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和歌山県 御坊市

平成23年 12月 定例会 12月14日−05号




平成23年 12月 定例会 − 12月14日−05号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月御坊市議会定例会会議録(第5号)

                            午前10時03分開議

                平成23年12月14日(水曜日)

                            午前10時55分散会・閉会

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議事日程(第5号)

                    平成23年12月14日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第58号議案 平成22年度御坊市水道事業会計決算認定の件

    第59号議案 平成22年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件

    (委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 3 第62号議案 御坊市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例

    第63号議案 御坊市都市計画税条例等の一部を改正する条例

    第64号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    第65号議案 御坊市民文化会館指定管理者の指定について

    第66号議案 平成23年度御坊市一般会計補正予算(第3号)

    第67号議案 平成23年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

    第68号議案 平成23年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

    第69号議案 平成23年度御坊市介護保険特別会計補正予案(第2号)

    第70号議案 平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    第71号議案 平成23年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

    第72号議案 平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)

    (日程第3の11件委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 4 第73号議案 人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件

    (提案理由説明・質疑・採決)

 第 5 委員会提出議案第3号 御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

 第 6 議員提出議案第5号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第58号議案 平成22年度御坊市水道事業会計決算認定の件

      第59号議案 平成22年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件

 日程第 3 第62号議案 御坊市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例から

      第72号議案 平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)まで

 日程第 4 第73号議案 人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件

 日程第 5 委員会提出議案第3号 御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第 6 議員提出議案第5号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        最明靖夫                細川正勝

 課長                  課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○中野武一議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成23年12月14日付御総第133号をもって、市長から追加議案が送付されております。追加議案はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

          山田勝人議員

          平井俊哉議員

        及び村上宗隆議員

を指名します。

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△日程第2 第58号議案 平成22年度御坊市水道事業会計決算認定の件及び



△第59号議案 平成22年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件



○中野武一議長 日程第2、第58号議案「平成22年度御坊市水道事業会計決算認定の件」及び第59号議案「平成22年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」の2件を一括議題とします。

 本件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。

 山田勝人議員。

   〔決算特別委員長 山田勝人議員 登壇〕



◆決算特別委員長(山田勝人議員) 決算特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 本年9月定例会において本委員会に付託されました第58号議案及び第59号議案の2件については、閉会中に4回の委員会を開催し、英知を結集して事業の必要性、緊急度、効果等を十分検討し、慎重に審査した結果、いずれも認定すべきであると決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について御報告申し上げます。

 まず、第58号議案「平成22年度御坊市水道事業会計決算認定の件」について、御坊市は他の市よりも有収率を高める努力をしてきたと評価をしており、平成22年度では過去最高の86.98%であるので、有収率を高めるための取り組みをただしたところ、平成11年から継続して取り組んでいる専門業者による漏水調査の委託において、漏水の早期発見に努めたことと、漏水の要因となっている石綿セメント管の布設がえを積極的に取り組んだということでした。

 これに関連して、委員から給配水管漏水修理の実績をただしたところ、修理件数は68件で、そのうち14件が漏水調査により発見されたとのことでした。

 また今後の有収率の目標をただしたところ、90%を目指すということであり、そのためには、市内に7キロメートルほど残っている石綿セメント管を、平成30年をめどに解消したいとのことでありました。

 次に、水道料金の未収額約4,000万円について説明を求めたところ、3月分の水道料金の納期限が4月となっているため、未収金として会計処理していますが、4月の納期には大半が収納でき、最終的には99.5%ほどの徴収率になるとのことでありました。

 次に、今まで行ってきた防災対策について説明を求めたところ、水道事務所では施設の耐震化と災害時の飲料水の確保に取り組んでいるということでした。施設の耐震化については、藤井浄水場の建屋の耐震化や、配水管布設がえ等に耐震管を採用して耐震化に努めており、また飲料水の確保につきましては、基幹配水池に緊急遮断弁を設置し、地震の発生後には、一定の飲料水が配水池に確保される対策を講じているとのことでした。なお、基幹配水池の一つである野口については鉄筋コンクリートづくりであるため、耐震診断を行っており、近々耐震補強を行う予定であるということでした。

 次に、今後の企業債の方向性について説明を求めたところ、現在、企業債未償還残高は約20億円あり、これは財政運営を圧迫させない、ぎりぎりのラインではないかととらえており、これ以上ふやさないよう計画的な借り入れを行い、将来にツケを回さないようにしなければならないということでした。ただ、水道施設は40年あるいは60年と長い年数で使えますので、世代間の負担の公平化ということで、次世代に負担してもらうことも企業債としては、いたし方がないという考え方もあるということでした。

 これに対して委員から将来にツケを回さないように、また水道料金が上がらないよう取り組んでいただきたいという要望がありました。

 これに関連して、委員から借入利率の高いものを繰上償還できないかということについてただしたところ、繰上償還をする場合は利息相当の補償金の支払い等、一定の要件が設けられておりますので、そのことも勘案し今後借りかえについては検討していきたいということでした。

 次に、第59号議案「平成22年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」について、まず歳出、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費の鳥獣害対策事業について成果をただしたところ、電気さくにつきましては、県費対象受益農家は2戸以上でありましたが、市単独で1戸でも対象となるよう措置を講じ、事業拡充に努め、また、イノシシの捕獲おりは15基を購入し、狩猟免許の取得に対する補助は6名の方に交付しているとのことでした。そして有害鳥獣捕獲頭数として、イノシシ128頭、シカ10頭、アライグマ35頭を捕獲したとのことでした。

 これに関連して委員から、今後とも継続して拡充していってもらいたいとの要望がありました。

 次に第6款農林水産業費、第3項水産業費、第2目水産振興費のアワビ稚貝放流について成果をただしたところ、平成20年において、無作為に放流貝の出現率を調査したところ、約47%であり、効果はあるとのことでした。

 これに対して委員から、これだけ効果があるのであれば、増額は考えられないかということについては、今後検討していきたいということでありました。

 次に第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費の大型免許取得費負担金について説明を求めたところ、1名の取得者に対する補助であるとのことでした。

 これに関連して委員から、計画的に取得させているのかということについては、35名以上は免許を取得させる計画であり、年々順次増員するとのことでありました。

 これに対し委員から、クレーン免許、潜水士免許等も含めて、すべての隊員がオールマイティーに対応できるよう推進していただきたいという要望がありました。

 次に第10款教育費、第5項社会教育費、第3目文化財保護費の緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業委託の内容を尋ねたところ、NPO法人スサノオに歴史民俗資料館に保管している資料のデジタル保存化を事業委託しているとのことでしたが、進捗状況は、所蔵している資料が莫大であるため、着手したばかりの状況であるということでした。

 これに対して委員から手をつけることについては賛同するので、事業の継続性を要望するとのことでした。

 次に農業集落排水事業特別会計について、委託料が去年の決算に比べて下がっている要因をただしたところ、以前はかなり業者の方に休日とか夜中に出てもらっていましたが、最近は電話で緊急通報が入り、対処できる場合は担当者が対処するようにしているとのことでした。

 これに関連して委員から、修繕料は残念ながらふえているのでその内容を尋ねたところ、上野楠井処理場の中継ポンプの取りかえ修繕、高圧受電設備の修繕、水位計の破損による修繕並びに上野、楠井の中継ポンプの修繕など、設備等が古くなってきているので、修繕はかなり必要であるということでした。

 次に介護保険特別会計について、収入未済額の内容を尋ねたところ、未納額は697万7,998円で、滞納のある方は2年以上が1461人で、1年未満が65人ぐらいであるということでした。

 これに関連して委員から保険料を滞納したことにより、10割負担になる人の市としての対応をただしたところ、そういう人は恐らくサービスを受けることが困難になると思われますが、福祉としては目の前ですぐに支援が必要だという方については、支援する義務があると考えますので、国の方に手だてがない以上、市単独でも何らかの措置を検討しなければならないということでした。

 以上が、本委員会の主な審査概要でありますが、平成22年度の経常収支率は94.7%であり、2億5,000万円ほどを財政調整基金に積み立てることができ、大変評価をするところでありますが、これは国からの交付税に依存した部分が大きいと思われますので、今後も厳しい社会経済情勢が続く中、国の動向を見きわめながら、市独自の財源確保に知恵を絞り、より一層健全で持続可能な行政運営に努めるよう要望しまして、委員長報告とさせていただきます。



○中野武一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第58号議案「平成22年度御坊市水道事業会計決算認定の件」を採決します。

 この決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 全員賛成であります。

 したがって、第58号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、第59号議案「平成22年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」を採決します。

 この決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第59号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

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△日程第3 第62号議案 御坊市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例から



△第72号議案 平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)まで



○中野武一議長 日程第3、第62号議案「御坊市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」から第72号議案「平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)」まで11件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 山田勝人議員。

   〔総務文教常任委員長 山田勝人議員 登壇〕



◆総務文教常任委員長(山田勝人議員) それでは、総務文教常任委員会の報告をいたします。

 当委員会に付託された議案5件につきましては、去る9日、当局の説明のもと慎重に審査した結果、議案5件についてはいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について御報告申し上げます。

 まず、第62号議案「御坊市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」について、主な改正内容を尋ねたところ、平成23年10月5日交付の和歌山県税条例において学校、社会福祉法人及び認定NPO法人に対する寄附金が新たに県民税の税額控除の対象となったことに伴い、本市の市民税においても同様の税額控除を実施し、納税者にとってわかりやすい制度となるよう改正するものであり、控除適用下限額についても5,000円から2,000円に引き下げられるということでした。

 次に、第65号議案「御坊市民文化会館指定管理者の指定について」、指定管理者が変更した後の使用料はどうなるのかただしたところ、使用料は現行のままで運営していくとのことでした。

 これに関連して、委員から、来年度の市民文化会館自主事業及び友の会事業の事業主体を尋ねたところ、自主事業については、これまでどおり教育委員会で事務局を持つ実行委員会が実施し、友の会事業については、来年度から新規の指定管理者が事務局を担当するとのことでした。

 次に、第66号議案「平成23年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」歳入、第20款市債、第11目災害復旧債について、起債充当率及び交付税算入率をそれぞれ尋ねたところ、農林水産業施設災害復旧債770万円については、補助事業分640万円及び単独事業分130万円ともに、起債が80%充当され、交付税は補助事業分については95%、単独事業分については、100%算入される。ふれあい水辺公園に関する公共土木施設災害復旧債3億430万円については、補助事業分7,430万円及び単独事業分2億3,000万円ともに起債が100%充当され、交付税は、補助事業分については95%、単独事業分については47.5%算入される。また災害復旧債への交付税の算入については、公債費算入という項目が設けられた上で算入されるとのことでした。

 最後に、総括的な質疑の中で複数の委員から、平成27年に開催される紀の国わかやま国体について、本市で実施される競技を成功させ、選手や大会関係者など本市を訪れる人々に本市に来てよかったと十分に満足してもらうため、発起人会及び実行委員会などをできるだけ早期に立ち上げ、受け入れ態勢の充実を図っていただきたいとの強い要望がありました。

 以上が、本委員会での主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。



○中野武一議長 次に、産業厚生常任委員長の報告を求めます。

 山本直治議員。

   〔産業厚生常任委員長 山本直治議員 登壇〕



◆産業厚生常任委員長(山本直治議員) それでは産業厚生常任委員会の報告をいたします。

 去る9日の委員会において当局の説明のもと慎重に審査した結果、第66号議案を初め第72号議案まで当委員会に付託された議案7件はいずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について御報告申し上げます。

 まず第66号議案「平成23年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」中、第8款農林水産業費、第5目農地費の土地改良事業補助金及び日高川土地改良区補助金の事業内容について説明を求めたところ、土地改良事業補助金については、地元関係区から要望のあった農業用施設の小規模改良、例えば路面の修繕、舗装などを実施する場合に補助金を支出するものであり、当初300万円を計上しているが、今回100万円を追加したく補正したいとのことでありました。また日高川土地改良事業補助金については、日高川土地改良区が管理する県営事業で整備された既存の水路を県営基幹水利施設ストックマネジメント事業により施設状況を調査・診断し、利用できなくなる前に機能保全対策工事を実施して施設の有効利用や長寿命化を図るものであるとのことでした。工事内容については、昭和40年ごろから整備された水路の補修を行うもので、平成19年からの継続事業でありことしが最終年度になるとのことでした。

 次に第11款災害復旧費中、都市公園災害復旧費について整備方法をただしたところ、都市公園整備については、当初から川の流れを阻害しないなど条件のもと整備されたことから、現況を大きく変更して整備することは難しいとのことで、原形復旧を基本に進めていきたいとのことでありました。

 これに対し委員から、非常に迅速な対応で災害復旧費の手だてをとっていただいたことは大変歓迎しているし、またいろいろな条件のもと整備された公園であるため原形復旧が基本ということも理解している。しかしせっかく新たに国費も投入され、市も起債を組み整備するのだから、増水時には少しでも被害が軽減でき、維持管理が容易にできるような整備を進めていただき、市民、地元住民の理解が得られるような災害復旧工事を実施していただきたいとの強い要望がありました。

 最後に今回の災害を受け、椿山ダム運転管理、堆積土砂のしゅんせつ、日高川河床整備、河川敷の樹木伐採など早急な対応が望まれることはたくさんあるが、1つずつ解決していくことで住民の安心安全が見えてくると思うので、市は県に対し強い働きかけを行うのと同時に素早い対応を要望するとの意見が出されました。

 以上が、本委員会の主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。



○中野武一議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 議長の許可を得まして日本共産党御坊市議団を代表して反対討論をいたします。今回12月議会に上程された議案は11件ありますが、そのうち第64号議案「御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」、第65号議案「御坊市民文化会館指定管理者の指定について」の2件には賛成いたします。

 反対の中身なのですが、まず第62号議案「御坊市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」、第63号議案「御坊市都市計画税条例等の一部を改正する条例」について反対の理由を申し上げます。

 この議案は清濁あわせ持っています。ただいまの委員長報告にもありましたが、NPO法人への寄附金を市が条例において指定することにより、個人住民税の寄附金控除の対象にすることができることになりその適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げるという部分については、資金力の弱いNPO法人などへの寄附金をふやしやすくすることになり賛成できるものです。

 ところがこの一部改正案には、同時に上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例を再度2年間延長するということ。わかりやすく言えば資産家の配当や譲渡所得に係る税金を続けてまけてあげましょうということであり、国民のお金を貯蓄より投資へ回すようにする。株取引の増進を図るようにする内容が含まれておりこの部分には反対です。

 今、未曾有の3.11大震災からの復興財源が大きな政治課題になっています。復興のためには庶民増税、とりわけ消費税増税しかないという政府の論調、動きになっています。

 しかし、株式投資のできる富裕層に対し、世界では富裕層に対して増税すべきだという議論が当の富裕層から沸き起こり、イタリア、フランス、ポルトガル政府は富裕層への増税を打ち出しています。アメリカでも富裕層を中心に10年間で100兆円を超える増税を提案しています。ところが日本では、大資産家への大減税である証券優遇税制の延長を震災後に決めています。その結果、1億円の株式譲渡益に係る実効税率は、アメリカ26.4%、イギリス27.1%、フランス31.3%、ドイツ26.4%に対し、日本は10%、本則の20%から10%へと軽減を続けているのです。

 その住民税版である軽減税率のさらなる延長は、高すぎる介護保険料や国保税の増税に苦しむ庶民とは対照的な大金持ち優遇税制です。御坊市に本来責任のない地方税法の制度改悪とはいえ反対いたします。

 次に第66号議案「平成23年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」、第67号議案「平成23年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、第68号議案「平成23年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」、第69号議案「平成23年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)」、第70号議案「平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、第71号議案「平成23年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」、第72号議案「平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)」についてです。

 以上の補正予算は、すべて11月30日に決定した職員給与条例の一部改正に対しての予算化です。質疑でも明らかになったように、ことしは人事院勧告制度が破綻した年になりました。つまり、人勧よりも引き下げ幅を大きくするから人勧は含まれているとして人勧を無視してきた政府案は成立せず、国家公務員の給与は結局引き下げなしで国会は終わりました。

 その政府が、県段階の人事委員会の答申に従うように指示を出していたのに、和歌山県は、県人事委員会の勧告にあった給与の4月遡及を労使合意のもとでしませんでした。御坊市は労使合意なく4月遡及を実施しました。答弁にもありましたように、人勧完全実施をしない自治体にペナルティーなど科しようがない状態に至りました。独自の人事委員会を持たない御坊市などの地方自治体にとって、市長の言われるように市職員の給与の基準は、確かに人事院勧告をよりどころにして求めたいところでした。しかし、それが破綻したのです。

 こうした状況になった以上、人事院勧告に基づく公務員給与制度は、抜本的な改善が必要になりました。憲法に基づく労働基本権を確立して、労使交渉による賃金決定という本来の姿に戻さなければならなりません。さらに、11月末に決める賃金決定を4月にさかのぼるという不利益を遡及することだけは、どうしてもやめるべきであることを声を大にして申し上げておきたいと思います。

 以上の理由から、これらの補正予算案に反対をいたします。

 もう一つ、るるあるのですけれども特に一般会計補正予算の中で、どうしても申し上げておかなければならないことがあります。それは、第11款、災害復旧費、日高川ふれあい水辺公園の災害復旧費についてです。

 一般質問、総括質疑を通じて、この水辺公園の災害時のありようが明らかになったと思っています。つまり、椿山ダムからの放流が毎秒1,000トンから1,100トンになったら浸水する危険がある。7月20日のダムの放流では、1,204トンで藤井グラウンドが利用不能になり、このときは予備費で260万円を支出して復旧したということです。ここから今回の災害復旧は学ばなければなりません。委員会質疑で、今の委員長報告にもありましたように災害復旧の財源措置として交付税算入がある。つまり水辺公園の現年補助分には95%、単独分には47%もの交付税算入があると答弁されました。あくまでも原形復旧が原則の災害ですから、市の持ち出しが少なくて済むという向きもあります。しかし、市民の批判には厳しいものがあります。つかって使えなくなるとわかっている施設になぜ多額の公費を使うのか、市費だけでなく国庫ももとは税金ですからこの批判には耳を傾けなければなりません。

 公共土木施設の護岸となる部分は確かに椿山ダムの放流があっても流れをせきとめるのでなく堤防の決壊を防ぐ役割があったことは、今回の洪水でも証明されたと思います。問題は、その護岸の上に施設をつくることがふさわしい施設なのかという検証がまだ不十分ではないか。すぐに流されるような施設は税金のむだ遣いになるということを肝に銘じることが大事ではないかということです。

 水辺公園の現年単独災害復旧債は、交付税が1億925万円ということですが、市単は1億2,075万円もあり、元利償還の利子分1,900万円近くを含め合わせると1億4,000万円以上が市の負担となります。これは純粋に市民の後年度の負担となるわけです。こういう自然環境になってきた以上、護岸の強化など災害を防ぐためのものに取り組むという原則を貫くべきだと考えます。答弁では、再利用できる施設もあり、変更も必要な施設もございますので、実施設計によりさらに検討をすると言われています。

 再度申し上げますが、毎秒1,200トンのダムからの放流で流され、壊れるような施設はつくってはならないという教訓を生かしていただきますよう求め、反対討論を終わります。



○中野武一議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第62号議案「御坊市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」及び第63号議案「御坊市都市計画税条例等の一部を改正する条例」の2件を一括して採決します。

 この2件に対する委員長の報告は、いずれも可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第62号議案及び第63号議案の2件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第64号議案「御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 全員賛成であります。

 したがって、第64号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第65号議案「御坊市民文化会館指定管理者の指定について」を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、可決です。

 本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 全員賛成であります。

 したがって、第65号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第66号議案「平成23年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第66号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第67号議案「平成23年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第67号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第68号議案「平成23年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第68号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第69号議案「平成23年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第69号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第70号議案「平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第70号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第71号議案「平成23年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第71号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第72号議案「平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第72号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第73号議案 人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件



○中野武一議長 日程第4、第73号議案「人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第73号議案「人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件」についてでございますが、本案につきましては、本市の人権擁護委員として御活躍を賜っております平岡弘乗氏と柿木幸美氏の任期が、来る平成24年6月30日をもって任期満了となりますので、平岡氏の後任として森川正教氏を、柿木氏につきましては、再度推薦いたしたく提案するものであります。

 今回、退任されます平岡氏は、優れた人格と豊富な経験から平成12年6月から委員として、また、平成17年4月から御坊人権擁護委員協議会会長として、その活動に献身的に尽くされ人権思想の普及高揚に努められた功績はまことに大なるものがあります。衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げるものであります。

 新たに平岡氏の後任として推薦いたします森川正教氏は、市内往生寺において住職として地域で信頼されており、親しみ深く道徳を守られ、人格、識見ともに優れた方であります。

 柿木氏につきましては、平成15年7月から人権擁護委員として御活躍され、経験も豊富でございます。

 お二人とも人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として適任であると存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を賜りたく提案いたしたものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○中野武一議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第73号議案「人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めるの件」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第73号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 人権擁護委員候補者に柿木幸美氏及び森川正教氏を推薦することについて、別段異議がないと決定したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、人権擁護委員候補者に柿木幸美氏及び森川正教氏を推薦することについては別段異議がないと決定しました。

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△日程第5 委員会提出議案第3号 御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例



○中野武一議長 日程第5、委員会提出議案第3号「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」を議題します。

 議会運営委員長から提案理由の説明を求めます。

 西本和明議員。

   〔議会運営委員長 西本和明議員 登壇〕



◆議会運営委員長(西本和明議員) 提案理由について御説明申し上げます。

 本条例改正の内容については、御坊市議会議員の報酬に関する条例第5条第2項で規定している県内出張の際に支給される日当の廃止及び同条第3項で規定している本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会または御坊市議会会議規則第159条の規定による会議に出席した場合に支給される費用弁償を廃止することに伴い条例の一部を改正するものであります。

 議員各位におかれましては、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○中野武一議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで討論を終了します。

 これより、委員会提出議案第3号「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 全員賛成であります。

 したがって、委員会提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議員提出議案第5号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書



○中野武一議長 日程第6、議員提出議案第5号「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」を議題とします。

 山本直治議員から提案理由の説明を求めます。

 山本直治議員。

   〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書の提案理由説明を行いたいと思います。

 まず、本文の紹介をさせていただきます。

 国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。

 中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が、平成23年9月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。

 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望するものであります。1、中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。2、地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこととなっています。

 今回この意見書の提出に至った経緯につきましてちょっと説明させていただきます。

 私ども公明党は女性局が中心となってこの意見書を取りまとめました。女性議員が在籍する約658の自治体の調査を行いました。その中で具体的には地方防災会議に女性委員の登用を尋ねた設問では44.4%の自治体で女性を登用していないことが判明しています。また地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかという設問では過半数の54.7%がいいえと答え、また防災部局に女性職員がいるかを尋ねたところ51.5%の自治体で女性職員がいないことが判明をいたしました。そうしたことで、まだまだ女性の視点が防災会議に不足しているという観点から今回の意見書の提出になりましたことを報告し、皆様、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○中野武一議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第5号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで討論を終了します。

 これより、議員提出議案第5号「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 全員賛成であります。

 したがって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 ただいま意見書が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定しました。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件の議事はすべて終了しました。

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△散会・閉会



○中野武一議長 本日はこれをもって散会し、平成23年12月御坊市議会定例会を閉会します。

     午前10時55分 散会・閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          山田勝人

          平井俊哉

          村上宗隆