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和歌山県 御坊市

平成23年 12月 定例会 12月06日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                               午前10時03分開議

                平成23年12月6日(火曜日)

                               午後 2時29分散会

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議事日程(第2号)

                     平成23年12月6日(火曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1        会議録署名議員の指名

 日程第 2        一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        最明靖夫                細川正勝

 課長                  課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           森上忠信議員

           山本清司議員

         及び西本和明議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2011年12月議会に当たり、議長の許可をいただいて一般質問いたします。

 今回の質問は、9月の台風12号災害を受けて、災害に強いまちづくりのために必要な課題についてお尋ねするほか、来年度の予算編成についての基本的な事項について、大きな項目で合計5点、私見を交えながら御質問申し上げたいと思います。

 まず大きな質問の第1項目は、既に来年度、平成24年度予算の編成作業に入っていますので、基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。

 1点目は、市長の任期は来年6月10日でございます。とすれば来年度に向けて、本予算を組むのでしょうか、骨格予算とされるのでしょうか。

 2点目に、来年度の新規事業の予算編成方針の特徴はどうでしょうか。

 3点目に、この間長らく経常経費の削減を行ってまいりました。もう経常経費を削るのは限界という声がさまざまなところから聞こえてきます。どういう方針をとられるのでしょうか。

 以上の3点について、まず市長の見解を伺っておきたいと思います。

 大きな項目の2点目に、台風12号災害による被災者支援、復旧の状況についてお尋ねします。

 御承知のように和歌山県政は、今回の12号被害の大きさにかんがみ、県独自の住宅、商工業者、農林水産業者等の再建支援策を打ち出しました。さらに隣町の日高川町では、国、県の補助対象にならない復旧にも支援策を上乗せして進めています。いずれも被災者に寄り添うものとして歓迎されています。

 では御坊市においてはどうでしょうか。日高川町のような大規模な災害に至らなかったとはいえ、少なからずの被災が御坊市でもありました。ここではまず市内の被害の全体像を押さえながら、その復旧状況、被災者支援の状況を確認しておきたいと思います。さらに、今後の課題となっていることもあわせてそれぞれの担当課からお答えをいただきたいと思います。中身的には、人的被害、建物被害の件数、その復旧状況と支援の内容、農林水産業被害とその内容、そのうち既に災害復旧を完了したもの、12月補正予算で対応しているもの、今後の対応になるもの、またその支援の内容についてお示しください。

 3点目は、道路等の災害と復旧状況について。

 4点目は、公共施設被害についての状況。

 5点目は、商工業者の事業所関係の被害の状況と再建支援の内容。

 最後に市営住宅被害について、たくさんの雨漏り被害の原因と、生活再建支援の状況について、それぞれ担当課からお答えいただきたいと思います。

 大きな項目の3点目の質問は、台風12号災害から引き出すべき課題と教訓についてです。

 今回の台風12号災害で、深く検討しなければならない課題は椿山ダムの位置づけの問題ではないかと思います。日高川町民の共通の思いは、ダムに対しての安全神話があったと言われています。つまり昭和28年の7.18水害を教訓に、二度と大洪水を起こさないために椿山ダムは建設されたから、もう大洪水は起こらないと思っていたのです。同時にダムからの大量の放流が通知されながら、町の避難勧告、避難指示が大きくおくれた問題も議論になっているところです。

 私たち御坊市民にとっても安全という共有する思いはあったのではないでしょうか。しかし、今や集中豪雨や大型台風は珍しいことではないと思わなければならない時代です。そういう視点から、まず御坊市にとっての椿山ダムの位置づけを市長から伺っておきたいと思います。

 さらに、今後のことを想定してお尋ねしておきます。椿山ダム操作に関し、ダム操作規則があって、さらに操作細則があって、そのもとにただし書き操作要領があります。細則の第4条、9条、10条関係の関係機関、ただし書き要領の3条、4条関係の関係機関として御坊市に通知しなければならないことになっていますが、今回はいつから、どのような通知が行われたのでしょうか。時系列でお示しください。

 また、御坊市の災害対策本部の立ち上げ1号動員体制は9月3日の19時となっています。3号動員体制は23時20分です。藤井・野口地区代表者への連絡はその10分後の23時30分。このような判断に至った経緯と情報の入手をお示しください。御坊市民への避難勧告、避難指示はどのような状況になったときにどの地域に出されるのかもお示しください。

 私は、椿山ダムの放流は100年に1度という長い話ではないと思っていますから、これらのことは、今後の洪水対策と体制の強化方向に必要な教訓としなければならないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 私は、ダムからの放流の状況から上流における放流量に比例して即刻の判断が必要だと考えます。野口橋の水位での判断では当然遅いわけですから、その基準をお示しください。

 深刻な情報が届きますと、対策本部の判断に基づき広報活動が必要となります。情報が入らないということが9月時点での避難された方々の共通の認識でしたが、ダムの放流状況の報告を受けてから、避難勧告、避難指示、さらに避難場所での広報をあわせて9月から12月までの今まで検討されてきた教訓と課題をお答えください。

 こうした洪水対策のために、日常的な災害に強いまちづくりを目指していかなければなりません。今回の被害を受けた地域を復旧させることは当然の前提です。ただ、今回の被災された方やその地域は洪水ハザードマップに示された浸水予想の場所、地域だったのでしょうか、それぞれお示しください。浸水被害や土砂災害が予想されていないところの対策はどのようにとっていかれるのでしょうか。あわせてお示しください。

 この項の最後に、人的配置について提案いたします。被災した後の対応はそれぞれの課が担当しておられます。しかし、今私たちが直面している大きな課題に地震・津波対策もあります。そこへ洪水対策も待ったなしとなりました。こうした中で、中心になって計画すべき生活安全・防災対策室は余りにも人数が少なすぎるのではないでしょうか。一定のコーディネイトが進めば各課に振り向ける軌道に乗ると思われますが、3.11東日本大震災以来一気に集中してやらなければならない状況になっているのではないでしょうか。来年度に向けての配置を考えるべきではないでしょうか。ここは市長の見解を伺いたいと思います。

 大きな項目の4点目は、市内の幹線道路に歩道を整備する計画についての質問です。

 1点目は、県道御坊停車場線、いわゆる18メートル道路における歩道、自転車道の整備の見通しをお聞きしたいと思います。この路線は市の都市計画道路として整備されましたが、近年県道に移管されました。これを受けて、一たんは現在の2車線から1車線化して歩道、自転車道の整備と設置が打ち出されました。その方針のもと、道路の利用状況、交通量調査がなされています。その結果、2車線を保持するべき通行量があったということのようです。住民の皆さんからの要望は、自転車が車道を通り車から見て危険、かといって歩道はとても傷んでいて段差も大きくとても自転車は通行できないという声が圧倒的です。私は、少なくともこの18メートル道路に、安全に歩行できる歩道を設置すべきだと提案してまいりました。それに対し、これまでの市の答弁は、県が交通量調査をして判断するということでした。しかし、10月に私ども日本共産党日高地方議員団と日高振興局が交渉を持ちまして、その交渉の中では、市の判断を出してもらえたらという報告をされたのです。車道、自転車道、歩道の整備の必要性の認識とあわせ答弁を求めたいと思います。

 4項目めの2点目は、市道駅前道成寺線に歩道を整備する計画についてです。

 御坊駅前から西に進む県道江川小松原線ではようやく道路改良工事が終了して歩道も設置されました。一方、御坊駅から東に進む駅前道成寺線には歩道はありません。この間、御坊駅前住宅団地用地が湯川中学校のサブグラウンドとして活用されることになり、にわかに議会でも道路南側の本校舎から北側のサブグラウンドへの安全な移動を図る必要性が指摘されてきたのは御承知のとおりです。私は、視点を少し変えて見ると、この道路が御坊市の一つの核としての位置づけをするなら既に改善を図られていてもよいはずの地域だと考えます。駅前から紀央館高校、湯川中学校を通り、道成寺参詣道前を通って土生川橋から御坊美山線に接続して日高川町とつながる路線でもあるからです。いわば、御坊市の玄関口から歩道の整備された道路にしていくのが、御坊市のまちづくりの一環として必要不可欠ではないでしょうか。その位置づけのもとで、年次計画的に駅前から湯川中学校北東交差点までの区間を早期に歩道整備する計画が必要だと思います。見解をお聞きしたいと思います。

 大きな項目の5点目は、65歳定年制に向けた御坊市の職員のあり方について質問いたします。

 既に65歳になっている基礎年金部分だけでなく、2000年の年金制度の改悪により、2013年度から比例報酬部分の支給開始年齢も段階的に繰り延べられ、2025年度からは基礎部分も比例部分もすべて市の職員の年金支給は65歳支給開始となります。これに伴い、人事院はことしの勧告で地方公務員も国家公務員に準じて法改正されることと答申され、2012年度中に御坊市でも定年延長制度の条例改正が必要になるということでございます。市長は現在この問題をどのように受けとめておられるか。人事院の勧告の一つだから、給料改定と同様に人事院勧告に従うということになるのでしょうか。従うとすれば、そこには複雑なさまざまな問題が派生すると思われるのですがいかがでしょうか。

 現在も、一たん退職された職員をさまざまな形態で雇用しています。現時点での雇用の形態をお示しください。今は、その雇用形態には何も制約がないのではないでしょうか。それが、来年の条例改正が出されてくるようになると、どのような働き方になるのでしょうか。勤務延長制度、再任用制度などがあると言われていますがどうでしょうか。

 早期退職制度、いわゆる肩たたきはどのようになるでしょうか。市長の基本的な問題意識を伺ってわたしの質問といたします



○中野武一議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 1点目の平成24年度の予算編成についてでございます。

 予算編成の基本的な考え方は、総合計画の実施計画に基づいた事業を計上するものであります。したがいまして、平成24年度予算につきましては、通常の予算編成を行う予定でございます。新規事業につきましても基本的には同様の考えのもとで予算編成を行うこととしております。

 以上です。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 経常経費の削減方針につきましては、平成24年度の予算編成の留意点として各課に通知を出しており、その中で物件費の経常的なものにつきましては、原則として23年度予算の1割カットで要求することとしております。しかしながらもともと少額な経費につきましては、削減の限界にきているのが現状でございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 答弁のトーンからしても、粛々と総合計画実施計画に基づいて本予算を組むという答弁でございました。ここのところで追いかけますと、上のマスコミの方が喜ぶような質問の流れになるわけですけれども、ここは追いかけません。

 1点だけ再質問しておきたいのですが、市長の認識の問題をお尋ねしたいのですが、物件費の経常経費の問題です。この経常経費1割カット、21年に対して22年が1割、22年に対して23年が1割、今回答弁された23年に対してまた1割と、こういうスタンスでいくと非常に困る分野の経常経費というのが出てまいります。だから私はのべつ幕なしの一律1割カットということにはもうならない。それぐらいに本会議の答弁で限界に来ているという表現をされているぐらいですから、そこはメリハリをつけなければならない。こういう時期に入ったのではないかと考えていますが、市長の答弁を伺いたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 目標を高く掲げてやっていくことが予算を編成するときの一つの方針と基本的な考え方と思っております。ただ、そういうものの中でヒアリングを行ってそれぞれ納得したところに落ちついていくわけですから、最初から去年どおりだということになりますとオーバーになることも考えられます。そういう意味では市民の負託を受けていることと市の財政上のこともありますから、より慎重に運用していくというのが私の基本的な考え方です。その結果、今財政課長から申し上げたような目標で現在調整をし、そして編成していきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今の答弁のニュアンスを理解して、次の答弁へ行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 2点目の質問にお答えいたします。

 まず、人的、建物被害状況につきましてでございます。人的被害は、負傷者、重症の方が1名でございます。建物被害は、住居につきましては、全壊、半壊、一部損壊はございません。床上浸水が7棟、床下浸水が73棟、住居以外では倉庫の全壊が1棟でございます。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 私の方からただいまの件数の報告に引き続きまして、人的、建物被害に対する支援内容について複数課にわたっておりますので一括してお答えいたします。

 先ほどの人的被害1世帯及び床上浸水による建物被害6世帯につきましてはともに御坊市、あるいは県、市社会福祉協議会の方から災害見舞金が支給をされております。また、あわせて和歌山県災害義援金配分委員会から義援金の方も支給をされておるところでございます。なお、これ以外に先ほどの被災世帯に負担軽減の措置としまして税務課による税の減免、これに連動しまして国保年金課による国保税の軽減、続きまして後期高齢者医療保険料の減免、続きまして健康福祉課による介護保険料の減免等既に手続きを終えられ適用されているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 2点目の農林水産業被害の関係でございますが、農作物被害といたしまして水稲の倒伏、冠水として25.5ヘクタール、2,017万7,000円、また、農地等の被害状況につきましては農地被害として田が14カ所、畑25カ所で、2,500万円、そして農業用施設被害としまして農道、水路等でございますが20カ所、3,200万円として報告しております。

 復旧につきまして完了したものはございませんが、災害報告をいただいた箇所を調査、精査いたしまして農林水産業施設災害復旧費として補助事業災害復旧費、単独事業災害復旧費予算を本定例会に提案させていただいているところで、今年度完了をめどに事業実施していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 3点目の道路等の災害と復旧状況についてでございますが、市道法師ヶ谷2号線外12線の路線でございます。豪雨による土砂崩れで路肩が欠損、道路下もえぐられ幅員の減少、さらに路肩崩壊のおそれがあり車両等の安全を確保するため、路肩側壁の修繕を行うものでございます。道路維持費として1,100万円計上してございます。復旧状況については、応急に土砂等を撤去した路線は6線ございます。

 引き続きまして4番目の公共施設被害についての状況でございますが、都市公園災害として日高川ふれあい水辺公園でございます。台風12号による豪雨及び日高川の増水で公園が水没し、ほとんどの施設が流出し、流木や小石が散乱する被害を受け、公園各施設の原形復旧を行うものでございます。日高川右岸藤井側での多目的広場、左岸野口側の芝生広場、せせらぎ広場等でございます。

 以上です。



○中野武一議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) その他の公共施設の被害状況でございますが、つばさ保育園ベランダテント張りかえ、上川ポンプ場土砂等撤去の2件につきましては、今回補正予算に計上しております。そのほか上野漁港内泊地の清掃、野口小学校グラウンド整地、大成、名田幼稚園の雨漏り修繕、小松原西、薗北教育集会所の雨どい修理、中央公民館非常口ドア修繕の7件でございますが、いずれも急を要する比較的少額な経費でございましたので、既に予備費にて対応しております。

 以上です。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 5点目につきまして、商業では飲食料品卸業者 1社、工業では金属製品製造業 1社がエアコンの室外機、ベルトコンベア、警報機、研磨機等の浸水被害を受けています。中小企業の再建支援策といたしましては、県が新たに平成23年台風12号災害復旧対策資金の融資制度を創設しております。この制度は各市町村の直接及び間接の被害を受けたことの認定を必要としており、御坊市でも被害を受けたものであることの認定書を発行しているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 6点目です。

 市営住宅の被害戸数は53戸うち、雨漏りが51戸、ガラスの破損2戸が主な被害でございます。雨漏りの原因につきましては建物の老朽化、防水の劣化、ベランダ排水口のごみ詰まり等が主な原因と考えております。

 また、生活再建支援の状況につきましては、雨漏りの発生時から職員が現場に出向き状況を確認し、業者に修繕発注をしてまいりました。雨漏りは上層階の入居者の協力を得なければ施工できないケースが多く日程調整に難航し、時間を要しましたが現在すべて完了しております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今回12号被害に関しての一般質問、私の後で何人かございます。全部1人で取り込んでも仕方がありませんので、私の取り上げておきたい部分に少し限って再質問をしていきたいと思います。

 まず、災害見舞金のあり方についてお尋ねしておきます。この災害見舞金というのは法的根拠ありますか。こういう被害に遭われた方に見舞金を出すのだという基準。先ほどの答弁で伺うと、床上浸水の方に義援金が行ったということのみですね。床下浸水の方はなし。住宅被害の方にもなしということなのですよ。では基準は何なのかという意味です。

 日高川町は被害の大きさも相まって、県の災害見舞金が上乗せされたことも含めてこんなになっています。住家の全壊については義援金も含めて65万円。町の災害見舞金が30万円、社協の災害見舞金が20万円、これで50万円全壊家屋に出るということなのですが、私が今質問しようとしている床下という部分でいえば住家半壊にはあわせて25万円、住家の床上浸水には8万円、住家の床下浸水にも3万円という見舞金が出されているのです。

 こういう上乗せをするのかしないのかという点もあるかと思うのです。市が1万円、社協が1万円、合計2万円を御坊の方は出されたと。プラス県の義援金、これは日高川町も御坊市も同じような対応をされると思うのですけれども、私は日高川がはんらんをして起こった台風12号災害です。住んでいる場所によって見舞金が違うというのはこれはどうもいただけない話になりはしないかと思っています。だからやっぱり県の義援金の額が同じようにそろえられるのであれば、御坊市においても日高川町同様の災害見舞金を交付するという姿勢があってもよいのではないかと思っているのですが御答弁をいただきたいと思います。その意味で基準をお示しくださいという意味です。

 床上浸水と床下浸水あわせての住宅に対する復旧の問題なのですが、住宅再建支援ということで新聞報道されているところと、県のネットで調べたところ半壊までの上積みが県としてやられました。床上浸水という見方と、今申し上げた半分つぶれている半壊という認定とここの差がどうも行政によって違うのではないかと思って仕方ないのです。半壊というような認定になりますと、災害救助法は今日高川町だけですけれども、生活再建支援法に基づいて一定の義援が受けられると、援助が受けられるという仕組みになっているようなのですね。

 こういう資料を手に入れたのですよ。平成16年10月28日付で内閣府政策統括官防災担当から各都道府県に徹底しろというような形で出されていまして、その通達が今回の台風12号でも各市町に行っているはずだと、こう言っているのです。これは浸水等による住宅被害の認定について、標記については新潟、福井豪雨災害以来続いている一連の豪雨、台風等の災害による家屋の浸水被害の状況等を踏まえ住宅被害の認定に係る住宅再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から下記の示すこととしたと。被災者の支援に万全を期されたい。なお、貴管内の市町村に周知徹底を図られたいと。こういう通達見られていますか。再答弁いただきたい。

 県はこれを送ったと言っているのです。

 その中で私が特に注目するべきところは、こんな事例があったらしいのです。床上浸水になれば畳が水に濡れます。畳は使い物にならない。その畳が使い物にならないけれども畳を受けている床板、それを支えているたるき等も変えなければ畳への補助を出さないというような流れがかつてはあったのです。それをこんなに書いています。浸水により畳が吸水し、膨張した場合は床の損傷として取り扱い、浸水により合成樹脂系床材が破損や剥離した場合は床の損傷として取り扱い、等々こうして細かく来ています。浸水によりクロスの剥離表面劣化、剥離した場合には内壁、天井の損傷として取り扱いなさい。こういうことを示して住宅の建具と浴槽、便器、洗面所、台所、流し台などの水回りの衛生設備等についてもということで、これら水回り衛生設備等が一見したところ損傷していない場合においても、実際に使用可能な状態にあるかどうかについて被害認定に当たり確認する必要がある点に留意願いたい。具体的には建具、設備等について以下のとおり取り扱い願いたいと示して、大体床上に水が来ますとそこに使われている畳の上のクロス、ドア、これ新建材使って全部ベニヤ材ですから水含むと浮いてくるでしょう。だから見た目損傷少ないように見えてもそのドアは使い物にならないというようなことを指しているようです。等々御紹介したら長くなりますから、こういう具体的な指示が来ているのです。

 先ほどの答弁の中にはこの家屋被害のところで床上浸水の6戸に対して見舞金のみで、いわゆる半壊扱いがまるでなくって,その支援法もないというような格好ですよね。これは出された日高川町の支援の状況とまるで格差があると言わざるを得ないと思うのです。これは被害はこれ以上ふえませんからやはりきちんと床下浸水の状況ももう一回洗い直して、床下であったとしても、床上の家屋は特に、いわゆる半壊扱い、いわゆる補助金を出すことがかなうところはないのかというような被災者に寄り添うような対応をするべきではないかということを申し上げたいと思いますが答弁いただきたいと思います。

 農林水産業、それから道路、公共施設等について答弁をいただきました。これについては、この12月の補正で計上されていますからまずそこでやれるということもあわせてここでは省略をいたしますが、1点、前提としてこれだけは確かめておかなければならないと思うのです。今回非常に大きな被害を受けた日高川町の特に深刻な問題は農地ですね。農林業者への支援ということで農地に流入した土砂撤去事業への補助をする。農業用施設の復旧事業として農業用ハウスの復旧にも援助をする。借入金の利子補給事業にも援助をする。機械等の修繕事業についても援助をするというようなことが打ち出されています。これは御存じですか。この部分を御坊市に適用できるようなものはなかったのかということで見ていただきたいと思うのです。これは細かいところでいえば−−この場でもう一回調べてからとなるのはあれですから、だから補正予算審議のときにぜひそれはあわせて報告をいただきたいと思っています。

 一番の特徴は40万円という災害復旧の見積費用ですね。それ以下のところに助成をしたというところ、それから倉庫へ機械を置いていて水がつかるとだめなのです。だからこれに対しての損失補てんということで、10万円以上100万円以下で2分の1以内というのは補助を採用しているということなのですね。こういう対応をしていただきたいと思うのですが、そこの点だけ答弁をいただいておきたいと思います。

 それから商工業者です。お答えは2件だったということなのですけれども、その商工業者への支援として借入金の利子補給、復旧支援補助ということで、これは事業の用に供する車両、製造機器、備品、こういうところにまで10万円以上1,000万円未満のものを対象として10分の1以内の補助をするというところまで踏み込みました。小売業やサービス業や飲食業、そういうところには県の制度もできていますから、それを一歩進めた日高川町の支援ということになるのですが、土木、農林水産も同じ点です。今回災害復旧で12月補正されていますから細かな答弁は別として、この一般質問でお尋ねしておきたいのは、こういう激甚災害を受けた後の処理のあり方として、御坊市が他の町のいいところはしっかり取り入れて、それを御坊市の被災者にもフォローしていくというようなことが必要ではないかという問題提起のつもりです。

 商工振興課はこういうたぐいで知っていたのかどうかということと、それを適用されるような商工業者の被害というのは本当になかったのだろうかということとあわせてお答えをいただきたいと思います。

 この項の最後に市営住宅の被害についてです。実は住宅対策課長とここに至るまで一定のやり取りをいたしました。ここから市長に振るのでちょっとメモをとってほしいのですけれども、課長の答えは、いわゆる市営住宅の入所の方々の維持管理責任というものもあるから、この市営住宅の入居者に対してのアパートそのものの修繕は全部市で持ったけれども、家具の被害とか何とかということはもう何も見舞金もようしていませんよと、そうしないと仕方がないのですというニュアンスのお答えだったのです。私はそれは余りにも市営住宅としていわゆる民法の賃貸住宅という物の見方から考えて、余りにも入居を提供しているという部分でいえば無責任なことになりはしないかという問題提起なのです。

 損害賠償の裁判が本当にたくさんあります。後でももう一つ出てくるのですが、損害賠償の裁判やりますとかつては過失責任、つまり人為的にミスがあったからそれに対して過失があったということで損害賠償責任が生じるというところがありました。でも最近の流れは無過失責任なんですね。安全を確保するもしくは安定を確保する。いわゆる風雨にさらされても雨漏りなど起きないように管理をする責任が市にあるというのが第一義的な部分ですが、それの管理をきちんとやっていたにもかかわらず起こった災害についても管理責任が問われると。それが無過失責任だという判例がかなり出ているということなのです。

 その分でいえば、今回の市営住宅の老朽化に伴うという答弁がありましたし、それから防水の劣化というのもありました。その上に排水口の管理が住民たちでやることになっていたけれどもその部分のミスがあったということをかんがみて何らかの市の補助的な見舞金ぐらいは出すべき基準にあるのではないかと思って仕方ないので、そこは市長の御答弁をいただいておきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 今回の台風12号による市からの見舞金につきましては、御坊市小災害見舞金支給規定によって出させていただいております。

 以上です。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 2点目の日高川町の手厚い支援という形での御坊市に対しても上乗せという部分でございますけれども、確かに日高川町は手厚くされているとお聞きしていますが、現在御坊市ではそういう根拠規定等がございません。ということでただいまの条例規定に基づく見舞いのあり方で引き続き対応していくということになろうかと思います。

 それと、次の床上浸水あるいは半壊というところの被害認定の判定のずれがあるのではないかというところでございますけれども、確かにこの判定については非常に難しく、細かいということを聞いております。議員がおっしゃったそういう県からの通知等によりますと中身のボリュームが大きいという内容になっているかと思います。また、今回その判定の統一化ということでたしかこの9月の災害が起こった後でございますけれども、県から再度これに対する研修会等が開催されまして、市の方からも社会福祉課、それと防災対策室の職員が受講には行っております。ただ、やはり中身を見ますと非常に細かく、そして少し専門的な部分もあろうかと思います。一例でいいますと避難割合を算定しなければならないというところもあったかのように記憶をしております。その避難割合によって判断をしていくと。避難割合を出すための計算式等もそこには出されているということも確認をしました。ということで、なかなかこの被害認定を判定するにはある一定の専門知識等が今後必要になってくるのではないかと考えているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 農業関係につきましては、12号台風によりまして被害を受けた農業者で農業経営の維持安定に必要な資金や農機具の損傷を受けた方に対しましては、利子補給制度がございまして農家の方は無利子で借れる制度がございます。それを制度化しています。

 そして先ほど議員がおっしゃった40万円未満の部分でございますが、これにつきましては先ほど答弁させていただきましたけれども、単独事業災害として現地調査をしまして、今回の12月議会の方へ提案させていただいているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 商工関係につきましては、今後さらに支援内容等検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 市営住宅に対する見舞金のお話でございますが、これは要検討課題になろうかと思っておりますが、やはり持家の皆さん、あるいは民間住宅の皆さん、それぞれ状況を調査して、そしてどうするか。第2点目は、やはり市営住宅の古いものは今後補修が困難なものは建てかえるなり処理していかなければならないだろうと思っております。もう一つは市営住宅が1万世帯の何%の住宅が適当かということも、市民の所得状況あるいは生活の状況に応じて考えなければならない部分もありますので総合的に市営住宅のあり方というのを検討し進めたいと思っております。

 以上です。

 〔「県のものをそちらは知っていたということで答弁くれたが、そちら2つは。」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 知っております。

 以上です。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 完全には把握はできておりません。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この2の質問で3回目ですから、それで今挟ませてもらいました。

 ポイントは幾つかあります。災害見舞金の規定に今までなかった。なかったから出せなかった。しかし、いかかでしょうか。これだけ大きな災害があって、日高川町ではたくさんの被害があるから上乗せできた。私はそうではないと思うのですよ。たくさんの被害があろうが、御坊市のように一定限られた被害であろうが同じような災害に対して同じようなスタンスをとっていくというのがやはり大事なスタンスではないかと思うのです。だから災害見舞金の規定がそこまでしか出せないということであれば、そこからかんがみて日高川町が上乗せしていることに対して御坊市の行政がどんな上積みをしていくのかということを議論してもらえないだろうか。するべきではないかというのが私の質問の趣旨なのです。それを災害救助法が適用された日高川町と同じには行政はいきません。被災された町に対して日高川町へ我々も募金をしました。そんなにして日高川町に募金は集まるけれども御坊市は出す方であって集まってこないからそれを義援金として配ることも当然できないな。そういう財政的な部分も当然あります。あるからこそ住宅再建に対しての補助ものらなかったら、せめて御坊市では見舞金としてその分を、ほんまに気の毒だったよという弔意ですから、弔意をあらわすお金ですから、そのぐらい引き上げてもいいし、そのぐらい支出してもいいという合意は、議員各位の賛同も得られるものやないかと思って仕方がないのです。

 だから市長から、住宅の被災者に対して見舞金を出すかどうかもう一回検討してみると、このように答弁受けとめてよろしいでしょうか。床下浸水の方々にも災害見舞金を出すということを検討してもよいということで受けとめてもよろしいでしょうか。そこだけお願いします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) このことにつきましては非常に難しい問題があろうかと思います。例えば河川敷に物をつくるというのは、当然そこは水が越流してくる覚悟で河川敷の整備をしているわけですから、ただこの12号台風だけという話ではなしに、ほかの集中豪雨とか、夏のゲリラ豪雨とかいろんな場合があります。床下浸水、床上浸水、それぞれ被害の程度もありますし、市内でも4カ所くらい常時床下浸水を受ける地域もございます。そういうところではそのために高いところへ引っ越しされた方もおられますから、整合性をとりながらどのようにしていくかということを十分、慎重に検討したいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) だから今後の問題ということであれば3項目めの質問のジャンルで私考えているのですよ。ただ、2項目めのところでいえば、災害を受けた人のフォローをどうしたのかというのがここの質問のつもりなのですよ。その現時点の被災を受けた方を、今市長が答弁されたことは今後の問題も含めて市の責任はどうなのかということを検討するという意味です。私が申し上げているのは、そういうところの判断にいかない。市の責任とか問わない。けれども被災をされた方に対して、災害見舞をどう出すのかという見直しをしていただきませんかという意味合いが、少し違う問題を言っております。そのことを含めてもう答弁をいただけないと思いますから、3項目めの今後の教訓というところで、その答弁を含んでいただけたらと思います。3つ目の答弁お願いいたします。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) まず1点目の椿山ダムの位置づけでございますが、椿山ダムにつきましては昭和28年の水害を踏まえ日高川下流地域住民の生命、財産を守るために建設されたものであり、治水、洪水調整、利水の面からも必要な施設であると考えております。今回、記録的な豪雨によりダムの洪水調整機能に限界があり、中下流域で甚大な被害が発生いたしました。今後、記録的な大雨に見舞われた場合にどのように対応していくのか、この台風12号での経験を教訓として生かし、新たな想定によるダムの運用管理を県に要請しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 2点目につきましてお答えいたします。椿山ダム管理事務所からの通知について時系列でお答えいたします。

 9月2日6時30分に8時から最大放流量毎秒600立方メートルのダム放流を開始する旨の通知がありました。18時に19時30分から放流量を増加、最大放流量を毎秒1,200立方メートルにする旨の通知。9月3日17時15分に18時30分から放流量を増加、最大放流量を毎秒1,500立方メートルにする旨の通知。20時10分に早ければ23時から流入量をそのまま放流することになる旨の連絡がありました。20時15分に放流量を増加、最大放流量を毎秒1,800立方メートルにする旨の通知。21時05分に23時ごろからただし書き操作移行予定の通知がありました。23時に23時からただし書き操作に移行した旨の通知が来ております。なお、貯水位、流入、放流量に関する通知は毎時来ておりますが、9月4日1時からの分につきましては椿山ダム管理事務所のファックス等不通のため、衛星回線の防災電話で報告を受けております。

 続きまして3点目です。9月3日午後からの集中豪雨により市内で冠水した所が出てきたため、今後の災害対応を強化するために19時に災害対策本部を設置しております。さらに20時10分に椿山ダム管理事務所から早ければ23時からただし書き操作へ移行する旨の連絡を受け、災害対策本部で日高川流域、これは御坊地区、湯川地区、藤田地区、野口地区に対して避難勧告の検討を行っております。椿山ダムからの放流量の報告や日高川の現地派遣職員からの水位報告等に基づき、まず過去に被害を受けた藤井地区、野口地区に避難勧告を出すように決定し、避難に当たり混乱を来さないよう代表者に連絡を行っています。また、今までにないダム放流のため甚大な被害が出るおそれもあることから災害対応を全職員体制で行うことに決定しております。

 市民への避難勧告、避難指示はどのような状況になったときに、どの地域にということでありますが、日高川における洪水によって重大な災害が起こるおそれがあるときに、洪水が想定される地域に対して避難勧告を行います。また、状況がさらに悪化し、避難すべき時期が切迫したときに避難指示が出されます。

 続きまして5点目でございます。ダムからの放流の状況につきましては、野口橋での水位はもとより日高川町の松瀬橋や椿山ダムの貯水位、椿山ダムへの流入量、放流量、また、美山村、中津村での降雨量などを勘案しながら総合的な判断で行っております。

 6点目でございます。12号台風での避難勧告の時間も深夜であったことから該当地区のみへの避難勧告放送であったこと、さらに避難場所へ避難されたのちの情報について少なかったとの苦情は承知しております。避難勧告につきましては防災行政無線を通じて行うことはもとより、携帯電話へのメール発信、テレビ和歌山と連携した情報の発信を行っております。新しいところではドコモのエリアメールを利用しての勧告も考えております。テレビを避難場所へ設置できないか。防災無線の情報を体育館などへ提供できないかなどの検討も行っているところでございます。また、避難所担当者との連絡がうまくいかなかったことから防災無線を利用しておりますが、無線機の使用など訓練を実施し、より多くの情報を避難所へ届けたいと考えております。

 以上でございます。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 7点目の被災地域は洪水ハザードマップに示された浸水予想場所、地域だったのかということでございますが、今回浸水した北塩屋、湊、天田地区は洪水ハザードマップで予想されない場所、地域でございました。予想されていないところにつきましては、今後は関係機関との情報もより密にし、今回の被災を教訓として最小限にとめられるよう努力したいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 生活安全・防災対策室の人員につきましては、全体の職員が現状維持の中で防災についてもそうですが、国体や権限移譲等のこともあり、来年の2月初めには各課の人事ヒアリングを予定しておりますので、各課の意見を聞いた中で調整してまいりたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後のところは、中身をここで討論するものではないと思っています。ただ、非常に事業量が多くなってしかも地震、津波、今度の洪水。僕から言わせたら、海からの津波ばかり意識していたら頭から来たのです。上から来たのです。というここのところでその体制を早期につくるというのが、今被災を受けた直後で住民も新鮮ですから、今集中的にやろうではないかという意味で申し上げているということを、市長ぜひ御理解をいただいておきたいと思っています。私の意見はそういう意味で申し上げさせていただきました。

 後へ戻ります。まず椿山ダムについてです。ここの議会で椿山の操作規則等々について、今回のダム操作が正しかったのかどうかということを検証する場にはなりません。言いたいことはもちろんありますけれども、我々はそういうことが前提となって下流域にはどのような状況になるのかということをつぶさに把握をしておかなければならないということがわかったのが最大の教訓ではないかと思うのです。操作規則、細則、ただし書き規定、この中で読まれた方はどれくらいおられるでしょうか。任しておけ、私知っているよというのは担当課ぐらいかと思います。これに基づいて水が来るのですよ。この水が来るものが私たち生きている間は100年に一遍で、もう心配ないと言える、言えない。はっきりしていますね。だから言えないのだからそれなりの対応とりましょうというのが私の問題提起だということを御理解いただきたいと思うのです。

 そのところでこんなのは御存じですか。ダムの堆積があります。土砂が堆積をする。1987年に椿山ダムが完成をして88年の1年間ですいしゃと読むのでしょうか。砂がたまる状態、5%だったそうですが、22年たった2010年、そこからまだ3年たっていますから、44%の堆砂率なのですってね。もう理屈わかりますね。上からいっぱい流れてくる土砂等をダムでせきとめているのです。水をせきとめているだけではなくって土砂もせきとめている。そのせきとめたものがどんどん詰まっている。3年前44%、今回の豪雨なんかであればまたたまりやすくなるというのは御存じですね。だから半分近くはもう水をためておけないという状態になる。ためておけない状態になったということは、かつて昭和28年の7.18水害の降った量よりももう現時点ではそれだけためておけないと。数年たてばまた余計にためておけないということは下流への放流がもっと速くなると。こういう仕組みにあるということを我々理解しなくてはいけないのではないかと思います。まず、これを前提で未来永劫椿山ダムがあるわけではありません。もうほとんど機能を果たさないという時期が早晩来るというスタンスで我々は見ようではないかということを再質問で申し上げた上で、そしたら放流のところを担当課長から細かく御報告をいただきました。それは今後の参考に必要なのでペーパーでいただきたいと思うのですけれども、問題はただし書き規定なのです。ただし書き規定をつぶさに読んでみるともうあんたら早く避難しなければだめだという避難勧告のレベルではないのです。避難指示をしなければならないくらいに椿山から水が放流されるという状況だと私は把握しました。そういう緊迫感が、ただし書き規定の放流をしますよと言ったときに担当課にあったのかどうか。市長はそういう認識があったかどうか。これは答弁いただきたいのです。別に僕はなじるつもりはないのです。我々御坊市にとってみれば、このただし書きというのは物すごく重要な話なのですけれども、それが議論されたことがないからあえて問題提起をしています。そういう認識があったのかどうかというのは市長からと担当課から答弁をいただきたいと思います。

 それから、情報の問題は後の方もやられるのでもうさわらないでおきます。ハザードマップの問題です。このハザードマップに示されていないところが塩屋地区だったという答弁をいただきました。確かに色合いを見てみるとそうですね。黄色になっているところが御坊町の関係ではやはり浸水をしているということなのでこれがこれからの椿山ダムの放流受けたときに、ここはつかるということ前提でどのような対応をするかというハードの面の対応が必要になる。難しいですよね。海から来る津波の問題と上から来る水の問題とあわせて考えなければいけないから非常に厄介な問題です。けれども事実はやはりだめだということが証明されたということだと思います。同時に議員の皆さんももう一回家へ帰って見直してほしいのですけれども、河南地域はないのです。西本さんところの野口は黄色になっているところになるわけですが、これもマニュアルをつくっていくということになるかと思います。それが台風12号の大洪水で実証された。だから迅速な避難勧告から指示というタイミングをこれからしっかりと我々検証していかなければならないのと違うかという問題提起なのです。

 もう一つ本会議場で確認しておかなければならないのは、北塩屋の中で床上浸水をされたところです。ハザードマップでも予想していないところで出てきたと。これは科学的なもので大学の先生にお願いをして分析をした中でやられたから、かなり信用しているわけです。この信頼しているものが実際にはそうではなかったという点の検証を担当課はもう一回やってもらわないとだめなのと違うか。ハザードマップの見直しはこれ必要ですよ。答弁ください。

 その上で災害を受けた北塩屋の3件です。そこに対してどうなのかということも最後に申し上げておかなければならないと思うのです。特に湊の浸水を受けた方は床上浸水です。床上浸水を受けた経過はもう部長、課長が対応されていますから細かいことは申し上げませんけれども、私が聞き取りをさせていただいてきた中でいえば、明らかに熊野川の樋門を設置した。その樋門を設置したがために樋門の操作と熊野川の排水機場の操作と、ここの操作がまだ経験則を持っていなくてやれなかった。うまくいかなかった。私はそこに起因するものだと言わざるを得ないと理解しています。それが行政責任として過失責任に問われるのかという点でいえば、私は無過失の責任になってしまうではないかと言わざるを得ない中身だと思っています。なぜならば塩屋に住む私も同じなのです。まさかあの水で湊のあの場所がつかるとは予想もしなかったのです。今までつかったことがない。それは何かといったら今までの大水のところに熊野川樋門ができて熊野川の排水機場ができて、そこの操作をしなければならなくなったというのが新たな問題だからです。安全対策のためにつくった樋門と排水機場がそのとおり操作をできなかったという点でいえば過失はないけれども行政としての責任は免れないという無過失責任になるのではないかと思います。その点の見解をいただきたいと思います。その意味で先ほどの被害に対する認定の問題が難しいと言われましたけれども、明らかな床上浸水で私は半壊の認定をとれないだろうかと。そのぐらいもう一回再調査をして、半壊とれないかというぐらいやってあげてもいいのと違うかと。被災された方ですから。そう思っています。県の応援もいただいてやれば私は難しくないと思っています。その答弁をいただいておきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただし書きの方向になったということの重大さの話ですけれども、私はそれ以前に大体時間1,000トン超えてくると苦しいな。2,000トンを超えるとこれは大変だという認識で動いておりましたので、ただし書き以前の話として認識しております。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 湊の浸水の件でございますけれども、災害対策本部としては最大限の努力をしたと考えておりますので、無過失責任ということでございますけれども現時点では我々そうとらえておりません。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これも3回目ですから最後にくくっておきます。市長さすがです。答弁くださいと言ったものがそこに入っていますから。1,000トンを超えるとどうかというところですね。2,000トン超えると大変だと。この認識を市の幹部の皆様が、1号、2号動員されたときにその認識を持とうというのが今回の最大の教訓にしようではないかと。その上で、ただし書き規定なんかされたらもうそれこそ避難をどんどん指示しなければならないという問題提起をさせていただいたつもりです。

 その無過失責任の認識はない。最大限の努力はした。そこの争いは裁判になるのか。それとも裁判は大変だからどうかという分かれ目はあります。最低限私は言えることは、再調査すれば半壊になるのと違うかと。半壊になったら復旧費に100万円も要っていませんけれども、ドアを直し、畳をやりかえとやっているわけでしょう。現実それだけ出費されているわけですよ。責任の問題はさておいても床上浸水から半壊扱いということが認定できるのであれば、災害復旧対象として大規模半壊の補修に県も上乗せで225万円までの上限のものが適用できるわけですね。そういう調査ぐらいはもう一回するというのは誠意ある態度と違うのかという問題提起をしてこの項は終わりますが、議長、津波、地震と同時に上からの水も我々もっと議会として勉強して行政に対しても討議をしていくということが必要だということを、今回の質問の勉強を通して痛感したことを補足的に申し上げておいて、4つ目の答弁いただきます。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 市内幹線道路の整備の件につきまして、1点目の県道御坊停車場線につきましては歩道も含めた整備を以前から県に要望しております。この道路は都市計画道路として位置づけされており、ある一定の交通量を超えますと片側2車線を確保しなければ国庫補助対策要件に合致しないと言われております。交通量調査においては平成20年から調査をしており、やはり一定の交通量を超えているのが現状でございました。仮に県単独事業ともなれば相当な年数が必要かと思われ、沿線の住民及び通行車両等にたびたび通行規制を強いる可能性が起こると思われます。

 2点目の市道駅前道成寺線は、市内中心部への通過交通を軽減することの目的で歩道つき幹線道路として重要な位置づけでございます。まちづくりの一環としても不可欠と考えられます。今回まずどの区間から整備が望ましいかは、以前より付近住民からの要望もあり、また、地元区長連名での強い要望もあり、生徒等の安全を確保するためにも調査測量して湯川中学校付近から歩道の整備をしていきたいと考え、それに向け現在調整中でございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 都市計画マスタープランに計画がありますよということを今答弁されたのですね。振り返ってみれば平成8年に駅前のシビックコア地区整備計画書というのがありまして、駅前の再開発という計画はとんざしましたけれども、そこでも明確にうたわれているということで、2001年計画第2次の長期総合計画の中でもそのことがうたわれている部分があります。そのことをやるつもりだったのですけれども今のはいい答弁に思っています。だから根掘り葉掘り言わなくってもやらなければと思っているという答弁に理解しました。とすればまず18メーター道路の方なのですが、私は1車線にしろと言っているつもりはないのです。2車線を確保しなければならないということがはっきりするのであれば2車線確保の中でどんなにして歩道を確保するのですか。到底自転車道というのは確保できませんが、今のままでは危険が危ないです。二重に危険だという意味で。早急に何らかの方策をとる必要があります。あるからこそ18メーター道路の外側に転落しないように防護さくがつけられたのですね。私は何人か付近住民からほんまに喜んでもらった声を聞きました。防護さくをつけました。今度中側です。2車線でなければならないのであったら、それなりの判断をしてもう手をつけようやないかということを申し上げておきたいです。いかがでしょうか。

 次の駅前の道路についてはやるつもりある。どこから先にやるかという問題ですから、もうよい答弁とそのまま受けとめて1点だけ答弁ください。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 歩道の設置の場所につきましては、現在この4車線がございますのでそのうちの、やはり中へつけるにいたしましても交通量の問題がございますので、その中での仮にマーキング、白線でそういった歩道が設置できないか等県とも今後は協議していかなければならないかと思います。今のところは交通量の問題が言われておりますので今後協議していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 65歳定年制の制度概要は人事院などから徐々に示されておりますが、その細部についてはまだ現在においても不透明な部分があります。来年度までにはその詳細が示されることになると思われますが、その段階で市の実態も勘案しつつ平成24年度中には、条例改正を初め必要となる対応をしてまいりたいと考えております。制度導入に当たり現時点においても定年延長者の役職のあり方、組織内での位置づけ、新規採用者との兼ね合いなどの検討課題が出てくるものと考えておりますが、国の指針や県及び他団体の動きを見据え、また市の組織、機構の現状を十分に考慮した上で早期に検討してまいりたいと考えております。

 定年退職者の再雇用につきましては、御坊市職員の定年等に関する条例第5条の規定に基づき、退職職員の職務の専門性や特殊性などを考慮した上で公務能率の維持を目的として一部の方を嘱託職員として1年以内の期間を定めて雇用しております。また、他の地方自治体では再任用条例を制定し、以前から定年退職者を再任用職員として雇用したり、定年等に関する条例の規定により、定年延長の特例を運用するという考え方もございますが、御坊市におきましては現在退職者の雇用につきましては嘱託職員としてのみに限定しております。定年延長の条例改正に際しましては現制度の今後のあり方についても検討の中に含めていく必要があろうと考えております。

 退職勧奨制度を初め定年延長後の退職手当の取り扱いに関しましては現時点では国からほとんどその詳細が示されておりませんので、国家公務員の制度改正の内容が示された段階で御坊市におきましても早期に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これについては、問題提起のつもりで質問をしたということは御理解いただいていると思っています。そのためにも市長の認識を伺いたいのです。来年の早期にこの議論を始めなければならない問題だという認識をしていただいていますかということが1点。それからそのためには来年の4月1日の採用は市長の任期内ですから、採用と人事配置を含めて将来こういうことを検討しなければならなくなるということを前提の人事配置にもなってくる。採用も必要になってくる。嘱託の方の扱いも必要になってくる。こういうことを盛り込んでいかなければならないのではないかという問題提起のつもりなのです。これ市長からお答えをいただきたいのです。

 それでちょっと気になる答弁をいただいたのは、現在御坊市は嘱託のみの採用だと。1年以内という条例だと。1年以内だけれども何年もやられている方も当然おられるしということです。そこらあたりの判断基準は市長の判断ということで理解するものか。その答弁をいただきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 定年延長につきましては、これまでもそういう人事の中でも検討し、そのはしりとして嘱託職員というのを置いているわけでございます。それはあらかじめ素地の一つとして、ただ1年以内というのは1年間契約でそれぞれ単年度、単年度で契約していくと。そのときに適材な人事登用とか人材配置ができればということ。そしてまたその人の技術が必要だと考えたときには、最終的には私自身が責任をもって任命をしていくことになっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ちょっと引っ張りたいところはあるのですけれども、先発ピッチャーが長いのは野球の世界ではいいのですが、議会質問で先発するのにこんなに長くやったのも久方ぶりだということで引っ張りたいのですが、もう引っ張らないと終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○中野武一議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、松本隆史議員の一般質問を許可します。

 松本隆史議員。

   〔4番 松本隆史議員 登壇〕



◆4番(松本隆史議員) ことし最後の定例会となります。どうかよろしくお願いいたします。

 2011年、平成23年12月御坊市議会定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

 今回の一般質問は、子育て支援のための託児所についてと2015年紀の国わかやま国体に向けての2つのテーマから私見を交えながら一般質問として取り上げさせていただきます。

 まず、子育て支援のための託児所についてからです。より子育てしやすい町、御坊市になるために、また御坊市で子育てしたい、住みたい町と言われ定住してもらうためにも、子育て支援のための託児所は、必要と考えるとともに住民の皆様からも託児所があれば助かるという声を聞きます。担当部署に尋ねたところ残念ながら御坊市には、まだ託児所は設置されていないというお話でした。

 そこで、子育て支援のための託児所について提言や要望も含め一般質問をいたします。先に、子育て支援のための託児所の仕組み、概要説明に入ります。

 この制度は、既に国の厚生労働省が、ファミリー・サポート・センターという名称で、実施されている事業で、内容は乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものです。平成17年度から、地域の特性や創意工夫を生かした、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の着実な推進を図るため、次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金が創設されたところであり、ファミリー・サポート・センター事業は、同交付金の対象事業とされています。平成21年度から、病児病後児の預かり、早朝夜間等の緊急時の預かりなどの事業、病児緊急対応強化事業が行われています。このファミリー・サポート・センター事業は、国の交付金を受け市区町村が設置するもので、和歌山県内においても既に9市中5市が設置し実施されています。

 御坊市においても設置し実施することで、より子育てしやすい町として、定住する人がふえ人口の増加や税収も見込めると考えます。今現在、早朝保育午前7時半からや延長保育午後7時までや学童保育午後7時までがあるものの、共働きや残業や夜勤や土日祝には、対応しきれていないところも出てくるわけです。また身近に頼める人がいない場合や相手の都合がつかず、頼めない場合もあるでしょう。いろんな諸事情があることを考慮すると、ファミリー・サポート・センター事業は、有効に利活用できるものと考えます。早朝夜間休日保育や病児病後児の預かりや緊急時の預かりなどが充実されれば、子育て支援がより強化できるものであると考えます。当市では、御坊市次世代育成支援行動計画後期にファミリー・サポート・センター設置を目指していきますと記載されています。

 そこで、質問をいたします。ファミリー・サポート・センター事業の目標値として平成26年度1カ所と御坊市次世代育成支援行動計画後期に記載がありますが、現段階での状況について御答弁願います。

 次に2015年紀の国わかやま国体に向けてです。我が国最大かつ最高のスポーツの祭典である国民体育大会が平成27年、2015年に和歌山県で開催されることになりました。前回の和歌山県での開催は、昭和46年、1971年の第26回黒潮国体で私が生まれた年になりますが、それから44年ぶりの開催になるわけです。この周期で回ってきますと地元和歌山での開催は、生涯に一度か二度経験できるくらいのもので、大変貴重な経験をするわけになります。本大会のテーマになる躍動と歓喜、そして絆をテーマにふさわしい大会になるように取り組んでいきたいところです。来る本大会に向けて、御坊市においては、教育委員会に兼務でありますが担当を1名、和歌山県庁の和歌山県国体準備課へ1名を派遣と準備を進めている段階です。今回、一般質問によって、紀の国わかやま国体の機運を盛り上げ、さらに力強く推進していきたいと思っています。

 さて、先月、総務文教常任委員会では、行政視察先として、ことし国体を開催した山口県防府市を訪れました。防府市国体推進課によると国体に際し、お客様を歓迎するために、町中にサルビアなどの花を植え、花いっぱい運動を展開し花のまちをアピールしたり、防府市のおいしい水を配布したり、のぼりに寄せ書きメッセージを書いたりと全国からの来場者をおもてなししたそうです。防府市は、バレー少年女子、バスケットボール少年女子、自転車トラックレース、軟式野球成年男子の競技会場になっており、御坊市においては、バレー少年女子、軟式野球成年男子の競技会場になっております。防府市に、選手、監督等関係者が全国から多数来られ宿泊所が不足し受け入れ先として、民泊等を手配し宿泊先を確保したとのことでした。御坊市でも同様なことが、予想できます。そこで質問をいたします。

 まず、1点目に紀の国わかやま国体の開催まで、あと、約3年10カ月となりましたが、国体準備委員会と国体実行委員会の設立の時期を御答弁願います。

 2点目にバレー少年女子で関係者は、何名来られるか、軟式青年男子で関係者は、何名来られるか、別に応援団や一般観覧者を含めた場合の来場者数の見込み数を予想でいいですので御答弁願います。また、予想人数に対しての配宿についてもあわせて御答弁願います。

 3点目に、第70回国民体育大会和歌山県準備委員会第5回総会の時点でのバレー少年女子、軟式野球成年男子の競技会場として予定されている場所を御答弁願います。

 4点目に、御坊市に来られたお客様を歓迎するためのおもてなしをどのようにしていくかです。御坊市として、全国からの来場者に対してどのようにして歓迎のおもてなしをし、また御坊の町をどのようにPRしていかれるのか御答弁願います。

 以上の一般質問に対しての御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。



○中野武一議長 この際、休憩します。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時03分 再開



○平井俊哉副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松本隆史議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) ファミリー・サポート・センターについては、現在の子育て支援対策の補完をするという意味では有効な形のシステムの一つであると思います。そういうことで、次世代育成支援行動計画の中に将来的な課題として入れているところでございますが、ただトラブルや事故等が多いという話も聞いておりますので今後、十分な研究が必要であると考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいまのファミリー・サポート・センター事業の現在の状況ということで御説明していただきました。いろんな課題があると思うんですけれど、トラブルとか事故とかですね、そういうトラブルを解消しながら進めていっていただきたいということを望んでおります。

 先ほど一般質問で少し説明させていただきましたが、補完をする事業となるということですので、もう少し追加の説明をさせていただきたいと思います。

 現在されている預かり保育では、早朝延長保育は午前7時半から午後7時まで。土曜日は午前7時半から12時半まで。学童保育は学校のある日は、授業終了時間から午後7時まで。土曜日は、第4土曜日以外は午前8時から午後1時まで。第4土曜日が午後4時までと。夏休み等の長期休業日は午前8時から午後7時までとなっています。このことからすれば、先ほど補完するということで平日とか土曜とか、早い時間とか遅い時間とか、日曜とか祝日とかそういうところが補完するところになってくると思います。また病児とか病後児とかの保育というのも今現在、子育て支援としてあるのですが、平日の午前8時から午後6時までで、これも早い時間と遅い時間が対応できておりませんし、また前日に予約しないといけないという話も聞きまして、なかなか子供というのは、いつ熱が出たりいつ体調を悪くしたりということもあるので、なかなか前日に予約するのが難しいというか、使い勝手ですね、使いやすくしてほしいという話も聞いております。土日祝も休業のため対応していないようになっております。また一時預かり及び特定保育で、満1歳から就学前までの児童については利用日の前日午後3時までに申し込みとなっておりますし、0歳児については利用月の5日までに申し込みとなっておりますので、急なときに利用がしにくいということもあります。こういう多様な勤務形態、家庭事情があると推察しますので使い勝手のよいものにしていただきたいと思います。それで、このファミリー・サポート・センター事業を実施していただければと思っております。

 ここに御坊市次世代育成支援行動計画がございまして、ちょっとこちらの方の読み上げをさせていただきます。

 「ファミリー・サポート・センター事業施策内容、児童の預かりを受けることを希望するものと援助を行うことを希望するものとが会員になり地域において有料の預かりサービスを行います。」

 非常に簡潔に書いていただいていますが、いい事業だと思います。課題などで設置を目指していきます。そしてまた指標のところですね、設置箇所、現状地、20年度0カ所、目標地26年度1カ所とありますので、その御予定のほどを御答弁お願いします。



○平井俊哉副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 現在御坊市では、先ほど議員がおっしゃったように学童保育として、御坊子どもクラブ、病児病後児対応保育所といたしまして、北出病院にひまわり病児保育室。あと湯川・藤田子どもクラブと、全市民、一応対応の形での子育て施策に取り組んできたところでございます。今現在、河南地区に次の学童保育ということで計画をしている途中でございます。そこらあたりが落ちつきましてから、ファミリー・サポート・センター事業等に関しましての勉強等を始めていきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいまの御回答で学童保育を充実されるということは理解できました。この学童保育も子育て支援という育児に当たるのですけれども、先ほどのトラブルとか事故ですね、けがさせたりとか食中毒を起こしたりとかいろいろ事故やトラブルはあると思うのですけれども、ファミリー・サポート・センター事業を設置するに当たりその設置者ですね、設置組織があると思いますし、また依頼者と援助側ですね、提供する側とされる側があると思いますけれども、そういった提供者側とかのコーディネーター側に研修なり講義なりしていただいてトラブルをなくすということもこれからしていただきたいと思っております。

 今回これを質問するに当たり調べさせていただいたのですけどれも、これはあくまで提言になるのですけれども、厚生労働省からの文章になりますけれども、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からのこれは都道府県指定都市市長、中核市市長、市区町村長に届いている文章になりますけれども、この中で「平成23年度子育て支援交付金の交付対象事業等について」というものになりますけれども、今現在9市中5市が実施されておりまして、結構規模の大きな、人口の多い市がされているということもあります。御坊市の場合単独でできれば、それでいいのですけれど、御坊市、日高郡広域連携的に−−これは近隣の町の御協力がなければできないと思うのですけれども、御坊市と日高郡で約8万人くらいの人口になりますので、それくらいの規模になってきますとまたニーズもふえてくると思います。この中身を見させていただきましたら合同実施も可能ということになっておりますので、御坊市と近隣の町で合同でこの事業を実施する場合に交付金なりをいただいたり、またこの事業費を案分するという方法も考えられますので今後予定、計画されていかれるに当たって、これあくまで提案というか提言になるのですけれども、実施することで御坊市と近隣町の子育て支援が充実されればと思いまして、何より子育ての役に立てると思いますので、その辺の提案について御答弁をしていただければと思います。



○平井俊哉副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 他市町村との連携等も必要でございます。今後そういうことも含めながら研究を進めたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 検討していただけると計画書にも載っていますので、この目標が実現できるように進めていただきたいと思います。このファミリー・サポート・センター事業を実施していただきたいという願いを伝えまして、これが実施できれば子育てで救われる方々もきっと出てくるはずですし、何とか子育て支援を実現させるとともに計画の目標を達成していただくことを期待するとともに強く要望いたします。重ね重ねになりますが、最後にこの要望に対しての御答弁をお願いいたします。



○平井俊哉副議長 4回目になります。



◆4番(松本隆史議員) 最後に要望いたしまして終わります。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 紀の国わかやま国体に向けての御質問にお答えします。

 第1点目の国体準備委員会と実行委員会の設立の時期についてという御質問ですが、このことにつきましては、準備委員会からではなくて実行委員会を平成24年度の早い時期に設立していきたいと考えています。

 2点目のバレー少年女子、軟式野球男子それぞれの来場予想者数、またはそれに対する配宿という御質問ですが、バレーボール少年女子は24チームで選手、監督の規定数は312人となっていますが、県の国体準備課の資料によりますと先催県の状況から考察して、選手、監督の予想者数は461人、ほかに競技役員、視察員等関係者が65人、合計526人を見込んでいます。軟式野球成年男子は御坊市では6チームで選手、監督の規定数は96人ですが、同じく県の資料では予想数を選手、監督で140人、競技役員等で23人、合計163人を見込んでいます。

 配宿につきましては、現在、これも県の国体準備課から選手、監督、競技役員等を対象に営業宿泊施設第1次仮配宿調査が行われています。これらの関係者の宿泊施設につきましては、今後実行委員会の部会の中で検討していくことになると考えていますが、御坊市内だけでは宿泊施設は不足するものと予想しています。

 次に一般観客等来場者の見込み数ですが、来場者数は数千人規模になると予想しています。ちなみに千葉国体での少年女子バレーボールでは来場者数が6,800人、山口国体では少年女子バレーボールの観客数は2万3,542人と聞いています。軟式野球成年男子では山口県防府市で1日目2試合で3,129人、2日目3試合で4,479人、延べ7,608人と聞いています。

 3点目のバレー少年女子、軟式野球男子それぞれの競技会場場所についてですが、バレーボール少年女子は、県立日高高等学校体育館と県立紀央館高等学校体育館を予定しています。また軟式野球成年男子は、御坊総合運動公園御坊市民野球場を予定しています。

 4点目の御坊市に来られるお客様への歓迎のおもてなし、市のPRについての御質問ですが、来られるお客様の歓迎等については、花いっぱい運動のような全市的なおもてなしや本市のPRが必要になってまいります。このことについても実行委員会で専門部会を設けて具体的に検討していくことになると考えています。なお、山口県防府市ではおもてなしキャンペーンを実施していたと聞いています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 御答弁ありがとうございます。

 まず1点目の質問ですけれども、今回の一般質問は国体の気運を高める意味でも一般質問させていただいております。準備委員会と実行委員会の話になるのですけれども、この第70回国民体育大会和歌山県準備委員会第5回総会の資料、6月7日に開催されまして、これが一番最新といいますか最近の資料になります。これに基づいてお話させていただきますと、大会4年前に市町村の国体準備委員会、3年前に市町村の実行委員会という計画になっておりますので、時期的には決して早くない時期かと思われます。先ほど御回答いただいたとおり、来年4月くらい、春くらいですね。平成24年度になりますともう3年くらい前に入ってきますし、またリハーサルとかプレオープン、前年の平成26年にありますのでそう考えてみますと2年数カ月しかないようになってきますので、実行委員会の立ち上げですね、委員とか構成組織をしていただきまして和歌山国体の気運を盛り上げていただきたいと、そのように思っております。

 今現時点での委員とかですね、構成の組織どのようになるかとか御予定があれば教えていただきたいと思います。



○平井俊哉副議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 今のところ他市の状況を調査しながら事務を進めているところですが、直ちにということではなくて、まず発起人会をつくりながらそこで検討していただいて、つくっていきたいと考えています。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) まず発起人会をつくられて、それから実行委員会ということで組織化されていくと思います。結構いろんな実行委員会ができましたら、いろんな専門部署ですか、部会もでてきまして多岐にわたってきますので役割分担とかいうのも大変だと聞いていますのでその辺のところも来る和歌山国体に向けて着々と進めていただくようにお願いしたいと思っております。

 また気運を盛り上げるために広報ごぼうとかそういったところにでも国体のことを載せていただいて、啓発とか国体の実行委員会ができたとかそういった広報をして、気運を高めて盛り上げて、啓発していただきたいという要望もございますが、そういったこととかもお考えになられてますでしょうか。



○平井俊哉副議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 当然、体制の整備も含め、これから国体に向けての取り組みを着実に進めたいと考えています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 次に2点目に移ります。

   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○平井俊哉副議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) ただいま質問者、質問の仕方が理解されてないように思います。答弁者がこの1項目で全部答えてくれましたので、この国体の分については2点目というくくりでやっていただかないとだめだと思うのです。そういうことで答弁者の方が一くくりで答弁してくれたのに1項ずつ再質問をしていたのでちょっとおかしいなと思ったので、できればトータルで再質問をしていただくように。



○平井俊哉副議長 それと松本議員、議席番号を言ってください。



◆4番(松本隆史議員) 続きまして、御坊市に来られるバレーボール少年女子と軟式野球成年男子、合計、選手団、監督で大体約800人くらい来られる。それから一般の観戦者、観覧者からすれば数千人の単位になってくると。防府市の例を挙げましても、野球とバレーを合わせると3万人超えますね。そういうことになっているということで、御坊市においてもそれくらいになってくるのではないのかと私も思っております。受け入れをするときにできれば御坊市内に滞在していただきたいと。御坊市で宿泊していただくように、これは市内のホテルとか旅館とかそういう民宿とかの御協力もいるかと思いますけれども何とか御坊市の方で滞在していただけるようにと思っておりますけれども、もしこれ足りないようであるようでしたら、これもあくまで提案になりますけれども、これも防府市の一例になりますけれども民泊ですね、これをされたというお話を聞いております。そこでは地元の協力を得まして、ちょっと改修工事とかあったみたいですけど、水回りの設備関係も修理とかあったみたいですけれども、ここで地元のおいしい食材を使ってそういったものを食べていただいたりできるわけでして、そういったことも検討していただきたいと思っております。これもまた、検討していただけるかどうか後ほど御答弁していただけたらと思います。

 次に大会の競技会場の方の話になるのですけれども、バレーボールは紀央館と日高高校と、それと野球は総合運動公園となっておりますけれども、この資料から見ますと軟式野球の方は総合運動公園の野球場で、観客集客人数が1,400名となっております。このバレーボールのところを見させていただくと、観客収容人数が書かれてないので、何名くらい入れるのかという質問になります。多分そんなに多くは入れないと思います。これはあくまで開催競技場の予定になると思いますので、まだ決定ではないと思いますけれども、県立紀央館の体育館の高さが8.8メートル。ちょっと低いかという気持ちもあります。思い切って伸び伸びとプレーしていただくためには、やはり広くて大きなまた観客もたくさん収容できる場所がいいかと思っております。それでこれは防災にもかかわってくることなのですけれども、市立体育館の耐震強度の補修工事、これもあるかと思います。これもいつ地震が起こるかわからないので、早く補強して安全に利用していただきたいということもありまして、それでまたこの国体の競技場としても大きな広い体育館で、観客1,000人くらい入りますので、そういったこともどうかと思いますので、これも決定ではないので、予定の段階ですので変更ということも考えていただけると思います。実際、和歌山市でも競技場の変更というのを聞いています。和歌山市においては、当初県立総合体育館で体操を予定していたみたいですが、観客数、収容数の関係で和歌山ビッグホエールに変わったという経緯もありますので、その辺も御検討していただければと思います。

 最後、一括の質問で一括の回答になりますので、御坊市はどのようにして歓迎しておもてなしをするかということですけれども、せっかく来ていただきますので御坊市のよいところを知っていただきたいと思います。これはもう参考ですけれども、防府市の開催競技観戦ガイドブックとあります。これはもう防府市のことをすごく広報、広告、宣伝しているわけなのですけれども、こういったものもつくっていただいたり、御坊の地場産品であったり、また歴史文化そういったものであったり、あらゆるものをこの機会に売り込んでいっていただきたいと思いますが、その売り込み方法とかも教えていただけたらと思います。



○平井俊哉副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 4点の御質問だったと思います。

 民泊の話ですが、これは県の実行委員会もございますし、今後市の実行委員会の方でもそういう議論となり、恐らく宿泊部会等になりますのでその中で検討されていくことと思います。当然御坊市内の宿泊施設に泊まっていただけるように検討していくということが先決だと思います。今後実行委員会の中での宿泊計画ということになってこようかと思います。

 それから2点目の高校の観客席の話ですが、座席といいますと、パイプいすとか臨時の観客席を設けまして1校について大体150席くらいかとは思っております。

 続きまして3点目は紀央館の天井の話とかの御質問でございます。市立体育館につきましては、年間利用者3万人を超える多くの市民の方が利用していただいております。また避難所にもなっております。そういうことからも市立体育館の改修、いわゆる耐震改修について総合計画実施計画の中に計上していっているところでございます。

 それと、御坊市のおもてなしということでございます。防府市の場合でもやはり観光パンフレットとかお客様にそういう特産品とかのパンフレットをつくってお渡ししております。これも実行委員会の観光関係の部会の中で検討していくということになると思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいま御答弁いただきまして、民泊の話はこれから宿泊をどうしていくかという県との話もあるということで、検討を進めていかれるということですので、なるべく御坊の町で滞在していただいて、御坊に多くの人が来ていただけるようにお話をしていただけるようにお願いさせていただきます。

 紀央館の座席の数が150くらいということになりますと、やはり観戦客−−この数では足りないと思います。また同じように日高高校の方も同じくらいの数になってくるということですので、二つに分かれるということもありますし、バレーボールの場合は1回戦から決勝戦までされるということもありますので、1カ所でたくさんの方が観戦できる場所で、また耐震補強もできて安心に思い切って伸び伸びとプレーできる場所を提供していただくのがいいかと思っておりますので、これは国体、平成27年9月から10月にかけてですので、それまでには、ぜひこの市立体育館で競技ができるようにお願いしたいと思っておりますけれども、めどといいますか、時期的なもので、これも予算がかかってきますので財政的な話もあると思います。体育館を管理する教育委員会の方もあると思いますし、改修する、工事する建設関係の方もあると思いますので、その辺だれに御答弁いただいたらいいのかわかりませんけれど、その辺時期的な目安とか教えていただきますようにお願いいたします。

 次におもてなしの方ですが、御坊市をいろんな花であったり、新鮮な野菜、果物、魚とかいろいろございますので、そういったものや寺内町であったり、宮子姫であったり、そういったものとかをどんどんアピールしていただくようにしていってもらいたいと思いますけれども、先ほども御回答いただきましたけれども、冊子をつくったりとかあるのですけれど、もっとほかにも横断幕であったりとか、カウントダウンボードをつくるとか、いろんな案がありましたら今わかっている時点でいいので教えていただきたいと思います。

 以上、再々質問とさせていただきます。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 体育館の改築というか、耐震構造の補強につきましては、現在内部で検討を進めております。ただしこれは、国体に間に合わすという観点ではなしに、体育館は避難場所となっており大勢の皆さんがお使いになることを想定し、あと湯川中学校の改築問題等々とのタイムスケジュールの中で消化していきたい。そして、できれば、国体に間に合わせればいいなという思いは持っております。ただこの国体については、ほとんど既存の施設で行うということですから、観客席をどうするか、新たにするか、県の方針ではそうなっておりませんが我々としてもできるだけ、来られる人に満足していただくような体制にもっていきたい。

 なお観光諸々の宣伝については、これまでも日本丸、ふじ丸が着いたときなど、今まで培っておりますし、当然そういう資料をつくってやってきた。ただ現在、どういう具体的なものがあるかというと、これから実行委員会で検討することになろうかと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) ただいま非常にいい回答をいただきましたので、最後にちょっとお話させていただきますけれども、第70回国民体育大会の概要とありまして、これ財団法人日本体育協会が出されている資料になりますけれども、この目的「大会は広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して、国民の健康推進と体力の向上を図り合わせて、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにしようとするものである」とあります。この後半の「合わせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにしようとするものである」というのはまさに地域の発展、地域の活力につながってくると思っております。実際、ことし開催されました山口県においても経済波及効果が595億円。防府市においては45億円の経済波及効果があったと言われておりますし、また直接効果としましても約1.6倍になるみたいで369億円あったと。これは山口県経済研究所、山口銀行のシンクタンク系の機関で県の外郭団体になるのですけれど、そこからも発表されておりますとおり、この和歌山国体をうまく開催を実現できれば、この和歌山県御坊市においても市の発展、活性化につながると思っておりますので、何とぞこの国体が成功する取り組みを推進していただきますようにお願い申し上げまして、私も一緒になって協力、応援したいと思っております。

 これにて一般質問とさせていただきます。



○平井俊哉副議長 松本隆史議員、答弁は3回目までなので、整理して次から行きましょう。

 これで、松本隆史議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) 平成23年12月議会において議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。今回の発言事項は3つの質問となります。

 その1点目は、商店街の活性化対策と題し近々行なわれた第3回商工祭2011や百円笑店街の販売促進事業の実施それにマッチングして寺内町観光を通じ、ともに相乗効果をねらった商店街の活性化対策についてであります。

 2点目は先般、行政視察により福岡県直方市でコミュニティ無線(MCA無線)を研修した際、御坊市でも導入はできないものか検討をしていただく点、内容は後ほど説明をさせていただきます。

 最後の3点目の質問は、継続的な質問で防災についてであります。今回は11月20日に実施した防災イベントで訓練による避難経路での現地調査や災害図上訓練、簡易トイレの作成、起震車による地震体験訓練等々を通じて、体験から得た問題点や要望についての件の3点を質問といたします。

 それでは1点目から現状を踏まえながらお尋ねをしてまいります。

 去る11月6日に開催をした商工会議所主催の復活商工祭2011はことしで3年目となり千寿堂跡地をオープニング会場とし、ここをスタート地点に本町通りから中町通り商店街で展開し、多くの家族連れや若者らが今回は特に目立ち、地域の住民でにぎわいを見せ、地元紙には御坊商人の心意気と高校生のパワーを存分に発揮したと好評なる報道もあり、御坊商工会議所会頭もイベントをすれば地域活性化につながる。ぜひ来年も継続する方向で前向きに取り組みたいと明言していました。

 天候も悪くなく大盛況であったことに感無量といったところだと察します。開会式終了後、すぐにパレードを開始、車にキャラクターを彩った痛車が先導し、天音太鼓や南京玉すだれ、コスプレ、幼稚園児や保育園児らによる大行進が一体となり商店街をパレードして盛り上げ、日高地方でも初となるコスプレやライブが特に人気を集めていました。さらに高校生によるストリートダンスのパフォーマンスも大好評となっていました。また特設ステージでは若者がアニメやゲームの曲に合わせてダンスを踊り、先日来の会員大会でもおなじみのアイドル歌手Shinoや市民吹奏楽団、パタゴニアオーケストラBULLDOGらの演奏も大好評となりました。また空き店舗を再利用し高校生によるお茶席それに美術の展示や販売にも力を注いでいました。このほか日高別院では御坊人形展、御坊祭りの獅子頭、屋台の泥幕の展示コーナーもあり、特に今回のこの御坊人形は御坊を代表する伝統工芸品であるとのことで再認識し、全くの手づくりで精魂を込めてつくり上げた逸品で入手困難ということもあって多くの方々に周知してもらうようにと展示をしたそうです。

 このようにイベントをすることによって、再発見することも多々あるのだと実感をしたところであります。新たな感覚で100年も前からある御坊人形の存在にただただ感動を受けるものであります。御坊にとって後世大事にしていかなければならない文化遺産だと認識をしています。見に来られた方々は、すばらしい作品ばかりで感動し、今回の圧巻そのものでした。

 次に食に関しましては、地元有名店食堂のうまいもんマルシェゾーンや一店逸品の展示即売会、自慢の品々が並べられ、売り切れ御免の店も出てきて、ここも大盛況となりました。

 またこの日に百円笑店街を同時開催し、相乗効果をねらったもので、結果予定していた商品も完売するという店舗も続出したのが事実でした。この百円笑店街はことし5月にスタートして今回で3回目となり、まだまだ不透明なところはあるものの徐々に成果を上げてきています。

 もともとこの企画案は、山形県新庄市役所職員、現在商業活性化アドバイザーの発想がもとで、二足のわらじを履きながら地盤沈下の激しい地方経済の立て直しや取り組み、とりわけ中心市街地商店街を復活させるために粉骨砕身の毎日であったと聞いています。全国商店街振興組合では大変、人気者になっているのは事実です。

 また経費が安く抑えられるというのが特徴で、全国でも百円笑店街を導入する仲間が増加傾向で、近隣では先に田辺市商店街振興組合も導入して、仁坂知事もタイミングよく視察に来られたのも事実であると聞いています。個店の収益の増加こそが真の商店街の活性化であると断言しています。私も全く同感するところであります。

 次に寺内町観光についてでありますが、私も今も盛んに活動をさせていただき地域活性化を目指して寺内町観光を推進していますが、地元住民が寺内町のことを知らないとコンセンサスが得られないという観点から商工会議所活性化委員会は、寺内町・歴史探訪ウォーキングを実施、コースは古寺内町を通り、堀河屋野村さんを見学した後、小竹八幡神社に向かい神社境内を散策後、茶免地蔵を経由して日高別院の境内を散策、のち東町商店街の古い街並みを散策し、防空壕(中松金物店内)の見学と横町通りで中川邸や有田屋さんを見学し、その距離2.7キロメートル、時間にして約2時間のコースとなりました。昼食は日高広域観光協会の推奨する宮子姫花かご弁当1,500円を食して解散となりました。まさに寺内町散策ルートの最高スポットではないでしょうか。一度、皆さんも散策してください。そしてぜひ宮子姫花かご弁当も食してほしいと思います。市内3店指定(いさみ寿司、花ごぼう、日高川食堂)それから、ちなみに平成22年の日帰り観光客は約17万3,500人で平成21年より約4,000人の増加となっており観光資源の発掘とともに観光客の誘致が増加傾向につながってきているのは事実と言えるのではないでしょうか。この数字は寺内町観光だけでなく、日高広域観光の努力も大いに関係あると認識していますし、早く20万人以上の誘客に努めたいと考えています。

 そこでまず、市長にお聞きいたします。5年前商店街の活性化についてお聞きしたことがあります。答弁によりますと自助努力という言葉を私は忘れてはいません。これだけの事象あり、努力の成果あり、大盛況となったことは疑うべくもなく自助努力のあらわれではないでしょうか。商工祭2011しかり、百円笑店街の販売促進事業の実施にしかり、そして寺内町観光御坊を内外的に売り込む作戦はまさに的中そのものではないでしょうか。つまり活性化というものが徐々に定着しつつあるのではないでしょうか。

 それでは次の3点について、市長にお伺いいたします。

 1.今回の全体的なイベントの所感をお聞かせ願います。

 2.寺内町観光について、どのようにとらまえているのかお伺いをいたします。

 3.活性化をどのように考えられているのでしょうか。また、ここ数年特に感じるところであり、広域的な観光というものも感じますが、これらの点も市長はどのようにとらまえているのか。

 以上3点について、よろしくお願いいたします。

 次に2点目の行政視察において模範の都市、福岡県直方市でのMCA無線の導入と取り組みについてであります。

 御坊市も前向きに考えてほしいというのが私の要望でもあります。コミュニィティーで重要な防災対策の一環であって価値あるものだと考えます。この件に関しましては、質問というよりか提案事項となります。概略を御説明いたしますので市の方向性と御検討をお願いしたいと思いますのでお示し願います。なお短時間による研修でございましたので、内容分は直方市の資料から抜粋をさせていただきました。

 アナログ波を使った従来の防災行政無線にかわって800メガヘルツ帯デジタルMCA方式、マルチ・チャンネル・アクセスラジオ・システムの略、無線を利用する画期的な防災無線が直方市に誕生し、新しい流れは大きな注目を浴び、全国で導入する自治体が相次いでいるとのことです。我々もその中の1つじゃないでしょうか。このコミュニティ無線のシステムをさらに充実させるため、今新しい戸別受信機を導入する動きが始まっているようです。ではコミュニティ無線とは、防災を初め防犯活動など地域コミュニティー形成に役立つ全く新しい方式の無線のことで、それまではトラック輸送、集配などの一般用業務無線として使われてきました。このMCA無線を防災無線としても活用するという非常に安価で利便性が高いシステムだそうです。従来、自治会等の情報伝達に利用されてきた簡易無線と違って、専用の電波を利用するため、自治会長等が公民館等に接地した無線機から直接、混信なく住民宅戸別受信機に情報伝達できる無線システムのことでまた、市町村の防災行政用無線にと接続して使用することも可能なため、非常災害時等には市町村役場から住民宅へ防災情報等を一斉に伝達することも可能であり、地域住民の安心、安全の確保に役立つものと期待されているようです。ここらが大きなポイントとなってきます。それで戸別受信方式とは何かということですが、屋外拡声装置いわゆるスピーカーから流れる通報の内容は、住宅の遮音性が高く住宅内では聞き取り難い。よく御坊でも住民から言われていることから中継装置を介して住宅内に配置した受信機を通して防災情報等を受信することができる無線システムのことで、今回の受信機はラジオ兼用でありラジオ受信中でも防災情報等を専用チャンネルで受信したときは自動切替方式で受信漏れを防止できる高性能機能つきであるとのことですので、これからの防災対策においては検討の余地は十分あると考えます。市当局は、まずどのようにしてとらまえますか。特に市内放送の件に関しては、よく言われるハウリングして聞こえづらいということも解消できるし、先にも述べましたように防災行政用無線にも接続できるノウハウもあって非常によいものであると認識いたします。また実用性があって市民にも喜んでいただけると思います。少時間で研修したことでございますので何分にも安易な質問ともなりがちですが、お答えのほどよろしくお願い申します。

 次に3点目は、県の新規事業で御坊は名新地区が既に採択されており、専門の防災コーディネーターである和歌山大学防災研究教育センター、今西 武客員教授指導のもとこの11月20日に防災イベントを開催し、地元住民多数参加のもと現地調査、災害図上訓練、簡易トイレの作成、起震車による地震体験訓練等々について真剣に訓練を行いました。

 具体的な中身は午前中は、町歩きで防災マップづくりを2ルートに別れて、津波到達時間内、第1波は35分後、2波は65分後、3波は95分後にどこまで安全な避難場所まで逃げられるかなどを調査いたしました。名屋会場を本部に市役所に向かう国道ルートと島会館に向かう日高川の堤防ルートの2班に分かれ班長、記録係、そして車いすも実際に人が座って押しながらの避難訓練となりました。こうして訓練を行うことによって避難経路内での倒壊の危険性がある施設や指定避難所とは違う活用できる資源などを探索して、調査検証するとはいえ、どれだけ安全に避難できるかも考えて時間もはかって第1波到達時間内、35分後の国道のルートは22分で、一方第2波到達時間内、65分後の日高川ルートでは51分であった。いずれも時間内を制覇していると言えます。また国道沿いのルートは低地のため急を要する場合は少しでも高い所の施設に逃げなければと考えるのですが、御存じのように市街地は倒壊家屋の危険性が十分考えられるし、小さな橋が幾つかあるけれどリスクも大きいので利用し難いと口々に言っていました。

 これらのことの調査結果や想定される災害等を踏まえ主な避難経路や避難時の危険、要注意個所等を防災マップに書き込む作業となりました。町歩きを終えて田渕名新地区会長は調査訓練とはいえ予想より時間がかかる。揺れが収まり逃げ出すまでの時間も考えておかなければならない。地域の条件に応じた避難経路を普段から探しておくことが重要であり、防災マップづくりで終わらずにこれからも定期的に訓練を重ね減災に努めたいと強調していました。

 午後からは避難所での生活では数々の問題が想定されるので、グループごとに知恵を出しながら問題解決に取り組み、いわゆる災害図上訓練や避難生活で最も問題となるトイレ、身近にあるもの、新聞紙を使ってマイトイレのつくり方、それに震度1から7の揺れを体験する起震車、紀州なまず号で地震体験訓練、最後に非常食アルファ米の試食体験もあって多くの住民参加で各自、体験さながらといった感じで効果抜群であったように思います。こういった訓練をすることによって意識高揚に努め一人一人の生命を守ることにつながり、ひいては安心・安全な生活を営む糧にしていきたいものであります。

 そこでまず、市長にお聞きいたします。このようなイベントの目的は単純明快でありますが、必要不可欠であることは間違いないことだと思っています。災害時になれば市長は必然的に対策本部長となるわけでありますが、立場上どのようにリーダーシップを発揮されるのか。そしてまた市民に対してもどのように対応されるのか。さらにまた、仮に地震で庁舎が壊滅状態のときなどはいろんな状態が考えられますが、どのように対処されるのか。具体的にその手順もお示し願います。

 以上で、平成23年12月議会での一般質問といたします。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 1点目ですが、復活商工祭2011は各商店街の積極的な取り組みに加え、若者のパワーや発想を生かした新しい試みと御坊の歴史を感じる伝統が融合した非常に魅力的なイベントであったと感じております。また百円笑店街は、各店舗が工夫を凝らし、百円の目玉商品を掲げ、お客様とのふれあいを通じて商店街に笑顔の花が咲くとともに活気づいており、今後も継続して取り組んでいただきたいと感じました。

 寺内町観光につきましては、地域活性化委員会、周辺施設、地域の方々、また語り部の皆様の御協力によりまして、訪れた方々から非常に好評をいただいております。関係者の方々が、すばらしい資源の活用に積極的に取り組んでいただいていることに感謝をいたしております。御坊日高地方には、すばらしい地域資源がございます。今後も周辺自治体と連携を図り、広域的な観光ルートの整備とともに地域資源や特性を生かした観光づくりを推進してまいりたいと考えております。

 活性化をどのように考えているかとの御質問ですが、各商店街、地域の皆様方がそれぞれに工夫を凝らし、積極的な取り組みをしていただいていることそれ自体が大きな活性化であると強く感じております。今後も地元からの盛り上がりを大切にし、行政、商工会議所、地域一体となった取り組みを推進し、花のまち御坊、歴史とロマンあふれるまち御坊の発信に努めることが肝要かと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 市長に答弁していただきたかったのですけれども、質問内容もそういうことだったので、商工振興課長が答えていただいたので。私も想像していたとおりだと思います。もちろん活性化、活性化といいましてもいろんな活性化がございまして、今回こういった商工祭、寺内町観光に始まり、百円笑店街ということで、先ほども課長の答弁もあった中で、工夫を凝らしながらやっているわけなのですけれども、なかなか経済効果に結びついていかないというのが、大きな一つのネックになっております。しかしながら、今若い力というのですか、若い世代の方々がどんどん新しくかわってきておりますので、やる気も満々といったところでございます。ぜひとも、これ商工会議所ということですけれども、やはり市がバックアップになっていただいて、活性化につながっていけばと思っております。こうなれば、先立つものはやはり経済的なものであります。過去、私も委員会の中でいろいろ勉強してきた中で、補助金といいますか、助成金といいますか、1回きりだけとかという格好でお聞きしているのですけれども、継続的に今現在3回目ということで次年度に向けて、またいろいろ委員会も実施会も立ち上げてやる予定になっているのですけれども、その補助金制度というのですか、継続的にやっていくにはやはり援助というのが必要になってくると思うのですが、何かそういう手立てというのですか、そういうものはありませんでしょうか。その辺のところ、ございましたら教えていただきたいと思うのです。

 再質問といたします。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) こうしたイベントは継続が力になり、非常に大きなパワーになってまいります。御坊祭りがそうですね。御坊祭りに補助金は出ておりません。ですから、どこからエネルギー、活力を生んでくるかというと、やはり主体になっている方の熱心さになってくると思います。行政の補助金などに頼っていると、これ当然、長くて3年程度のものになってしまいます。そして市民の大勢の皆さんの納得を得た形でやっていただかないと。百円笑店街にしても、復活商工祭にしても、寺内町でも行政から注文のつくようなことでは、長く続かないと考えております。御坊祭りを例に、それぞれの立場で頑張っていただきたい。市は行政として商工会議所を一括して支援しておりますので、行政は行政の役割として、後方支援を考えていきたい。そういうことでございます。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 全く市長の言うとおりだと思うのですけれど、なかなか努力、努力といっても努力の仕方が当初はなかなかわからなくて、最近はこういった形でのイベントのあらわれという格好になってきております。しかしながら、芽が出て花を咲かそうというような状況になってきております。先ほどのバックアップ体制というようなお話も聞きましたし、これから我々委員会としても、広域的にも−−広域には私、入っておりませんけれども、御坊市の中での地域活性化ということなので一生懸命、前向きにやっていきたいと思います。それでまた、補助金、補助金といえば何か、おねだりというのですか、何と言うのですか、もっとやる気をもって、自分たちで出すくらいの力でなくてはいけないなと。これはもうそう思っております。しかしながら、そういったときにはいろんな補助金制度がございますので、ひとつまた担当課の方も御協力を願いまして、次の再々質問ということに移らせていただいきます。

 先ほどの読み上げの中に、誘客というのですか、いろんな観光資源を掘り出して、我々努力しているのですけれども、これに関しては市の方としては、商工振興課、どういう方法がよいのかお聞きいたします。



○平井俊哉副議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 誘客、来ていただくそういうことをどのようにしているかという話だと思います。御坊市としましては、寺内町散策であるとか、御坊市の観光ガイドマップであるとか、そういうパンフレット類をつくっております。それらにつきまして、御坊市に来ていただいた方々に対しても、印南サービスエリアで来ていただいた方に対してもお渡ししながら御坊を知っていただくように努めているところでございます。それとともに旅行エージェント等に来年予定しているのですが、来ていただいて御坊をよりよく知っていただく。そしてまた情報を旅行エージェントから発信していただく。そのような取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。ぜひともそういうような格好で進めていってほしいと。先ほども言いましたように17万3,500人ですか。23年度は、24年度はという格好で20万人に向けて頑張っていきたいと。またそれに向けてお力を借りることになると思いますが、どうぞよろしくお願いしまして、2つ目に移っていただきます。



○平井俊哉副議長 次の答弁求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 福岡県直方市のMCA無線の導入についての提案ですが、現在の御坊市における防災無線につきましては、平成12年度に更新したシステムでアナログ放送でございます。耐用年数は十五、六年くらいということでございまして、次回の更新時にはデジタル放送しか認可がおりないことになっておりますので、その切りかえ時期に議員御提案のMCA無線も選択肢の一つとして研究させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) その耐用年数十五、六年ですか。それじゃ今は何年目くらいですか。一緒に答えていただきますけれど。それと切りかえ時期、ぜひとも本当にそういう時期−−御答弁のときにお答え願いたいのですけれど。そういうときにぜひともそういうふうにこのMCA無線、本当に私たち短時間の勉強時間だったのですが、非常にこちらの方で調べてまいりまして、向こうへ実際に行きましたら、経費は経費でかかるのですけども、これは本当に使っていけると、御坊市もやっていけるという感覚で私とらまえてまいりました。ですから、ぜひ切りかえ時期にはそういったものを観点に踏まえて考えていってほしいということで、今の質問の答弁を願いますでしょうか。



○平井俊哉副議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) ただいま大体11年目くらいになると思います。

 それと、今御提案の件でございますが、いろいろなメリットをインターネットでも調べておりますが、それぞれメリットもあると思いますが、その時期になればいろんなことを研究して採用、またいろんないいものを導入していきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) ぜひ、そのように御検討願いますようよろしくお願いしまして、3問目に移っていただけますか。御答弁求めます。



○平井俊哉副議長 次の答弁求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 市民の方にはまず、命を守るための避難の実施を行っていただきたい。図上訓練や町歩きで気づくこともあり、このような訓練をどしどし実施していただきたいと考えます。職員には一丸となって、被災者の救出活動の実施、県関係機関等からの被害情報収集の実施、被害予測、避難所における救援活動など全力で取り組むよう指示を行います。

 また、新庁舎の建設ということも念頭にございますが、仮に現庁舎が壊滅状態になった場合、現在の地域防災計画では市民文化会館に災害対策本部を設置するとなっております。しかし東日本大震災のような地震が起こった場合を考慮いたしまして、県団地園芸センターを借り受けるよう検討を行っているところでございます。市ではさまざまな事案を想定し、訓練を行っていく予定でございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 課長から力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。課長も一緒になって、私たちとそういった訓練にも参加していただき、防災対策には非常に日ごろからお世話になっています。また今月にも委員会がございますので、そのときにもどうぞこの間の避難訓練の結果報告がございますので、一緒に勉強したいと思います。

 今の答弁の中に庁舎崩壊、壊滅状況になったというようなところで、文化会館の方とかと言いますけれども、ここもだめになってしまえば一体どうなるのかということも考えなければならないので、なかなかこういうことを追及しだしたら切りがない。一体どこがいいのかということになりますけれども、そういった施設というのは非常に−−地震が来て、津波が来てということですけれども。最低、耐震にかけてはこれからその施設に対しては、どんどんやっていっていただきたいと思います。

 次に、リーダーシップの件なのですけども、当然、先の分の答弁なのですけれど、本部長が市長ということで、リーダーシップをとられるわけなのですけれども、市長にとってリーダーシップというのはどのように発揮されるのか。ある程度マニュアルというのは非常にあるのですけれども、誠心誠意はもちろんとってはいただくと思うのですけれど、こういったものは、なかなか突発的に起こるものでありまして、市長のお考え方というのですか、その辺のところお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) リーダーシップというのは、当然、常識的にあるわけでございまして、リーダーというのはそのときの情勢を把握し、的確に判断してしかるべき組織のもとへ伝達していくことです。

 以上です。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) 失礼しました。そういうことだと、私も同感でございます。非常にリーダーシップというのですかね、そういったものはリーダーに問われるところがあると思います。

 最後になりました。今回、この間の訓練で実習講座とか体験講座、揺れ体験、試食体験をしたわけですが、どれをとってもあくまでも訓練なので、真剣度には欠けますが訓練をすることによって、発見や再認識が高まり肌で体得できたことに感謝する次第であります。特に避難訓練の中で対応と対策は必要であると考えますが、防災対策として再度お考えをお聞かせ願いますか。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 引き続き、このような訓練を続けていただければありがたいと思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) ぜひ、そのようにお願いしたいものであります。今後、この防災に関しては、午前中からいろいろ皆さん御質問もありましたけれど、私も防災に関しては人一倍、そういう気持ちを持っておりますので、今後これに対して対応していきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○平井俊哉副議長 これで、村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、田中数将議員の一般質問を許可します。

 田中数将議員。

   〔3番 田中数将議員 登壇〕



◆3番(田中数将議員) 平成23年12月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

 神聖なる議場において、今回が私の初めての一般質問ですので、まず、幾つかの思いを発言することをお許し願いたいと思います。

 私は余りしゃべるのが得意ではなく、自分の思いを言葉に出すのが苦手ですが、市民の代弁者として、対話と共同・共生の精神で御坊市政の発展に取り組んでいきたいと思います。

 ことしの1月に議員に初当選させていただき3月、6月、9月と3度の定例会を経験しましたが、教育施設を中心とした耐震補強や道路環境の整備、高齢者対策、医療費の無料化等の子育て支援策など、改めて行政の重要さを感じているところでございます。9月定例会では私の公約の1つであります給食費の無料化について、先輩議員からの一般質問に対する市の答弁を聞く中では、非常に実現しにくい問題であると感じたところでございます。また、若者が定着できるまちづくりについても、私が掲げている公約の1つですが、議会でも過去何度か一般質問がされてきたと聞いております。企業誘致を行うことにより新たな雇用があっても、なかなか若者が定着できる町にはならないのが現実であり、御坊市の人口は減少をたどっております。気のきいた政策がなく、非常に難しい問題でありますが、ただ手をこまねいているわけにもいかないと感じています。

 私が日ごろから感じていることで申し上げると、やや抽象的な側面もあるのですが、若者が定着できるまちづくりには、まずは地域の活性化が必要不可欠ではないでしょうか。それには、やはり市民と行政の垣根を取り払い、市民の皆さんの一人一人の意見の積み重ねが市政を発展させる原動力となり、その一方で職員の皆さんも地域の一員として、市民の目線で、地域の目線で市民と協働しながら御坊を盛り上げていただくことが非常に重要ではないかという私なりの強い思いがあります。ですから、職員の皆さんには日ごろから積極的に地域の行事等に参加して、市民といろんな対話をしていただきたく、この場をお借りしまして、切にお願い申し上げるとともに、私を市議会に送り出してくれた支持者の方々、並びに市民の皆様方に今後とも変わらぬ御支援をお願い申し上げます。

 さて1年を振り返りますと、今年は東日本大震災、原発事故、台風に伴う豪雨による災害など激動の年でありました。日本経済においては、円相場が戦後最高値を更新するなど、円高不況による輸出への影響がある一方で、TPPへの加入に伴い、米を初め国内の農業、漁業は壊滅的な打撃を受けることが予想されています。

 このような中で今回、私が質問をするのは緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業中、緊急雇用創出事業の1点であります。議会でも何度かこの緊急雇用という言葉を耳にしましたが、国からの交付金をもとに、都道府県が基金を設置し、市町村が雇用対策として補助してもらえるという事業なのですが、本年度が終了の年だと聞いています。

 そもそもこの政策は、アメリカの住宅問題や金融危機から世界的な不況を招き、日本でも多くの失業者を出したことによる臨時的な雇用対策ですが、いまだ、ギリシャの財政悪化によって、ユーロ安が進むなど不況は続いているように感じます。こうした不況の流れは、数年後には地方へ伝わると言われており、地方である御坊市にとって、この施策が今年で終わりになるのが非常に残念に思うわけであります。

 全国の有効求人倍率の推移を見てみますと、平成18年度は1.06に対して、平成21年度は0.45となり、平成22年度後半には0.6に、本年 9月には0.7と徐々に回復の兆しは見えますが、ハローワーク御坊の有効求人倍率は本年 9月で0.53と非常に厳しく、働きたくても働く場所がない状況が続いているのが現状であります。

 私は職を失った方々に対して、一時的な雇用ですが、次の就業機会の中継ぎとなる本施策を大きく評価していますし、御坊市だけではなく、非常に助かっているという声を多く聞いています。

 そこで質問したいのは、国の動向であります。来年度以降の国の動向を把握しているのか、お示し願います。

 また国の制度がある、なしに関係なく、市として平成24年度以降も本事業を継続する考えはないのかをお答え願い、私の一般質問といたします。



○平井俊哉副議長 田中数将議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 幾つかの課にまたがる事業でございますが、財政課の方で一括答弁いたします。

 1点目でございますが、国の動向につきましては現行制度の中で重点分野雇用創出事業につきましては、平成23年度末の基金残を原資として、平成24年度も実施する旨の通知が県から来ております。また平成24年度以降は、緊急雇用創出事業にかわり、新たに震災等緊急雇用対応事業が創設される予定でございまして、現行の緊急雇用創出事業で雇用される方々が対象となれば、引き続き活用してまいりたいと考えております。

 2点目につきましては、本市では平成21年度から3カ年で幾つかの事業を実施しており、平成24年度以降につきましては、いずれにしましてもこれら事業の中身を精査した上で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田中数将議員。



◆3番(田中数将議員) 検討してまいりたいということですが、ぜひ、市単独でもお願いしたいと思います。

 また、幾つかの事業を実施してきたという答弁ですが、和歌山県のホームページで各市町村の緊急雇用の実施状態が出ていました。御坊市の3カ年の事業分を見てみますと、幾つかの事業の中でも各施設の草刈りや河川環境の美化が中心で継続されていました。こうした日ごろの維持管理というのは、地道な労働力ですので、必要があるなら国や県の補助金なしでも市単独でもしていただきたいと強く要望して、私の一般質問といたします。

 答弁は結構です。



○平井俊哉副議長 これで、田中数将議員の一般質問を終わります。

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△散会



○平井俊哉副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時29分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          平井俊哉

          森上忠信

          山本清司

          西本和明