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和歌山県 御坊市

平成23年 12月 定例会 12月07日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                               午前10時03分開議

                平成23年12月7日(水曜日)

                               午後 1時37分散会

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議事日程(第3号)

                     平成23年12月7日(水曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1      会議録署名議員の指名

 日程第 2      一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        最明靖夫                細川正勝

 課長                  課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○平井俊哉副議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○平井俊哉副議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           向井孝行議員

           田端卓司議員

         及び楠本文郎議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○平井俊哉副議長 日程第2「一般質問」を行います。

 小池佐左夫議員から順次質問を許可します。

 小池佐左夫議員。

   〔5番 小池佐左夫議員 登壇〕



◆5番(小池佐左夫議員) 議長の許可を得ましたので、平成23年12月議会に当たり、一般質問を行います。

 昨日の楠本議員、松本議員と質問が重なる点があると思いますが、その点よろしくお願いします。

 台風12号の検証について、3月11日の東日本大震災では、想定をはるかに上回る規模の津波が起こり、甚大な被害をこうむりました。また、9月初めの台風12号による豪雨災害では、日高川流域各地に目を疑うぐらいの水の量の濁流があふれ、道路や護岸決壊等々甚大な被害に見舞われました。このことから、私たちの生活は自然災害と隣り合わせであることを思い知らされました。特に今回の豪雨災害は、身近な紀伊半島での被害が多く、日高川町もすごい被害に遭いました。他人事とは思われません。そこで、台風12号の御坊市の対応について資料の提供がありましたが、私は自然災害に対しては、行政の敏速な対応が市民の生命、財産を守る一つの方法だと思います。

 そこで質問いたします。動員体制の中から1、9月3日、19時00分、1号動員体制、防災対策本部立ち上げには市長を初め幹部の職員の皆さんが集まったと思いますが、どのくらいの時間内に集まったのですか。また、どんな協議をされたのですか。23時00分、3号動員体制、全職員体制も同じ質問と、どの場所に何人ずつを派遣されましたか。また誰がどこに行くとのマニュアルはありますか。

 2番目、東日本大震災では多くの職員が犠牲になったとの報道がありましたが、危険な場所での職員の退避マニュアルはあるのですか。

 3番目、御坊市の農地や農業施設、道路、護岸の被害はどのくらいありましたか。

 4番目、今回の豪雨災害、日高川町では甚大な被害があったのに、御坊市では少なかったのは何がよかったのでしょう。

 次に、和歌山国体の取り組みについてお伺いします。

 6月議会でも質問いたしましたが、国体について再度お伺いします。私は10月6、7、8日に「おいでませ、山口国体」を視察に行きました。視察の中身は御坊での開催予定のバレーボールの会場、少年女子、成年女子、成年男子を中心に見てまいりました。各会場とも大変な盛り上がりで、官民挙げて大会を盛り上げているなと感じました。特に少年女子バレーボール開催の会場は、昨年5月にオープンした体育館で、サブアリーナまであり、大変立派でした。

 その中で、成年女子バレーボール会場の山口市小郡体育館は天井も低くて、御坊市立体育館より低く、ここでできるのであれば、御坊の施設でも十分競技はできるかなと思いました。しかし、問題は応援に来る人たちをどう受け入れるかです。国体競技終了後、競技関係者に聞いたところ、山口国体の少年女子バレーボールの観覧者は2万3,542人、試合によっては入場制限までされたそうです。そうなると、御坊で競技会場に予定されている日高高校体育館、紀央館高校体育館で人気チーム同士の試合は狭すぎて、ちょっと無理だと思われます。

 そこでお伺いします。11月16日紀州新聞の記事によると、総合計画実施計画、平成24年度から26年度までの3年間で着手、実施する62事業の中に市立体育館の耐震補強改修工事が入っているとの記事がありましたが、そこで質問1、市立体育館の耐震補強改修工事は、国体に間に合うのでしょうか。

 防府市では、国体開催7年前に総務部の下に国体推進課をつくり、最初は2人で担当し4年前には5人、ことしの開催年は17人までふやして国体推進に頑張ったそうです。これだけの担当人数でも大変だったと言っています。防府市と同じようにはいかないと思いますが、御坊市では、現在、教育委員会の中で西岡さんが頑張って、国体を担当されています。山口国体の各会場で3回も会った県出向の佐々木さんも目を血走りながら頑張られていました。しかし、これから国体関係の事務量がますますふえると思われます。柏木市長は以前からジュニア駅伝を初め、各種のスポーツには大変御理解ある方だと私は思ってます。

 そこで質問2、そろそろ国体推進課の立ち上げを考えてもいいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 1点目、2点目、4点目につきましてお答えさせていただきます。1点目の1号動員につきましては、職員の参集時間ですが、ほとんどの職員が既に自主登庁しており約30分程度で全員参集しております。このときは台風上陸前の前線で大雨による内水はんらんが原因となり、市内各地で浸水の報告がありました。待ったなしの状況でこれへの対応を行っておりましたので、協議はある程度落ち着いた状況下で行いました。内容につきましては、土のうの作成、配布状況と通行どめ区間のバリケードの配置状況などです。その後椿山ダムのただし書き放流が行われるとの連絡を受け、協議の結果、3号動員体制へ移行しました。参集時間につきましては、既に自主登庁されていた職員もございましたが、連絡を受けてから1時間以内でほとんどの職員が参集してきたと思われます。また、洪水対策のマニュアルは作成をしておりませんが、震災時の職員初動マニュアルを参考に職員配置を行っております。各部長の指示により職員の適正配置を行い、それぞれの部で不足した場合には、その時々の状況判断で部間での職員の応援配置を行っております。

 2点目でございます。職員の退避マニュアルは作成しておりません。

 4点目でございます。御坊市で被害が少なかったのは、日高川の川幅の広さと堤防の高さが要因と考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 3点目の農地被害等につきましては、農地被害といたしまして田14カ所、畑25カ所で2,500万円。また農業用施設被害といたしまして、農道、水路等で20カ所、3,200万円となっております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 道路の被害についてでございますが、市道法師ケ谷2号線外12線の路線でございます。豪雨による土砂崩れで路肩が欠損、道路下もえぐられ幅員の減少、さらに路肩崩壊のおそれがあり車両等の安全を確保するため、路肩側壁の修繕を行うものであります。被害額は1,100万円です。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 対策本部が市役所の中につくられたということで、今回は夜の遅い時間に対策本部を立てられたということですが、その連絡というか、電話または携帯で対策本部の方にいろんな災害の状況、現在の水の量等の連絡は入ってきたのですか。その辺いかがでしょうか。それ1点と、避難マニュアルのことですが、消防署員等が大変犠牲になったということで、どこまで水の量が来たら避難しろとかの対策も、やっぱり行政としてするべきではないかと思うのですが、そこら辺もいかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 水の情報の件でございますが、これはファックスでどのくらいの量が流れているというのが順次入ってきております。それと避難のことでございますが、避難勧告を出す状況ということになると思いますが、きのうの質問にもございましたが、椿山ダムの水位の状況とか松瀬橋の水位の状況それと美山村、中津村の豪雨の状況、それらを勘案いたしまして避難勧告を出すということでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 3番の農地被害等について、激甚災害ということでそれに合ったものは、国の方からいろいろ補助が出ると思うのですが、それに合わない被害等に遭われた農地等には、御坊市としてどう考えておられるのですか。そこら辺またよろしくお願いします。



○平井俊哉副議長 小池議員、小さな項目4つございますね。今さっき1つ目、2つ目を言いましたので、それで質問されていますので、それが回数にカウントされます。その辺を十分整理した上で、質問しなければ3回の回数に引っかかってしまいます。



◆5番(小池佐左夫議員) すみません。



○平井俊哉副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 災害の補助対象外、40万円未満の話になろうかと思いますが、この件につきましては、12月補正でも上げさせていただいているところで、単独事業として予算計上させていただいております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) きのう楠本議員にいろいろ質問していただきましたので、私としては余り聞くことは少ないと思うのですが、今回の災害をよく検証、精査されて、災害に強いまちづくりというか、そういうのをやってほしいと思いますので、そこら辺よろしくお願いします。

 次の国体の答弁よろしくお願いします。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 市立体育館につきましては、昨日市長がお答えしましたように、避難施設であるということを踏まえ、耐震補強工事を実施していくこととしています。時期については財政計画等の検討を経てできるだけ早期に実施できればいいと考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 国体準備課の立ち上げにつきましては、平成24年度に実行委員会を設立していく予定であり、現在の準備状況、職員配置の問題、他市の状況等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 発起人委員会ですが、ぜひ民間人等も入れていただいてやっていただきたいと思います。私が見に行った防府市では民間ボランティアも700人以上が頑張って大会を盛り上げていました。御坊市でもそういう民間人等に頼むとすれば、できるだけ早い発起人会を立ち上げなければ間に合わないと思います。防府市では毎年12月に防府マラソンという大会があって、そこでボランティア等多くの方が協力されているそうです。御坊市ではそういうボランティア組織等がございませんので、そういうことを考えるとやはり早く発起人会、準備委員会を立てて、これからどういう方針で選手、サポーターを迎えるかを考えていかなければいけないので、防府市の場合は民泊ということで頑張って、これからの国体の方針としたら民泊の方が多いみたいですが、御坊市もできるだけ民泊でやっていただければ、町も盛り上がってきますし、大変だろうと思いますが、そこら辺発起人会でぜひ検討していただきたいと思いますが、そこら辺いかがでしょう。



○平井俊哉副議長 小池議員、1点目の体育館の耐震補強はよろしいですか。



◆5番(小池佐左夫議員) 1点目の耐震補強の関係ですが、私は紀央館体育館、日高高校体育館では迎え入れるのは本当に無理だと思います。ぜひ市立体育館を国体に間に合わすように何とか改修、耐震補強をしていただきたいと思うのですが、そこら辺市長いかがでしょう。よろしく御見解のほどを。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この国体は既存の施設をできるだけ使うということで出発しております。ですから御坊につきましても、今ある施設の有効利用ということで検討した結果、御坊市立体育館は耐震構造上無理だということから、紀央館と日高高校になったと思っております。とはいえ、市立体育館は避難場所にもなっておりますので、市としても大津波対策、地震対策を踏まえて早期に改修しなければならないとなっておりますが、改修しても県にお使いいただけるかどうかはわかりません。ですから、団体の方に重点を置いた話ではなくて、やはり御坊市の震災、津波対策の一環として早期にやっていく。そして、話がまとまれば、バレーの会場にできればと思っているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 準備につきましては、発起人会というよりも実行委員会の中でいろんな専門部会をつくりながらそこでの議論になるかと考えています。他市の状況をかんがみながら鋭意その事務を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 私としたらせっかく多くの方に来ていただけるので、この機会にぜひ御検討いただいて、前向きにやっていただきたいと思います。そこら辺よろしくお願いします。

 以上で結構です。ありがとうございました。



○平井俊哉副議長 これで小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。

   〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 12月定例会において議長の許しをいただき通告に従い一般質問をいたします。

 本年も壁にかかるカレンダーがあと1枚となり、何かと慌ただしさが感じられる時節となってきました。また、新聞には今年度の10大ニュースを選ぶ記事が出ていました。本年は日本いや世界のだれもが3月11日2時46分三陸沖を震源とする観測史上最大のマグニチュード9.0巨大地震によって起こった津波に襲われ、被害を受けた東日本大震災を一番に選ぶのではないでしょうか。

 警視庁緊急災害警備本部の発表では、12月2日現在、死者1万5,840名、行方不明3,546名となっています。お亡くなりになられました方々の御冥福、そして行方不明の方の1日も早い発見と被災地の復興を強く願い祈念いたします。

 私も、政治の片隅に身を置く者として、一度はこの目で見て心に焼きつけておくべきと思い、8月末に宮城県へと2泊3日の行程で行ってきました。見る所見る所、想像をはるかに超える被害、すべてが流されかろうじて原型をとどめる老人ホーム、無残に破壊された防波堤、何キロも内陸に流された漁船、根こそぎ倒されたビル、かつて訪れた観光客でにぎわい、活気のあった気仙沼、沿岸の施設はすべて津波により破壊、流されたまま、火災により町は一変、静かな漁師町の南三陸町歌津を7年前に訪れ、遠隔操作のできる水門を視察させていただいたことがありました。しかし、その静かな町はすべての家屋が流され、皮肉にも視察した水門だけが高くそびえていたのが非常に印象的でした。絵にならない風景を眺めていると、これほど心がすさみ疲れるものかと感じた3日問。もし自身がこの状況の中に置かれた場合、何ができるのか、何をすればよいのかを考えよと突きつけられたように感じた3日間でした。

 そうした中9月3日和歌山県南部を襲った集中豪雨により各地に大災害が発生、当市においても河川敷の公圏、運動施設等が壊滅的な被害を受けたが人的な被害もなく、また、家屋への浸水等も少なかったと感じたのは私だけではないと思います。しかし、隣接の日高川町は堤防が決壊し濁流にのまれたミカン畑、家屋の1階がほぼ水没した集落、道路の寸断、橋の流失等の甚大な被害が発生した。

 そうした中、私も被災された方へのお見舞い、救援物資の搬入、家屋の泥出し、ミカン畑の瓦れきの撤去等にと復旧作業の手伝いをさせていただきました。現場を見ないと何もわからないと思い、復旧作業に通う中、寄り添うことが大きな応援になると知りました。みんなとともにやることの大切さを実感し、また住民の中に入り心を一つにしたとき、災害対策に思いがこもり、何をなすべきかがわかると感じた今回の災害でした。

 本題の質問に入ります。災害時の情報発信についてお伺いいたします。

 3月の東日本大震災では多くの被災地が情報発信機能を喪失、庁舎自体も被害を受け長期にわたり住民に対して、情報を提供できない状況が続きました。一たび災害が発生すれば市民の皆さんは市の発する情報が頼りであり、また、全国各地から現地の安否の確認の問い合わせが寄せられることが予想されます。それらに対して、当市はどのような対策を講じているのかをお伺いいたします。

 2点目にうつ病に対してお何いします。最近漫画家の細川貂々さんの「ツレがうつになりまして」が映画化され話題となっています。作品の中でも描かれていますが、御主人が突然うつ病になったという設定ですが、後になって考えてみると、それまでに色々な症状があらわれていたが周りも、また、本人さえも気づいていなかったようです。

 このようにだれにでも起こり得る病気で今や国民病と言われ、20歳代から40歳代の働き盛りにふえており、自殺の大きな要因にもなっており、事態は深刻だと言われています。うつ病とは、一般的に強い憂うつ感が続き、意欲が出ない精神状態が続くこと。眠れなかったり、疲れやすくなるなど身体的な症状が出るのも特徴と言われています。厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査によると、平成8年には43万3,000人だったうつ病等の気分障害の総患者数は平成20年には104万1,000人と12年間で2.4倍に増加し、うつ病患者の受診率は低く実際は調査データよりは、かなり多いと厚生労働省は推測している。

 そこで当市のうつ病に対する取り組み等、また、現況についてお聞かせください。

 最後に児童虐待についてお伺いいたします。最近テレビ新聞等のニュースでたびたび児童虐待事件が多く報道されています。警察の発表によると2010年上半期に摘発した児童虐待事件は181件、前年比15.3%の増加、摘発人数は199人で前年比20.6%の増加、統計を取り始めた2000年以降最多となっている。また、虐待を受け死亡した児童は前年より7人多い18人であった。相談件数も年々増加していると報告されている。

 ことしの10月8日、和歌山市内においても生後6か月の男児が、父親の虐待で右大腿骨骨折の重傷を負う事件があった。父親は泣きやまないことに腹を立て、やったと供述している。

 当市においての現況、取り組みについて、また、各関連機関との連携はどのようになっているのかをお聞かせ下さい。

 以上でございます。



○平井俊哉副議長 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 行政からの情報発信につきましては、大変重要な対策と考えます。被災直後は電力が途絶えることが予想され、住民の皆さんはテレビやインターネットで情報を得るのが難しく、携帯ラジオと市からの防災無線、それと広報車による広報だけになる可能性があります。そんなとき手書きの広報誌作成や地方紙、全国紙の協力を得ながら、地域の情報発信をすることが大切だと思っております。電力回復した後は、前述のテレビや市のホームページ、携帯電話のメール機能やエリアメールなど情報発信の方法もふえると考えます。また、東北地方ではコミュニティーFM放送局を開設し、情報発信に役立ったとも聞きますので、今後研究していきたいと考えます。

 また安否確認につきましては、電力が途絶えている混乱期には手書きの紙ベースで対応し、電力が回復した後は被災者支援システムを利用して問い合わせに対応したいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 昨日来からも情報発信については質問があったので、私が重点的に聞きたいのは災害前は今の状態で対応できると思います。また市の放送施設についても聞こえない地域があると聞いた場合、私は防災電話を皆さんにお知らせしております。また今課長の方からありましたように市の広報をしっかりと読んでくれと。この中には市役所の皆さんが一生懸命市民のために情報発信をするため、いろんなものを詰め込んでいるのだということで、しっかりそれを読んで参考にして取り入れていただきたいという話を、たびたびさせていただいているところでございます。しかし、今回私が聞きたいのは、災害後は先ほども言いましたようにすべてのインフラが遮断され情報も発信できない状況になります。そうした中での対応をしっかりととることが市民の安心、安全な生活につながるのではないかという思いで、今回質問させていただきました。

 そういったことで、ほとんど今手書きであるとか情報が発信できないという話でありましたが、発信できる情報源はあるのです。それは衛星電話であります。その衛星電話の御坊市の設置状況をまずお伺いしたいと思います。そして、災害後どのようにして情報発信を立ち上げるか、そういうシミュレーションはされているのかをお伺いしたいと思います。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 衛星電話でございますが、県防災行政無線電話、これが衛星でつながってございます。この部分が庁舎に8機備えてございます。電力が途絶えた場合は、先ほども言いましたように広報車等々で走ってということになると思いますが、回復した後ですが速やかに防災の無線等が使えるような復旧に努めていきたいと思います。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 今本庁に衛星電話が8台置かれていると。8台まとめて置いているのはもったいないです。1台あれば外部との連絡は取れるのです。その8台を分散して各重要なセクション、たとえば水道事務所だったり消防署であったり避難場所である体育館等にそういうものを置いて、どこからでも情報発信できるという体制を取るのが望ましいのではないか思います。

 そして発災後のマニュアルというのは余りできていないようなお話でしたが、ここに一つの事例として、宮城県大崎市の事例がございます。この大崎市は3月の災害時、震度6強の地震に襲われました。市内各地も災害を受け火災も発生しております。そうした中でここのホームページは11日の夕方6時にホームページから情報を発信しているのです。どうした取り組みかというと、遠隔地に代理記載をお願いしたと。北海道の当別町にお願いをして、そこのホームページに代理記載をしていただいて、そこから情報発信をしたと。非常にタイムリーな情報発信であったという事例があります。今この事例は各地で取り入れられて進んでいるようでありますが、こうしたことを御坊市は取り入れる予定、または考えがないのかをお伺いすると。

 もう1点。これは企業の取り組みですが、インターネット大手サイトのヤフージャパンが、各自治体に災害情報発信協定を推進しているということであります。そのヤフーのやり方は、複製ページ、キャッシュというらしいのですが、私も余りインターネットには詳しくはありませんが、そういうものを立ち上げて、その情報が集中したときに御坊市のサーバーがパンクするのを防ぐ。そこで分散してヤフーの方が発信をしてくれるというシステムらしいのですが、こういうシステムを取り入れている自治体もあります。そうしたことは考えられないのかをお伺いしたい。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) お答えさせていただく前に先ほどの答弁ですが、庁舎に設置と申しましたが、2台は消防本部の方に設けてございます。

 広域に依頼してのホームページということでございますが、これは研究、検討させていただきたいと思います。ヤフーにつきましても同様に勉強させていただきたいと思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 今も言ったように大崎市の場合は、この連絡網に使ったのは庁舎にあった衛星電話1台から始まったことです。だからその衛星電話を各セクションに振り分けておく、特に御坊市は日高川で市街が分断されている。河北、河南分けておくとか、防災センターとかいろいろな形で研究を進めていく必要があるのではないか。そして遠隔地の自治体に対しての友好協定とか代理記載、非常に研究していただいて今後の市民の皆さんの生活安心、安全を。私は災害はハードの面で防ぐというのは非常に大事なことだと思います。しかし今回の3月の災害を見て、その大きさから防ぎきれないこともあるという認識の上に立った上で、想定していかなければいけない。これからの防災はそうした形で考えていかないとだめだと思っておりますので、そういう発災後の行動、またパターンを何通りかを考えて対応していただきたいと思います。

 これでこの項目は終わります。次の項目に移ってください。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 市におきましての現況、取り組みにつきましては、自殺予防対策として平成22年度は御坊保健所と共同して「うつ病を知っていますか」というリーフレットを作成して窓口配布を行ったり、メンタルヘルス講演会を開催しました。これは130名の参加を得ています。また市の健康福祉まつりにおきまして、こころの健康づくりコーナーを開設したり、自殺対策強化月間の3月に広報ごぼうでうつ病の理解についての記事を掲載しました。本年度は和歌山県自殺対策強化基金事業補助金を受けてうつ病に対する理解と予防を啓発するためのリーフレットを1月末に広報ごぼうとともに全戸配布する予定です。また3月10日に自殺防止啓発講演会を開催したいと考えております。それから産後うつ病の予防としまして、出生届出時にパンフレットの配布をし、こんにちは赤ちゃん事業を実施する中で相談、助言を行っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 取り組んでいただいておりますのは、重々わかっている上での質問でございます。昨年12月の広報にもまた3月の広報にもその旨は記載されておりました。そうしたことで取り組みは認識しております。ことし行われましたメンタルヘルス講座130名の受講があった。これは御坊保健所で行われたと思いますが、これは130名すべてが御坊市民だったかをお伺いしたいと思います。これは県の事業なので御坊市民だけではないと思いますので、その中の御坊市民は何名であったかをお伺いしたい。

 またこのうつ病というのは、元我々の仲間であった女性議員もうつ病で非常に苦労をされていました。わかる方はいいのですよ。しかし先ほども漫画の話がありましたが、本人すらわかっていない。ましてや周りもそのことに気づいていないということが多いというのがうつ病の特徴なのです。わかったときには重篤な状態になっているという状況ですので、常々その細々な配慮が必要になってくる病気だと思います。医師でさえこの病気をよう見抜かないです。よく間違って薬を処方する医師がございます。私も何度か会いました。そういう患者さんに薬をやめたとたん病気が治ったとかあります。医師すらわかっていない状況の病気なのです。

 そうしたことで啓発活動は非常に重要な取り組みではないかと思うので、今言われた130人の中でどれだけ御坊市民が受けられているのか。

 またこの中で抜けているのは介護の状態の中で高齢者も多いわけです。特に高齢者の中で連れ合いが亡くなったり、そうした方がこういうような状況になる。また飼っていたペットが亡くなった。ペットロスになったときにこういう状態になるとか、いろんな状況があるわけです。そうした取り組みはどうされているのかお伺いします。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) メンタルヘルスの研修会ですが、これは保健所と共同で行った事業なので、圏域の健康推進委員とか保健師あるいは職員、民生委員といった一般市民というよりは、普段の相談業務にかかわられている方の参加がほとんどでした。御坊市で何名かということは、ちょっと押さえていないのですが、健康推進委員は約30、40名は参加していると思われます。あと民生委員さんはなかなか参加を得られていないのですが、10名程度だったと思います。あとうちの保健師とか職員の参加です。

 それから高齢者が多いということなのですが、確かに更年期のうつなんかは、高齢とまではいかないのですが、確かにあると思います。これについては介護保険にかかわる人であればケアマネジャーの支援なんかもいただけるのですが、まだ介護保険にかからない人とか自分で我慢されている方、そういう人に対する支援につきましては、地域の民生委員とか普段のサロンの中でとか、そういう地域での支援をお願いするところが大きいと思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 参加されている人が多いのか少ないのかはちょっと判断に苦しむところなのですが、今言われたように非常に難しい病気であるというので、国もこのことを認め、国の方からうつ対策推進方策マニュアルというのが厚生労働省から出されています。こうしたマニュアルを参考にしてレクチャーをされたり、そういうことの対策は行われているのかお伺いしたい。そしてどこでもだれでも簡単に相談できる態勢が必要ではないかと思います。そういったことで、こういう形で携わる職員のスキルアップを常に図る必要があるのではないか。今言った厚生労働省のマニュアルとかを活用しながら、しっかり対応できるような状態にしていただきたい。

 また一つは要望ですが、市民課の窓口にこういう掲示ポスター、掲示板をつけてその職員の中でだれか一人このことについては、話は聞けますよ。そしてどこかへつなげる職員をつくるということを、一つ提案をしたいのですがどうでしょうかということをお伺いしたい。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) マニュアルをもとにレクチャーということですが、年に1度自殺防止啓発講演会の中で、厚生労働省からの資料をもとにということも取り入れていきたいと思っていますし、現に取り入れている部分もございます。

 それから相談態勢ということですが、一応圏域の方では御坊保健所と1市5町による健康日高21という取り組みの中で、ことしはラッピングバスを管内で運行したり、うつ病の早期発見と治療のために一般診療科と精神科との連携でスクリーニングとして睡眠の健康チェックなどを実施しております。それからこの10月から障害者総合相談センターにおきまして24時間安心コールセンターを実施しております。これは深夜から朝にかけて不安になる方とその御家族に対して24時間態勢で相談を受けつける事業でして、うつ病に限ってはいませんが、主に精神疾患の方からの電話が多いと聞いております。市におきましてもうつ専門の保健師とまではいきませんが、日々勉強をしているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非常に難しい問題だと思いながら質問をしております。しかし、大都市ならば受けられる医療機関も多いわけです。しかし御坊のような地方都市では開業医1件ですか、受けられる病院というのは非常に限られている。そして先ほども言いましたが医師自体もなかなかこういう状態では難しい問題がある。そういう中でやはり市民の命を守るためにしっかりと今後も啓発をお願いして、次の質問に移ってください。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 児童虐待についての現況ですが、平成22年度の虐待相談につきましては、16件でございます。平成23年度につきましては、現在11件でございます。その11件を順次県児童相談所、各関係機関と連絡をとり問題解決に努めているところでございます。

 取り組みにつきましては、御坊市要保護児童対策地域協議会におきまして、代表者会議を年1回開催し、個別の虐待問題等につきましては、県児童相談所の指導を仰ぎながら個別ケース会議をそれぞれ開催しております。その件数は平成22年度12回、平成23年度現在4回でございます。また、ケース会議に至らないものや継続ケースについても関係機関と連絡を図って対応しているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 学校では担任等の教師が子供たちの様子、服装あるいは身体の状況等虐待のサインの有無について日常的に気を配っております。虐待等が疑われるケースにつきましては、子供から事情を聞くとともに養護教員が体の状況等を確認し、校長を通じて教育委員会及び社会福祉課等の関係機関に通報することとしております。また、必要に応じて担任等の家庭訪問等を行うなどの対応を図っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) この問題も先ほどのうつと同じように非常に難しい問題で、悩みながら質問しているのが現状でございます。よく新聞やテレビで虐待事件がよく報道されているのを見ますが、そのときに教育機関また関係機関の方々の釈明の場面がよくあります。相談を受けたが、そして確認をしたがどうもなかった。現状でいけると安心してそのままにしていたという報道があります。そこで一歩踏み込んで話をしていれば、救えた命を救えなかったということが多々あるように思います。そうしたことで今回この質問をする機会になったのですが、そういうことで周りの者がきっちりと聞くということが、非常に大事になってくるのではないのか。しかし聞く技術も必要だと、それがないがために起こっている事件が今言ったように多々あるということが現状だと思います。そうしたことで、各機関でそういうレクチャーを受けられているのか。またスキルアップの作業をされているのかをお伺いしたい。



○平井俊哉副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 虐待の問題等が起こりましたときには、まず社会福祉課の担当の方に連絡が入ってきます。社会福祉課で虐待の内容を把握するために、各関係機関、例えばその子供に直接関連している関係機関、例えば小学生であれば学校であるとか教育委員会であるとか保健師とか直接関係するところが集まりまして、現状の事実確認という形になってまいります。その中で一番家庭に対して信頼関係のあるところを探しまして、そこが家庭との橋渡しということで進めていく形になっております。その中に児童相談所の方にも入っていただいて、一緒になって家庭とお母さん、お父さんと話をしていくという流れで今現在進めています。その担当以下、要保護児童対策地域協議会というところの中では、年1度研修会等を開きまして、ノウハウとかの研究も進めているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 学校の方で教職員の聞く力の養成となれば、研修ということになろうかと思います。虐待ということに特化した研修が実施されているというのはちょっと把握しておりませんが、一般的な研修の中の一つのカリキュラムの中で、そういった虐待等に関するプログラムが組み込まれているという状況はございます。それと本年度からですが、和歌山県が実施する新しい公共の場づくりのためのモデル事業というのがございまして、そこで認定を受けた御坊市内のハミル(HML)という団体が実施するキャップというプログラムがございます。これは子供に対する危害、暴力から守るという教育プログラムですが、その中で大人に対するプログラムというものを、学校で受け入れて実施しております。

 以上です



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 今話されたのがコモンセンスペアレンティングという状況の話だと思うのですが、このプログラムを使ってやっているということでありますが、しっかりとこういうプログラムを使って、一部の人間ではなくて、すべて現場にかかわる人間がこういうことを受けられる状況をつくる。また、一つの冊子にするなり。コモンセンスペアレンティングという本も多々発行されていますので、そういうことを参考にしながら、また国の方では子ども虐待防止センターとかあります。そうしたカードも配布もされております。こういうふうに申し込めば御坊市役所でも置けますし、そういう取り組みをしていただきたい。

 先ほどのうつ病もこの虐待の問題も守れる命を守りたい、守るべきが行政の仕事だという思いが、今回の質問でございますのでしっかりと啓発を努めていただいて守れる命を守り、子供たちが安心、安全に過ごせる。そして親子ともどもに安心に暮らせる御坊のまちづくりを進めていただきたい。しっかりとした啓発をお願いして、私の一般質問を終わります。



○平井俊哉副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

 次に、田端卓司議員の一般質問を許可します。

 田端卓司議員。

   〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 2011年12月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 私は市内数カ所で市政懇談会を持たせていただき、参加してくれた方々から貴重な御意見や要望を伺いました。その中で出された意見の中から、今回は市内の交通の利便性について、取り上げさせていただきます。

 私は、運転免許証も車も持っていないので、病院や買い物に行くのに大変、難儀をしています。ここは、路線バスも通っていないし、わずかな年金では、タクシーも利用できないし、何とかならないものでしょうかという声が上げられました。この声に、参加者から次々に共感の声が上がりました。その後、この地域でアンケート用紙を配り、現在の買い物や病院への移動手段や希望していることをお伺いしました。また、何人かの方には、直接、お話をお聞きしました。この地域には、近くに病院や、買い物に行けるお店がありません。車も運転ができる人は別にして、1人暮らしの高齢者は、自転車か知り合いに車に乗せてもらう、あるいは歩いていくしかありません。中には私は、御坊駅まで1キロ以上歩いて紀州鉄道で学問駅まで行って、日高病院や北出病院に行っていますなど、大変苦労されている実態を知りました。病院も最近、予約制のところが多くなり、雨や風の強い日でも行かなければなりません。そんな日は仕方なくタクシーを利用するそうです。

 お聞きした3人の方を少し紹介します。1人は60歳代、2人は70歳代です。3人ともわずかな年金でひとり暮らしです。車には乗れません。それぞれ病気を抱えていて、日高病院、開業医と月最低3回は通っています。1人は身体障害者でタクシー券をもらっていますが、年36枚しかないので到底足りません。また、520円以上は自己負担です。自転車に乗れても、暑い夏、寒い冬、風の強い日は乗れないし、雨の日も仕方がないのでタクシーに乗っています。ほかにも買い物にもっと行きたいが、体のことやタクシー代を考えたら、外出するのも本当に減らさなければなりませんというお話でした。また、今は自転車や車に乗れるけれども、乗れなくなったらどうしようと不安になってくる。ここで住めなくなるなどの声も寄せられました。

 こうした声は他の地域でもよく耳にします。御坊市の高齢化率は平成12年で21.9%、平成17年で24.1%でことし23年は27%ぐらいになると予想されています。今後さらに高齢化が進み、マイカーを利用できない交通弱者がますますふえてくるでしょう。こうしたことから、高齢者が、安い料金で、自分の家の近くから乗り、病院や買い物に行ける交通手段の創設の必要性を強く感じます。こうした取り組みは全国的にも、また、和歌山県内でも進み、日高郡では、みなべ町、日高川町、印南町では既に、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行に取り組み、移動手段の利便性を図っています。御坊市でもこういったバスやタクシーなどの運行に取り組むよう提案をいたします。

 御坊市の現在の人口は2万5,695人、世帯数は1万570です。とうとう人口も2万5,000人台にまで落ち込んでいます。今のままでは減り続けるばかりです。しかし、多くの方は年を重ねても、今の家で住み続けたいと思っています。市内どこに住んでいても、安い料金で買い物や病院に行ければ安心して住み続けることができます。さらに、文化会館などの催し物にも参加したり、人との出会いの場も広がります。元気に活動できることにもつながります。そうすれば、現在の家で住み続ける人もふえ、人口減に少しでも歯どめをかける一助にもなり得ると思います。市としての考えをお示し下さい。

 大きな2点目は、防災無線放送についてです。このことについては、きのう村上議員も質問をしていたのですが、私は違う観点からも質問の項目にありますので、質問をします。

 この防災無線放送が聞き取りにくいという声を多くの方からいただきます。特に、窓を閉め切った部屋にいるとき、強風や強い雨の降っているとき、ましてや大きな音でテレビを観ているときなどは全く聞こえません。耳の聞こえが悪くなっているお年寄りなどはなおさらです。いざというときの放送が伝わらない状況が生まれてくる可能性が高くなっています。

 ことし、3月の大震災、原発事故、9月の大水害の経験から、災害が予想されるとき、また、災害が起こったときの避難に必要な情報を市民に確実に伝える方法が幾つもなければならないと思います。9月の水害の教訓で、非常に急を要する避難放送に、日高川町では防災ラジオ、戸別受信機が役立ったと聞いています。町民の中にはもっと早い時間に避難指示、避難勧告の放送をするべきだったという声も多くありますが、町長みずから、防災ラジオで緊急避難を呼びかけて、町民の方々に深刻な事態を知らせたということです。台風さなかの真夜中です。一刻を争う事態には町内全域、一軒一軒に同時に知らせる防災ラジオ、戸別受信機が本当に役に立ったのだと思います。防災ラジオは電池が入れられているので、停電になっても聞くことができますから、長い時間の停電にも対応できます。日高川町では平成20年度から22年度にかけて配置をし、全町4,150世帯の84%、約3,500世帯に置かれています。私は、災害時の情報について緊急事態になったからすぐ避難してでは遅すぎる、その前段階であと何時間、あと何分たったらこうなりますから避難の準備をしてくださいというのでなければならないと思っています。

 そこで、今後の自然災害から市民の命と財産を守るために市民への情報伝達方法についてお尋ねします。

 1つ目、現時点では災害の発生が予想されるとき、また発生したときの必要な情報の市民への伝達は、どのように行われていますか。

 2つ目、9月の水害のとき、避難勧告、避難指示が関係地域に出されましたが、他の地域には知らされていませんでした。これは御坊のことです。夜中だったからかも知れませんが、全市に知らせる必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目、これはきのうと同じです。新たな伝達方法として、御坊市でも、防災無線ラジオの導入を検討していただきたいと思います。答弁を求めます。

 大きな3点目は介護保険の見直しについてです。

 ことし6月、介護保険法改定が成立しました。それを受けて、平成24年度から介護保険の制度が大きく動きます。さらに、来年度は介護報酬や診療報酬の改定があり、介護保険料も改定される年度でもあります。介護サービスの提供体制のあり方が、医療とも連動しながら変わっていきます。さらに、野田政権は社会保障と税の一体改革の一環として、来年の通常国会に介護保険のさらなる改定法案を提出しようとしています。

 このように制度が大きく揺れ動く中、介護保険の保険者である市町村は平成24年から26年度の3カ年にわたる第5期介護保険事業計画の策定作業を進めています。御坊市でも先月、策定委員会が開かれたと報道されています。介護保険料が基準月額5,000円台になる可能性が大きく報じられていました。なぜ、こんな額になるのか、どうしてこれほど大きな値上げをしなければならないのかと市民の声が聞こえてきます。介護保険がスタートして11年、この間、サービスの総量はふえましたが、自公政権時代の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス切り捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきた結果、介護保険制度そのものの矛盾がさまざまな形で噴出しています。そこで質問に入ります。

 現状では、介護認定者数は現在何人ですか。そのうち施設入所待機者数は何人ぐらいと把握されていますか。お答えください。

 来年度からの介護保険料の値上げ幅、料金は幾らになると想定されているのでしょうか。値上げせざるを得ないその要因もお示し下さい。

 また、国の制度設計では、軽度に認定された方や一定以上の収入がある方は、これまでの1割負担から2割負担に引き上げられます。ケアプラン作成の有料化や施設の相部屋の居住費引き上げ、施設に入所されている軽度者の利用料引き上げと退所促進などが検討課題として出されていますが、どう対応されますか。お答えください。

 以上で、私の一般質問といたします。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 現在御坊市独自の福祉施策として、高齢者の方については介護保険で要介護3以上の方、障害者の方については、身体障害者手帳が1、2級で視覚、体幹、下肢、内部障害のある方、及び療育手帳がA1、A2の方についてのみ、タクシーの初乗り運賃、月に3枚で年間36枚ですが、助成しております。ただこれは議員がおっしゃるように自己負担額が500円から600円かかることと、月に数回通院が必要な方にとっては、とても足りない数であると思われます。買い物支援につきましては、介護保険対象の高齢者であればヘルパーによる支援や、地域の近所の方や親族がお世話をしているケースがあったり、市内の大手スーパーなどは配達してくれる店が出てきたりしていますので、買い物難民の実数は思うほど多くはないと思われます。ただ通院の方で、月に何回も何カ所も病院に行かなければならない方もあり、通院難民の方が深刻かと思われます。いずれにしても実態を把握していないので、まずはどれくらいのニーズがあるか把握した上で、検討していきたいと考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 既にいろんな形でやられていることは、私も存じています。ただ私の言いたいのは、そのところから外されている障害の認定もされていない、そして介護の認定も受けていない、そういうお年寄りの方々との話の中で、困っているという声を聞いてきたのです。先ほどの質問の中でも言いましたが、本当に大変な苦労をされています。これ御坊市の地図なのですが、これを見ますと路線バスとか公共の線路、そこから外れているところが市内の中でも多いのです。だから自転車に乗って日高病院に行くのに三、四キロ行かないとだめだとか、買い物にも行きたいがなかなか行けないという声が出ているのです。だから御坊市でも、先ほどニーズの把握をやりたいと出ていましたが、前向きにこの問題について、市でも取り組んでいただきたい。そして、市内全域でアンケートをとるとか、そういう方法で市としてこの状態を把握していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 確かにサービスから外れている、漏れている方々については、今本当に何も手だてがされていない状況です。また、市内を巡回する路線バスについても、本数が少なかったりとか、今議員おっしゃったようにバスが通っている路線まで出ていくのに、歩いて20分とか30分とかかかるという地域の方も多くいらっしゃると思います。その実態についてかなり把握しにくい部分があるのですが、何らかの形でニーズを把握して、事業として検討していきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 早急にそれを進めていただきたいと思います。本当に願いを持っている方々がたくさんおられますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 この項は終わります。次へ移ってください。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 1点目と3点目についてお答えします。

 1点目の災害の発生が予想されるときの伝達方法につきましては、気象庁から警報が発令されますと、消防本部から市内放送でお知らせをすることになっております。その後被害が予想される中で、災害対策本部が設置されますと、放送は総務課が行うことになっております。津波のような緊急時の放送につきましては、本年3月24日から全国瞬時警報システム、J−ALERTの運用が開始されております。津波注意報、津波警報、大津波警報につきましては、消防庁から直接消防サイレンの後、一斉放送が流れることになっております。その後市の消防本部から市内放送をすることになっております。また災害に関連する情報は、テレビ和歌山のデータ放送によりお知らせする方法を実施しております。

 3点目の新たな伝達方法として、御坊市でも防災無線ラジオの導入ということでございますが、日高川町の防災行政無線はデジタル放送で、防災ラジオではなく戸別受信機を導入していると聞いております。以前から何度か御指摘も受けておりますし、昨日村上議員にお答えいたしましたが、御坊市の防災行政無線はアナログ放送で、更新時期が平成二十七、八年ころとなり、その時点でデジタル放送に切りかえることになります。デジタル放送の切りかえ時には、戸別受信機についても考えていきたいと思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 避難勧告につきましては、発令時間が深夜であったこと、また混乱等が予想されるために、対象地域以外にはお知らせしませんでした。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 1点目の情報の伝達の方法はよくわかりました。その時々でいろんな機器なり人なりを使って伝達をしていくということは、よくわかります。

 2点目の件についてですが、この9月の水害のときには、避難勧告を出された藤井地区とか野口地区とか名屋、新町、そういうところは放送があったようですが、私の住んでいたところはそういう浸水の予想される地域ではなかったので、放送をされたことも知らなかったし、まさかその地区でそういうことがあったのが朝まで知りませんでした。そこで私が言いたいのは、真夜中でそういうことでほかの地域の方々にいろんな心配をかけたりとか、また夜なので問題が起こるからそういうことでしなかったと解釈はできるのですが、その家にみんながいるときに、そういうことが起こるわけではないと思います。住んでいるところから他の地域に出ていることとか、家族が昼間だと別々にいるとか、そういうことがあると思います。全市的にそういう放送もしたら、放送された地域が自分の家だとしたら、何とかしなければと思い行動を起こしたり、また連絡もするとかできると思うので、何度も言いますが難しい問題だと思いますが、全市的にそういう情報を共有していってもらいたいと思ったのです。

 3点目の伝達方法との関連でもあるのですが、日高川町の避難勧告とか避難指示の緊急放送をした時間に従って放送をした内容を私はもらっているのです。最終的に先ほども言いましたが、町長がマイクを握って町民に呼びかけたということで、そこで初めて町民の方々が、これは大変なことになっているということで避難を始めたという声も聞いております。この時間的な流れで見ると、割と放送も最初のころから余り緊迫感がないような感じなのです。節水の協力とか危険性があるところだけの放送になっているようです。町長が言ったのは日が変わった4日の2時51分と書いています。そこで初めて町長が放送して知らせたと報告ではなっています。そういう意味でその一部の地域だけ放送するのではなくて、全域的に放送していただけたらと思います。これはちょっと難しい問題だと思うのですが。それと防災無線ラジオ、日高川町でもデジタル放送になっています。私がこの前行った福岡の直方市はそれよりももっと進んだ方式で、値段も日高川町の3分の1ぐらいになると聞きました。先ほど市から前向きな答弁をいただきましたのでわかっていると思うのですが、住民の方にとったら安心だったという声も、私水害が終わった後の個別的な聞き取りの中でもそういう声を聞いております。上流の龍神の人もこれがあったので、そうなっていると思うのですが、安心して過ごせたと聞いております。

 そういう意味で再度2番の項で答弁を願いたいと思います。



○平井俊哉副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) この避難勧告等の情報を全市内にということでございますが、今回、対象地域だけと先ほど課長の方から理由を述べさせていただきました。主なそうした理由というのは、やはり深夜というのが非常に大きな要因でした。ただ今回御坊市にとって避難勧告というのは初めて出したと、今までに経験がない状況で避難勧告に踏み入ったわけでございます。この件でただそのときに関しましては避難勧告を発するということは、非常に決断的に勇気がいるというのは実感でございます。ただ避難勧告を発して終わりという部分ではございません。要はその勧告を発した後、いかに受け入れ態勢を整えるかということが、非常に重要でございます。今回も藤田、野口あと名屋、新町と順次発したわけですが、避難場所についてはこれで5カ所を開設いたしました。そこにも相当職員数が張りつくという状況の中で、この勧告を行うことによって、この対策本部が取らなければならない対応というのが、非常に大きなものになると思っております。ただ、やはり対象地域外の方も情報を知るということは、非常に重要だと思います。そういうことで今後、全市内ということを念頭に置くかどうかはちょっと別にして、もう少し有効的な伝達方法を検討したいと思っております。

 以上でございます。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 先ほどの質問の中でも急に緊急的な事態になったから、すぐに避難せよと言えば、やはり戸惑うと思うのです。だからその前段階で市民の方に時間があればその状況を知らせながら、避難の準備をしていただくということが必要ではないかと思っています。それで前向きの答弁をいただいたので、地上のデジタル放送、戸別受信機、できるだけ早く市民の方に整備をしていただきたいとお願いをして、次の答弁に移ってください。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 1点目の介護保険認定者数は本年10月末現在で1,375名、施設入所待機者数は11月末現在で134名です。

 2点目の介護保険料につきましては、まだ国の方針も決まらない中、試算ができていませんが、来年の1月と2月に行う介護保険事業計画策定委員会の中で決定される予定です。ただ、かなり高くなりそうで、5,000円というラインを超えないようにするには厳しい状態です。この要因としましては、利用者の増に伴うサービスの利用の増加によるものと思われます。

 最後の検討課題ということでございますが、国の方針がまだ決まっていないこともありますが、介護保険料の負担軽減のために、現状のサービスを低下させることのないよう対応していきたいと考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 介護保険の認定者数が聞き取れなかったので、もう一度お願いします。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 介護保険認定者数は本年10月末現在で1,375名です。施設入所待機者数は11月末現在で134名です。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 介護保険料の値上げについてですが、策定の検討に入っていると、来年の3月ぐらいまでに決めると報道されているのですが、現在65歳以上の1号被保険者で4,390円ですね。それと介護保険料の決め方ですが、私も余りよくわからなかったのですが、基準が要介護認定者数とか在宅の各サービスの利用者数などから次期3年間の介護サービス量を推計して算出すると。それで今後認定者の人とか、サービスを利用する人がふえてきたら値上げになる要因だと解釈しています。だから特別養護老人ホームのベッド数がふえれば、また値上げにもつながってくると思うのですが、その見解でいいでしょうか。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(立野勝之) 確かにサービス量といいますか、例えば予防給付ということでいいますと、在宅でおられる方で、例えば住宅改修をされたり、福利用具を利用されたりということは、やはり御坊市内でもふえています。また議員がおっしゃったように特別養護老人ホームが来年1つ建設されます。何人が入所されるかまだ決まりませんが、入所されると保険料にやはりはね返るという仕組みになっております。それからまだ全然決まっていないのですが、例えば国の方で介護報酬を保険料にのせるとかのせないとかいううわさもありまして、それももしのせるということになれば、当然保険料も上がるという感じになっています。しかしまだ国の方針が決まっていないので、詳しいことはわかっておりませんが、今の状態ですとやはり5,000円は超えてしまうかなという感じです。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 最後の質問になります。私はこの値上げを少しでも抑えるような方法はないのかと思うのです。実は私の母親は来年の年明けに90歳になります。年金月4万円、何とか地域のデイケアサロンに月2回行っているのです。この新聞報道なんかを見て、長いこと生き過ぎたなと言ってました。そうした中、お年寄りが老後は本当に生活していくのは大変と思わないように、少しでも和らげるためにも、私は調べたのですが、財政安定化基金というものが法改正であるのですか。取り崩す規定を設けているとお聞きしています。これ財政安定化基金というのは市町村の介護保険財源に不足が生じた場合、貸しつけを行う基金、国、都道府県、市町村が同額で積み立てているようですが。これを取り崩すとか、介護給付費準備基金、御坊市に今年度で8,000万円ほどあるのですか。それを取り崩したり、財政安定化基金も、国も県の分も取り崩したりとか、そういう形で引き下げる努力をできないかと思うのです。欲を言えば、一般会計からの繰り入れも市独自であったらいいかな。また市独自の減免制度とかそんな形であればいい。何とか引き下げることもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) ただ今議員の提案といいますか、保険料の引き下げという手法について、いろいろとお話されたわけですが、まず一つ財政安定化基金については、国の方はそれを取り崩してできるだけ保険料を抑えなさいということは、前から言われているところでございます。御坊市準備基金、それの繰り入れという形で、当然、今回の保険料設定にはその辺を加味していくという方向性は持っているところでございます。ただそれを繰り入れても5,000円ラインを下回るということは非常に難しいと、今すごく粗い想定ですがそういう段階です。

 そしてもう一つ一般会計からの繰り入れということでおっしゃいました件ですが、基本的には介護保険制度、特別会計等の中で完結すべき事業と考えるところでございます。そういう法定外繰り入れについては、不適当といいますか、やるべきではないと思っているところでございます。当然、社会保険制度という形でいいますと、一般会計を投入することになれば、すべての方に御負担をいただく形に結果的になるということで、原則論でいいますと、やはり介護保険制度の中で完結すべきと考えているところでございます。

 いずれにせよできることはすべて果たした中で、保険料の軽減に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 最後になります。答弁は結構です。私の意見を最後に言っておかないとならないと思っています。

 今おっしゃったように何とか工夫をして介護保険料の値下げに努力していただきたいと思います。またこの原因になっているのは、国の公費負担が低いのではないか。もっとふやさなければこういう制度は長続きしないのではないかと思っています。また値上げばかりしていたら、保険料が払われなくなって介護難民がふえてくることにもつながってきます。それで市の方からも国に対して公費の負担をふやすように積極的に努力をして、申し入れていただきたいと思います。

 最後になりますが、今の現状では介護の認定を受けても施設に入りたいけれども、入れない人がたくさんふえてきます。またサービスを充実させればさせるほど介護保険料が高くなる。そんな矛盾も出てきています。ニーズがあるからといって、特養の施設をつくったら、逆に保険料にはね返ってくる。また大変な事態になる。高くなったら利用を抑えてください。あるいはもっと負担をしてくださいとなってくると思います。こんな状態を続けていけば、何回も改訂を重ねてもよくなるどころか、それこそ財政が破たんしかねない危険な方向にどんどん進んでいくということを指摘して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○平井俊哉副議長 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時04分 再開



○中野武一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど山本直治議員の一般質問に対する答弁中、県と防災行政無線の電話は衛星でつながっており市庁舎に8台備えておりますとの答弁については、衛星携帯無線は現在1台もございませんと発言訂正したいとの申し出あり、これを許可しましたので報告します。

 次に、西本和明議員の一般質問を許可します。

 西本和明議員。

   〔13番 西本和明議員 登壇〕



◆13番(西本和明議員) 平成23年の最後の質問者として議長の許しを得ましたので、私見を交えながら一般質問を行います。

 質問に入る前に、まず日本を取り巻く世界の情勢について、ギリシャの財政危機から始まったユーロ圏の財政危機、政治混乱、アメリカは日本を巻き込んだ環太平洋経済連携協定、TPPに躍起となり、それに対抗するかのごとく中国はASEAN、東南アジア諸国連合を中心とした枠組みを進めようとしています、ロシアではプーチン首相が大統領に返り咲こうとし、市民から痛烈な批判を受けていると報道されています。また世界各地で異常気象現象が起こり、タイの洪水では日本企業に大きな被害を与えています。こんな混沌とした世界情勢の中で政治不安、経済停滞が起こり、リーマンショック以来の世界同時不況の感があります。そんな中で日本は国債発行残高からみて世界一の借金大国になりました。ますます進む高齢化率、膨れ続ける社会保障費、円高による企業の空洞化、さまざまな要素が日本経済を圧迫しています。それなのになぜ、円だけが高く推移していくのか私には全く理解ができません。投資家が安心できる要素は余りないと思うのですが、なぜか円が買われるのです。経済学者によると日本には個人が持っている資産、貯蓄などが国債残高より多いからと言い、いまだ余力があるのだと言われています。私のように貯蓄も何もない者には全く信じがたい話ですがね。このような中で、私は日本政府が今一番しなくてはいけないことは震災復興を別として円高対策だと考えています。経済産業省では1ドル70円台が続けば企業の海外移転がとまらず、2015年度の海外生産比率は素材産業で17%、自動車など組み立て加工業では30%に達すると試算しています。これは2000年度と比較して2倍になり、このことだけで国内で390万人程度の雇用が失われるおそれがあると言っています。これは大変なことではないですか。政府、日銀に対し適切かつ有効な対策をお願いしたいものです。このように世界情勢、国内情勢とも非常に不安定な時代です。その上ことし3月11日には東日本大震災、9月3日には和歌山県に過去最高の被害をもたらした台風12号が襲い、閉塞感にさいなまれた国民に追い打ちをかけました。新聞紙上には連日のように、消費増税、復興増税、医療費定額上乗せ、介護保険料見直しもちろん値上げ、年金支給年齢切り上げなど、私たち国民に負担を求める事項が記事として新聞紙上に載らない日がありません。しかし、余りにも多くのことがありすぎて、もはや何も感じなくなっているのではないのでしょうか。大変危険な状態です。

 大変前置きが長くなりましたがこれから質問をいたします。質問項目は2点になります。

 まず1点目として、先日大阪都構想を掲げ大阪府知事、市長ダブル選挙を仕掛け、見事勝利した橋下徹大阪市長率いる維新の会についてであります、当市とは全く関係のないことで恐縮ですが、仁坂和歌山県知事も大阪都構想に賛意を示し、道州制の議論にも参加していることから、今後数年先には何らかの動きがあり、御坊市も無関心ではいられないと思いますのでお許しをいただきます。橋下市長の人気は、政府、既成政党、役人に期待が持てず、閉塞感でいっぱいの国民が一筋の光を求めるがごとく、必然的に起こったと考えます。選挙期間前のテレビ、ラジオなどではキャスターやコメンテーターが、橋下氏の手法に批判的な意見を言う方が多くいたよう思いますが、結果は皆さんの御存じのとおりです。私自身も橋下氏の強引なやり方に、ちょっとなあと思うところがありましたが、大阪の市民、区民の民意は示されました。この流れは今後近畿から全国に広がっていくでしょう。このように思っているのは私だけでしょうか。市長にお伺いいたします。大阪都構想、道州制など唱えている橋下徹氏、維新の会に対し市長はどのような意見を持っておられるかお聞かせいただければ幸いです。

 質問の2点目として9月3日、台風12号がもたらした被害に関連して何点かの質問をいたします。早速今議会に災害復旧費として上程されていますので、予算総括審議で質問すればよいかと思うのですが、関連事項もお聞きしたいので一般質問にしました。御了承ください。

 さて、台風12号の被害額は和歌山県下で第一次産業では過去最高の400億円強に上ったと言われます。多くの人命も失っています。改めて御冥福をお祈りいたします。

 さて、私は3歳のときに昭和28年の大水害を経験しています。三つ子の魂百までとはよく言ったもので、小さい頃に経験したことは死ぬまで覚えているということらしく、今でも鮮明に覚えています。北野口の青年会場に父や母と妹と逃げました。ここに座っている弟はまだ生まれておりませんでした。木造2階建ての会場には多くの人々やヤギや羊も一緒に避難していました。小さな赤ちゃんはおなかがすいたのか泣いていました。どれくらいたったのかわかりませんが、おにぎりが配られてきました、窓の外を見ると屋根の上に乗って、何人かが流されていくのをこの目で見ました。助けてと必死に叫んでいる声が聞こえたのを今も覚えています。その後水が引いた後、岩内の方に避難しお世話になりました。

 今回台風12号では日高川町では大変な被害を受けましたが、御坊市は比較的被害が軽微で済んだ。このことを私なりに検証してみたいと思います。

 まず、河川敷を整備したことが挙げられます。都市公園として整備することにより、川幅が広くなり水が堤防を越すのを防いだ、これに尽きると思います。中には公園を整備しても、大雨が降って増水すれば壊れるからむだだと言われる方もおられますがそうは思いません、河川敷を整備し、河床整備もすることが周辺地域の住民に安心、安全を与えます。

 もう一つは直接被害軽減とは関係ありませんが、ソフト面での自主防災組織の充実が挙げられます。今回北野口では自主防災組織があったから、避難勧告に対して高齢者夫婦や障害者を抱える家庭、単身者にすばやく声をかけられ安心を与えることができたと考えます。また老人ホームの入所者の避難の手伝いができたのではないかと思っています。市からの避難勧告も早かったため、日高川町の町長がマイクを握って避難を訴えたときには、既に私たちは全員避難をしておりました。質問をいたします。

 1、河川敷都市公園災害復旧費に補助対象2億2,334万7,000円、単独2億3,000万円を予算計上しているが、補助と単独の事業箇所の内訳の説明をお願いします。

 2、仁坂知事は県下すべてを激甚災害に指定すると言っていましたが、今回の予算計上では通常の3分の2の補助金になった理由をお聞かせください。

 3、水害を防ぐためには堤防を強固にすることが必要です。今回の増水では防災センター前で堤防の天端まで約2m50cm、土の部分までは1m50cm、あと少しで土の部分にかかっています。土の部分は水に弱いですから何らかの対策が必要だと思いますがいかがですか。

 4、野口新橋東詰下流、古森地区一帯の堤防が万が一上流の堤防が切断したとき流れてきた水を越すためにつくられている堤防だと聞いてきました。堤防が切れることを想定した堤防は、今では時代おくれではないでしょうか。今回の増水ではあと1m50cmぐらいで逆流してきただろうと聞いています。今までのシミュレーションでは東南海・南海地震の津波では越流しないとなっていましたが見直しが必要です。私たちは高速道路建設時から新野口橋東詰から天田橋南詰までの間、防災道路としての整備を県に働きかけてきた経緯がありますがいかがでしょうか。

 5、最後に新野口橋の下、藤井側の河川の雑木の処理が行われています。処理後を見ますと大量のバラス、土砂が堆積しています。雑木を処理したことによって、はっきりと目につくようになりましたが、以前から河床整備が必要だと言われていました。河床整備についてはいかがでしょうか。

 以上、お尋ねして質問を終わります。



○中野武一議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) さきの大阪市長選において、大変世間の注目を浴びる中で、厳しい選挙戦を戦われて当選された橋下市長に対して、率直におめでとうと申し上げたい。

 これが私の意見でございます。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 突然、そういうことをお尋ねして、市長としてはどのように答えたらいいかというのは、よくわかります。それで結構です。

 どうですか。時代の流れが変わるときには、非常に何かに対して反対する抵抗勢力というのですか。そういうものは必ず起こってきますよね。しかし、私自身考えてみますと、橋下大阪市長あるいはそれを率いる維新の会が、今後近畿の全体を巻き込みながら国政に打って出ていくのではないかという気がしております。そういうときに先ほども質問を読み上げる中で言いましたが、非常に今国民はいろんな意味で閉塞感を持っております。何かにすがりたいのです。変えて欲しいのです。その気持ちは物すごくあると思うのです。だから今後どのようになっていくかということが、よく見て判断していかなければならないことだと思います。そういうことで私も注目していきたいと思います。

 けさの中央紙のコラム、読まれた方もあると思いますが、明治維新後すぐ明治5年12月3日、旧暦から新暦に突然変えたと書かれていました。そして、明治6年がうるう年だったので13カ月ある。ということは給料を13回払わなければならない。だから明治5年12月3日に新暦の明治6年1月1日にしたということは、当時の大隈重信が明治5年12月が2日しかなかったので切り捨てたので、給料を払わなかった。これ新聞に書いているのです。明治6年には13カ月を12カ月にしたので1カ月給料を払わないでよかった。2カ月分節約した。これを大隈重信は突然やったということですね。今と時代は違いますから、そういうことはなかなかできません。できませんけれども思い切ったことをするということが大切ではないのかと私は思いました。今の国の動きはどうかというと、震災復興として半年間50万円返納しましたが元に戻っています。ボーナスは去年より今年の方が国会議員は多いです。そういった状況になっているわけです。そして、定数削減の問題はなかなか進みません。そういうことを考えたら非常に遅い。そういうことよりも橋下さんがずばっと言うことの方が物すごく受ける。これによって流れはつくられていくのです。だから注意していきましょう。

 次に行ってください。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 補助事業と単独事業との内訳についてでございますが、補助事業では多目的広場1.5ヘクタール、せせらぎ広場5.3ヘクタール、ゲートボール場2.4ヘクタール、オートキャンプ場1.9ヘクタールを予定しております。単独事業におきましては、芝生広場いわゆるゴルフ場及び補助事業での補助対象外施設を予定しております。

 2点目のなぜ補助率は同じかとのことでありますが、都市災害復旧事業の場合はその年の災害復旧事業費が標準税収入に対しての割合で決定されるものでありますから、一般災害の補助率3分の2で計上しております。しかし、現段階ではすべての査定が終了してからの決定と聞いておりますので、変更もあり得ると思われます。

 3点目の上野口防災センター前の堤防対策につきましては、以前から県に地元区からの要望をお願いしているところでございます。今回の日高川大増水により強固な堤防補強が必要とのことであり、引き続き県と協議をしてまいりたいと思っております。

 4点目の古森地区の堤防についてでございますが、今年度に測量調査を実施中ですので、その結果を踏まえて堤防築造を県に要望してまいりたいと考えております。

 5点目の日高川の河床整備についてでございます。台風12号による被災後、ふれあい水辺公園前の日高川河川敷は相当な被害を受けており、雑木や土石堆積等により流れを阻害すれば、堤防本体にも影響を及ぼすと早急に対策を講じてもらうよう、10月末に県に要望書を提出した経緯がございます。河床整備も今調査している状況でございますので、調査結果を踏まえて整備の要望をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 今課長からかなり前向きというか、県との協議をしている事柄が多くあり、そのまま進めてほしいと思います。

 1点目につきましては、防災センターの下のところは一番野口ではポイントになるところです。だからそこをきちんとすることによって、対岸の藤井側の堤防の県が予定している工事もうまく進むということが私の思いです。そういうこともありますので、あそこをきっちりとしてほしいというのが、地区住民の願いだと思っております。やはり水が増してきたときに、土羽のところまで来たら怖いなと、そばで見ているとわかるのです。土羽のところへ来ると必ず削られ越流してきます。前の28年の水害のときには、若野の引き堤が飛ばされて、野口がそこから切れたと私は聞いています。だからあそこのところが一番ポイントなのです。ですから若野が引き堤したということは、野口の鳶山に当たっていた上流からの水が、防災センターの下に当たることになるのです。水の流れというのは、そこへ必ず当たります。若野が引き堤してしまったら。そういうことでそこをいかに強固にするかということがポイントだと考えていますので、今後ともしっかりと進めていっていただきたいと、このようにお願いをしておきます。この件は答弁はいいです。

 1点だけ。そこの地点で、ちょうど避難勧告で避難していたときに、自主防災組織としてずっと回るでしょう。そしたら水位がわかる。情報が入ってこないと体育館でわいわいと言っている。そのときにあの地点で今天端までどのくらいの水位があるかということが、はっきりわかるようなポールとか目印、野口橋のところにはあるのですが、あそこのところに1つ欲しいですね。それだけちょっとしてもらえるかどうかを答弁してほしいと思います。

 それと2点目の激甚災害で変更もあり得るということなので、これはこれでいいと思います。某代議士の秘書から9月16日にメールですべての市町村が激甚災害に認定されましたというメールが来ています。そういうことでかなり私らも御坊市の被害についても補助率のアップしたものが期待できるなと思っていたのですが、今の時点ではそうだということで、変更もあり得るということなので、そこら辺も強く頑張っていただきたいと思います。

 それと古森の堤防ですね。これ変な話、昔だから堤防が切れたときに水が抜けるようにと越流堤防として言われていた。しかし、そうなると野口の堤防が切れてもいいのかという感じを野口の住民としては受ける。やはり切れないような堤防にしてもらわなければ困るということで、あそこを越すよりも、想定のできない津波とかが来たら、あそこから上がってくるのです。私たち北野口は野口小学校に逃げるのですから、津波が来たらあそこを越えて野口小学校へ行く前に、津波に待たれているという状況にある。だからあそこはしっかりとした形で、県が測量をしてくれているということも言われていますので、そういうことでこれは答弁は要りません。進めていってほしいと思います。

 次、河床整備についても、県に働きかけていく。藤井側の若者広場、あそこよくやられるでしょう。なぜかというとゴルフ場の下にいっぱいバラス、土砂がたまっているのです。そこで水が流れて向こうから来たものがあそこに当たるのです。そして即やられるのです。あそこをうまいこと河床整備をすればそれもやられなくて済むという状況が起きます。河川は県の2級河川ですので、県が主管するのですが、市からやはり市民もそう思っているから県へどんどん突き上げていってほしいと思います。

 1点目のところで、先走って下の方へ行ってしまいましたが、1点目の中で単独事業で市がやる事業も中にあるわけですから、補助事業を使わないで残ったところで単独事業ができるような状況の中で予算があれば、やはりいろんなことを考えていっていただきたいし、1点だけお伺いしたいのは、藤井側の堤防、野口新橋からの下流、あそこへグラウンドゴルフ協会の方から、県の費用でグラウンドゴルフ場をつくるという情報が私に入っている。県の方に聞いた。そういうことを地元が知らないのに、直接県のそういう形の方からそういう話が来ているということで、そういうこともあり得るのかどうか。県のお金を使ってやってくれるのであれば、大賛成ですね。整備してくれるのであれば。本当にあり得るのかどうかを確認しておきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 1点目の水位計の関係ですが、ポール等の目印で水位がわからないかということにつきましては、占用物件等がございますので、県の方へ相談、協議して設置できるものでしたら、県で設置してもらえるかどうか協議してまいりたいと思います。

 それと2点目のグラウンドゴルフ場につきましては、ちょっと私の方へ情報が入ってきていませんが、都市公園として都市計画決定しておりますで、その中へそういった公園的要素があるものを設置するのは可能だと思います。当然県費でしていただければ大変ありがたいものですが、その点につきましても一度県の方へ問い合わせてみたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 終わります。



○中野武一議長 これで西本和明議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後1時37分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          平井俊哉

          向井孝行

          田端卓司

          楠本文郎