税に対しては反対の立場から先ほどから言っているのですが、もう一つ持ってきています。消費税が欠陥の税金の制度だと私は思っています。

 これは消費税ができたときから出発して3%から現在に至るグラフです。上がこの23年間で国に入った消費税238兆円です。上の紺色のところです。下が消費税がつくられたときに法人税の税率が下げられたのです。40%あったのが37.5%になったり、今は30%に下がっています。その法人税の減額が221兆円という計算です。これは財務省とか総務省の資料です。だから消費税が国に入ったとしても、こういう法人税との減税で差し引きされたら、ほとんど残らない。だから福祉や少子高齢化のために使うと言いながら、この残りの消費税はごく少しなのです。だから十分なことができなかった。それと借金もふえてきて、にっちもさっちもいかないから、また消費税を5%上げて10%にするのですよということだと私は思っています。だからこういう制度を続ける限り消費税を上げても本当の意味での社会保障の充実につながらないと思っています。

 消費税の今の制度がおかしいのは、幾つかあるのですが、これだけではなくて輸出している企業には消費税を戻し税とか、トヨタとかソニーとか日産自動車とかキャノンとかそういう輸出の大手企業が、普通だったらそういう制度はおかしいと思うのですが、輸出戻し税とかあって、年間大きなところで合計8,000億円以上の税金を戻してもらっているとか、それとか大企業とか企業では正社員を雇わずに派遣労働者とか請負会社に変えてきています。それはなぜかといいますと、これも消費税の仕組みなのですが、人件費は課税対象になるのですが、外注するとか子会社がすれば消費税は軽くて済むという制度で、どんどんそういうことで正社員化ではなくて非正規の労働者がますますふえてくると。ひょっとすると70%、80%ぐらいがそうなるのではないかと言われています。これも消費税の制度の悪いところではないかと思います。

 先ほど言いました消費税が価格に転嫁できなくて、身銭を切るというのも弊害の一つだと思います。そういうことで滞納がどんどんふえてくるということです。だから消費税の制度がおかしな制度なのです。だからちょうど5%になったときから、14年間自殺者が3万人毎年しているということも大きな問題です。10%になったらどうなるかなと思うのです。低所得者ほど消費税の負担の割合が多いのです。年金生活者とか生活保護者の方とかね。そういうことでましてや子供にも消費税はかかると、買い物にもかかるということです。それを日本の全体の税制の収入の基幹の制度に消費税をするということは、これは大きな間違いではないか。それと社会保障を消費税だけで賄うという話もあります。そしたら税率はどうなりますか。20%とか25%とかそんなことにつながってくるのではないかと思うのです。

 私たち日本共産党はそういうことで消費税に頼らずに社会保障を充実して、それと今国で借金が1,000兆円と言われているような財政の危機も改革していこうという提言を先月出しました。詳しいことはまた違う機会に述べたいと思いますが、税金は昔はそうでした。収入が多いほど税金を納めてもらうという制度がありました。だから大企業とかに減税してやっています。そこらのところで国の予算の中で無駄を削って、それから大企業とか大金持ちにもっと負担をしてもらう。それと我々庶民の懐を温めるような賃金にするとか、働く場所を非正規ではなくて、正規の雇用で働く、そして安心して収入が得られるようにして、日本の経済の6割は我々一人一人の財布のひもにかかっていると言われています。それから雇用の7割が中小企業の雇用があります。だからそこらをやはり国が力を入れてやってもらわない限り、消費税ばかりに頼っていたら、とんでもない方向、逆の方向になっていくのではないかと共産党はそれを提言して発表しています。私はこうなることを希望いたします。それで私の消費税問題についての質問を終わります。

 次の問題に移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 武道の必修化についてでございますが、武道の必修化は議員お示しのように平成20年度の中学校学習指導要領の改訂により平成24年4月1日から必修化されることとなったものですが、平成10年に告示された現行の中学校学習指導要領において、既に武道又はダンスについていずれか授業に取り入れることとされてございます。ですから早くから県等におきまして指導教員を対象とした講習会が開催されています。御坊市におきましてもほとんどの学校で武道が実施されてまいりました。加えて、平成20年の新学習指導要領が告示されて以降は、文部科学省の示す移行措置に沿って、完全実施を見据えた授業を行っており、安全面での配慮及び指導も行ってきているところであります。現在、柔道を実施しております学校の指導者は有段者、もしくは既に何年間も柔道の指導を経験している教員でございます。しかしこれらの教員につきましても、県等が実施する実技講習会や安全講習会へ参加をし、指導者としての知識や技能をさらに高めるようにしているところです。今後さらに安全な授業が展開されるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 また、必修化の実施の延期をということでございますが、来年度から新しい学習指導要領に沿った授業が行われるということは国において決定されたことでございます。本市におきましても当然、新学習指導要領に沿った授業を展開していかなければならないものと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 確かに既に何年か前から各学校でそういう柔道とか剣道とか武道の先取りをされていたように聞きました。私はそこはちょっと知らなかったのですが、武道の時間が体育の授業で全部武道するわけでないと思う。年間105時間ぐらいの体育の時間の中で、18時間とか10時間とかが武道に充てられているように聞いています。中には相撲をやっているところもあるように聞いています。女の子もまわしを締めて相撲をやっているように聞きました。ただ、柔道とか剣道はそれなりの危険性、特に柔道なんかも危険性があって、授業の中で生徒に十分目が届くのかと思っています。面白半分に遊んで事故を起こしたとか、そういうことも起こらないとも限らないと思うのです。だから指導者、先生がひとりではなくて、特に柔道なんかは2人ぐらい先生をつけるとか、それから目配りして指導をする。文部科学省はこれを授業に取り入れているのは、子供たちにそうゆうことをやらせるには、例えば畳も十分敷いて柔道着もきちんと着せてそれなりのことをやるとなれば、子供たちもそれに関心を持つかと思うのですが、ただ心配をする余り、余り大きな技とか、そういうこともかけたらいけないのかな。いけないのではないかという指導も聞いているのですが、大技ではなくて寝技とか受け身だけで終わってもいいよとか、そういう指導もあるのですか。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 文部科学省では、学習指導要領で解説しております、その大外刈りなどの投げ技については、あくまでも例示であって記載されたすべての技を取り扱わなければならないものではないと見解を示しております。ですから今後の指導に当たりましては、いわゆる大技といったものを禁止とか、例えば経験のある外部講師をお願いする等の指導方法等について、学校の方と十分に協議してまいりたいと今は考えています。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 授業で取り入れているのだから、本当に心配のないような事故のないような、そういう授業にしてほしいと思っています。これは文部科学省も問題だということで、先日柔道の授業に安全な実施に向けてと題して手引きを公開したと聞いています。都道府県の教員に柔道の指導経験や事故への対応策などの状況を確認して、準備が整うまでは柔道の授業は始めないよう通知したと聞いています。だから本当に保護者の方が心配している問題なので学校としても大変だろうと思うのですが、最新の注意をもって事故のないよう臨んでいただきたいと思います

 そのことで再答弁お願いします。



◎教育次長(田島昌明) 先ほど課長が申し上げましたとおり、柔道の授業は学校でやっております。教師も経験を積んだ教師が当たっております。しかしながら先ほどの事故の数百件という報告がございましたが、あれにつきましてはほとんど部活の中の事故ということで、学校の授業の中での事故というのは日本スポーツ振興センターの平成10年度から平成21年度までの重篤な事故というのは2件と報告されています。しかしながら心配されているという状況の中で、再度学校の方と協議をして安全な授業をするということで指導していきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○中野武一議長 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) ただいま議長の許可をいただきましたので3月の当初議会におきまして一般質問をいたします。

 まず質問に入る前ですが、先ほど市長が6選への新たな決意を表明されましたので、私も微力でありますが御支援をさせていただくとともに強いリーダーシップをもって御坊市の発展を願うものであります。どうか健康に留意していただき、さらなる政治手腕と御活躍を期待するものであります。

 それでは本題に入ります。質問は2問ですが1つは要望事項となります。まず発言事項の1つ目は御坊市における地震、津波対策についてであります。

 私はこの件につきましては再三にわたり他の議員はもとより継続的に質問をしてまいりました。特に、平成24年度当初予算にも盛り込まれており、今回は昨年の東日本大震災の影響が大とあって地震、津波対策にポイントをおいているところの新規事業として、津波避難タワーの建設と津波避難調査事業というところに着眼をしています。我々、市民にとっては安心、安全という面において非常にありがたく、今まで訴えてきた事柄がこのようにして計画、実行していただけることを絶賛したいと思います。しかしながら、疑問に思うところがありましたので一般質問といたしました。まずは質問に入る前に国の中央防災会議での基本計画の見直しは、今回の大震災の教訓や台風12号の被害を踏まえて防災対策の充実を図るためで全国的に防災対策費が大幅にアップし、特定地域においては倍増の予算を組んだ積極的な地域も多々あると聞いています。さて御坊市においてはどのように反映されるのでしょうか。今までお聞きしてきた中ではことしの秋ごろに最終報告があると聞いています。中央防災会議の見直しに準じて地方の見直しをするというのが原則であると認識していますが、今現在どのような状況なのかお示しください。

 次に私は今まで名新地区に津波避難タワーをと日々、叫んでまいりました。巨大地震が想定される中、名新地区は御存じのように日高川河口に近く津波で大きな被害が予想されるのは一目瞭然であることは御存じのはず、にもかかわらず地元紙には詳しく記事として津波避難タワーは名新地区の名屋公園へ計画していたが東日本大震災を受け施設規模や設置場所を見直した結果、市営住宅日高川ハイツ南棟南側の日高川堤防沿いの公園に設置する。これは3月3日付の紀州新聞より引用いたしました。このような記事が出ていましたが事実でしょうか。そして、またいつごろで、いつ決定したものか否か。もしくは、24年度の調査事項の段階であるのかどうか各担当課の答弁を求めます。そしてこの津波避難タワーが建設できたとしても1カ所では当然収容でき得るものだとは思っていません。住民の安全確保を充足できるものではないと考えます。市長の提案理由の中でも防災対策については、従来からの最重要課題として位置づけをされています。予算計上の中でも津波避難タワーの設計調査を実施するとありますが地元紙の記事には断定的な詳しい表現で出ていましたが事実はもう既に特定はされているのですか。されていないとすれば、従来お願いしてきた名新地区には大勢の市民はもちろんのこと、特に高齢者が多く津波が起きて避難する所要時間には普通の人の何倍もの時間がかかり逃げおくれてしまう。一人でも多く助かる手だてと尊い命を守るためにも津波避難タワーは絶対に必要不可欠ではないでしょうか。御坊市のリーダーとしての市長の御所見をまずもってお伺いいたします。

 私は、かねてから名新地区の方々とともに地元の期待も高まる中、津波避難タワーの建設を切に要望してまいりましたが、今月初め突如として地元紙を拝見し驚いているところであります。この詳しい内容については執行部の方から報告を求めます。

 こうした中で参考にしていただきたいのですが、去る3月5日午後のNHKニュースによりますと東日本大震災を受け、静岡県御前崎市に、約100人が避難できる津波避難タワーが完成したと報道がありました。津波避難タワーは御前崎市の海岸から300メートルほど離れた公民館の敷地に市が3,400万円をかけて建設したとありました。タワーは鉄骨製で高さ12メートル、最上階のスペースが避難場所となっており、特徴は床の部分は網目状にして、水の抵抗で壊れないように工夫されているということです。当局もこれらを研究材料の一つとして参考にしていただきたいと思いましたので御紹介をさせていただきました。

 さて記事によりますと御坊市は御前崎に比べ津波避難タワーの高さは14メートルで200人程度収容できるとありました。つまり御前崎市の倍の収容ができるということになりますが、具体的にはどのような規模であるものかお示し願います。建設となれば御坊で第1号の津波避難タワーとなるわけで1日も早く建設を願うものであります。

 さてここで質問ですが1点目、津波避難タワーの場所の選定の基準と根拠は。2点目、名新地区への検討の配慮についてと今後についてどのように考えていただけるのか。3点目、建物の規模とどのような構造物なのか。4点目、収容人数200人という設定の根拠は、そして延べ床面積は。5点目、津波の高さ想定は何メートルに対応できるタワーなのか、お答え願います。

 次に津波避難調査事業についてでありますが、24年度予算概要によりますと津波浸水地域における住民の安全かつ円滑な避難対策を検討するための調査を実施するとあります。委託費は100万円ということですが詳しくはどのような事業なのか中身を御説明願います。

 続きまして発言事項の2つ目は、下川河川改修の将来像についてであります。まずこれまでの経緯を述べさせていただきます。

 御坊市内を流れる2級河川下川は中町の御薗橋、通称茶免橋から90メートル下流の徳大夫橋の区間がボトルネック状態になっていたため、平成18年、2006年7月5日、さらに同年9月6日の集中豪雨つまりゲリラ豪雨が当地を襲い広範囲の浸水にとどまらず、床上浸水し被害をもたらしたのを契機に、もはや一刻も待てない状況にありました。この6年間にも10数回もはんらんを繰り返してきたことは御存じのことだと思います。そうした中、ここに関係町内会一同の協力に基づき署名をいただき、市、県当局に早期改修をと強く要望書を提出したのが平成18年の10月23日でした。早いものでことしで足かけ6年目となります。その間、河川改修にかかわる調査、路線測量、用地測量、建物調査等々の数々の調査を得て地元説明会も何度か開き、至っては用地買収、建物補償もスムーズ円滑に運び平成24、2012年1月20日にはコミュニティ助成事業と市の集会所施設整備助成事業の連立により、市長初め県議や地元町内会一同の参加を得て、同志会会場の新築の完成を祝いました。そもそもこの同志会会場は下川河川改修に伴い立ち退きとなり、市、県、地域、住民の多くの皆様の協力のもと新設されたものであります。この場をお借りいたしまして改めて御礼を申し上げるとともに感謝する次第です。まことにありがとうございました。そしてまた最大の難関であった茶免のお地蔵さんの移転先も決まり、現在あたりは一変した状態であります。したがいまして本題の発言事項の2つ目、河川改修の将来像について質問と要望をお願いしたいと思います。

 1点目、整備計画とこれからの行程について。2点目、寺内町を生かした景観や環境そして歴史的な配慮について。3点目、公衆トイレの設置について述べさせていただきます。

 1点目につきましては6年前に河川改修の要望書に挙げた本来の最大の目標である河川はんらんに対する位置づけがスタート地点にやっと来たということであります。これからが正念場だと思っております。ことしも梅雨から台風時期にかけて雨の多い日が続きます。地元の方々も懸念されています。またはんらんするのではないかと。だから平成24年度からはどのような整備計画で行われていくのかお示し願います。地元説明会も含めよろしくお願いをいたします。

 2点目は寺内町を生かした景観や環境、そして歴史的な配慮についてもお願いしたいということであります。ただいま、寺内町観光で会議所、商工振興課、観光協会等々の絶大なる営業努力をしていることに敬意を表するものであります。おかげで京阪神地方からたくさんの観光客がお見えいただいています。また観光スポットでもよく知られている茶免のお地蔵さんかいわいは江戸時代からの歴史的な面影があり観光客にインパクトを与えております。明治12年、1879年の水害後からお地蔵さんを祭っていると聞いています。お参りする地蔵講の方々からは印象的なものがなくなるので非常に寂しいと言われ、また樹齢100年以上のイチョウの木を利用したまないたや標示板モニュメント等々などをつくってほしいとか、ベンチの設置さまざまな要望が出ています。茶免橋のかけかえで欄干もその中の一つです。どうか総合的な設計、景観との調和を考えた施工をしていただきますようよろしくお願いをするものであります。具体的には着工前に説明会の場で要望してまいります。

 最後になりました3点目は公衆トイレの設置であります。維持管理面に大変なのはわかりますが、ぜひこれも眼中に入れておいていただき御検討を願うものであります。これも継続的な要望事項となります。寺内町散策ルートを楽しむ観光客には欠かせないのが公衆トイレであります。ことしのように厳しい寒さは生理現象がつきものであります。河川改修に伴いインフラ整備時にお考えいただきますよう要望をいたしまして一般質問といたします。



○中野武一議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 避難タワーの位置づけでございますが、逃げおくれた方たちあるいは避難弱者の皆さんが一時的に避難する場所としては、非常に重要な施設だと認識いたしております。ただし東日本大震災のあと、あれを見てみますと避難タワーに全面的に頼ってはいけないなという思いをしたわけで、地震が来れば大きいぞ、津波が来るぞ、逃げろということが被害に遭われた皆さんの結論だったとお聞きいたしております。そういうことで天田橋の名屋側の南詰になるのですが、あそこの橋のつけ根で高さが6.9メートル。それから御坊大橋で7.9メートル、約8メートル。野口新橋で10.6メートルあります。ですから堤防に上がりますと、それなりに高さが保たれていると思います。名屋の集会場のところに建てますと、そこへ行くまで何メートルかの高さがいるわけです。それと場所的にも非常に狭い部分がございますので、まずこの堤防を利用して高いところへ上がったところに、さらに高い物をつくる方がよいのではないか。あるいは避難弱者にとってもスロープで形成できるので、登りやすいのではないかということで今検討しているところでございます。もう一つの問題は名屋の場合は漂流物がございます。国道の南側海岸寄りには製材がたくさんあって、大きな木材が何本も積み重られております。高知県須崎市の事例でいきますと、避難タワーよりも漂流物防止に力を入れて取り組んでおりまして、防災関係の職員も研修に行かせるようにしております。材木を含めた漂流物をどうするかということも含めて調査研究を始めておりまして、総合的な減災対策を急いで検討していきたい。そして対策を講じていきたいと思っております。

 以上でございます。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 国の基本計画見直しに伴い御坊市でどのように反映をさせるのかとの御質問でございますが、議員御存じのように昨年12月27日に計画が修正されました。今回の修正ポイントは、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会の最終報告を踏まえ、津波対策に関する記述の大幅な拡充など、その提言内容の具体化を図り作成されております。また、今後も大震災を踏まえた各種見直しの反映を含め修正が繰り返されていくことと思います。

 御坊市では、この基本計画と和歌山県が見直す地域防災計画に基づき、整合性のとれた地域防災計画を作成していくよう情報収集等を行っているところでございます。

 次でございます。地元紙の記事に対する質問ということでございます。津波避難タワー設計調査委託として平成24年度予算へ計上しております。大震災以降あらゆる角度から見直しを行い、昨年秋頃、薗地内公園を選定いたしました。平成24年度は調査事項の段階でございます。

 続きましては、タワーについての質問に対してまとめてお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございます。避難タワーの場所の選定につきましては、これまで候補地としてある程度の広さがあり、市所有地であることを念頭に探しておりました。名屋公園も一つの候補地でありましたが、大震災以降見直しを行い、名屋地区住民の方が避難する方向、避難経路沿いにある薗地内の公園を選定いたしました。

 2点目でございます。名新地区への配慮はどうかということでございますが、平成24年度事業の中で、第1波での浸水予想地域である名新地区等の住民の方々が津波から逃げ切るために、迅速に安全な場所まで避難するための効果的な避難方法や避難に当たっての課題、その対応策について、専門家の先生にアドバイスをお願いしたいと考えております。

 3点目でございます。建物の規模と構造について、今年度堤防につくった避難路を利用して、要援護者や逃げおくれた方の一時避難場所として、鉄骨あるいは鉄筋コンクリート造、高さ12メートル程度、上部に避難用ステージのあるタワーで、ステージの広さは100平方メートル、収容人員は200人程度の構造物を考えています。また堤防からタワーへはスロープで登っていけるようにとも考えています。

 4点目でございます。この200人の根拠でございますが、名屋地区での要援護者数50人、要援護者1人に介添え者が2人つくとみまして介添え者数100人、それから逃げおくれた方を50人とみまして合計200人として建設を進めていく予定でございます。

 5番目の津波の高さについてでございますが、現行の想定では日高川地先これは天田橋付近でございますが、高さが3.5メートルということでございます。その1.5倍の高さ、これは専門調査会での意見を参考としまして、約5.5メートルの津波の高さを想定しております。

 以上でございますが、具体的にはこれから詰めていく予定でございます。

 5点目でございます。津波避難調査事業についてでございますが、先日の日曜日の3月11日で東日本大震災からちょうど1年目を迎えました。テレビの映像などで改めて東日本大震災での津波の恐ろしさを実感したところでございます。津波から逃げることが最重要課題だと認識したところでもございます。

 さて、津波避難調査事業は、専門家の先生の意見を聞き、この調査結果で反映できる対策は、反映させていきたいと考えています。調査は、和歌山高専と和歌山大学防災研究教育センターにお願いしたいと考えております。和歌山高専には、津波避難の方向や方法など市へのアドバイスをお願いする予定でございます。また、和歌山大学には、津波に対する意識の改革をお願いしつつ、具体的かつ実践的な避難のあり方を住民の方々にもアドバイスいただこうと考えております。

 以上でございます。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) ただいま市長の方から御答弁いただきました。全くそのとおりなのです。現実の実状は、先に読ましていただいたとおりなのですが、あとの話になりますが漂流物云々というのがございました。確かに立地条件的にはああいう場で昔から御坊というのは製材業が盛んで、貯木場とか船の荷物の積み下ろしとか、そういう関連で大きな漂流物というのは、昔から今現在に至っているのですが、今少しは減っていますが、その中で減災という形で津波避難タワーについても質問をしたわけでありますが、やはり単純に申しますと、日高川河口なんです。ですから地震が起きて津波が起きて、今回ような想定以上のようなものになってきますと、住んでいる住民の方々、いわゆる高齢者とか要援護者とかそういう関連で結構地元には大勢います。名新地区1,050名の人口がありますが、小さい子供からお年寄りまで入れましてそういう人数があります。しかしながら逃げる、避難する場所というのが、市内には皆さん御存じのように場所がないのです。高いビルもありますが、かなり古いビルというのですか、そういう格好になっています。とにかく逃げる避難場所がないというようなことなのです。新聞にも意識改革で逃げることしかないと、これは私もわかっております。逃げればいいのです。しかしながらその逃げる方向とか、そういうところ、またそういう施設を我々が率先して推進してつくっていかないと、本当に尊い命が奪われてしまうことになってしまいますので、非常に我々地元名新の方々というのは、まあ懸念されているわけです。今回このようなことで新聞にも出まして、私もある程度ショック的なところもありましたが、でも津波避難タワーということで、どこかにつくっていただける方向性が出たということは、これは一歩前進したのかと私もこう判断しております。24年度はそれが予算化で、350万円ですか。そしてあとの2つ目の調査事業に関しては、100万円という予算が入っておりますが、入念にチェックしていただいて、地元住民の意見を加味していただいて、地元説明会もおそらくあるだろうと思いますが、その中でぜひ再度検討していただけたら、非常にありがたいかなとこう思っております。それとこれは200人という想定ですが、1カ所だけでは無理なのです。逃げおくれてそこに200人が詰まってしまえば、その200人は助かりますが、それ以上になると命を奪われてしまうというようなことになりますので、ぜひ1カ所ではなくて、2カ所、3か所という格好でつくっていただきたいとこう思う次第であります。

 それから静岡県の御前崎市の例を挙げましたが、5日に完成したばかりで、インターネットの方にも出ていまして、動画でも出ております。それを拝見しますと網目状というのですか、床下が見える隙間が網目になったような格好のタワーであります。全国的にはそのタワーだけではないのですが、こういう勉強をさせていただいていて、たまたまその5日の日に津波避難タワーが100人収容できるものであるということが出ていましたので、紹介させていただきました。そしてまた最近ですが、御前崎市の方でちょっとチェックをさせていただきましたら、先ほど市長がおっしゃいましたが、周りの立地条件はどのようなものかとお聞きしましたら、よく御坊市と似ているのです。御前崎市の例は公民館の敷地内に建てたわけなのですが、御坊では名新の会場すぐ近くでは結構広くスペースもあるし、十分な場所ではないかということで今まで推進させていただいております。先ほどの件ではないのですが1カ所ではなくて、2カ所、3か所と、お金のかかることではありますが、イコール命を救うことにつながりますので、その辺のところはどうかよろしく御検討のほどお願い申し上げます。

 続いて、再質問に移らせていただきます。中央防災会議がベースとなって、その中央の見直しということでございますが、必ず市も地震、津波対策は国、県に準じなければならないのですか。立地条件が違うのだから市独自でのやり方でよいのではないでしょうか。これが一つ。それと私は津波避難タワーが東薗の堤防下の公園に建設するのは決して反対ではない。むしろ早く対処していただきたいと思っています。ただ市内には高いビルが少ないため複数の津波避難タワーが必要になってくるのではないかということで、重ね重ねの質問となります。名屋地区はハザードマップにしろレベルにしろすべて最悪の立地条件なのに、タワーが一つもないのは不自然だと思うのですが、いかがですかということなのですが、この二つについて再質問をお願いします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 津波タワーを今の原案のところへつくってはどうかというお話だと思います。検討した結果、危ないということと収容人数や高い津波を想定しなければならない。12メートルでは私は足らないような気がいたします。それに先ほど申し上げましたように漂流物の怖さというものがあります。問題は第1波、地震は大体5分間揺れるわけですから、腰抜かしている時間を入れますと10分間動けないわけです。10分間たって逃げるとすると東南海・南海地震では30分後に第1波が来ることになりますので、20分あるわけです。20分の範囲で行ける、到達できる距離はどうなのか。こういうことも含めて今課長がお答えしたとおり、これから有識者にお願いするということでございますので、それを待って、これからタワーの設計に入っていきたい。一番大事なのは3波まで、3波が一番高いので、30分ずつとして90分かかるわけですので、その間にさらに逃げていただかないといけないので、もし名新地区の周りが、水につかってとかいろいろありますと逃げられなくなります。次の避難路の確保という意味からも避難タワーの設置については、考慮していかなければならないということでございます。名屋の公園も一つの候補地でありますが、さまざまな方向から検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 地域防災計画を策定するに当たりましては、先ほども申し上げましたが、国、県との整合性をとる必要がございます。市独自ではということにはまいらないと思います。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) よくわかりました。市長、ぜひそのようにお考えいただきまして、これからの地元名新の方にも加味していただきますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。今、課長の方から御答弁いただきましたが、整合性ということをいただきましたので、私はそれで納得させていただきます。近々報告も出るということも聞いております。最終的には秋ということも聞いておりますので、その間に発表がございましたら、また御連絡ください。

 続いて次の答弁に移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 下川河川改修の整備計画とこれからの工程につきましては、平成24年度から河川の改修工事着工を予定しております。翌年度は護岸の工事を最終26年度末完成予定で進んでおり、地元説明会で県道井関御坊線等の通行どめなど内容の説明をと聞いております。

 2点目の護岸につきましては、周辺の景色とバランスのとれた景観を、また川の魚や生物の生態にも適するような環境づくりを、そして寺内町の町並みに配慮した河川改修を引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 3点目の公衆トイレでございますが、本願寺日高別院から小竹八幡神社へと歴史的にも重要な連絡路となっております。当区間においては、公衆への配慮は必要かと考えておりますが、維持管理面においては関係者皆様に御協力いただけることが寛容であり、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) まことに課長、いい御答弁をいただきましてありがとうございます。これからがやっとスタート地点に立ったわけですので、先ほどの同志会の会場の件に関しましても、立ち退きは下川河川改修に伴った一つの事業でございまして、私たち地元の方々非常に喜んでおります。今非常にいい御答弁いただきましたので、整備計画、工程とかお聞きいたしました。住民のこれからの意見、いわゆる聞き取り、地元説明会、今までも過去そうだったと思うのです。よく委員会で一緒にやらせていただいて、前に話を進めてきましたのでよくわかっていると思いますが、ぜひ最優先ということで、もちろんお金もかかってくるわけでありますが、この辺のところはぜひよろしくお願いをいたします。それから寺内町といいまして、よく新聞にも観光客がたくさん関西方面、阪神方面の方からこちらの方へよくお見えでございます。段々観光客数もふえてまいりました。それに対して我々の受け入れ態勢というのもそういうものでなければならないのではないか。その中で江戸時代から歴史的なものがあるので、やはり寺内町を生かした、そしてまた茶免のお地蔵さんというのは由緒あるお地蔵さんなので、だれでも知っているお地蔵さんであります。そういうものの景観、環境、美観を生かした取り組みでぜひやっていってほしいと思います。

 3点目のトイレの件なんですが、新聞にもこれ書かれてましたので、非常に前向きに考えていただけると。ただし維持管理ということが最大のネック、ポイントになってくるようなので、これもちょっと地元町内会にぶつけていただいて、また前向きに相談していただいたらいいかと。地元の町内会長も非常に御理解のある立派な方なので、どうぞよろしくお願いします。そういったことで、再質問、再々質問であるのですが、課長の方からいい御答弁をいただきましたし、時間もちょうど12時にまいりましたので、質問を終わらせていただきます。ありごとうございました。



○中野武一議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前12時00分 休憩

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     午後1時03分 再開



○平井俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、小池佐左夫議員の一般質問を許可します。

 小池佐左夫議員。

   〔5番 小池佐左夫議員 登壇〕



◆5番(小池佐左夫議員) 議長のお許しをいただきましたので、平成24年度3月議会において一般質問に参加いたします。

 大きな1点目は有害鳥獣被害についてです。ある農家から有害鳥獣の農作物への被害額なんとかならないのかとの相談を受け有害鳥獣被害についてお伺いします。ネット等で調べたところ、全国の大部分の県で鳥獣被害の対策室があり、和歌山県にも農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室というすごく長い名前の対策室があり、その中に県内における野生鳥獣による農作物被害の項自があり、その中で全体の被害額として、平成13年度は2億3,256万9,000円が、平成22年度3億5,039万7,000円約1.5倍にふえています。また鳥獣種類別では、平成13年度はイノシシは7,396万円が、平成22年度は2.5倍の1億8,419万9,000円、シカは平成13年度1,941万3,000円が、平成22年度約2.5倍の4,779万9,000円、アライグマはすごくふえて、平成13年度147万3,000円だったのが21倍強の3,136万3,000円、猿は平成13年度5,446万円が、平成22年度5,302万2,000円になっています。このように被害額はふえています。イノシシやアライグマに関しては、繁殖率が高いと聞きますので、爆発的にふえたと考えられます。またこのことから、鳥獣被害の対策効果がなかなか進んでないと思われます。しかし実際はこの被害金額以上の何倍もの被害額があると思われます。御坊市の被害額は、平成21年度は315万円と答弁されていますが、そんな少ない被害額ではないと思います。そこで質問です。

 1点目は、平成22年、23年度の御坊市の被害額はどれくらいありましたか。

 2点目は、22年度農作物鳥獣害防止対策事業として503万5,000円、内容として防護さく設置支援事業の電気さくを設置するための費用として、市内全域57戸、718ヘクタールで実施。イノシシ用箱設置支援事業として、塩屋、野口、熊野、明神川各地域に10基、市所有分として5基、農家等が取得するわな狩猟取得費用6名分と有害鳥獣捕獲報奨金に出されてます23年度農作物鳥獣害防止対策事業補助金571万1,000円と、有害鳥獣駆除委託費18万円を計上されてますが、内容は22年度と同じような感じなのでしょうか。また24年度予算の概要から、有害鳥獣捕獲支援事業に559万円、訪護さく支援事業に480万円、わな等設置支援事業に128万3,000円、狩猟免許取得支援事業15万7,000円と積極的に予算を組んでいただいていますよね。詳細な内容がわかれば。

 3点目は、有害鳥獣捕獲報償金についてお伺いします。市民の方から近隣町と比べて御坊市は安いんと違うかとの指摘を受け調べたところ、ニホンザルは銃の捕獲で印南、みなべ町、各町が3万円、日高、由良町が2万5,000円、美浜、日高川町は2万円で、御坊市は1万5,000円。わなでは日高、印南、みなべ、各町が2万円、美浜、由良、日高川、各町が1万円で御坊市も1万円。イノシシは銃で、由良、印南、みなべ、日高川、各町が1万5,000円、美浜、日高、御坊が1万2,500円、わなでみなべ町が1万円、印南、日高川町6,000円、美浜、日高、由良、御坊が5,000円。ニホンジカは、銃で由良、印南、みなべ、日高川、各町が1万5,000円、美浜、日高、御坊が1万2,500円。わなで、みなべ町1万円、印南、日高川町6,000円、美浜、日高、由良、御坊が5,000円。ほかにアライグマもあります。市、町とも設定金額がまちまちですが、どういう基準で市は報償費を決められているのでしょうか。近隣している印南、日高川町の鳥獣が御坊の野山にも行ったり来たりしていると思わますので、できれば印南、日高川町並の報償費をと思うのですがいかがですか。また狩猟期にも報償費をとの声を聞きます。日高、印南、みなべ、日高川町が出していますので、鳥獣被害を少なくするために御坊市も考えてはいただけませんでしょうか。

 4点目として、有害鳥獣駆除で捕獲したイノシシ、シカを御坊の食資源として有効活用してもおもしろいと思いますがいかがですか。

 次に大きな2点目として保健業務の概要からお伺いします。全国で、14年連続3万人以上の方が自殺で亡くなっています。ことしの警察庁発表から、昨年1年間の自殺者が3万651人、前年度を1,039人、3.3%下回ったが、14年連続で3万人を超えた。学生、生徒が前年より101人、10.9%増の1,029人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた1978年以降、初めて1,000人を超えた。学生、生徒は、大学生529人、前年度比16人増と高校生269人、同65人増で8割弱を占めた。年代別でも19歳以下622人、同12.7%増、20歳代3,304人、同2%増いずれもふえた。動機は学業不振140人や進路の悩み136人が多かった。自殺者全体では、男性2万955人、前年度比1,328人減、女性9,696人、同289人増。女性の自殺者は97年以降14年ぶりに3割を超えた。年代別で1番多いのは、60歳代の5,547人、同6.1%減だった。遺書などから判明した2万2,581人の動機、複数計上の約65%は健康上の問題で1万4,621人に上った。平成23年度保健業務の概要から、市内で毎年10人程度の方が自殺している。これは全国平均の自殺者数を市の人口規模に当てはめたとき、1.5倍から2倍近くの高い水準で推移しているとの新聞発表がありました。このことは御坊市内に健康や経済的問題等々で悩む人が多くあるのではないでしょうか。私の知っている方も、自殺で何人か亡くなっています。大変つらいし、残された家族はもっとつらいと思います。1970年、交通事故死2万3,000人あったのが、政府がマスコミと組み事故防止キャンペーンを行った結果、4分の1の7,000人台まで減りました。官民一体になれば事故は減ることが証明されました。一方、今の自殺問題はどうか。なぜ、新聞やテレビは、かつての交通事故防止のように自殺対策防止キャンペーンをしないのか。なぜ、多くの国民は自殺問題を、もっと自分たちの問題として考えないのか。自殺は個人の問題ではないと思う。日本の社会のひずみ、いろいろな諸問題が複合して要因になっている。また、残された家族は偏見や差別に苦しんでいます。自殺は病気なのだから、社会全体で取り組み軽減に努めるべきだと思う。また残された家族の心のケアも考えなければなりません。

 そこで質問1。これからの自殺予防についての対策は。また24年度予算の概要から、自殺対策事業97万5,000円を計上されてますが、どんな内容でしょうか。

 以上、2点についてよろしくお願いします。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) まず、1点目の質問の被害額についてでございますが、平成22年度は330万円となっております。平成23年度につきましては、現時点の見込みでありますが380万円となっていますが、この被害額についてはすべての農作物被害をなかなか把握できないために、被害金額にあらわれないものもあると考えております。

 次に2点目についてでございます。平成22年度と23年度での事業内容につきましては、事業メニューとしては同じでございます。また、平成24年度予算についての詳細ですが、こちらの事業メニューとしては昨年と同様でございます。内容につきまして有害鳥獣捕獲報償、農作物鳥獣害防止対策事業補助金、有害鳥獣捕獲駆除委託、捕獲おり等の購入となっています。詳細につきましては、有害鳥獣捕獲報償は、イノシシやアライグマ等の捕獲に対しての報償金でございまして、これにつきましては、イノシシ、ニホンジカの狩猟期間である11月1日より翌年の3月15日の間も有害許可を出しまして、猟友会等になお一層の個体数削減に取り組んでいただくため、捕獲報償を予算化し、また、捕獲単価につきましても、近隣町とほぼ足並みをそろえるように単価の増額をしております。次に、農作物鳥獣害防止対策事業補助金についてでございますが、メニューとしましては防護さくの設置、捕獲おり等の購入、狩猟免許の取得に対しての補助となっています。次に有害駆除委託につきましては、有害鳥獣駆除に御協力いただいています猟友会に対しての活動委託でございます。捕獲おりの購入につきましては、市が保有するアライグマやイノシシ用捕獲おりで貸し出し用としまして市が保有しております。

 次に、3点目についての報償費の設定基準ですが、従来市が負担していた金額に県の補助金を上乗せして決めています。また、報償単価の他町並みに、また狩猟期にも報償費とのことですが、先ほどお答えしましたが、平成24年度から近隣町とほぼ足並みをそろえ単価設定をしております。また狩猟期の報償費も予算計上させていただいております。

 最後に4点目の御坊の食資源としての有効活用できないかということでございますが、JA紀州中央では地場産の紀州ウスイやミニトマトを使ったシシ肉入り、あんばいできました紀州カレーを商品化し、好評であると開いています。このように各団体が知恵を出し合うことも必要ではないかと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 1点目について22年度が330万円、23年度が380万円。こんな少ない被害額ではないと思いますが、できるだけ正確な被害額を知っていただいて、被害額軽減に努めていただきたいと思います。

 2点目について質問します。ハード面については被害額軽減のため何とかしたいという気持ちが24年度予算1,183万円に出ています。ありがとうございます。私は防護さく、電気さく、わな設置等々ハード面を強化するとともに、有害鳥獣に集落はえさ場ではない。人間は敵だ。どこの集落へ行っても山奥以上のえさは手に入らない。あんな畑や田はえさ場でも何でもないと、イノシシや猿、有害鳥獣に認識させることが、必要だと思います。そのためにはソフト面に関しても、もっと各地区ごとに地域の農業形態に見合った防止対策や講習会、また困ったときに相談できる技術者を育成することが必要だと思います。その点はいかがでしょう。再質問として2点目。

 3点目につきまして、他の町村並にしていただけるということでありがとうございます。よろしくお願いします。

 4点目に関しまして、捕獲したイノシシ肉、シカ肉を買い上げることにより、捕獲報償費も少なくなり経費も助かります。またやる気を持ってイノシシ、シカ捕獲に励んでもらうことにより、農作物等の被害軽減につながります。捕獲者の肉を買い上げることにより、ビジネスチャンスにもなります。食肉加工施設には雇用も生まれてきますし、またイノシシ、シカ肉を有効活用して特産物化、ブランド化が実現すれば産業振興、観光振興にもなります。これはクリアすべき問題は多々多いと思いますが、処理場建設には国庫補助金もあると聞きます。民間の力と行政の協力があればできると思います。いかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 2点目の再質でございます。ソフト面のお話でございます。一応ハード面につきましては先ほど申しましたように、予算化させていただいております。ソフト面につきましては、遊休農地等ございますが、それをいかに少なくするとか、管理するとか。そして管理することによりまして、今まで巣になっている、隠れ家になっている部分を山に戻すということも考えられます。そういうことで、いろいろ地域との交流と言いますか、話し合い等は今までも行っているところでございます。なお今後リーダー育成等もございますが、今後も地域と交流をもって講習会等をやっていきたいと思っております。

 4点目の処理施設の建設のお話でございます。これにつきましては、国庫補助金等の事業もございます。ただクリアしなければならない部分がかなりございます。また後々収支の問題とかございますので、それにつきましてはいろいろ情報等収集しまして、提供等させていただきたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 2点目につきましてわかりました。

 4点目について、私の知り合いのお肉屋さんの協同組合なんかも、興味があると言っておられますので、ぜひそこら辺いろんな越えなければならないハードルは高いと思いますが、一度御検討いただければ、相談に行かせていただきますので、その点よろしくお願いします。

 鳥獣害被害についてはこれで結構です。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 1点目の今後の方針、取り組みについてということですが、日高圏域では自殺する人が比較的多いということで、数年前から保健所と1市5町で啓発活動や講演会に取り組んできました。今年度は圏域でうつの予防と自殺防止のラッピングを施した巡回バスを走らせたり、研修会を開催しております。御坊市におきましても、うつや自殺などの心の問題については、心の健康づくりとして住民の意識の高揚と啓発を促進し、関係機関との連携を強化し相談態勢の充実に努めていく方針です。今年度は3月が自殺対策強化月間ということで、先週の土曜日に樋口強さんという方をお招きして、命の落語講演会、生きているだけで金メダルという講演会を実施しました。140名ほどの参加を得ています。啓発としまして、この2月に支え合おう心と命というパンフレットを全戸配布させていただきました。また健康推進委員にこんにちは赤ちゃん事業の中で、産婦の家庭訪問の際にリーフレットを配付していただいたり、出生届けに来られた方へ、産後うつ病の予防パンフレットを渡し、悩みがあればいつでも相談をしてくれるよう伝えております。また相談体制ということで、障害者総合相談センターでは三障害だけではなく、不安をもったり眠れない方への当事者や家族に対して、24時間相談を受け付けている安心コールセンターを開設しています。今後も市民の皆さんにこうした事業を通して、命の大切さと心の健康を呼びかけていきたいと考えています。

 2点目の自殺対策事業97万5,000円についてですが、これは県費10分の10として23年度から補助金をいただいています。内容としましては、この3月に実施したような講演会の講師謝礼と旅費に46万5,000円、会場の借り上げに3万円、あと先ほど申しました啓発事業のパンフレットやリーフレット、講演会に来られた人への啓発グッズなどの費用として48万円を計上しております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) これから特に春先、5月の自殺者は3,375人で一番多い月になっています。春の4月、5月、6月はこれ以上の啓発活動に力を入れて自殺軽減に努めてほしいと思います。よろしくお願いします。

 以上で、私の質問は終わります。答弁は結構です。



○平井俊哉副議長 これで、小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

 次に松本隆史議員の一般質問を許可します。

   〔4番 松本隆史議員 登壇〕



◆4番(松本隆史議員) 2012年、平成24年3月御坊市議会定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

 今回の一般質問では、御防市における地震、津波対策についてと、寺内町の保存活用について私見を交えながら一般質問として取り上げさせていただきます。

 東日本大震災が昨年3月11日に起こってから、あれから1年が過ぎ、同じく昨年9月3日から4日にかけて和歌山県南部を襲った台風12号の大規模水害が起こってからあれから半年が過ぎます。昨年、発生した大規模災害により多大な被害や犠牲に遭われた方に対し哀悼の意を表し、今なお復興せずに不便な生活を過ごされている方に対しお見舞い申し上げます。先日、3月11日には、東日本大震災の1周年として、犠牲者の方への追悼式や復興への道のりや防災、減災対策の必要性や意識の向上の重要性が新聞、テレビで報道されていました。その映像を見ると国家の防災への危機管理を地域の防災の危機管理に重ね合わせ、改めて御坊市においても、安心、安全なまちづくりを強化、充実しなければいけなと感じたところであります。災害による悲劇を少しでもなくすためにも常日ごろから防災の準備をしなくてはなりせん。また和歌山県、御坊市においては、いずれ来ると言われる東海・東南海・南海地震に備えなくてなりません。災害は、待ってはくれないのです。平時のときこそ災害に強いまちづくりをしなくてはならないのではないでしょうか。住民の皆様の生命と財産を守ることは、私のライフワークであります。安全、安心なまちづくりにもつながります。昨年の3月と6月の定例会においても防災関係の御質問をさせていただきましたが、その後の御坊市の防災対策についてお伺いしたいと思います。

 今回津波により多くの人命が失われた原因として、1つ目に津波対策への過信があります。過去に伺度も津波被害のあった土地柄のため、釜石港のギネスブックに認定された世界最深度の防波堤を初め、宮古市田老の10メートル防潮堤など、幾つもの津波に対するハード対策が施され、どんな津波が来ても大丈夫という思いが多くの住民の中にあったと考えられます。

 2つ目とし、津波への危機意識の低さがあると思います。近年に起こった地震や、今回の大震災の前震と考えられる、3月9日の地震においても、東北地方で発生した津波はせいぜい数10センチメートル程度までであったため、今回もそれほど大きな津波は来ないだろうと思ったという報告が、現地からは数多く上がっています。

 3つ目として、正常化の偏見により、あえて避難しなかったことが考えられます。実擦に尋常ではない大地震が起こり、津波警報が発表され深刻な事態が迫ってきても、何の根拠もなくこれ以上大変なことが起こるはずがないとして、平常通りの判断や解釈を続けて事態を楽観視してしまうという、災害心理学における正常化の偏見が人々の心に起こったことが予測されます。ほかにもいろんな原因もあろうかと思いますが、以上3つの原因により大きな被害になったと考えられます。

 和歌山県が昨年行った県民意識調査では東日本大震災時、79%の人が県下沿岸部に大津波警報が発表されていたのを知りながら、実際に避難した人は17%と少なく、意識の低さが浮き彫りとなっています。津波対策の基本は、津波から逃げ切ることだと考えます。避難タワーの建設などハード整備も必要ですが、津波警報が出ても避難しない人たちにどうやって避難する姿勢を持ってもらうのか。逃げるという意識改革を図ることが最重要だと考えます。群馬大学の片田先生いわく、避難の三原則として、1つ目は、想定にとらわれるな。2つ目は、最善を尽くせ。3つ目は、率先避難者たれと提唱されています。

 そこで御質問させていただきます。御坊市では、地震、津波からの避難のための意識改革を持ってもらえるように、どのような取り組みをされているのでしょうか。

 次に、寺内町の保存活用についてです。私が所属する御坊商工会議所青年部では、先月2月例会において講師に語り部さんをお招きし、寺内町について勉強会を開催しました。また、先日3月4日に御坊商工会館で開催された寺内町講演会にも参加をしてきました。その時の講師は県職員でした。その話の中で、御坊の寺内町は魅力のある町並み、磨けば光る貴重な地域資源であり、文化財の対象になる建物が多数ある。県内では、湯浅町が唯一の重要伝統的建造物群保存地区に指定されているが、寺内町も指定される要件はあるとのことでした。この話を聞き、子供のころから日常的に見ていた町並みや風景や通りに、大変貴重な価値があることを知り得ることができ目からうろこでした。私は寺内町を文化財に登録し、重要伝統的建造物群保存地区に指定されることを期待するとともに推進していきたいと考えております。

 そこでお伺いします。文化財の登録や重要伝統的建造物群保存地区の指定に向け、御坊市としてどのような取り組みができるか、ご回答願います。また、寺内町への観光客も年々増加傾向にありますが、観光振興について御坊市としてどのように取り組まれているか、御答弁願います。

 以上について、一般質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 意識改革への取り組みをどのようにしているかという御質問でございます。

 昨年の東日本大震災からは、群馬大学の片田先生の津波避難三原則の話や正常化の偏見を打ち破る方法として、声掛けをしながら逃げることにより、当事者意識ができるなどの話を出前講座に取り入れながら、住民の方の意識改革を行っているところです。また、地域防災力向上事業「防災ぶるる」や幼稚園、小中学校などの学校現場でも避難訓練を繰り返し行っているところです。また、平成24年度には、津波避難に関し和歌山大学防災研究教育センターと共同で住民の方の意識改革に取り組む予算を計上しているところです。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議。



◆4番(松本隆史議員) ただいま御回答いただきました地震、津波からの避難のための意識改革を、現在していただいていることはわかりました。今月3月になります広報ごぼうにも防災情報、津波が来たらすぐ避難というのも掲載していただいております。防災ぶるるの方も私も足を運ばせていただいてわかっておりますし、群馬大学の片田先生の三原則、想定にとらわれるなというのが、想定外があって今回ハザードマップで浸水の色がついていないところは大丈夫だと思って逃げなかった。そういう想定にはとらわれないと。そして2番目の最善を尽くせですね。避難所に逃げたとしてもさらに安全な場所へ逃げていけるようにしてもらう。そして3番目の率先避難者たれというのは、先に逃げ始めると周りの人もついて逃げてくれると。そういうのが今回東日本でよく話として教訓になっていることはわかっています。それで地元紙にも出ていたのですが、逃げる意識の改革へということで、避難方法調査というのが出ていました。当然ハード面、避難所とか避難タワーも大切なことはわかるのですが、まず津波、地震が起こったとき逃げる意識を持って、そして避難してもらうという避難方法の調査について現時点でどのように調査されているのか教えていただけるでしょうか。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 津波避難調査委託の件でございますね。これは平成24年度に取り組むということでございまして、和大の先生にお願いをいたしまして、逃げるということをテーマに避難の方法を住民の方々と話し合いながら、また訓練も実施しながらその意識改革に取り組んでいきたいということで、24年度に取り組んでいきたいということでございます。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 24年度に津波避難に関して和歌山大学の防災研究センターと共同で住民の意識改革に取り組む予算を計上させていただいているということなので、これからの事業になると思うのですが、最適な最善の避難をできる方法を、調査として出していただけるような事業をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 教育委員会では平成18年度に和歌山大学に委託して旧御坊町の町家状況調査を実施しています。その調査結果によりますと江戸から明治、大正、昭和の初期における貴重な建物が多く残されているということでございました。御坊市としての取り組みということなのですが、教育委員会としては登録有形文化財制度において制度のPRや手続きなどについて協力していけると考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 観光振興につきましては、御坊市の地域資源を生かした観光地づくりを推進しているところです。歴史と文化を生かした寺内町散策、熊野古道ウォーキング、宮子姫の生誕地としての御坊、また日本有数の花卉生産地であることから観光農園での花摘み体験など地域の特性を最大限にアピールし誘客に努めています。

 寺内町につきましては、歴史的な町並みと建物、語り部さんのガイドが好評を得て、年々バスツアーなどで訪れる方が多くなっています。バスツアーの一時停車では薗地区の方々や付近住民の皆様方に協力していただきまして、感謝をしている次第です。23年度の具体的な取り組みとしましては、京阪神の旅行会社やメディアを招いた観光ファムツアーを実施し、旅行会社にツアーの商品化を働きかけるとともに、新聞や雑誌等へ寺内町の記事掲載がされるなど、広範囲に情報発信ができました。

 今後さらなる交流人口の増加を図るためには、広域的な観光振興を推進する必要があり、御坊市観光協会、日高広域観光振興協議会等と連携をとりながら御坊市の観光を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 文化財ですね。あと重要伝統的建造物群保存地区についてですが、和歌山大学のシステム工学部の調査報告書ですが、確かに資料に載っていますが、寺内町の町並みですが、これ江戸時代から明治、大正、昭和初期20年代30年代の建物が非常に多くて、歴史的に見ても非常に価値があるというか貴重な建物が建っているわけなんですが、それを私が言いたかったのは、手続き上の話はよくわかるのですが、御坊市として推進していくというか、御坊市の財産になりますので、そういったことで登録なり、していく進め方。例えば湯浅町が既に指定されていますが、まちづくり委員会をつくって、そのあと条例もつくって、国の指定をもらってとかいろいろ協議会とか委員会とか学識経験者とかそういう方とかの中で議論して進めていかれたという話もありますので、それを推進していきたいという気持ちから質問させていただいております。手続き上のことはよくわかりました。市としてどういうバックアップ、サポートができるかということを教えていただけたらと思います。

 それと観光振興の方なのですが、これはすごく最近寺内町の方へ観光客がふえていますので、すごく努力していただいていると思います。やはり来ていただくからには、先ほどの登録とか指定の話になるのですが、登録、指定していただくことによって、もっと御坊市への観光客がふえたりとか、町おこしができたりとか、地域振興ができたりとかすごく町の活性化にもなると思いますので、その辺は引き続きしていただきたいことを望んでいます。御答弁の中で語り部さんのお話が出たのですが、語り部さんが今6名と少ないみたいですので、その辺はふやしていくとか、養成するとか、そういったことはどのようにお考えかお聞かせください。



○平井俊哉副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) さきの御質問の重要伝統的建造物群保存地区の指定の話でございます。湯浅町の方で指定をされております。これにつきましては、地域が指定をされて、その地域の中で建築とかのさまざまな個人的な規制が発生してまいります。したがいまして地域全体でのコンセンサスといいますか、そういうものがかなり必要になってきますし、もちろん手続き、条例、いろんなハードルが高いと思っております。したがいまして先ほど課長が申し上げましたように登録有形文化財につきましては登録ですので、そちらの方が取り組みをしやすいのではないかと思っているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 語り部の重要性につきましては、バスツアー等で訪れるお客さんの反応からひしひしと感じているところでございます。現在御坊市では少数です。今後さらに御坊の魅力を伝えていただくそういう語り部の育成をしていきたいと考えております。24年度では語り部育成研修会を実施する予定でございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいま御答弁いただきまして、有形文化財の方と伝統的建造物群との違いよくわかりました。確かに有形文化財は個々一つ一つになりますので、所有者の同意とかありますので、どちらかといいますと県の文化財であったり、国の文化財であったり違いがありましても、一つ一つという話になるのですが、伝統的建造物群になりますと範囲が広がりますので、エリアの話になってきますので、都市計画とかにもかかってくると思います。ということでどちらにしても文化財とか伝統的建造物群に登録指定されるということが、御坊市の宝物になりますし、財産にもなりますので、何とかなれるように御協力、お力添えとか何かできることがあれば市としてもお手伝いしていただければと思っております。

 語り部の方は24年度に語り部育成研修という事業で、養成とかやっていただけるみたいですので、そちらはよくわかりました。

 以上です。



○平井俊哉副議長 これで松本隆史議員の一般質問を終わります。

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△散会



○平井俊哉副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後1時56分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          平井俊哉

          楠本文郎

          田中数将

          松本隆史