議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 御坊市

平成23年  9月 定例会 09月07日−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成23年  9月 定例会



          平成23年9月御坊市議会定例会会議録(第3号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                               午前10時03分開議

                平成23年9月7日(水曜日)

                               午前11時26分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程(第3号)

                     平成23年9月7日(水曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第 1      会議録署名議員の指名

 日程第 2      一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       松岡 進           立野勝之

 課長             課長

 国保年金           商工振興

       山本昌広           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       内田 譲           蔵光信治

 課長             課長

 住宅対策           下水道

       最明靖夫           細川正勝

 課長             課長

 土地対策

       青木 務     会計管理者 阪口和弘

 課長

 水道事務

       前山 開     消防長   竹村倫一

 所長

 教育長   阪本保征     教育次長  田島昌明

 教育総務           生涯学習

       清水公洋           玉置哲史

 課長             課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

 事務局長  大崎惠司     議事係長   塩崎 完

 庶務係長  大川洋子     主任     濱野義久

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            村上宗隆議員

            山本直治議員

          及び森上忠信議員

を指名します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 森上忠信議員から順次質問を許可します。

 森上忠信議員。

   〔11番 森上忠信議員 登壇〕



◆11番(森上忠信議員) 平成23年9月定例会において、議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。

 去る3月11日、未曽有の大震災東日本大震災により被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げ、本市から支援活動に行かれました関係各位に心から敬意を表し御礼申し上げます。ありがとうございました。

 今回の大震災は地震、津波、原発事故のトリプルパンチで、復旧復興に大きな障害となっているのが原発事故です。そして、この原発事故以来、エネルギー政策が経済界や自治体でさまざまな論議が行われているところであります。エネルギー政策は国民の命を守るための国家の大計であり、将来的には原子力発電の依存度を軽減していくために、自然エネルギー協議会が設立され、全国35道府県が参加しているやに伺っています。

 もちろん、和歌山県でも関西広域連合の枠組みの中で参加しているということですが、この自然エネルギー協議会の事務局長をしているソフトバンクグループの代表孫正義氏が提唱しているメガソーラーの建設についても、和歌山県は関西広域連合の枠組みの中で複数候補地を既に提出し、御坊市も候補地に入っているやに伺い、先に去る7月22日行われました仁坂知事県政報告会終了後、誘致要望書を私個人として手渡しをいたし御坊市も候補地であり、和歌山県はメガソーラーに適していると述べられ、柏木市長ともよく相談していくとの御返事をいただきました。本来なら先に市長にお願いをすべきですが、この場をお借りしておわび申し上げておきます。

 去る8月26日再生可能エネルギー特別措置法が成立し、そこで御坊市の取り組みについて何点かお伺いいたします。

 最初に市長の自然エネルギーに対するお考えからお伺いいたします。

 次に御坊市も積極的にメガソーラー建設に取り組むお考えはあるのでしょうか。もし取り組むお気持ちがあるのであれば、市長を先頭に誘致運動を展開してはいかがでしょうか。

 また自然エネルギー協議会では、地域によって適する自然エネルギーはさまざまであり、国のみで制度やルールを決定することなく開かれた場において、各地方公共団体の意見を聞いて進めるべきともうたっています。

 そこで、御坊市に適する自然エネルギーの普及拡大に向けて、動きを活発化させてはいかがでしょうか。自然エネルギーといっても風力、地熱、水力等々ありますが、最近注目されているのが太陽光発電を核としたメガソーラータウン構想と言えるのかも知れません。

 先の震災を目の当たりにした時、近い将来に起こると言われる東南海・南海大地震に対する備えとして、地震や津波の影響を受けることなく、もし大震災があっても施設が被害を受けても速やかに復活できるエネルギー施設を持つことは、復旧復興にどれほど大きな力になるかはかり知れません。東日本大震災では、夜になると漆黒の暗闇と音のない世界に恐怖が倍増されたと、支援活動に行かれたボランティアの方から伺ったことがあります。今回の災害を教訓に御坊市の自然エネルギーに対する取り組みと決意をお聞かせください。

 2点目は、湯川中学校建設に関してお尋ねいたします。単刀直入にお尋ねいたしますのでよろしくお願いします。

 1.去る8月23日湯川小中校舎改築推進委員会の役員会が開かれ、山下会長より湯川中学校に太陽光発電システムの導入を願い、市長あての要望書を教育長にお願いいたしておりますが、ぜひ導入をいただきたく御検討をお願いいたします。

 2.湯川中学校グラウンド横駐車場に隣接する小松原荘、住所湯川町小松原53番地の2、所有者紀伊商事株式会社、面積98坪がございますが、この際中学校用地として購入取得してはいかがでしょうか。御検討ください。

 以上です。



○中野武一議長 森上忠信議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔 市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) まず1点目について、自然エネルギーは地球環境の保全、温暖化への対応という面からも中長期的には欠かせないエネルギーであると考えており、今後の技術革新に期待しているところでございます。また市といたしましては、電源のないところでの小水力発電や小型風力発電と太陽光発電のハイブリット型を設置し、防犯灯等に活用してまいりたいと考えております。

 2点目ですが、メガソーラーにつきましては、本市における太陽光発電の適地として設置のために広大な土地の確保が必要となり、また電気の買い取り価格や雇用を始めとする誘致のメリットなど現段階では不透明な部分が多いため、今後これらが明らかになっていく中で、検討していくべきものと考えております。

 3点目の質問については、市といたしましては公共施設の建てかえ時には、太陽光発電施設の設置についてできる限り推進しているところであり、また地球環境の保全、温暖化への対応という面からも、本市に適した自然エネルギーについて調査、検討するとともに、普及促進のための必要な取り組みについても検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 森上忠信議員。



◆11番(森上忠信議員) 大変結構な御答弁をいただきましたので、再質問しろと言われてもなかなか質問もございませんが、いずれにいたしましても1番の自然エネルギーについては、立派な答弁でございますので再質問はなしとしまして、2番目のメガソーラーについては知事にお話を申し上げたときには、私個人としては、いわゆる自然エネルギーの有効活用や二酸化炭素の排出の削減を願う者の一人として、この事業実施には大変歓迎するところであり当地に誘致されることになれば地域の活性化にもつながると非常に期待するところであると、こういう要望書を提出して、いろいろとお願い申し上げたのですが、ちょっと裏へおいでと別に呼ばれて、細かくいろいろとお話しを賜りましたのでどうぞよろしく。ただ、条件的には別段提示されておりませんので、今のところはどういう形になっていくのか検討はつきませんが、その節にはひとつぜひとも御検討していただきたいと、このように思います。

 それから火力発電所でも現在はコンバインドサイクル発電方式というのが取り上げられて、関西電力でも堺の発電所がそれで10月の初めから試運転されるという、いわゆるガスから水蒸気とだんだんと変わってまいっておりますので、二酸化炭素等問題のものをなるべく排出しないようにと、こういうふうに大手でも変化されていますので、ぜひとも自然エネルギーについて、御検討していただきたいと、これ以上改めて再質問をすることもございませんので、次に進んでください。 



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 湯川中学校建設の際に、太陽光発電システムの導入をという御提案をいただいておりますが、学校施設につきましては、教育施設であるとともに、非常災害時における拠点避難施設としての役割を果たさなければならない施設でもあります。ですから今後学校施設の大規模な改修や改築に当たっては、そういった機能を有する施設として整備していくことが必要であり、太陽光発電システムにつきましても、そういった機能の一つであると考えております。

 2つ目の隣接する土地を学校用地として取得してはいかがかという御提案をいただいております。当該土地につきましては、計画上で新校舎の玄関付近に位置するところであり、購入できればよいとは思っております。しかし、改築計画を立てる上において、この用地の有無が校舎の配置計画等に直接影響を及ぼすものではないと考えております。

 以上でございます。



○中野武一議長 森上忠信議員。



◆11番(森上忠信議員) 湯川中学校の太陽光発電システムの導入については、ただいま市長の御報告に沿うように立派な物をつくっていただきたいと思っております。

 それから2番目のグラウンドでございますが、98坪でございますから紀伊商事で、今の地価の下がっているおりでございますが、もろもろ伝わるのは、1,000万円ぐらいだろうというお話でございます。何億円もかけてやる事業ですので、1,000万円が大きいのか小さいのかはその人の御判断にもよるでしょうが、10億円近くかかる工事に対して1,000万円は軽いのではないかと考えますので、ぜひとも今度の図面を拝見いたしますと、ただいまお話のございましたように校門に当たると、学校の玄関口、顔に当たるところでございますので、購入できれば非常にすばらしい土地になろうかと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思っております。改めてお伺いすることももうこれ以上ございませんので終わりますが、その点だけどうぞ御検討のほどよろしくお願いして終わります。



○中野武一議長 これで森上忠信議員の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2011年、平成23年9月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、私見を交えながら、一般質問をいたします。

 今回の大震災と原発危機は、被災地の復旧復興、福島原発事故の収束と補償・復興というそれ自体を国民的な最大の課題にしているとともに、それだけにとどまらず、被災地以外の全国の地方自治体に共通する課題を提起していると痛感しています。自然条件から災害大国とも言える我が国では、防災イコール災害に強いまちづくりの課題を、行政の土台というべき課題として位置づけ、必要な施策を日常的に系統的、計画的に進めることが必要ではないか。

 原発からは撤退するしかなく、地球環境を守る人類的課題と一体で考えれば、自然・再生可能エネルギーへの転換と、エコのまちづくり。その中には低エネルギー、省エネルギー、低炭素社会をそれぞれの条件のもとで目指すことに本格的に挑戦すべきではないか。

 今度の大震災と巨大津波、原発危機は、人間社会にとって何にも増して大切なものが命と暮らしであり、それを守ることが行政と政治の根本課題、使命であることを被災地の圧倒的な現実によって曇りなく示したのではないか。そういうくくりを考えています。これらは、それぞれの課題、政策としてはこれまでも提起され、取り組んできました。しかし、東日本大震災の日である「3.11」は、これまでの取り組みの姿勢や努力、規模や水準では、住民の命と暮らしを守るという地方自治体の根本的な使命を果たし切れないことを現実で示しました。日本の政治と行政、国と自治体、あるいは地方議会も「3.11」から謙虚に学び、認識を発展させる、ある意味では自己変革が求められるのではないかと思われます。

 東日本大震災を目の当たりにして、国民、住民は被災地に思いをはせ、その復興を願うとともに、自分たちの地域であのような大地震や津波は起きないのか。防災や避難は大丈夫だろうかとの不安を強めています。そのあらわれが6月、9月と続いている議会の質問にも顕著に出ているのではないかと思います。

 人類が誕生して数百万年と言われますが、この間の地球表面は、人類にとって宇宙の中で奇跡とも言える貴重な生命維持装置となっている。しかし、それは安全が保障された生命維持装置ではなく自然災害の危険を必然として伴った生命維持装置なのです。特に日本は、世界的にも有数の災害大国と言えます。9月3日の台風12号被害は、まだ全体被害の把握に努めている状態でありますが、そういう現実をまざまざとこの日高地方、御坊市にも突きつけたのではないかと思います。人類の生産活動も関与する異常気象、集中豪雨に伴う土砂災害、地滑りや深層崩壊、この言葉はなじみがなかったのですが、今回那智勝浦、田辺市でよく使われている、つまり岩盤そのものも崩れていくという災害です。その深層崩壊も起こり、基礎は自然条件です。もともと日本列島は、台風の通り道であることは、我々承知の上だと思います。この日本列島で人間社会を築き営んでいく以上、その自然的条件、時にしかし必然的に発生する自然災害に備えることは、日本の行政、政治の土台と言うべき、宿命的課題です。巨大地震や巨大津波、巨大台風と大洪水などへの備えは、当然国の責任で進めなければならない部分が大きいです。発生が近いと言われる東海・東南海・南海地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む地域で発生する大地震で、連動すればマグニチュード9の可能性もあり、しかも南海トラフ寄りであれば、巨大津波がこの御坊市にも襲いかかってくるそんな危険も指摘されているところです。

 それぞれの自治体、地域ではどのような災害が発生する危険があるのか、国の防災基本計画の見直しに沿いながらも、地方自治体、地域が主体的に独自にも最大限努力して、地域防災計画を見直し、練り上げる姿勢が大事ではないでしょうか。地域には、過去の犠牲を伴う災害を踏まえた知恵の集積もあります。行政と住民、専門家の知恵を集めた研究と検討を重ね、危険を回避し、被害を最小限に抑え、犠牲者を出さないための防災事業をハードとソフトの両面でしっかり進めることが求められます。ハード事業は、莫大な財源が必要になることもあります。国や都道府県の責任と財政負担を求めつつ、できるところから着手することが必要です。例えば避難所の設置、設定の充実、避難施設の機能の強化などは、初歩的な事業と言えます。公共施設や学校の校舎・体育館の耐震化、太陽光パネルの設置など自家発電機能、貯水、食料、水など非常食備蓄、避難経路の確保などは、どこでも必要になっていることと思います。こうした事業は、福祉や教育環境の整備、地元の中小企業の仕事づくりとも一体で進めることができるものであり、住民の安心安全と地域の活性化を図るものとなるはずです。

 こうした方向性をしっかり押さえ、ふさわしい内容と規模、立場で前進させることを念頭に置きながら、この観点では、今議会では3つの点で御質問申し上げたいと思います。

 まず大きな質問の第1項目は、原子力発電所に関する問題です。この6月議会において幾つかの質問にお答えをいただきましたが、事故から既に半年近くを経過してもなお収束できない状況が続いています。そこで、3点の質問をします。

 第1は、原発事故には他の事故には見られない異質の危険があるということを6月にも申し上げました。放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在しない。被害がどうなるかを、空間的にも、時間的にも、社会的にも限定することは不可能であるということです。

 第2に、日本の原発は安全とする、いわゆる安全神話が深刻な結果をもたらし、今

またそれが電力不足を口実として温存、復活してきているのではないかということです。

 第3に、放射線汚染の拡散に対し、住民の不安もまた広がっています。特に子供を持つ親の世代にとってはこの地域での放射線汚染の広がりはどうなのか、科学的な測定を求める声が強まっています。根拠のない情報を流すのではなく科学的に検証する。その上での対応を確実に図っていく必要があります。そのためにも私たちの地域での放射線汚染がどんな状況なのか、測定値を持っていることが重要です。たくさんの自治体で放射線の測定をしています。御坊市でも測定器を購入し、定期的に測定するべきだと提案します。

 以上の3点について、原発問題について市長の見解を伺いたいと思います。

 大きな項目の2点目に、自然エネルギーへの転換という点について質問いたします。

 1点目は、6月議会から3カ月、この間に御坊市で検討してきた自然エネルギー関係はあるのかどうか。庁内ではどんな議論になっているでしょうか。先ほど森上議員の質問に対する答弁で、若干答弁された中身はあると思っています。

 2点目は、湯川中学校の新たな校舎建築に対しての太陽光発電、小水力発電などが取り組むべきテーマだと思いますが、その方向性をお示しいただきたいと思います。太陽光発電については答弁ありました。

 3点目に御坊市では、議会でいち早く自然エネルギー等調査特別委員会がつくられ、他の自治体から先見性があるとお褒めをいただく機会が多くなってまいりました。ところが執行部の担当窓口が定まりません。この点でも市長からその方向性を伺いたいと思います。

 大きな項目の3点目の質問は、塩屋に計画されている産業廃棄物最終処分場問題についてです。

 産廃から御坊・日高の自然を守る連絡会は、大栄環境株式会社の申請書は公文書に当たると考え、情報公開条例により県に対し申請を申し出たところ、当該の申請書の写しを申請者から直接提供いただける運びとなりました。その前に置いている後ほど提示しますが分厚い申請書です。会では、この申請書について科学的に分析検討を重ねた結果、たくさんの問題を持った計画であり、将来にわたって禍根を残さないためには許可するべきではないという結論に達し、5月17日仁坂知事あてに意見書を提出しました。概要は6月1日付の地方紙で報道されているところです。ここでは繰り返しません。産廃連絡会の意見書全体については、環境衛生課に既にお渡ししているところです。

 そこでお尋ねしたい1点目、この産業廃棄物処理施設の許認可権は県行政です。しかし、当該市の御坊市長はこの施設の許可に対して、意見を求められます。市長はまずどういうスタンスでこの意見を上げられるのでしょうか。お答えください。

 2つ目は内容についてです。連絡会の意見書では問題点を11点にまとめていますが、この意見の内容を市からの意見の中に盛り込んでいただけるのでしょうか。

 以下、産廃連絡会の意見の項目と特徴部分について紹介をするつもりでしたが、長くなりますので項目だけ。

 第1.廃棄物の分類処理、および処理労働者の労働環境について。

 第2.廃棄物から浸出する汚水は必ず漏れる。

 第3.土砂災害による周辺環境並びに生活基盤破壊の恐れがあるという問題。

 第4.大気汚染対策について。

 第5.騒音について。

 第6.悪臭有害ガスについて。

 第7.交通の安全について。

 第8.周辺の環境について。

 第9.環境影響調査中の火災について。

 第10.被害が発生した時の責任について。

 第11.まとめとしてということで産業廃棄物処分場がどうあるべきかというところまで、突っ込んで意見を申し上げているという中身になっています。再質問の中でちょっと取り上げる中身がありますので、この質問では省かせていただきます。

 以上の内容は、既に当局に通告をいたしました。市行政としてどこまで検討していただけるのかをお尋ねしておきます。

 3点目として、この意見書を上げて後、堰堤の設置について新たな問題点が発見されました。

 環境省令の技術上の構造基準Eというのがあります。廃棄物の流失防止のための擁壁、堰堤その他の設備であって、次の要件を備えたものが設けられていることに対する適合計画では、構造安定計算に基づいたのり面堰堤を設置するとなっています。しかし、埋立標準断面図では、後ほどお示ししますが、各段丘を支える堰堤の基礎工事の明細並びに工法が明示されていません。この図面通りであれば、各堰堤は軟弱な地盤の上に築かれ、砂上の楼閣ならぬ砂上の堰堤になるおそれがあります。この最終処分場には繊維くず、紙くず、木くず等の数年で腐食し、埋め立て盛土を沈下させる懸念のある産業廃棄物の受け入れを明示しています。省令の指示している内容は擁壁、堰堤の構築は堅固な岩盤まで、鉄筋コンクリート擁壁のような強固な基礎工事を行うこととありますからそのはずです。造成工事の一部にセメント改良土やテールアルメ壁工法で施工する箇所があるとの記述がなされているが、それがどの部分であるか、また、それが一部であったとしても、地震や集中豪雨で崩壊し、そこから大規模な土砂災害を引き起こす危険が大きいと言わざるを得ません。

 市はこの根本問題について、明確な知見を持って県に意見を申し上げるべきだと考えます。答弁を求めます。

 大きな項目の4点目は、市政の基本にかかわる問題点についてです。先ほどから申し上げた3点とはポジションが違います。本議会に上程されている議案ですが、一般質問で市長に直接お尋ねしておきたいと思います。

 6,398.57平米の土地を4億2,058万4,000円で購入する。平米単価は6万5,731円というのが議案です。本校舎用地ではなく、テニスコート用地にこれだけの費用をかけて取得する自治体はないのではないかと思います。こうしたことになった経過は承知しているつもりですが、このことから、市長がどういう総括をされるのかを伺っておきたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔 市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 1点目、2点目につきましては関連がございますので一括してお答えいたします。

 さきの福島原子力発電所の事故による影響等につきましては、6月議会でも楠本議員にお答えしたとおりでございますが、原子力に関しては十分な安全対策と災害対策が前提であり、今回の事故への対応やさまざまな検証等は国が責任を持って対応すべきものであると考えているところでございます。また今後の原子力発電を含むエネルギー政策についても、エネルギーの安定供給、地球環境の保全、経済への影響などを踏まえて国がしっかりと責任を持って方向性を定め対応すべき問題であると考えています。

 以上でございます。



○中野武一議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 測定につきましては、現在測定する考えはありません。今後測定しなければならない等状況が変わればその時に考えたいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 原発問題言わない方がよかったかな。6月の答弁の方がぴったりお答えをいただいて、少し幾らか何らか文句を言わなければならないような答弁になったのですが、私の立場は、原子力発電所は可及的速やかに眠らせていきましょうと。ただし原子力発電所はすぐにはなくすことはできないのですね。停止をすると同時に死の灰の除去も含めて廃炉にするという過程は、かなり時間がかかるという部分があります。だから原子力発電所の撤退する時期を明確にするべきということが私たちの考えなのですが、しかし、私がここでお尋ねしているのは、その私たちの考え方とまるっきり一致しなくても、いわゆる安全安心の責任を持つ御坊市長としては、原発のエネルギー、これを科学的に勉強するということを保全するという側面があったり、それからやっぱり原子力の電力をまだ頼らざるを得ないのではないかという議論があったり、そういう議論は私はありだと思っているのです。だから原子力発電所を否定はしない。けれども縮小させなければならないのではないかなどとの一致ができるのであれば、私はその方向に今は向かっていくことが協力協同と言いますか、足並みをそろえていく世論形成につながっていくのではないかというスタンスをもって御質問を申し上げております。だから原子力発電所そのものの是非について問うているつもりはないのです。しかし代替エネルギーを含めて再生エネルギーになりますが、そこへ傾斜をつけていかなければならないという方向性は一致できるのではないかと思っていますが、その点の御答弁をお願いしたいと思います。

 測定の問題です。これはその考えはないとおっしゃいますが、市民運動で、これ昔我々の年代でいうとガイガー探知機といった簡易の測定器ですね。それを持とうという動きが全国的に広がっているのを御存じですか。市民の中からその放射線測定について市でやってくれという声を聞いたことはありませんか。その窓口は環境衛生課だということをはっきりさせてよろしいですか。放射線測定に関しては、市長その点は明確にしておいてください。

 再質問の3点目は、県において予算化をしている部分があります。報道では今回の県の13億円の補正予算の中に、放射線モニタリングを強化するための放射線測定機器整備に7,590万円というのが出ております。その7,590万円のうちゲルマニウム測定器という、いわゆる食糧、食品の中の放射線汚染度を測定する機器を購入するようです。残りは5,000万円以上ありますからその部分は放射線測定器を購入するのですね。どの自治体に置くのかということはまだ定かではありません。ただ数カ所に限定されるであろうと言われています。ということは和歌山県としたら、県全体の中でいわゆる放射線が上がって、移動して、スポット的に汚染をすると、こういうことがあり得るという見識を持っているということだと思うのです。私が申し上げている放射線測定というのはそういう意味なのです。これだけ離れたところで放射線は心配することないよというような非科学的な言葉を述べることができないような事態はたくさん出ていると思います。既に福島原発の放射線汚染は地球何周したでしょうか。だから明確な科学的測定値を持っておく必要がある。県はその認識に立ったから予算化をしている。御坊市は考えありません。この考えは間違っているのではないかということを提起して、その答弁をいただきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 原子力の問題につきましては、今回の事故も踏まえながら国の方向として将来ゼロにしていこうと論議されているところでございます。危険なものはゼロにしていくというのは当然のことでありますけれども、反対にその中で起こるさまざまな問題も検討していく必要があると思います。今議員がおっしゃったように急にとは言っていないということで、それは確かに急にかじをとれないのは当たり前のことだと思っております。例えば産業の流出が起こってきますし、電力の安定供給がなければ医療とか命にかかわる部分が非常に多くなってくるわけですし、経済性の問題も生じてまいります。そういったことで、一応認めつつ将来に向けては代替エネルギーでということになるのが、今の日本の風潮だと思っております。ただ技術的に開発の問題もありますし、現在動いている発電所も含めて、積極的に技術を確立していくことが必要かと思っております。どちらも技術の確立、安全性を高める努力も必要ですし、将来に向けてより安全なエネルギー供給ということも必要になります。ただいつまでも化石エネルギーに頼っているわけにはいきませんので、いわゆる風力とか太陽光とかそういったもので、できるかということも十二分に検討して、将来の電力供給体制のあり方を進めるべきだと私は考えております。

 この窓口は、環境衛生課でございます。

 もう一つは、測定器を個々に置いたらどうだろうかということでございますが、私はこういう技術のいるものはやはり県がポイント、ポイントで測定すべきであり、30市町村で個々にやる必要はないと思います。地域によって数字のばらつきが出てくる問題や経費の問題、近隣町との関係も出てまいります。非常に不効率な測定体制ということになりますので、これは県がどういうところでどういう測定をすれば県全部をカバーできるかということを論議して対応すべきものだと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 住民からは1件か2件の調査しているのかという問い合わせはありましたが、その程度です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 放射線汚染というものの特異性という意味で異質の危険ということを取り上げました。異質の危険ということは遠く離れた和歌山県であっても、逃れることができないような異質性。しかも半減期とは半分になるだけの話ですから、何十年、何百年、何千年という放射性物質がいつどこでどんな形でということが制約できない、予測もできないというのが異質の危険という、そういう性格のものなのです。だからそれに対応する地方自治体の自覚を持つ必要があるのではないかというのが、質問した一つの意味でもあります。そのことが放射線測定器を持つか持たないかというところで、一つの試金石になっていると思ったので3点目に入れさせてもらいました。仰せのとおりただ機械置いておけばいいというふうにとどまらないと思います。行政がその機械を持ったとしたら、それを分析するノウハウを持った職員が必ず配置されなければ、行政としては不十分だということになります。だから私は当面御坊市で置きたいけれども置けないから県が充実をしてくださいと。和歌山県でフォローしてくださいというぐらいは言ってもいいのではないかと思っていたのです。そのぐらいの答弁してもらっても構わないと思っていたのですが。測定する必要がないとは言われてないですよね。そのところだけちょっと。放射線測定をする必要がないと言われるのかどうなのかというところだけ最後に答弁しておいてください。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 必要性につきましては当然あると思いますが、気象条件、風向きなどを考えて効率的にやるべきだと言っているわけで、これをあえて県に申し上げるつもりはございません。県は賢明な知事が在職中でございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 本来は予算的に国が持つべきもの。もちろん原因者負担という電力会社が持つべきもの。その中で市町村が求めていくということが十分にあるということを申し上げて2つ目の答弁へ移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目につきましては、本市において省エネルギーの推進や自然エネルギーの普及促進等について、関係課において現状把握とともに取り組みが可能な事業等についてさまざまな観点から検討しているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 2点目、湯川中学校の校舎建築の際に、自然エネルギーを取り入れた施策はどうでしょうかということでございますが、先ほど森上議員にお答えいたしましたとおり太陽光発電について、避難施設の機能として検討しているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 3点目につきましては、自然エネルギー等調査特別委員会の執行部の対応につきましては、それぞれのテーマによって担当課が出席することとしておりまして、現状の対応方法で特に問題があるとは考えておりません。また1つの課で対応することにつきましては、機構改革、事務分掌としての位置づけ、また職員数の問題等も考慮しながら検討する必要があると考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 国において自然エネルギーの買取法案が成立いたしました。これが契機となるはずなのです。その答弁がどこからも出ませんでした。買取法案を一番有効活用できるのはだれかと言えば、地方自治体のはずなのです。地方自治体がそれぞれの地域、社会的条件も自然的条件も加味して、我が地方ではどんな自然エネルギーが可能なのかということに知恵を絞ろうということが、冒頭でも申し上げましたが全国的な流れになっています。その全国的な流れのところで、研究し、分析し、提案をするのはどの窓口ですか。だから部長が言われた向きはちょっと意味が違うのです。議会対応をしろと言っているのとは違うのです。主体となって勉強をするという意味なのですが、その課はどこなのですかという意味です。明確に今後行政の中には、そういう地域のエネルギーをどう賄うかというような方向性が提起されることは間違いないと思います。これそういう意味でお答えください。

 紹介をしますと、こういう見開きの新聞記事がありまして、見られた方もおられると思うのですが、これは遠くからでも見られると思うのですが、自然エネルギーで自給自足、町に活力、最近はこの角度なのです。エネルギーを自分のところでつくり出すことによって、町の生産活動に寄与するというところが今のこのポイントなのです。エネルギー自給率が最も高いところは熊本県五木村とあります。これは自給率をパーセントでいうと1,685%、自分のところで使うものよりも1,685%ということになっています。当然ながら多くは山間部です。今までのライフライン、今回の水害被害を見ても、椿山から上流の電源、それから中津、川中筋の電源が全部いかれましたね。発電したところからそこまで送電して送ると、もちろん椿山ダムという水力発電もありますが、ラインでつなぐという考え方が、ちょっと待てよというブレーキがかかっているのが現状なのです。だから、地熱発電や小水力発電や地熱の蒸気利用やということが、本当にたくさんの自治体の中で生まれておりまして、和歌山県広川町103.5%というのもランクをされているところなのです。

 人間の能力なんてたかだか知れたものなので、私集めていっぱい言ってやろうと思って、新聞の切り抜きをいっぱいしたのです。こんなのをやり出したら晩の5時までかかりますので、やりませんが、こういう知恵を集めて自分のところでは何ができるのか、何が有効なのかという方向に御坊市も切りかえませんか。呼びかけなのです。議会が先陣を切って自然エネルギー等調査特別委員会をつくっているのをまず活用していただきたい。担当課からどんどん積極的に提案をするということが今必要であると思います。夏に小水力発電所を見てきました。これ御坊でいけると思いました。でも御坊よりも日高川上流の方がもっとできる箇所がたくさんあるとも思いました。その目で見たら日高川町が木質バイオですね。パウダーをつくっていてかなりアピール力があります。ただ生産性、コストですね。でもコストというのは技術革新が進んで普及していくことによって、コストダウンするのですね。太陽光発電がいい例だったと思います。そのコストダウンをさせていく出発は何かというと、日高川町の要綱を見てみたら、補助金をうまく活用しているのです。これの財源は地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、地域活性化事業です。森林・林業・木材産業づくり交付金、そこを一つの材料にしながら始めた。どこでつくっているかといえば御坊なのです。これは企画課長十分知ってくれていますね。だから、御坊市が取り組まなくても御坊周辺の町がこういうことを意識しあいながらということが、必要な時代であり可能な時期に入っているということが問題提起なのです。その点で再度時代のとらえ方ということをお示しいただきたいと思います。これ2点目。

 3点目に教育総務課長、太陽光はもうイメージあったのですね。小水力と書いてありますね。こういうのは、はなから視野にないわな。私もこの前までは視野になかった。先生に教えていただいたら、ここの庁舎建てかえの問題もあって上水道、下水道全部これ発電できます。これが上水道もとまってしまったら、今回のような水害ですから、とまってしまったらもちろんだめですが、それ以外のときの台風でも、水道が動く限り発電はします。自家発電なのです。下水道に発電設備取りつけて、それで自家発電やっている自治体がかなり出てきている。だから湯川中学校を建てるのでしょう。設計図書くのでしょう。それ一度勉強してみてくださいという問題提起なのです。物すごい何キロワットやで、でも市長もう認識あるので、市長にこの問題をお尋ねしなくてもいいと思いますが、デモンストレーション的な電灯というところの側面があります。それだけでなくて、とにかく非常用の電源として生かせるというところも含めて考えると、全部のエネルギーを小水力で賄えということは、技術的にはまだ無理だけれども、そういう活用の仕方というのがあってしかるべきではないか。そんなところの知恵を使おうではないかということなのです。

 以上答弁お願いします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 私の方から答えられるものをまずお答えいたします。残念ながら御坊には木質原材料は非常に乏しい。このことは御理解いただけるだろうと思っております。

 もう一つ風力につきましては、実は広域清掃組合の方で名田地区へ設置する予定でNEDOへ申請し全国18カ所のうち12カ所の中に残りましたが、最終的に12番目でした。その理由は、山の上ですら利用率が17%を切るということから、経済性の問題で、建設に至らなかったという事例がございます。

 それから水力につきましては、富安の農業集落排水施設ができた段階から設置しております。小水力につきましては岐阜県が非常に発達しており、町工場のおじさんが水の絶えないところで小さな水力発電で防犯灯をつけるとか、街路灯をつけるということをやっています。それは20数カ所、最近はもっとふえているだろうと思いますが、残念ながら御坊に年中水が流れているようなところはないと思います。せいぜいあるとすれば、工業団地に緩衝池がありますが、あそこに各工場が使った水の下水を使うとかそういうことになろうかと思います。先ほど申されましたように各家庭で行うのは、これは少々難しい問題があると考えております。

 あとはソーラーの部分でございます。ソーラーは全国で何位という話がございました。これは県庁所在地として和歌山市が瀬戸内海の延長にありますから、非常に日照時間が長いということです。ただ御坊まで来ますと全国市町村中で80番目ぐらいに落ちてくるのです。もう一つ困るのが夏と冬の発電量に差が出てくると、即ち平均ではないということなのです。それでもないよりは良いかと思いますが、何分にもこういったものにはコストがかかって、今度の法律でも電力料金に反映させるということになっております。そうなりますと今度は逆に工業立地、経済界の方でどうなるのかという心配が出てきますので、非常にエネルギー問題というのは単に私一人が考えるというよりも、国家問題としてしっかり論議していただくことが必要だと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 自然エネルギーの担当課ということでございますが、主として調査、研究につきましては企画課、具体的な施策については環境衛生課でございます。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 湯川中学校の

件でございますが、議員おっしゃるようにイメージとしまして小水力発電というものの検討はございませんでしたが、調べる中では小水力発電であるとかマイクロ水力発電であるとかというシステムがあることがわかりましたので、今後研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今の答弁聞いていたら、私よりも市長の方が自然エネルギーの知見は高いなと。考えている方向も違いはないと。私ももうこれいっぱい調べるけどほんまに一人でやっていてもあんまり生産性がないのですね。私は集団で議論をするという点では、やはり市役所が率先して担当課は企画課とおっしゃいましたが、市長先頭として企画課でしっかりと自然エネルギーの導入について検討をしていただきたいということを申し上げて、あらゆる可能性を追求しようという呼びかけだととらえていただけたら幸いです。

 3点目の答弁をいただきたい。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) まず1点目に事業者に対し、法律に遵守すること、そして安全、安心を確保させるというスタンスで意見を上げていきたいと考えています。

 2点目に連絡会から出された意見の内容も含め現在、県で審査していると聞いています。また、今後開催される専門家のアドバイザー会議でも内容を精査すると聞いております。市としてはその結果を踏まえ関係各課の意見を取りまとめて意見としたいと思っております。

 3点目に県が工法的なことも含め協議をしていると聞いていますが、詳細はわかりません。今後詳細などがはっきりすれば関係課に意見を聞きながら検討したいと思っています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議長の許しを得られたと思っています。使わせてください。

 これ本会議で全部この中身を審査するつもりはもちろんありません。これは事業者の好意によって、もう県の情報公開とったらカラーコピーもかなりありますから万つくでしょうね。これが暫時変わっていっているのです。これは開発させてくださいという申請書で、我々が公文書でとったら、勉強しているうちにどんどん変わっているという中身になるということで、県の仲立ちがあって、そのぐらい提供できる業者でなかったらだめですよという県の担当課の口添えもありまして、事業者からいただきました。ただで提供して事業者は、文句言われたらたまったものでない。気の毒です。

 我々御坊市に住む者からすれば、県が審査をするというだけでなくて、住む者から見た視点は絶対必要だと思っています。なおかつ御坊市は県とは別に公害防止協定を結ぶという答弁を既にいただいております。公害防止協定を結ぶからにはどんな公害の懸念があって防止しなければならないのかというのを早いうちから知見を持ってもらわなければ、まともな防止協定を結ぶことはできない。ちなみにその角度できょうは質問させてほしいのです。

 まず県の仲立ちでもって申請者からいただいたけれども、これ御坊市持っていますか。その持っている物を各課で回覧していますか。何冊もいるかと思いますが。これ一つね。

 その上できょうは問題点として時間雨量の問題を申し上げたいと思います。この間から降っている雨の量で時間雨量何ミリかというのは記憶に新しいと思います。その時間雨量がこの申請書の中では21ミリになっています。21ミリというとちょっと大きな雨です。この間から降った雨でいったら時間雨量どれぐらいだったのでしょうか。場所によってあれですが、奥では100ミリの雨がやっぱり降っているのです。100ミリを超す雨量というのはざらにあると。アメダスの測定地は川辺なのです。そこで2006年99ミリとういう記録が出ています。今回もまたそれに近いものが出るのではないか。21ミリという時間雨量ですべての土木的なものが設計されていて大丈夫かという不安を持つのは、市民であればみんなそうなりませんか。21ミリという数字が何で出てくるかを調べてみると名田42ミリ降ったから、2で割って21ミリやという計算だけ書かれていた。そんな根拠が私たちにはわからないので、これは県の方が私も同席させてもらったのですが、事業者にきっちり聞きただしますという答弁はいただきました。こういう市民団体、NPOにもなっていない任意の市民団体ですが、そういうところでも知見としてはできるわけですから、御坊市の方がやっぱり知見として持ってもらわなければならないのではないかと思うのです。時間雨量を担当するのはどこになりますか。これ答えてください。

 その上で、このパネルを見ていただきたいのです。これ順番にいかないとわかりにくいのですが、議員の皆さんには、これ書いたのです。こっち側には書いていないのです。これ書き加えるのです。初めにあるところがこれ貯水池ですね。ここに流れ込むようなものでかなり掘ります。黒で書いているところがいわゆる岩盤です。その岩盤のところに、ここへ産廃入れます。これが1です。で、2です。こうやっていっぱいになってきたらいけないので、この2へ行く前にこの堰堤をつくるそうです。この堰堤をつくるのです。そしたらまだたくさんこうやって受け皿あるからといって、次の2に搬入できると。そして盛り土をします。雨水も盛り土になるでしょうね。その次に2まで来ていっぱい、この堰堤の山に産廃が出てきたら次に2つ目の堰堤をつけると。またゴミをここまできたらまた次にこうすると。これは何かといいますと、ゴミが雨なんか降って流れ出したらだめなので、こんな堰堤をつけなさいと法律で明記されているのです。それを超えて高く野積みをしたらだめだという法律になっています。それを順次繰り返していってこの中に埋められている物というのは瓦れきです。ガラスくずです。金属くずです。廃プラです。ゴムくずがあって、ここらは腐りませんね。ところがその後に管理型処分場というのは8品目になっていますから、木くず、紙くず、繊維くずというのが入ることになっています。木くずがここに入ってきました。堰堤はというとここにありますよと。こんなに極端にはならないですが、堰堤で崩れを防いでいますと。こういう形でどんどん積み上げていくということで、15年かけて完成されることになるのです。ここからなのです。この堰堤は絶対崩れませんか。土木の話なのです。だからそこではなくて、そっちなのです。年とったら固有名詞出てこないですね。産業建設部長のところの専門になってくると思います。土木の専門家もおられると思います。こんな堰堤をつくるとなっているけれども、堰堤というのは、例えばため池を見ても、水を張るところへこんな不安定な堰堤をつくって水が上がるところ防ぐよということにはなりませんね。ポイントはこの木くず、紙くず、繊維くずというのは腐食します。腐食したらどうなります。ガスが出ます。ガスが上を向いて出てきたら、和泉の産廃施設では死亡事故まで起こっているということはそういうことですね。同時にこれ下がりませんか。ということは堰堤はこの小さな堰堤は、こ堰堤というかしょう堰堤というかわかりませんが、このそれぞれの堰堤は足場を失ってしまっている。こんな木くず、紙くず、繊維くずが入ったところが安定した足場であるはずがありません。ということは本来この堰堤のところへこういう堰堤をつくらないといかんのではないか。法律的に言ったら。絶対崩れない、ここまで行こうと思ったらまたこんな堰堤をつくらないとだめなのではないか。こんな堰堤、赤で示しました、ここまで入れたいのであればこんな堰堤をつくらないとだめなのではないか。一番高いところへ行こうとしたら、これを固い岩盤のところまでつくった堰堤をつくらなければならないのではないか。法律を読んで質問で申し上げたような技術面での指摘などを読んでみると、岩盤とついていなかったらだめだというくだりがあります。これを絶対御坊市としては指摘をしないとこの調整池から王子川に流れるのです。崩れて悪いものがあふれ出してそれこそ時間雨量です。21ミリではなくて、あふれるほどの水が出てきてこれが崩れてあったらという問題になります。こんな意見を上げてもらえないでしょうか。王子川の川下に住んでいる人が一番心配しているのは、ここまではわからなかったけれども、こういうことだったのです。だから漁業協同組合は汚染された水が流れてくるのと違うかということで、はっきりと反対されているのです。ぜひ御坊市として検討していただきたいと思います。



○中野武一議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 事前審査のときですけれども、一式もらってそれでいいか悪いかという判断というか、こういうことをしたいということで各課協議して意見を出しています。申請については、県の申請ですのでうちには写しも何もありません。ただ申請について、今県で議員おっしゃるようにそういう問題点がないかどうか、審査している最中ですので御坊市でその部分に対してこうだああだということは言えない立場です。今後申請が通って御坊市に意見ということで来ると思いますけれども、その時に各課協議して議員がおっしゃった問題点について加味したいと思います。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 地方紙の一つに何でこんなに遅いのかということで、誘致しようとする地元も周辺も不信がっているとありましたが、県の交渉に私も同席させていただいたら、和歌山県は安定型の処分場ばかりで管理型の処分場は県下で初めてだということです。だから慎重に対応したいということです。だからその審査に時間をかけているということです。現時点でいうと、アドバイザー会議にもう移っている部分があるようです。私がこのタイミングでなぜ申し上げたかということですが、県のアドバイザー会議を上回る専門家が御坊市につくれるでしょうか否か。ということはアドバイザー会議の中にも県の審査の中にも市の意見を盛り込まないと、この問題は取り上げられないで終わる危険性があります。それから21ミリの雨量の問題も取り上げられないで審査をパスする危険があります。これは地元にとってみたら、地元だからこそ言える意見ということにはなりはしませんか。だから申請者は私たちの市民団体にも提供したのですから、どんどん変わっていますが市に提供するべきだという意見を持っています。市は求めるべきだと思っています。それを専門のところから、楠本言っていることが本当かということで、点検してもらったらいいと思います。やっぱり声を上げなければ、産業廃棄物の処分場が要るからということだけで、手をこまねいて見ていたら大変なことになるということは、今回の台風12号の被害を見ても明らかです。椿山ダムがあるからといって、大洪水は起こらないということを神話にしてはいけない。いつも点検をして操作規定は大丈夫かということをやっておかなければ、もう高津尾から向こう川中線含めて本当に7.18水害よりもひどい災害になっている。これは何なんよと。あんな洪水を起こさないためにダムができたのでしょうというのが、どんどん今意見として上げられているわけで、そういうところを間近に我々教訓として見ているのですから、この産廃問題も対岸ではなくて、みずから問題として取り上げるように是非検討をお願いしたいと思います。答弁よろしいですか。わかっていただけましたか。わかっていただきましたという顔をしていますので、ぜひ庁内でそういう専門的なところの知見を蓄えていただきたいと思います。

 最後に4点目に行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 最後の湯川中学校のテニスコートの件でございます。過去の経過は一般質問等で議論をしたこともあり、私も十分承知をいたしております。その中で申し上げましたように住宅団地用地として取得したものでありますが、当時の取得価格は高いものではなく、適正な価格だったと考えております。ただ結果としてこの間の社会経済情勢の変化により土地価格が大幅に下落し続けている、いわゆる塩漬けの状況に至ったのは、まことに残念なことですが、それを今回の湯川中学校の耐震構造の対策のために使えるということは、逆に言えば助かったかなという思いもございます。

 以上でございます



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 原発、自然エネルギーそれから産廃問題、ここらあたりは全く対決の問題ではなくて、補完をし合いながら議会人として意見を申し上げるというところのテーマでした。4点目の問題はそれこそ異質なテーマで私はこれは間違いだったと明確に思っています。その論争を今さらしても始まりません。非常に残念な思いをしていることだけお伝えして質問を終わります。



○中野武一議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時26分 散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

             中野武一

             村上宗隆

             山本直治

             森上忠信