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和歌山県 御坊市

平成23年 11月 臨時会 11月30日−01号




平成23年 11月 臨時会 − 11月30日−01号







平成23年 11月 臨時会



          平成23年11月御坊市議会臨時会会議録(第1号)

                            午前10時01分開会・開議

               平成23年11月30日(水曜日)

                            午前10時39分散会・閉会

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平成23年11月御坊市議会臨時会を御坊市議会議事堂に招集(御坊市公示第239号)

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議事日程(第1号)

                   平成23年11月30日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       会期の決定

 第 3 第61号議案 御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       会期の決定

 日程第 3 第61号議案 御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 総務課長   田中昌圭

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開会・開議

     午前10時01分 開会・開議



○中野武一議長 ただいまから平成23年11月御坊市議会臨時会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○中野武一議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成23年11月30日付御総第126号をもって、市長から本日招集の市議会臨時会に提出する議案が送付されております。議案は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

          松本隆史議員

          小池佐左夫議員

        及び山田勝人議員

を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○中野武一議長 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 お諮りします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は1日間と決定しました。

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△日程第3 第61号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」について



○中野武一議長 日程第3、第61号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第61号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」でございますが、平成23年9月30日に国会及び内閣に対し、人事院による国家公務員の給与の勧告が行われ、例年でありますとそれを受けた政府案による給与法の一部改正法案が提出されるところであります。しかし、本年は、3月の東日本大震災の発生を受け、政府は6月3日に復興財源の一部に充てる目的などから国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を第177回国会に提出し、その中に今回の人事院勧告による給与の引き下げ分が内包されているという観点から、同法案の早期成立を優先するため、10月28日の閣議にて本年の人勧に基づいた給与法の改正法案の提出の見送りが決まりました。

 そこで、当市では、同日付の総務副大臣通達の中にあります人事委員会を置かない市町村については、それぞれ県の人事委員会の調査結果を参考に適切な改正を行うものとする内容にかんがみ、和歌山県人事委員会の勧告内容に基づきました条例の一部改正を行うものであります。

 改正内容につきましては、県人事委員会で本年12月1日付の改定が勧告されております給料表の改定、12月の期末手当における本年4月から11月までに支給しました給与の民間との格差相当分の減額調整措置、給与構造改革における経過措置適用者の給料額について、給料表の改定と同等の引き下げを行うための減額率の改定をそれぞれ実施するものであります。

 なお、来年4月1日以降の改正が勧告されております部分につきましては、今後の県や県下各市等の対応状況も十分に精査した上での改正が必要であるとの判断から、本臨時会への上程を見送らせていただいております。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○中野武一議長 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議長の許可を得まして、第61号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」について質疑をいたします。

 4点あるのです。例年でいいますと、別々で一つ一つやったのですが、すべて関連が出てきますので、一括して4点の質疑をいたします。

 まず、ことしの給与関係の動きが例年どおりではない複雑さを持っております。人事院は国家公務員の平均年収を0.23%引き下げ4月から遡及。現給保障は平成24年4月。つまり来年の頭から段階的に廃止と答申をしました。

 それを受けて政府は、この人事院勧告に従うのではなくて、先ほど市長からの提案理由にありましたように、人事院勧告を完全に無視しまして、平均7.8%カットという法案を強行すると。今国会で審議中だという流れになっています。

 一方、県の人事委員会は平均0.26%を引き下げる。4月から遡及して、現給保障は段階的廃止という答申、勧告を出しました。ところが、県の人事委員会の勧告を受けた和歌山県が出している条例改正案、これから審議される、もうしたのかな−−県の方は、平均0.26%の引き下げは同じなのですが、4月から遡及はしない。現給保障は廃止せず継続する。この点の違いが出てまいりました。こういうことを受けて今回提案されている御坊市の条例改正案は、平均0.26%引き下げ、4月から遡及。現給保障は段階的廃止ということが提案されていると思っています。この内容に間違いがないのかどうかを御答弁いただきたいと思います。

 それではこれだけ、違いがありますから、2つ目の質問として御坊市は何を基準に判断をされたのか。

 3点目にこの提案でもって、御坊市職員の影響を受ける対象者数はどのぐらいになって、その対象数者の平均影響額をお示しください。

 4点目、提案理由では来年4月以降の改正ということが含まれていますが、今回上程を見送ったのは理由があると思います。その内容についてお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) まず、1点目のことしの給与関係の動きにつきましては、人事院の勧告では、議員がおっしゃるとおり、平均0.23%を引き下げる給料表の改定、12月の期末手当での既に支給済みである4月から11月までの間の給与の官民格差相当分マイナス0.37%の減額調整があり、このほかに、平成18年給与構造改革時の経過措置適用者、いわゆる現給保障対象者の減額支給率の改定99.59%から99.1%に、現給保障額の平成24年度2分の1カット、平成25年度での廃止、また、この段階的廃止に伴い、42歳未満の職員を対象に最高で2号俸上位とする号俸の調整措置があります。

 これを受け政府は、人事院勧告の内容を内包するという理由で、平均7.8%の給与カットする内容の給与特例法案を国会に提出し、現在、審議中となっておりますが、その成立については、不透明な状況となっております。

 県人事委員会は、別途、国と現給保障対象者の減額支給率のみが異なり国は99.1%、県は99.26%。それ以外は国の人勧とほぼ同じで、平均0.26%を引き下げる改正を勧告しております。

 しかしながら、これを受けた県の条例改正案では、12月の期末手当での官民格差調整において、月例給の調整は実施せず、6月支給の期末勤勉手当の格差のみを減額調整マイナス0.39%し、現給保障制度の段階的廃止の実施を平成24年度は見送るということになっております。

 今回の本市条例改正案では、国や県の勧告において、本年12月1日施行とされているもののみを上程させていただいておりますので、来年4月1日施行とされている現給保障の段階的廃止と若年層の号俸調整につきましては含まれておりません。また、今回の改正での市職員の年間給与の引き下げは、消防職を除きまして平均マイナス0.25%となっております。

 2点目の御坊市は何を基準とするのかということですが、例年は、人勧に準じた国の給与改正法案に準拠してまいりましたが、ことしは政府の給与特例法案の優先により、人勧に準じた改正法案の提出が見送られている状況から、10月28日付の総務副大臣通知の内容を重んじ、和歌山県人事委員会の勧告内容に基づいた改正内容を行わせていただきました。

 3点目の提案での影響につきましては、消防職を除きまして、対象者は全体の6割強となる170人、影響額の平均は、対象者では例月で約1,300円のマイナス、手当を含めた年間での影響額は、対象者では約2万2,000円のマイナスとなっております。

 4点目の来年4月以降の改正について、今回見送りました内容につきましては、先ほども申し上げましたが、現給保障の平成24年度から2年間での段階的廃止措置と、平成24年4月で42歳未満の職員を対象とした最高で2号給上位とするこれまでの昇給抑制分の復元措置につきましては、県下他市などの改正状況等を精査した上での改正を期するため、上程を見送らせていただいております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 丁寧に説明をいただきました。それ自体は評価を申し上げたいと思いますが、中身的には私が概略を申し上げたものであって、1つ違ったのは市の条例改正案は現給保障を段階的に廃止というのはまだ提案されていないと、ここが大きく違うところであって、概略は間違いなかった。

 国家公務員、地方公務員いずれも人事院勧告に基づいて給与の改善を図るという形でずっと来ました。それが国の総務省の副大臣通達によって、県の人事委員会の調査結果という指標が示されました。ところが、人事委員会の勧告を受ける県が従っていない。市と町はそれに従えよ、これは説得力ない。そうやってさかのぼれば結局人事院勧告に国自体が従っていないわけでしょう。人事院勧告というのは0.37%の減額で民間との格差は是正されているというのです。ところが、そんな生易しいことではだめで、民間よりももっと下げろということで、民主党中心政権が7.8%の提案をしている。そうしたら、人事院勧告とは一体何なのか。民間格差の是正ということでいえば、プラスもあればマイナスもあった。その部分のところのストライキ権を剥奪したかわりに人事院勧告で調整しましょうという制度自体が崩れてしまっている。人事院の形骸化と言われても仕方がないのではないかと私は思っていますが、その点御坊市としては見解をお示しいただきたいと思います。

 そういう形で人事院の勧告というのは既に形骸化してしまったということですけれど、人勧に従わなかったらだめだというおもしがこの間議論されてきたのです。これは、この本会議場でもるる繰り返しやりました。勧告どおりやらなかったらペナルティーがある。それで特別交付税が受けられなかったら、これは市民にとってのマイナスになるから、勧告に従うと市長が答弁をされたことはまだ記憶に新しいところ。勧告どおりやる。ところが、人事院の勧告の意味が形骸化されて、県の人事委員会の勧告に従えと通達を出しているにもかかわらず、県自体がその勧告と違う結論を出しているということになったら、全国でみんなペナルティーということになって、特別交付税が余ってくる。だから、今ペナルティーということを考えなくてもよいのではないかということの方が筋が通るのではないかと思いますが、その点御答弁2点目です。

 3点目、不利益不遡及の原則というのが、あるのです。いわゆる労使の協定によって、法律によって、明記されている利益を受けることはさかのぼってもよいが、不利益になるものはさかのぼったらだめだというルールなのです。ところが、このルールを減額調整という言葉にすりかえているのです。減額の調整で今、11月30日で決めようとしているが、4月からの分をさかのぼって計算して、その金額を12月に受け取るボーナスでまとめて引きますというのだから、やはりさかのぼるなという原則をさかのぼっています。つまりあなたに渡した給料は払い過ぎていた、返してという分をボーナスで引くというのはいかに減額調整という言葉を弄しようが、事実は4月にさかのぼって計算しているのだから、不利益遡及をしているということにしかならないと私は思っています。これは、見解の相違ということで平行線を行くのでしょうか。再度御答弁をいただいておきたいと思います。

 4点目は、副大臣通達という中に、ふと考えてみたら、県の人事委員会に従えとは言っていません。従えではなくて、調査結果を参考にしろと言っているのです。これが、みそかな。県の人事委員会の勧告を受けて、県が従わない。従わないのではなくて参考にしました。だから、参考にした結果4月からの遡及はしないと決めました。こういう理屈なのと違うかなと思うのです。そうしたら、和歌山県の人事委員会の方が民間格差云々という調査結果では我々御坊市に近いのではというのを昨年も申し上げました。国の人事院の民間格差よりも和歌山県内を調査したものだから。これでいくと和歌山県の条例に基準を合わす方が御坊市の実態に近いのではないかと思うので、この参考にという意味をどう解釈するかということで、お示しをいただきたいのです。

 最後に、今回現給保障については、提案を見送られていますから、いずれにしても3月に提案されると思うのです。ふと思ったのです。現給保障を段階的に廃止しろというのが、人事委員会の勧告なのです。これに100%従うということでいけば、もう検討する余地も何もないです。他の市、付近町の状況を見た上で判断できる要素、条件がまだあると、こんなに思って仕方ないのです。見送ったという事実が、単純に。もう一回言います。国が、いつもは人勧でそのとおり従え、これに従わなかったらペナルティーと言ってきたのです。ところが、国自体も従わなかったから、人事院はもうか構わない。県の人事委員会の勧告に従えと副大臣が言ったのです。従えと言ったけれど、それを基準に考えたとしたら、現給保障分も今議会に上程しておくという筋です。それをしなかったということは、まだいろいろ基準どおりではなくて、4点目に申し上げた参考にというところが、加味する条件があるのと違うか。そしたら、残ってくる問題は、御坊市における現給保障をどのように考えるかというところが残ってくるのです。その分でちょっと追加で申し上げたいのですが、国の方はいわゆる給与表の見直し等を含めてやってきた、先ほどるる丁寧に説明いただいたやり方の制度の導入の経過や実状を考慮した上でとわざわざつけ加えているということなのです。これは、経過や実状を考慮した上で考えろと、判断しろということをわざわざ言っているのは、国とは違うから地方自治体独自でやれということを前提にしていると思うのです。そうなのです。国家公務員の給与体系、いわゆる働き方が違う。それを一律地方に押しつけたらだめだというのは、この間私たちもここで提起したところなのです。現業職の扱いとか、特別職の扱いとかもありまして、国の制度と地方自治体の制度は違う。違うものを一律押しつけてはだめだということを国がようやく違いがあるということを前提にする話になってきた。ということは、ここでもう一つ追加しておくと、国が現給保障しなければならない対象者は10数%なのです。御坊市は4人に1人、25%近い。だから非常に影響が大きいのです。しかも額的には2年間で国は現給保障を廃止といっているが、1年目は1万円以内にして、2年目はもう1万円以内と言わなくても大体2年で片がつくというのが国の制度なのです。ところが、御坊市は2年で片がつきますか。2年で片をつけようと思うと、1年目1万円、2年目、2万5,000円という人も出てくると聞きました。これはえげつないです。ある方は、そういう月例給1万円ではなくて2万5,000円引かれると、12月働くけれど、月々の給料合わすと11カ月分しか出ないという方も御坊市の場合はあらわれてしまう。こんな大きな影響があるということは、国の基準にはないということのようです。だとすると、市の独自性ということを考えないとだめだと。給料、給与というのは生活保障をするという前提で成り立っているというところから見て、この現給保障というのは非常に弾力性を持った取り扱いを国自体もわかっているから、御坊市は提案理由で今回提案せずによく考えるといっているのではと好意的に見ているのです。現給保障というのを県と同じように廃止せずに継続するという立場でもよいのではないかということを申し上げて再質問いたします。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 1点目の人事院の形骸化ということでございますが、御坊市は人事委員会を持っておりませんので、ことしも人事院勧告が出ております。副大臣通達で県の人事委員会を参考にということでことしは実施しております。

 2点目の人勧のペナルティーの問題ですが、ペナルティーはないものと考えております。

 3点目の、昨年も言われました不利益の問題でございますが、御坊市としましてはあくまでも調整ということで−−毎年同じ答弁となりますが、そういうことで行っております。

 4点目の県条例の関係でございますが、県の場合、独自で管理職を2%カットしておりまして、その分でほかの職員分をまかなえるという形で、今回ボーナス分だけの減額となっております。それと、段階的な廃止は、平成24年に見送るということになっております。他の状況も踏まえて、3月に上げるまで組合ともまだ交渉の余地を残しているということで、今進めております。組合の言うとおりになるかどうかわかりませんが、その方向で進めております。

 最後の2年間で片がつくかという現給保障の形ですが、御坊市としてはゼロになるにはあと5年はかかるのではと思っております。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 聞いていて初めての人はわけがわからないというのがあるのです。極めて難しい部分もあります。それでできるだけ質疑がわかりやすいようにと思ってやってきたのです。一番言いたいのは何かというのが、最終の質疑。市長、ペナルティーはないという答弁に変わりましたので、去年まではあると言ったのです。あると考えなければならない。特別交付税というところに項目があるから、考えざるを得ない。ところが、もうペナルティーはないと考える情勢に変わってきたと私は解釈しました。だとしたら、御坊市の独自性、例えば現給保障でいえば、国は1万円以内の2年で片がつく。ということは2万円も影響ないということ。御坊市は、四、五年かかるということは、月々で4万、5万ですよという形になってくる。影響があるということです。首を振っていますが、少し違ったらまた言ってください。2年以内でおさまらないということは、明らかです。違いがあるのです。それを同じような形でやるのではないということだと思うのです。

 市長から答弁をいただきたいのは、1点。要するに国がこう言うから、県がこう言うからではなくて、この人勧の制度的なものも含めて自分のところの市町村の独自性を発揮する場面に来ていませんか。これが、市長に答弁いただきたい中身。あとは、総務部長なり、課長なりで私が言っている中身で把握違いがあれば御指摘をしていただきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 人勧制度につきましては、いわゆる国の方でも論議が行われているように、人勧を守る、守らないについて憲法違反があるのではとかいろいろな論議があります。それは国に任せるとして、我々人事委員会を持たない市町村というのは何を基準にするかというのは、それぞれ今までよりどころを求めてやってきたわけで、今回は総務副大臣通達を参考にさせていただいて、これは何もペナルティーやとかではなしに、納税者である市民の皆様が一番納得しやすい形かどうかということに基本的な考え方を置いております。ですから、ないからどうだということよりも、何を基準としているのかと言われたときに、総務副大臣の通達で、県の人勧を参考に納得したということになります。県の条例につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたように、県独自の減給措置をやっておりますから、そういうことを知事が考えられて実施する。実施する条例の内容と基準が違うではないかということには、私はなっていないと思います。あくまでも県の人事委員会を受けて県は、県なりに考え、我々はどうするのか。その基準はあくまでも納税者、市民の皆さん方の考えが、まず納得していただけるものに近いものを選択していくということになろうかと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) まず1点目、ペナルティーの件でございますが、昨年度にお答えしたと思うのですが、平成21年度の特別交付税のときには、減額項目として期末勤勉手当の部分がございましたので、ペナルティーはあったのではないかということでお答えしたと思います。平成22年度は、その項目というのがございませんでしたので、なかったのかと考えております。ただ、年によってその辺がどうなるのかわかりませんので、23年度もまだ示されておりません。ペナルティーがあるかないかというのは、今年度に関しては、まだ言うことができません。現給保障の段階的な廃止ですが、先ほど総務課長が四、五年という言い方をしましたが、年間1万円として実際それほど大きくはないです。その点につきましては、ほかの県下の市とかで聞きますと、同じぐらいのところもあると聞いていますけれど、そういうところが今後どのような形でされるのか、県下の状況というのを見ながら3月までの間で協議して、条例の提案をしていきたいと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) もう質問をしません。討論もしませんので、少しまとめ的な質疑の話をさせてください。それの方がバランスよく行くでしょう。というのは、非常に懐のある答弁をいただいたのです。ニュアンスに変化があります。市民に納得してもらいやすいところの打ち出す基準。人事委員会が御坊市にないからということは物すごく理解できるのです。その上で近いものを選択していくと市長は答弁をされました。なぜ近いものになるかというと、そのままイコールで当てはめられないから。国とも違う、県とも違う、御坊市独自の問題というのもあるから。だから、近いものを選択していくのだと。県がこうやったから、御坊市がこうやるという単純なものではなくて、違いをきちんと精査した上でやっていくということで、この答弁は理解ができるものです。

 その上で、私はこの条例案に賛成しがたいのは、どんなに考えても一回払ったものをさかのぼって手を突っ込むというのは納得しがたいのです。共産党の県議団はもしかしたら、今度の改正案に賛成するかもわからない。さかのぼってやらないというと、やれやれと。どう考えても理屈にならない。御坊市という地方自治体は理屈に合わないことをやったらいけないというのが僕の理念なのです。一たん、出したものをさかのぼって持ってこいというのは、額の大小ではないので、賛成しかねるということははっきりしておいてほしい。現給保障については、非常に影響が大きいので、その分−−今回の分は組合と決裂しているが、できるだけ交渉を続けていくということを理解して、そのぐらいの質疑で終わりたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 以上で、楠本議員の質疑は終わりました。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第61号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」は会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第61号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで討論を終了します。

 これより第61号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○中野武一議長 賛成多数であります。

 したがって、第61号議案は原案のとおり可決されました。

 以上で、今期臨時会の会議に付議された事件の議事はすべて終了しました。

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△散会・閉会



○中野武一議長 本日はこれをもって散会し、平成23年11月御坊市議会臨時会を閉会します。

     午前10時39分 散会・閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          中野武一

          松本隆史

          小池佐左夫

          山田勝人