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和歌山県 御坊市

平成 5年 12月 定例会 12月15日−03号




平成 5年 12月 定例会 − 12月15日−03号







平成 5年 12月 定例会



      平成5年12月御坊市議会定例会会議録(第3号)



                        午前10時14分開議

                        平成5年12月15日(水曜日)

                        午後 2時44分散会

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議事日程(第3号)



                 平成5年12月15日(水曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       一般質問

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議員定数20名

出席議員(19名)

  1番  山本清次君      2番  伊藤 勉君

  3番  西本和明君      4番  保田 保君

  5番  樽井昭三君      6番  向井孝行君

  7番  籠田 勉君      8番  大西紀夫君

  9番  楠本文郎君     10番  坂本 守君

 12番  辻本順二君     13番  上田敏次君

 14番  増田 享君     15番  松本亀吉君

 16番  玉井甚一君     17番  小池重信君

 18番  岸元春雄君     19番  谷口重美君

 20番  中村茂任君

欠席議員(1名)

 11番  竜田豊重君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長      柏木征夫君       助役       楠  崇君

 収入役     岩本好史君       市長公室長    柴本 寛君

 企画課長    酒井貞勝君       総務部長     川越祐紀男君

 財政課長    楠本 修君       税務課長     中島 武君

 市民部長    水田善得君       市民課長     岩崎善成君

 環境衛生課長  望月勝己君       同和室長     西本 勝君

 島団地対策室長 山本正見君       産業建設部長   黒祖辰男君

 農林水産課長  藤本亨治君       都市建設課長   木村幹男君

 住宅対策課長  田中秀幸君       失業対策課長   藤川光義君

 水道事務所長  平井 健君       消防長      西  弘君

 教育長     原多美男君       教育次長     柳原昌和君

 教育総務課長  塩崎佳久君       社会教育課長   中野正之君

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長    小竹博一君       次長       北野文彦君

 議事係長    大崎惠司君       調査員      米倉 守君

 主任      細川 哲君

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△開議

         午前10時14分 開議



○副議長(向井孝行君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(向井孝行君) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

              小池重信君

              岸元春雄君

            及び谷口重美君

を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○副議長(向井孝行君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次質問を許します。

 保田 保君。

         〔4番 保田 保君 登壇〕



◆4番(保田保君) 平成5年12月議会で議長の許しを得まして、教育の機会均等制から見た河北における学校給食の必要性について一般質問させていただきます。

 まず初めに、我々の日常生活の食ぜん、そして子供たちの生活を考えていただきたいと思います。お年寄りと若者ではかなり嗜好が違うと思います。また皆様方の家では、だれが食事の準備や後片付けをやっておりますか。ちょっと思い出してください。また御自身を振り返って見ていただきたいのであります。子供たちに台所ごと任せてみてください。段取りはインスタント的であり、料理を引き受けるのならまだしも、やりたくないと逃げていくのが現状ではないでょうか。

 確かに、今時は便利な世の中になりまして、子供にさせる必要がなくなっているわけですから、このような状態は当然あるものと思いますけれども、これまた考えものでございます。将来はかなり今と違って、私もその一人かもしれませんけれども、後片付けや料理をお父さんが一生懸命つくっているという姿がひょっとしたら見られるかもしれません。またインスタント食品が実に多くなりました。これから受ける弊害を十分知っていながら、社会構造が複雑多様化し、スピード化時代に入りまして、ますます生活手段も多様化いたしました。台所ごと子供任せにしてはおけなといったせわしさの中で、平然と食を進めていると言えます。このせわしさについて、私たちは親子ともども人間を横着にしているということを考えなければならない問題だと考えます。

 さらに、やっと最近我々は将来を見込んで、健康に生きることの大切さをしみじみ感じ始め、模索し始めたばかりではないかと思います。私も母を去年病気で亡くしまして、初めて健康で生きるということの大切さを教えられました。我々健康に生きる者は、物心両面からそれらの正しい取り扱い方を忘れかけているのではないかと思えてなりません。若者たちの将来像を考えたとき、また今の食品群を見たときに不安を感じるものであります。また日常生活は薬づけ、インスタント食品づけとなっている現在、例えば赤ちゃんをインスタント食品で育てていけばどうなることでしょう。必ず弊害が出てくると専門家ははっきり訴えております。

 そこで将来を見通してか、最近はやりの自然食品の販売店がふえているのもその証明でしょうが、これとて余り生活に響かず、部分的で人ごとのようであります。子供たちにおふくろの味とはと尋ねたら、どんな答えが返ってくるでしょか。おふくろの味。それは例えばカレーライスと言うかもしれません。さらに、どんなカレーライスかと聞いた時に、ボンカレーと言うかもしれません。これがおふくろの味でいいのでしょうか。なんとむなしいことではありませんか。母のつくる弁当も小学生までは多いようでありますが、中学生ともなりますと、河北市内のある中学校では非常に少なくなっております。一方、家庭料理も、素材を買い集めて手のこんだ食事をつくることも少なくなっておりますし、外食中心の食生活が定着していてるものとも考えられます。

 さて、近年の御坊市の人口は市制40周年を迎えようとしておりますが、人口増加率の低い、むしろ現象の一途であります。2万8,000人台となっておりますが、一方、世帯数におきましては、増加を示しているのではないかと思います。このことは核家族化が進んでいる傾向とも考えられます。

 また、職業業種から見ましても、主婦のパートがふえている傾向も見られ、これらの傾向はますます強くあらわれてくるものと考えられます。

 また、高速道路が開通いたしますと、さらに余暇の利用の増加とともに、時間の短縮を求め、食生活もさらに変わっていくものと考えられます。今の子供たちはどんなことを好み、またどんな内容の食事をとり成長しいるのでしょうか。今こそ子供たちの食生活を真剣に考えていくべき事態に直面していると考え、これから現時、市内河北部の小学生の御父兄の皆さん方や有志の皆さん方の強い要望として、学校教育の中の給食制度推進要望の事柄が何点かございますので、私見も交えながら御質問をさせていただきますので、市行政当局の前向きな御答弁をお願いいたします。

 平成5年5月1日現在の御坊市教育委員会の関与する幼稚園及び小中学校の園児・児童の生徒数見ますと、総合計3,397人、稲原西小、大成中学校関係を除きますが、となっております。学校施設の教室数の現状は、現在の特別教室を除いて、現在使用中の学級数は御坊小学校は29学級ある中で、25学級の使用、以下、湯川小が21分の18、藤田小12分の12、野口は6分の7、塩屋12分の10、名田小は9分の8と野口小学校を除いて、教室が空き教室になっている現状で、中学校においても御坊中学校が18分の15と大きく減少をしております。今後さらに、児童・生徒数の減少は地域差を持ちながら、自然減となっていくわけでありまして、関連して学校施設の有効な活用方法が問われる時期にきているとも考えられます。ちなみに御坊小学校は708人、中学校は380人と、かつてのマンモス小・中学校が小規模化してきているのが特徴と言えましょう。

 これらの傾向を含味いたしまして、22年間も実施されずにいる河北における学校給食について、つまり昭和46年3月に河南給食センターが完成して以来、22年間、センター方式で給食が効果的に実施されてきているにもかかわらず、河北地区では実施されておりませんので、何点かに分け、意見要望を織りまぜながら質問をいたします。

 質問1点目、御坊市はなぜ河南地域だけで給食が始まったのか。その実施に至るまでのいきさつについてお尋ねいたします。

 2点目、給食論議と実施の賛否は全国的に大きな社会問題となりました。学校給食法も昭和29年に制定されたものでありますから、今日に至り、その内容、あり方にも見直しがあっても当然のことと思いますが、全国の学校給食実施率が現在99.8%、この状態から見ましても学校給食実施の必要性は言うまでもありません。さらに本年の6月議会におきまして、河北地区の給食センター計画の有無について、同僚議員から質問がされましたが、その時の市長答弁では、市長は1日3食のうち、1食を給食という形で賄っても教育の一環としてとらえられない、むしろ教育現場に食事の教育まで押しかぶせて、ほかの学業にしわ寄せを生じさせてはいけないと、そういった面では反対であるとお答えになられたように把握しているのであります。他の学業にしわ寄せになるということとはどういうことなのか、具体的にどういうところで、学業にしわ寄せになるとお考えになられているのかお聞かせお願いしたいと思います。

 重ねて、1食では教育の一環としてなす必要がないということは、恐らく家庭教育としてとらえるべきだとのお考えに立っておられるのだろうと思いますが、もう少しそれならば、どういうところが学校給食が教育の一環、すなわち授業の一環としてとらえられないのかお尋ねをいたします。

 さらに、これらの御答弁内容は、市長御自身のお考えととらえてよいのかお尋ねいたします。

 さらに、教育委員会としては、現行の給食をどのように位置づけ実施されているのか、教育長の御見解をお尋ねいたします。

 3点目、学校給食を論じる時に、アトピーや特異体質の子供たちに対しての配慮は欠かせないものでありますが、そういった体質の児童・生徒は、給食実施校、未実施校とに分けて何人いるのかお教え願いたいと思います。

 また、給食実施校でのそれらの子供たちに対しての対策として、どのような対策が講じられて、また指導されているのか、その内容をお教えください。

 さらに、給食費と補助額につき、ありましたら、物価の値上がりのおり、近年ずっと同じ値段できているのかどうかも含めまして、数年来の経過も含めまして関係課長からお答え願いたいと思います。

         〔「午前10時27分」坂本議長登壇、向井副議長降壇〕

 4点目、全国47都道府県で公立小学校での児童総数に対する給食実施率が100%でないのは6県だけであります。和歌山県はその6県の1つであるわけですが、全国最下位の83.5%の実施状況であります。県内実施状況から見ますと、和歌山市から有田市までは99.8%が1市ありますが、他は全市が100%であります。ちなみに御坊市が50%、田辺市が50%、新宮市が17%でありまして、御坊市は県下では5番目の低さであります。これらの実施率を見て思いますのは、紀北は完全実施、紀中、紀南になるほど実施率が低く、いわゆる北高南低型を示しているわけですが、かつて教育現場にいた時も、学習能力、運動能力にも同じ傾向が見られたのを思い出します。これらの給食実施率が示す傾向が、和歌山県下の町の商業、産業の発展や、経済力の地域差とも同じ傾向下と一致するようでは、考えなければならない大事な課題があると考えるのであります。

 こういった観点から見ていきますと、和歌山県の中核都市として、発展しなければならない御坊市の町づくりは、学校給食の実施と深く関連しているのではないかと感じるものでもあります。他府県から御坊市に転居された人などは不思議がっておりますし、安心して働ける条件としても給食は必要で、条件があってこそ町の活力も生まれるのではないでしょうか。今、私たちの御坊市は、核家族化が進んでいます。また共働きやパートによる労働の増加、老人看護や女性の社会進出が当然となってきている現在ですから、給食実施の問題は切実なものになっているものと思われます。

 さらに、これからの町の柱となるのは将来を担う子供たちであり、その子供たちの心身の健全な育成であることを忘れてはなりません。我々が世代を任す子供たちが、親となり一人前のことができなければどうなることでしょう。学校給食は児童・生徒の心身の発達のために、食事の正しいあり方を体得させてくれますし、また自主的な態度やマナー、そして望ましい人間関係の図られる唯一の場であるんです。そういった観点からも御坊の町の発展の条件としても、給食の実施を早急に推し進めていくべきだと考えます。

 そこで、御坊市における給食と運動能力の関連について、社会教育課長、または教育総務課長、主婦の労働条件と給食との関係として、商工振興課長の御見解をお伺いいたします。

 5点目、さらに市長の本年6月議会の答弁を振り返りますと、市長は子供たちの体質、家庭教育の大切さ、押しつけと画一的な食事指導への抵抗感、さらに一致した父兄のコンセンサスの必要性を考えた時、現時はそれに至らない段階であり、河北での給食は考えられないとの御見解を示されました。さらに給食推進の御要望をいただいていないので、河北での給食センターをつくる意思はないとおっしゃられているわけでありますが、給食方法や施設の設営、人件費などを考えますと、確かに大きな課題がたくさんあり過ぎますが、まずは河北での給食を実施するやる気があるのかどうか、今回改めて私も市長にお尋ねいたします。やる気はございますか。市長から御答弁を願います。

 6点目、今回御坊小学校では学校での給食を考える会が設立され、給食のあり方、また実施についても研修されていますし、それとは別に御坊小学校に給食を希望するグループが独自に研修を深め、御坊小学校校区内の住民父兄を対象に一軒一軒の家庭を回り、校区の保護者総数、生徒数708名を上回る1,846名の真に給食を希望する人たちだけの願いが集められ、給食実施の陳情書と署名簿を市長に提出されているものと思います。

 さらに、藤田小学校も給食推進部会を発足させ、給食センターや学校を視察し、前向きな取り組みを展開されております。これらの取り組みが一丸となって、給食実施が実現することを切望するものでありますが、このような取り組みがなされていることを御存じでしょうか。

 また、1,846名の陳情署名について、どのように受けとめられているのか市長にお尋ねいたします。

 次に、市長が申された、給食推進の御要望をいただいていないので、河北での給食センター設立の意思はないという御答弁のこの御要望というのが、請願なのか陳情なのか、どういう形の要望が出ていないからできないと言っているのか、少し不明瞭な点がございましたので、お聞きするわけですが、請願や陳情に踏み切るためには給食に関しては特別な条件、または基準があるのか、お尋ねしたいわけであります。聞くところによりますと、父兄、学校、地域の3者の100%の同意がなければ、陳情にも至らないということを聞きますし、わずかな数の陳情では、話が土俵にも上がらないという行政側の対応とも聞きますので、事実そんな取り扱いをしているかどうか教育長にお尋ねいたします。

 さらに、コンセンサスが得られていないからということは、一人でも父兄反対者があれば給食は実施しない、またはできないという市長のお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 7点目、次に近年の住民保護者の皆様方の活動の一例からお尋ねいたしますが、この基準条件があると考えるためでしょうか。常に3者の100%の同意が得られず、せっかくPTAでアンケートを実施し、給食実施賛成82%、反対8%、中立10%の結果を把握しながらも、その後十分な検討もできず、またされず、学校現場どまりか、PTAどまりかになっている事実を御存じでしょうか。教育長にお尋ねいたします。とにかくどこかで断ち切れになってしまっている現状がございます。つまり、100%にしようと努力するわけでありますが、ならずじまいのこの実態が、反対者を責めるものでは決してありませんが、何年かかっても互いの合意が得られないという実態が、20数年間河北からの請願または陳情できずの実態を生み、河北での給食なしの実態をも生んできていると考えるのであります。

 さらに、近年特に強く転勤奥様講座の内容が、新聞で取り上げられてからより一層の要望が出て、大きな刺激剤となっておりますが、既に数年前から市内で有志の皆様方による積極的な取り組みと希望が出ていたわけでありますが、なかなか合意が得られず、請願もできず、市民決議もできないことから、22年間河北での話が行政の場に反映されなかったのではないかと私は思うのであります。さらに、行政側も受け身でいる方が財政難の中、前向きな取り組みもできず、常に受け身でいる方が都合がよかったのではないかと考えたのであります。誤りでしょうか。市長並びに教育長並びに総務部長に御見解をお伺いいたします。

 8点目として、話を少し変えてお伺いいたしますが、昭和46年3月議会の教育長答弁を思い出していただきたいのであります。それらの一部を引用させていただきますと、当時の高垣教育長は、「河南地区で給食を実施するが、残りの学校については逐次計画的に進めていきたいと考えている」と答えられているのであります。だのに今回柏木市長は、市行政に対して申し出がないから検討もしていない、また100%のコンセンサスが得られていないようだからだめだとのお考えを示されたわけであります。が高垣教育長の答弁をどうとらえてきたのか、行政内でのコンセンサスこそないということが、問題ではないかと思うのであります。

 今また考えられないと言った行政当局の対応でよいのかということでありまして、行政当局の受け身的な姿勢では困るのであります。いわゆる申し出があるまでほおっておけばよいという考え方では決してないと思いますが、昭和46年3月議会の教育長答弁をどのように受けとめられてきたのか、高垣教育長は逐次計画的に進めていくと言われましたが、実際進められてきたのでしょうか。教育長並びに市長から御答弁をお願いいたします。

 さらに、現実的に河北での給食実施は難しさをたくさん含んでいることはわかります。予算は確かに河南の2倍規模になるわけですから、単純計算をしましても運営費だけでも1億6,000万円以上、2倍近くの費用がかかります。だからこそ、なおさら財源の中身と見通しを明確にはっきりさせていただけなければ納得ができません。市長から御答弁を願います。

 さらに、教育総務課長にお尋ねいたしますが、実施上の絵は描かれてこなかったのでしょうか。さらに生じるであろうと予想される数々の問題点への対応策をどのように考えられてきたのでしょうか。特にアトピーの子供たちへの配慮と手だて、あるいは偏食のある子供たちや、福祉面から見た問題などを含めまして、行政側が民間委託的な考え方ではなく、それらの実態把握と対策事業を積極的に進め、その取り組み体制をされてきていると思いますので、これまた市民の前に明確にしていただくことが、今後の取り組みの納得につながる唯一の市行政の責務だと思いますので、これらの対応策についても御答弁を教育総務課長から求めたいと思います。

 8点目、さらに重ねて冒頭でも申しましたが、現状から見てのお願いは、今のお母さん方はお弁当をつくり、小学校では100%近く弁当を持参させることが可能になっておりますが、特に御坊小学校などは積極的な取り組みをしております。自分でつくってくる児童・生徒が何人いるとではお思いでしょうか。御坊小学校、藤田小学校、湯川小学校ついでに湯川中学校、御坊中学校についてその実態をお尋ねいたします。

 さらに、普段家庭において食事の手伝いをする子供が何人いることでしょう。準備もせず、後片付けもせず、食べるだけの子供たちがふえているのではありませんか。まだたくさん実態がありますが、だからこそ今、家庭はもちろんですが、学校教育でも強く教える必要があるんです。そしてそれらのできる場が学校、すなわち給食の場しかありません。人はどう言うか知りませんけれども、一度体験されたらよくわかると思います。市長の6月答弁では、給食は弁当として親子の絆を築く上からも、家庭教育の大切さを強く申されておりましたが、私は弁当も大切なことだと思いますが、先ほども今の子供たちの現状を申し上げましたが、私は将来の母親像、そして父親像を考えたとき、今の子供たちに、いかなる体験をさせておくかと考えるのであります。

 さらに、給食を希望する側の皆さん方の考え方を引用させていただきますと、個人弁当はどうしても親子の好みで偏食になりやすく、栄養のバランスも取りにくい、栄養バランスのよい食事を与えたいということであり、朝夕の食事にはおふくろの味を盛り、学校では広く社会になじむ舌づくりをすると話されております。私は教育そのものを的確にとらえた考え方だと考えます。家庭と学校の両面から考えていかなければならないと強く思います。また給食を教育の一環として、また授業の一環として、たとえ1日3食のうち1食といえど、幼児、園児時代や小学校時代に、食事のしつけやマナーを両面から学ばせていくことが大事なことではないでしょうか。市長、家庭教育として弁当を持たせるだけで間がつむとお考えでしょうか。市長は御坊小学校の給食の取り組みも気にされているのかもしれませんけれども、やっぱり心底から弁当派であって、現行の給食には反対の立場であると把握してよろしいのでしょうか。お尋ねいたします。

 9点目、最後に河南地区では請願書を上げてから実施に至るまでに3年近くかかっていますが、今回の河北での実施に向けては、内容や問題点については既に河南給食センターでの実施成績があるのですから、把握は十分できるものと思いますので、前向きにやる気ありで進めていくことを強くお願いし、この22年間の流れの中で、河北の給食実施についても積極的な検討が何回かされてきているものと考えお尋ねいたします。現在、河南部3小学校、塩屋、名田、野口、2中学校、名田、河南、2園、塩屋、名田の総食数は、教育職員数も含めて約1,093食、現行給食実施生徒数12月現在1,013食であります。河北部は河南の約2倍の約2,198人余りの生徒数でありますが、この現状は少なくともこの22年間にはかなりの変動があったでしょうが、河南地区のみの実施はこの2倍の生徒に対して、不公平な行政政策をしてきていることになるわけであります。ほおっておけない大事なことと思います。この不公平な取り扱いはぜひ是正、改善していただきたいと思います。つまりこの考えに立ちますと、今後も河南地区で給食は実施され続ける限り、河北をほおっておくわけにはいかないことでありまして、河北においても早急に対策が練られて当たり前であります。

 私は今後の教育行政の方向として、給食を実施すべき決定を持つべきであると考えますが、教育長いかがでしょうか。財源を言われますと今の市財政ではとても無理というところも理解できますが、私は教育の一環としてとらえられている学校給食である限り、教育の機会均等制からも、なすべきことをなさなければ、不公平な教育を施し続けることとなり、大きな問題を生じかねないと考えます。また、重ねて私たちはこの河北での給食問題を21世紀まで持ち越さないことだと考えます。市長並びに教育長の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

         〔拍手〕



○議長(坂本守君) 傍聴者の方に申し上げます。拍手等はやめていただきたいと思います。

 保田 保君の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 柏木征夫君 登壇〕



◎市長(柏木征夫君) 学校給食に関しまして、一括してお答えいたしたいと存じます。

 学校給食につきましては、教育的観点からと、働く親御さんの立場を考えた両面からの検討が必要だと考えます。

 まず最初に、私は学校給食につきましては、特に食事はあくまでも御家庭の問題であり、御家庭でつくる弁当が子供たちにとってベストと考えております。特に私たち地方の御家庭の状況を考えたとき、多くの御家庭では親の温もりのある弁当を持たせることが可能であると考えており、このことは地方のよさの一つであるとも信ずるものでございます。とはいえ、市政を預かる者として、学校給食のあり方について、法を踏まえた考え方を持つ必要のある立場にあることも十分承知しているところでございまして、また市民の皆様からお預かりしている大切な予算を執行する責任もございます。こうした立場から、この問題を考えたとき、学校給食を実施するためには、次の課題を解決する必要があります。

 現在、河南地区では給食費の実費として一食につき小学生では210円を、中学生には240円をいただいているところでございまして、御家庭にとって相当の負担になるところでございます。こうした経費の点や大勢の皆さんの御署名をいただいているところでございますけれども、こうした経費の点を踏まえ、その他、御父兄個々のお考えを尊重する必要もあります。対象となる皆さん方の大方の御賛同が必要であります。

 もう1点は、給食を実施するに当たっての対応であります。日に1日、週に5日利用という施設利用の効率の低さでございます。これは教育的観点から価値があれば、そこにかけるのは申すまでもございませんけれども、この点を解決するには民間委託が適当となりますけれども、民間委託で御父兄の賛同が得られるかどうか、仮にセンター方式で実施するとなりますと、センター建設に約6億円の建設費が要ります。加えて各学校の改造工事が必要となります。となれば市民の皆さん方の御理解もまた必要でございます。こうしたことを踏まえ、現時点では河北地区では学校給食を実施する考えに至っておりません。私も研究いたしますが、今後とも皆さん方の十分なる御論議をいただきたいと存じます。

 なお、私のさきの議会答弁での内容でございますけれども、先生方は御存じのとおり、食文化や食事の作法の専門家ではありません。さらに、1日に30分という給食時間、その間、先生方が給仕とか何かに追われている実態、こういった教育現場にかかる負担、あるいは実態を考えた上からでも、生徒の食生活の管理指導まで先生に負担をかけられないというものが私の実感でございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 教育長。



◎教育長(原多美男君) 御質問の第1点、河南地区に給食が実施されるに至った経過についてでございますが、当時の記録等を探ってみますと、昭和43年3月議会において、子供の体位向上のためにPTAを挙げて設置希望があり、給食センターを早急に設置する意思があるかどうかの質問が出されております。これに対して、全国的に給食制度が強化される中、本市としては設置していないが、昭和46年の国体等も考え合わせ、そのころまでに研究してまいりたいと答弁されております。昭和43年12月11日付で河南地区給食センター設置推進委員長名で、給食センター設置に関する請願書が提出され、その年の12月議会において給食センター設置の請願が採択されております。そして昭和45年3月議会において予算化をみて、建築が進められ、昭和46年3月議会では、この4月から給食が実施できるのか、また河南地区以外の学校についてどうするのかとの質問が出ております。当時の教育長は、逐次計画的に進めていきたいと考えていると答弁をしています。当時をさかのぼってみますと、河南地区小・中学校、及び幼稚園の保護者全員の強い要望があり、同時に給食センター建築に要する財源1,439万円余りのうち、約3分の1に当たる500万円を地元が負担するという熱意のあらわれもありました。また、用地の選定、確保に当たり、現在の場所を国から容易に取得できることができたという経緯もございます。

 次に、教育委員会として給食をどのように位置づけ実施されているか、その見解はどうかという御質問につきましては、昭和29年に制定されました学校給食法により、実施をしており、学校給食は児童・生徒に栄養のバランスを配慮した食事を等しく提供し、望ましい食習慣の形成と、準備や後片付け、食事をつくる苦労、楽しく食べるなど、好ましい人間関係を育成することと位置づけております。

 御質問の第8点目、昭和46年3月議会において、当時の教育長は、昭和46年4月以降未実施校については先ほども申し上げましたが、逐次計画的に進めていたきたいと考えていると答えているが、その後どう進められてきたのかという御質問につきましては、河北地区では河南地区のような地区を挙げての要望や請願に至らず、河北地区に給食センターを設置するとすれば、本市としての財源措置あるいは地元負担の問題等もあり、行政として慎重に検討を加えられたのではないかと推測をしております。当時、昭和46年は現在の御坊中学校が建築された年であります。引き続き市内小・中学校の校舎の増改築、屋内運動場の建設等が毎年行われております。平成3年12月でも給食問題は論議をされ、また本年6月議会でも論議をされたことは御承知のとおりでございます。本市教育委員会といたしましても、学校給食についてその基本的な問題、教育の機会均等も含めて論議を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(黒祖辰男君) 主婦の労働条件と給食との関係として、商工振興課長の見解ということでお答えいたします。

 弁当をつくる時間は約半時間ぐらいであると私は聞いております。大勢の家庭の皆さんの中におかれましては、時間的に厳しいとか、夜間勤務などの御苦労な労働条件の方もおられます。その方々には大変つらい、朝の短時間とは言えつらい時間帯であると考えますが、総体的には現在、家族関係が希薄化しつつあると言われている中で、やはり子供に愛情を込めた弁当づくりに努力していただきたいと、こういう私の考えでございます。



○議長(坂本守君) 総務部長。



◎総務部長(川越祐紀男君) 私の答弁ということでありましたのでお答えいたします。

 河北の学校給食問題については、さきに市長の答弁ありましたとおり、同じ認識を持っております。



○議長(坂本守君) 教育次長。



◎教育次長(柳原昌和君) 6点目の御質問についてお答えいたします。

 陳情請願についてどのように受けとめ、どのような取り扱いになっているのかと御質問でございますが、御承知のとおり請願につきましては、議会に対して、だれでもが一定の手続きを経て請願ができるものと解釈してございます。陳情につきましても、これは公的機関に対して、その実情を自由にだれでも述べることができる、何の制約も、決まった手続きもないものと解釈しております。

 さる11月8日に給食を希望するグループという方の代表から1,846名の署名を添えて河北地区の給食実施についての陳情をお受けしてございます。学校給食の早期実施を切望する皆様方の熱意と受けとめをさせていただいてございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(塩崎佳久君) 3点目のアトピーや特異体質の子供についてお答えをいたします。

 給食センター管理運営部会でのアンケート結果でございますが、給食実施校での特異体質と医師に言われた子供、小学校で回答者575人中108人、また中学校で293人中32人となっています。給食未実施校での特異体質として校医が認めた子供ですが、小学校1,448人中62人、中学校645人中5人となっています。給食に関してのその対策、指導といたしましては特にございません。給食実施校での特異体質のひどい子供に対しては、自宅で弁当をつくって持参させてございます。また、その子供の持参する弁当代について補助は行っておりません。

 給食費は小学校215円、中学校240円、幼稚園200円となっています。また昭和47年4月から6回改正いたしまして現在の額となってございます。

 4点目の給食と運動能力の関連についてでございますが、因果関係について非常に難しく、給食実施校と未実施校の児童・生徒は、特に運動能力の差があるということは聞いてございません。

 8点目のアトピーの子供たちへの配慮につきまして、学校、学校医、関係部課とも連絡を取りながら、その改善に努めていきたいと思っております。同じく8点目の弁当持参率でございますが、御坊、湯川、藤田小学校、それから湯川中学校で約90%。御坊中学校では1年生で約50%、2年3年で約20%と聞いてございます。それから同じく8点目の中の、自分で弁当をつくっている子供の人数でございますが、藤田小学校の高学年で2名いることを確認してございます。御坊小学校、湯川小学校につきましては、弁当づくりの手伝いをする子供が相当いると聞いてございます。人数については学校でも把握してございません。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 保田 保君の再質問を許します。

 保田 保君。

         〔4番 保田 保君 登壇〕



◆4番(保田保君) 意見並びに要望を織りまぜながら再質問をさせていただきます。

 一番最初ですが、確かに給食を実施するというのは、財源という問題も大きくありますけれども、聞けば聞くほど目に見えない高額な金額が必要であると。さらに河南地区の現状を本当によくわかりましたんですが、父兄とか保護者、もちろん学校もあったんでしょうが、全員の一致した要望、それらに付帯するいろいろな条件の提供、好条件の提供、それから500万円と言ったですかな、近くの負担ですね、それを持って43年に請願されて採択されて事業化していくというこの流れ、わかります。そういうことであれば、なお一層河北での実施に関しても、要望ということは河北全市民の、あるいはこれは河北だけではなくて、御坊市全体のやっぱり住民の皆さん方の意識というものも聞いていかなければ、市税を使っての運営でありますので当然かと考えるわけです。

 学校給食法につきましては昭和29年の制定ですから、39年ほど前ということになります。そのころの時代背景からいたしますと、当時はまだ配給制度の福祉的救済的要素も多く含まれていたかもしれません。確かに制定年度は古いものでありますが、目的から見ますと、質問中にも申しましたが、毎年創意工夫と改善が加えられてきまして、特に栄養面では栄養士さんがついて、家庭ではでき得ない栄養バランスが取れた食事が献立されております。文部省学校健康教育課の川戸喜美枝学校給食調査官も朝日新聞紙上で掲載しておりますけれども、栄養士は学校が工夫してメニューが豊かになってきたと。楽しい給食はいいことで、文部省も補助を出し熱心な取り組みを応援していると申されておりますし、また岡山県で開催された西日本学校給食研究協議会で、意欲的な試みをしている事例が取り上げられ、和歌山県では桃山小学校のたこ飯、深川飯等全国郷土料理を取り入れた給食が紹介されております。他府県におきましても地域に根ざした給食が見直されてきております。また、今の子供たちの忘れている基本的な生活習慣の確立のための学習も十分学べる立派な授業として成り立っております。

 課題と申しますと、小さいときから体験しておくことでありまして、途中からではなかなかだめです。それから今は嗜好を言いますので、栄養よりも嗜好という形、また物が豊富なためでしょうか、食べきらないといいますか、残飯に残すという、こういった問題も生じております。これらの解決のためにも学校教育だけでは当然無理でありまして、家庭教育、これも大切であり、市長並びに関係課長、部長の御見解とも同じように、家庭でも愛情ある、そういった弁当を持たせるというのは、これもまた大事だし、そこで教えていくというのも大事です。ですが私は、それにつけ加えて学校も大事だと、こう言っているわけであります。

 そこで、ここで聞くのも野暮になるかもしれませんが、低学年とか小さいころからということも踏まえまして、将来を見込んで聞きますけれども、御坊小学校とか湯川小学校、藤田小学校の3校のいずれも、小学校からの給食実施を考えていかれる考えはないかということです。次に、できたら小学校単校ごとにでも、でき得る学校から考えていってはどうかと。その学校施設、自校方式にするとなればまた設備の問題もある。給食センター方式にすればそれもまた予算、金額的な問題があると。こういうこともあるわけですけれども、これを言ってしまえば何も問えない。ですから、そういう財源はこちらに置きまして、やるとすれば小学校から単校ごとに実施していく考えはないかと、こういうことを教育長にお伺いいたします。

 給食費につきましては、1食200円台、これは全国レベルから見ても妥当な値段だと考えます。将来の変動時におきましても、十分御配慮願いたいと要望いたします。

 アトピーや特異体質の子供たちの中に、何らかの形で制限がある生徒数が相当ありました。教育総務課長から御答弁いただいた中には、びっくりするぐらいの制限者があるようです。こちらでちょっと把握したのには、小・中・幼稚園を合わせて47名あると聞いて驚いておったわけですけれども。と言いますのは、こうなりますと、これはこの子供たちへの対策をほおっておくわけにはいかないですよ。それが特にされていないと、教育総務課長は答えられておりますので、これは将来を見込んで、これは現実の課題としてやっぱり対策は、まず、それらに対する考え方というものを、明確にしておかなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。

 それから給食を考える会、御坊小学校に給食を考える会の皆さんが校区内で生徒数の2倍の署名活動を得ているわけです。その中にはこんな小さな子供さんの親御さんもおられますし、将来を見込んで希望するという親御さんもたくさんおられるわけでありますけれども、1,846名中たった特異体質というのを訴えたのは1人であります。

 また、先日岡山県の蒜山中学に行った時も、234人中アトピーだとかまたは制限者はゼロ人でした。この数は地域によってさまざまでしょうから、数の多い少ないは別といたしましても、これも先ほど言われておりましたけれども、アトピーということの実態把握は、校医というよりお医者さんとの関係をより深めてからの把握であり、給食との関係としては学校の先生方に指導しろというのも大変困難なことではないかと思います。そして先ほど言いましたけれども、アトピーなどの特異体質の生徒が小学校、中学校合わせて何十人ということですね。70人近くになるんでしょうか。そういった生徒がいるわけですから、十分対策を施して解決策を考えていっていただきたいと思いますので、再度教育総務課長に御見解をお伺いいたします。

 また、弁当を持参している生徒のためには特別な援助もないようでありまして、結構かと思いますが、温かいお弁当が食べれるような設備を十分に施してやっていただきたい。こういうふうに希望いたします。それらも含めて総務課長の御見解をお伺いいたします。

 次に、再質の最初にも申し上げましたけれども、まず1点目の経過ですね、河南地区での経過につきましては、ほぼ了解であります。強いて言えば、全員の一致した希望であったと、こういうことですが、もう少し経過の中の、それぞれの変遷というものがあろうと思いますので、賛否率等あるいは話し合われてきた、討論されてきた内容なども聞かせていただければ、ありがたかったと思うんですけれども。

 2点目として市長にお尋ねしまたが、他の学業にしわ寄せですね。これにつきましても大体わかりましたが、学校現場が、給食指導が他の学業にしわ寄せがきていると。考えていたら大変なことだなと思っていたんですが、私は、しわ寄せとはいかずとも、実際のところ市長が言われるように昼食時間の制約がある。労働時間のかかわりからいたしますと、かなり先生方の研修時間にしわ寄せがあります。つまり休憩時間は次の授業の教材等の準備時間でもありますから、給食未実施校の先生方と比べたら、かなり違うんですね。実施校の先生方は指導中、未実施校の先生方は自由、フリー、こういうわけですし、その指導に当たっている分だけ次の授業への準備が遅れたり、少なくなるわけですから、これがまた子供に確かにしわ寄せが生じることになるかもしれません。またこれも負担になることはあります。だからこの辺の改善をやっぱり考えられましたら、現場の先生方は大変喜ばれるでしょうし、給食の実施にいたしましても推進すると、積極的に推進派になれると思うんです。そういうことがないから今のところは負担に思っているのが事実ではないかと思うんです。これらの解決策も大切でありまして、小学校レベルで聞いてますので、教科等の関連も少ないと思いますので、こんな人事交流をしっかりして、給食体験者をふやしていくことが大切かと思うんです。実施校と未実施校の人事交流を積極的にしていただきたいと思うんですが、教育長、この給食時間の制約と今の2点についてお考えをお尋ねしたいと、このように思います。

 元来、物事の着工や執行は陳情されたから要望が通るとか、実施の方向で進んでいくというものではなくて、やはり主体は行政側、事業策定は行政サイドで考えるべきことと思いますが、市民の納得を得るという点では、これもまた十分それだけではいかないものがあります。それでこういった議会もあるだろうと知るわけですが、ところが陳情や要望がなければ、また話が土俵に上がらないということもあろうと、話もしにくいということもあろうと思います。今回の給食に関しても、要望がないからと6月議会で市長も答えられたわけですから、希望する側としては、必死ですよ。市民の声を集めて合意を取るために大変な苦労をしてきているわけであります。そういった中でさらに市長は、コンセンサスが得られていないようだから、100%でないからといってばかりいたのでは前に進まない、これは当たり前なんです。行政も声があるのを十分把握をされているのですから、それらを酌み上げていくべき窓口を大きく開いて相談ぐらいはできるようにしておくべきだと思うのであります。

 教育次長からの請願と陳情の扱いにつきましては、本当に御説明のとおりでございます。さらに父兄、住民、学校の3者の合意の取り方としては、重複いたしますけれども、とにかく100%の賛同、これはとても無理なんです、得るというのは。河南でやる時には100%、このパーセンテージは聞かなかったけれども、全員の合意と、こういうことを言ったんで。1人でもあればこれは100%でない、全員でないので。民主的に考えれば、ここら辺が難しいわけです。そういったことからいきますと、つまり御父兄の皆さん保護者の皆さん方は毎年、年度年度の短い期間での関与となって、父兄も役員も変わっていくわけですから、考え方、内容も取り扱い方も変わります。もちろん現場の先生方の考え方も同様に変わるのであります。

 しかし、希望する皆様方は根気よく繰り返し取り組んできているのでありまして、雑多な事情をお互いに耐えてきているのが事実であります。あとはですから行政の姿勢いかんではないかと考えるのであります。はっきり言いますが、給食実施のための財源の見通しが持てないので実施の決定ができない、こういう考えはないか。ですから私は河北での給食実施に関しましては、財源一本の課題解決ということになろうと思います。財源の見通しがないから絵も描けないでいるというのでは、話になりませんのでお尋ねいたしますが、給食センターを河北に建てるとすれば、どういう課題が生じてくるのか、都市建設課の立場から見た場合どうか、都市建設課長。

 それからアトピー疾患や環境衛生面から見たときの課題については、環境衛生課長から御見解をお示し願いたいと思います。

 今後の河北における学校給食の実施に対する取り組みの進め方、方向として、市長から、やる気があるのかどうか、ちょっと答弁は明確でなかった。ただ、そのやる気というよりも、学校給食の位置づけというんですか、これももう一回確認させてもらうんですが、教育長は給食制度は学校教育の一環として押さえられている。市長は違うんですよね。だからそこら辺、見解が違うというのは、ちょっとおかしいなと思うんですが、再度その位置づけです、学校給食を今やっている学校給食は、どういう位置づけでやっているのかということだけ聞かせてもらいますけれども、今回の御坊小学校校区の有志、父兄の皆さん方の要望である、1,846名の陳情書は、単に一市民の陳情ではないということも改めて認識していただき、また認識されている市長として、これも含めまして、今後この陳情書の扱い、もう少し具体的にどうされるか、検討されていくかお尋ねいたします。

 次に、一般質問の中で申し上げましたとおり、また総務部長からちょっと簡単明瞭にお聞きしたとおり、そもそも今回の給食論議の発端は、転勤奥様講座の市政にもの申すの給食の要望がございました。中に。これは市外から御坊市に来られた奥様方ばかりの集まりであると思うんですが、市民の一番気づいていない面とか、不足している面が、全国レベルで評価されたことと同じであります。私は本市に給食が部分的にしか実施できていないことでの情けなさを感じた次第であります。柏木市長も長年、御坊の町を離れての生活をされてきているわけですから、御家族がもし他府県で生活をされていたならば、給食のありがたさがおわかりになったと思います。体験しなければわからないことが多いんです。今や家庭生活のいき方そのものを左右していると考えます。

 だからこそ給食とは別ですが、市の活性化のためには市民の声を聞く必要があるとして、ことし初めて5月25日、6月1日、6月8日の3回、公民館行事でありましょうが、奥様講座が取り行われてきたと。このような行政の前向きな取り組みを大切にすることは、大事なことでありまして、市民へのサービスであり、納得される行政だと思います。次回はですから給食について話し合われる機会を、市民全体の場に展開してみてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。

 また、それができなければ、私聞いてほしいんです。学校現場とそれからここの市役所の中の皆さん方、市役所職員の皆さん方に給食についてどうかというアンケートを実施してほしいんです。その実態を把握されることが、今後の対策にも、市民からの協力を得るためにも大切なことではないかと考えます。いかがですか。

 次に、給食と運動能力とか、主婦と労働条件と給食の関係とか、給食センターを河北に建てるとすればどうかとか、アトピー疾患の環境衛生面についての質問の御答弁ありがとうございました。大変参考になろうかと思いますし、私自身も勉強になりましたが、強いて言えば、一例ですが、私なら今の段階では、例えば給食と運動能力の相関関係は答えられないと、因果関係もはっきりと言えないと、こういうことですが、この河南給食センター設立の目的は、やっぱり体力向上でしょ。そういうことについて22年間の間に、どれくらい河南中学校やあるいは給食実施校が、体力の向上と体位がどう変わったとか、筋力がどうだというのがわからんのですか。そんなことが答えられていない。ただ市内の子供たちの傾向は、投げたり、こんなのが弱い、極端に。跳ぶ力も幅跳びのようなものよりも高跳びなんかが得意なんです。つまり瞬発力はあるんですけれどもすぐへなっとなる。持続性がない。一発勝負に強い。これは市民の性格をも表していると思うんです。そういう人をつくっているとも言えます。こんな人がよいとか悪いとかいうのではありませんので誤解のないようにしていただきたいと思いますけれども。

 主婦のパートも不況の中で正社員準社員になって働く機会も勤務場所も少ない、少なくなってきているわけですが、実態はそういった受け入れがもしあったとしても、好まず、年収90万円以内ぐらいにとどめて、自由に働けるパートを好んで選んでいるんです。つまり自由と束縛を好まない。これらも市民の性格をつくっているかなと、これはちょっと言い過ぎかなと思うんでありますが、そういうような考えた働きをされておるんではないかなと思うわけです。

 環境衛生面や給食センターを建てる件でも、人材の問題はもちろんですけれども、下水、それから、さきほど言った残飯の処理の問題、衛生施設と環境選びということになりますが、特に夏場には匂いも含んでくるでしょうから、その立地条件を考える必要があるし、特に雑排水処理場の問題と残飯の処理の問題は課題ではないかと。今後こういった残飯類の処理施設も特別に必要となってくるのではないでしょうか。ごみ処理と焼却場の問題とも関連してくると思うんです。そういうことで最後になりました。

 御坊市での給食論議をする時の、一番の課題は私は現状の給食実施が不公平な取り扱いにならないことであって、今の現状は明らかに不公平な状態であると認識を十分に持っていただきたいわけであります。教育長の見解、また市長の見解、特にちょっと聞き漏らして申しわけなかったんですが、もう一度お聞かせ願いたいと思います。教育の機会均等制を忘れることなく、河北と河南の給食が両様に実施されるよう強く要望いたします。

 また、給食が学校教育の一環として現行実施されているとの認識の有無につきましても、先ほど申し上げました教育長見解と市長見解がちょっと違いますので、一致したところを望みたいと思うんですが、もう一度その見解をお示しください。

 さらに、河北での給食実施を21世紀に持ち越さないよう、今後財政確保に全力を尽くしていただきたいと思いますが、21世紀までの解決を強く訴えたわけは、私は同和教育の観点からも考えましても、国民的課題として21世紀に差別を持ち込まないように、あらゆる努力を我々はなさなければなりません。それは一人一人の大きな課題でございます。差別を憎み、差別しない、またさせないことと同様に、御坊市における学校給食もこれらの観点からも早急に考えていかなければならない大きな課題だと考えるからであります。教育長並びに市長の御見解をお尋ねいたしまして、私の再質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(坂本守君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫君) 市長は、よそから転勤されて来られたので、学校給食のメリットを御存じというお話でございます。私の家内が知っていることでございまして、むしろそういったとらまえ方を私は把握していなかったと考えております。私自身も子供を4年間高校へ弁当をつくってやりました。

 次に、教育的見地からの学校給食ということにつきましては、ただいま議員のお話の中にもございましたように、わずか30分でございます。実態はと申しますと、小学校の先生方はおつゆを入れたり、子供にやけどをさせないために、随分その時間を費やされ、後で食べるような状況にあるともお聞きしております。給食にこういった食文化とか食料とかそういったものの教育的価値を求めるならば、私はカリキュラムの中で求めるべきと考えております。そういった観点に立ちますと、この学校給食の実施に当たりましては、ただいま大勢の皆さんの陳情をいただいております。これを第一歩といたしまして、次の段階で215円、先ほど210円と申し上げましたが、小学校で215円ですか、ありました。中学校で240円1日1食いただかんなんという実態も踏まえて、さらに皆さん方の御検討をいただきたい。

 加えて、これは施設の有効利用という面でとやかく言うつもりはございませんし、河南地区で御負担いただいたという過去の実績もございますが、そういうことは抜きにして、市の財政を預かる立場として、施設が効率的な活用を図られなければ建設するのは非常に難しいということをお考えいただきたいと思います。仮に実施に当たっては、突然、中学生までは一遍にいくのではなしに、小学校の時代から培っていかないと、それぞれ給食に対する高学年になるほど不平不満が出てまいるのも事実でございます。個人差も生じてまいります。そういったものの対応を教育現場、あるいは市行政当局に任せていいかという私自身一父兄としても考えるところでございます。

 そういったもろもろの問題を十分御論議いただき、なおかつ委託がいいのかということも踏み込んで御検討をいただかないと、この実施には難しい問題があると考えております。

 さらに、皆さん方とこの問題につきましては研究しながら、また皆さん方にも御検討いただくことを要望したいと思います。

 以上です。



○議長(坂本守君) 教育長。



◎教育長(原多美男君) 先ほどの再質問の中で、小学校から実施する考えはないかと、いわゆる段階実施の教育委員会の見解を聞かれたわけですが、いま市長からも御答弁がございましたので、この問題につきましては、もろもろの条件もございますので、保護者の皆さんを初め地域の皆さんのコンセンサス、あるいは議会の先生方の御意見と地域の皆さん方の考え方というふうなものを教育委員会では今後検討をしていきたいと考えてございます。

 2点目の給食実施校と未実施校との教員の人事交流の件でございますが、これを積極的にやってはどうかと言われますが、教職員の人事交流を給食を中心として、あるいは優先してすることも難しいのではないかと受けとめて、要望として受けとめさせていただきたいと思います。

 それから、給食時間の改善でございますけれども、これは各学校の教育課程は校長先生方にお決めになることに決まってございますので、その点御相談はさせていただきますけれども、これはやっぱり学校の主体性にお任せをしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(塩崎佳久君) 特異体質の子供たちへの対策につきまして、先ほども御答弁を申し上げましたが、学校、学校医、父兄、就学時前の子供さんなども含め、関係部課とも連絡を密にしながら、その改善に努めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(坂本守君) 市民部長。



◎市民部長(水田善得君) 保田議員の御質問にお答えいたします。

 アトピー性の問題に関する対策でございますが、そのアトピー性の症状というのは、一人一人の体質により異なることから、親のもとで専門家と御相談の上家庭で対応する必要性があるという判断をいたすわけでございます。しかし市の行政の予防対策面から申し上げますと、アトピー性の子供をお持ちになる親たちの集まりであるアトピー性教室というものを環境衛生課で定期的に開催いたしておりますので、希望される親にあってはその教室に御参加いただいて学習をしていただくことを望むわけでございます。

 以上です。



○議長(坂本守君) 保田 保君。



◆4番(保田保君) 議席から要望をさせていただきます。

 財源につきましては、行政の手腕の問題もあります。責任であるとも考えますので。確かに多くの困難はあっても、子供たち、市民の基本的な生活の保障としても、また教育の機会均等制からも積極的な予算措置が講じられていくように、また実施が先ほども答弁いただきましたように、市民の税金も生かされていくということ、これをお願いするわけですが、惜しむ必要はない、こういうふうにつけ加えて今後の市長の手腕に大いに期待をしておきます。

 それから父兄の100%のコンセンサスと合意の必要性を認識しておりますけれども、市当局自身の内部での互いのコンセンサスも十分得られていないような感もいたしましたので、そのことが22年間の空白を生む、進捗を鈍らせてきたという1要因にもなっているかとも思いますので、市長は第1歩として検討していくと、給食を積極的に検討していくというふうにとらえさせていただきまして、行政当局は市民感覚よりも一歩も二歩も早くその感覚を持っておいていただきたい、このように思います。



 それから、学校給食は週に5単位という授業であります。5単位もある授業はこの学校給食しかないんでありまして、これも大事なことでありますので、教育委員会の方でも現場の声、あるいは現場での指導、主体性を十分生かしていただくように御配慮を常にお願いをしておきたいと思います。

 それから、この不公平さを是正していくこと。これが行政の責務であって、必須であると考えております。そういうことからもぜひ河南地区はもちろんですが、河北地区での給食実施、大きな問題を残し続ける、いつまでも残し続けるということがないように、とにかく21世紀までには残さないように努力していただきたい、これが21世紀に生きる子供たちへの責任でもあろうかと思います。さらに対策ですね、こういった特異体質の子供たちへの対策も校医、専門家の見解も必要でございますけれども、実際に担当して直接触れ合うのは現場の先生方、また御父兄方、我々でございます。そういったことも踏まえていきまして、負担のないようにとにかくお願いしておきます。

 それから、何が何と申しましても小さな声でありましても、市民の声の重要性を認識していただきまして、市政に積極的に取り入れるべきことは取り入れていただく約束をしていただきたいと思います。陳情書の提出の意義は十分知っていただけたと思います。

 また、市長の河北小学校区での給食実施も先ほど聞きましたように、第1歩として考えていくということに期待いたします。そういうことで私は今回の結論は、河北での給食実施の可能性があるということを押さえさせていただきたいと思います。いつからということは互いのコンセンサスもまだ得られていないわけですから、市長も言えないと思います。答えていただくのも難しかったことと存じますけれども、積極的に検討を進められ、早急に実現されることを望んでおります。また必ずなされるものであるということだけ確認をさせていただきたいと思います。

 市長、どうぞよろしくお願いしておきます。

 以上で長くなりましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(坂本守君) これにて保田 保君の一般質問を終わります。

 次に、大西紀夫君の一般質問を許します。

 大西紀夫君。

         〔8番 大西紀夫君 登壇〕



◆8番(大西紀夫君) 議長のお許しを得ましたので、若干の私見を交えながら一般質問を行います。

 今、日本国内は国の行方を左右する政治改革、農業問題、不景気の対応に追い回されているようであります。この三つを称して3Kの恐怖と言うのだそうであります。米問題については、世界の中の日本としてその位置を見極め一応の決着をみたようであります。

 次は、景気対策であります。重苦しいまでに冷えきった日本の経済、1日も早い景気高揚の対策と申しましょうか、景気浮揚の対策が望まれます。とはいってもここまで冷えてきますと、少々の手を打ったぐらいでは回復するとも思えません。当然国の税収不足が生じ、その結果、地方自治の財源を脅かすことになろうと思います。私の知り得た情報でも老人問題の中で、最大関心である老人ホームへの入所措置費の補助金もカットされ、市単で賄い、後に交付金補てんされると聞いております。つまりは交付金カットにつながることもあり得るわけであります。最近話題になっている入院患者の給食負担、1日800円と増額、看護婦さんの人減らし、ちょっと前までは増員しようと政治課題にもなっていたのに、言い出せばきりがありません。必ずといっていいほど弱者へのしわ寄せがくるのであります。行政としては、こういうときこそ守ってあげるべきでしょう。また、こんな時代にこそ攻めに転じるべきではないでしょうか。

 そこで市長が、当初所信表明の中で構想を述べられた住宅団地についてお尋ねをいたします。

 地方分権を言い出して久しくなる今、やっと新政権発足とともに産声を上げ緒についたばかりであります。相変わらず中央集権の図式はいささかも変わっていない。結局は予算のぶんどり合戦であります。こういうありさまは個人としてはよしとしない一人であるが、現体制がそうであるならば、その流れに乗るも仕方のないところであります。幸い本市は大きなプロジェクトの推進を図り、着実に前進をしている様は的を得た行政と評価をしたいと思います。

 さらに、住宅団地構想にあっては国内の住宅新築件数が前年度より約10%の伸びとなり、この不景気の世の中にあってだんとつの伸びをしているようである今こそ、この追い風に大いに生かしてもらいたいと思います。本年12月より軽油取引税が値上げになりました。この税金は地方の道路網の整備等に紀伊半島に位置する本市にあっては、その願いを込めて意見書を昨年2回にわたり提出をいたしました。今年もまた提出をするわけであります。今こそ道路整備、住宅団地の確保を急ぐべきときだと思います。国に対しても前倒しの公共事業の推進、財源の確保を急がせる必要があろうかと思います。ここで聞いておきたいと思います。

 県が開発を進めている工業用地の用途変更は無理でしょうか。聞くところによると企業には不人気と聞いております。時期的なこともあるのでしょうが、関連して申しますが、御坊駅前道路拡幅工事にかかわった市民が御坊市の発展を思って立ち退きに同意し、代替地の斡旋もなく、やむなく市外に住居を構えるという事実はどう評価していいものやら。仏つくって魂入れずではありませんか。立派な広い道ができて喜んでいる間に、人口の流出という本市にとって一番の泣きどころをさらに助長する結果になっている。携わってくれた人たちの御苦労は十分わかるわけでありますが、結果がすべてであります。市長に伺います。

 住宅団地の早期着工の是非と、工業団地の一部用途変更の働きかけをする気はありませんか。また最近は住宅に関して、アンケートの調査を行っているようですが、意とするところは何なのかお答えください。

 次に、市民サービスの観点から何点かお聞きします。

 1つは、市の機構の中で、どの課に属するのかは別として、市内をパトロールするセクションを置く考えはないですか。私も市民の方々からよく相談を受けますが、その内容と言いますと、ほとんどが日常生活にかかわること。道路の問題、あるいは道路のでこぼこであったり、溝蓋の破損であったり、子供たちの通学路にはみ出している雑木雑草のことなど、簡単なものが多いわけであります。担当課としても業者に発注するほどでもないので放置されたままになっていることが多いのです。これらの日常の悩みを、たちまちに解決できれば市のイメージアップにもなり、市民の喜びも大きいのではないでしょうか。古い話になりますが、千葉県松戸市ですぐやる課を設置しマスコミを賑わしたことがありましたが、今もって大変好評のようであります。お答えをいただきたいと思います。

 2つ目に、市役所の配置についてであります。2階にある福祉事務所のことですが、取り扱っている事業を考えみますと、むしろ1階に位置する方が訪れる市民の皆さんには親切というものではないのでしょうか。スペースの問題もあり、他の課も含めて一度検討していただけませんか。お答えください。

 3つ目に、3月議会でも質問をいたしました福祉カードについて角度を変え、今一度お尋ねをいたします。

 市長は、誕生カードについては注目をしていると答弁をいただきました。その折り、紹介をしました出雲市では、本年11月から従来の福祉カードに加え、新たに児童カードを発行、強くやさしい出雲市のキャッチフレーズをうたいあげ、健康市のイメージアップを図っているようであります。

 また、県下田辺市の場合、窓口業務の簡素化、スピード化を図り、住民サービスの向上を目指して、来年1月から田辺市民カードと名づけ、住民票の自動交付を決定実施するそうであります。今後は印鑑証明、納税証明、戸籍謄本その他の証明がカード一つで自動交付されるように事業を拡大していく計画のようでもあります。

 本市の福祉行政は一歩も二歩も先を行くとの思いをいたす時、このカードを利用することによってより大きな成果を得ることは間違いないと思います。健康管理、早期発見の上からの誕生カードを含む福祉カード、また窓口サービスの充実のカード、これらのデータを1枚のカードに集約できるこの事業について、再度お答えをいただきたいと思います。

 大きな3点目に、ふるさと創生事業についてお尋ねをいたします。早いもので明年行われる音楽祭も4回目を迎え、すっかり御坊の文化行事として定着したように思います。開催するごとに大変な人気のようであり、今回も荻野目洋子さんを迎えてのコンサートの開催。前売りも上々のようであります。このふるさと創生音楽祭は御存じのとおり、市民の皆さんからのアイデアで決まったことであり、とやかく口を挟むのは火中の栗う拾う思いでありますが、1点お伺いをしておきます。財源についてであります。思い切って一般財源に切り換えることは無理でしょうか。市単で賄えるならば、本来のふるさと創生事業が新たな拡大をすることができるのではないでしょうか。いかがなものか。それともこのままの資金運用で10年先、20年先も変えることなくやっていくのでしょうか。お答えをください。

 湯浅町で3年前、ふるさと創生資金で温泉を試掘した際、地下約200メートルから沸き出したミネラルウォーター、これがなかなかの良水で肌にいいとか、アトピー性皮膚炎にはよく効くと評判になり、天然水を売り出すことになりました。そのことをお笑いの天国吉本興業が聞きつけ、一役買うことになったのです。商品名を「てんねん。でんねん」というそうであります。町長も大喜びで飛びついたそうであります。総事業費10億円を投入。来年3月完成予定で、地元雇用も30名、老人雇用が10名、高校卒が10名、身体障害者の方を10名、まさにふるさと創生事業にふさわしい事業ではないでしょうか。もちろん本来の温泉も掘り当て、地下52度、地上37度の良質の湯で、ソーラーシステムを使い、入浴可能な温度に上げ浴場を設置しております。65歳以上の人であれば、全国どこからお見えになっても無料で入浴できるそうであります。ちなみに65歳以下の人は500円いるそうです。話を聞いただけで何か楽しい思いがいたします。御坊にも夢のあることを考えみませんか。御所見を賜りたいと思います。

 最後に、何年か前になりますが、出雲の市長さんと私たち議員の何人かが会う機会がありました。短い時間でしたが、いいお話を聞きました。特に印象に残ったのは、職員定数の話になり、行政の職員が足りない時は市長は気楽なんだ。手が足りないから思うように市民サービスが行き届かないと言えばいい。逆に多くした時が大変なんだと。市民サービスが低下すると、市民からおしかりを受けると話しておられました。当たり前のようでありますが、なかなか含蓄のある言葉だと思います。柏木市長も今年度は本格予算を組み、機構改革を行い人材の不足を補い、本年の暮れを迎えようとしております。総合しての御所見を合わせてお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。

 なお、私の質問については余り再質問のいらない事柄がすべてであります。積極的に答弁をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(坂本守君) この際、休憩いたします。

         午前11時59分 休憩

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         午後 1時20分 再開



○議長(坂本守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大西紀夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 柏木征夫君 登壇〕



◎市長(柏木征夫君) まず最初に、住宅団地造成の推進についてでございますが、現在、開発公社におきまして、団地の造成に向けて候補地の調査等種々検討を行っているところでございます。さらに具体化に備えて、住宅地や住宅に対する市民ニーズの把握をするためにアンケート調査を実施しているところでございます。

 なお、工業団地の用途変更については現在のところ考えておりません。

 次に、市民サービスについてでございますが、町内会長さんや、市の職員の皆さんの御協力を得て情報収集に努め、担当課で調整の上、対応することとしておりまして、現在のところ、すぐやる課等のような組織の設置は考えておりません。

 福祉事務所の配置と市役所の配置でございますが、お話のとおり改善の必要性はあると存じます。しかしながら、スペースやコンピューターの配線等の問題があり、またカードの導入につきましては、望むところでございますけれども、関係機関の御協力や、そしてハード整備、その上に個人情報の取り扱いといった問題もございます。そうしたことから現在、印鑑証明のコンピューター処理化やカード化も含めまして、総合窓口化の検討委員会を設置して調査検討いたしているところでございます。

 次に、ふるさと創生事業につきましては、実施に当たりまして、アンケート調査など広く市民の御意見をお聞きした上で決定され、緒についたばかりのものでございます。当分はこのまま実施させていただきたいと存じます。

 夢あるお話でございます、温泉の話でございますけれども、この創生資金の活用でございますが、それぞれ市町村が、それぞれ地域の特性を生かして役割分担の中で広域的に対応していくことが、住民ニーズに幅広く対応していけるのではないかと考えております。したがいまして、温泉につきましては当地での可能性が大変少ないと小さいとお聞きしていることもございますので、美山村やあるいは湯浅町の温泉の御活用をお願いしたいと考えております。

 最後に、出雲市長さんのお話でございますが、私も同感でございます。この4月の機構改革と同時に増員をお願いいたしたところでございまして、その結果を行政効果に反映させるべく大きな責務を担ったものと肝に銘じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 大西紀夫君の再質問を許します。

 大西紀夫君。



◆8番(大西紀夫君) 議席から再質問というか、意見要望を述べながら、一部お答えをいただきたいと思います。

 工業団地については、用途変更の意思はないという答弁でありましたので、それは了解をしておきます。ということで、その工業団地を今進めている中で、これは県が窓口になっているんでしょうが、一体何社の企業が今のところ御坊に進出を申し出ているのか、お聞かせをお願いしたいと思います。

 それと住宅団地でありますけれども、今も場所等は検討しているとおっしゃっておりましたが、それも含めまして、さらに市長が考えておられる住宅団地というのは、一体どれぐらいの広さ、場所は今検討とおっしゃっておりましたので、場所あるいは広さであったり、大体どれぐらいの戸数を予定しておるのか、あるいは家賃というものがどのくらいのところに置いているのかと、そういった点、もしある程度の構想がございましたら、数字でありますので、多少の、何もそれが決定というふうに私は考えませんので、大まかで結構ですからお示しをいただきたいと思います。

 それから、次の件でありますけれども、カードについては大体そのようことで了解をいたしました。ただ一つ聞いておきたいのは、今使っておりますこの電算システムというのと、私が申し上げたカード事業とは、あの機械を使えるのかどうかだけをお答えください。

 それから、ちょっと飛んだりしますが、創生資金のことは、これはもう、おっしゃるとおり、市民の皆さんで検討したものでありますが、ただ何かのことになればと思いまして、一石を投じたということでございます。

 それから、各階の機構その他についても、ある程度検討するようでありましたので、これで、なにせ私も私個人が申し上げたことでありません。市民の方々の中で、そうあったらいいなという要望がありましたので申し上げたまでで、市役所の担当者として、その市民の要求にこたえるか否かは私どもが決定するものでもございません。執行部の方でやることでございますので、よろしく御判断をいただきたいと思います。

 それから、いずれにせよ最後の出雲の市長さんのお話ではありませんけれども、市役所というのは、その市にあって一番のサービス産業の第一人者であらねばならないというふうなことも聞いたことがございます。そのことを踏まえて本市にありましても、本当に皆さんのサービス産業として、十分に活用、活用というか、その中で生きていける御坊市の存在であってほしいなと思いますので、要望しておきまして、その件だけお答えください。



○議長(坂本守君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫君) 工業団地に申し出ている企業があるのかということでございますが、県と調整する中で、これからいわゆる青写真、あるいは周辺の状況、条件等を踏まえて、具体的に働きかけることになります。したがいまして、現在のところ具体的な申し出というのは、持ち合わせていないと聞いております。

 次に、住宅団地のことでございますけれども、現在、地元から御要望いただきました2地区について検討しているところでございまして、この2地区では約80坪程度の宅地区画にして270、80戸ぐらいの団地ができるのではないか。2つで合わせてでございます。そういった80坪にするかどうかにつきましては、現在、実施しておりますアンケート調査の結果もまた待ちたいと考えております。御了解をいただきたいと思います。

 それからカード化につきましては、ソフトの組みかえが必要でございますし、それを読み取る機械の導入、ハード整備が必要になると存じます。ですから機械的には現在の機械でいいんではないかと考えておりますが、そういった周辺整備が必要になってまいります。加えて医療等になりますと、医療機関の皆さんの御協力も得なければならないし、あるいは個人情報の取り扱いといった面の確立を図っていかなければならないということでございます。市は私は最大のサービス産業と考えております。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) これにて大西紀夫君の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎君の一般質問を許します。

 楠本文郎君。

         〔9番 楠本文郎君 登壇〕



◆9番(楠本文郎君) 12月議会に当たり議長の許可を得まして、私見をまじえながら一般質問をいたします。

 まず、最初に学校図書館図書についてであります。ことし6月10日付で、文部省初等中等教育局、小学校課長名で、都道府県教育委員会教育長あてに、公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置についてという通知が出されました。その内容は学校図書館図書基準をことし3月に設定したことに伴い、学校図書の蔵書をふやすために、平成5年度80億円を皮切りに、9年度までの5カ年で、合計500億円の予算を地方交付税で措置するというものです。この通知は、御坊市には、いつ、だれのもとに届けられていますか。

 今年度分については、地方交付税等の一部を改正する法律が6月10日に公布施行ということで、年度途中でありますから、それを具体化するとしても、9月補正もしくは12月補正ということになるかと思っておりましたが、今議会に上程されています補正予算案にも計上されておりません。この点について、その理由をお尋ねしておきたいと思います。

 この予算措置による図書整備5カ年計画では、5カ年で図書標準に示す現状の1.5倍程度の蔵書水準まで整備していくとしています。市内小・中学校の蔵書冊数の現状と、この新しい図書標準との比較を具体的に示していただきたいと思います。

 学校図書費については、これまで父母から徴収する図書費でかなりの図書購入が賄われてきました。これが議会や和教祖日高支部の運動によって、平成2年度予算から公費で予算枠を取り、若干ながら増額してきた経過があります。この点で今回の交付税措置との関連はどのように考えられているでしょうか。御説明をいただきたい。

 さて、最近ではこの議会の場で図書について予算化を要求してまいりましたのは、公民館の分館での子供文庫への図書費でございました。ことしから湯川分館でも夏休み子供文庫が始められ、これで5分館すべてで行われてるようになったわけです。質的な面でも夏休みだけの取り組みではなく、ことしは本の読み聞かせが各分館で盛んに実施されており、親向きの講演会、子供向きの読み聞かせの実演など、どことも大変好評であります。藤田地区のように既に月2回の開館で、日常的に子供たちが学校だけでなく、地域へ帰っても本に親しめるという実践にまで発展しているところもあります。

 こういう状況を見る時、学校図書、御坊市では図書館と呼ばれるものはなくて、図書室だと思いますが、その学校図書室と地域における子供文庫、そして中心に座るべき市立図書館という3つの極が相互密接に関連しあって、子供たちに良書に親しむ環境ができていくものではないかと考えています。行政の責務をしっかり果たしながら、地域にある教育力を引き出していくことが、そのためにも求められていると思います。

 そこで幾つかの点でお尋ねしておきます。1つは市立図書館の利用者数は、新館建設以来着実に、しかも急速な伸びを見せており、その意味でも職員のソフト的対応の充実がその背景にあった思いますが、週休2日制のもとで人的にハードになってきているのではないか。職員体制を強化する必要が出てきていると思いますが、いかがでしょうか。

 2つは子供文庫への蔵書冊数の絶対数不足は否めません。先ほど申しました読み聞かせに対応する蔵書数がまだまだ必要であり、来年度への予算化を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 図書関連の質問の最後に、学校と地域とそして図書館及び公民館の連携は、1つの青少年健全育成という位置づけになるものと考えるのですが、社会教育の側面からもそのとらえ方を明確にしていただけたらと思います。

 以上、答弁をお願いいたします。

 大きな質問の2点目に、9月議会で質問を申し上げたPTA会費の中に占める義務教育に要する費用について、再度簡単にお聞きしておきたいと思います。と申しますのは、この12月議会が終了すれば、次の定例会は当然3月予算議会になります。来年度予算の編成作業が進められる今議会で明確にしておきたいと思います。9月においての答弁の大筋は、調査をした上でということが前提にあったかと思います。質問の内容については、再度申し上げる必要もないかと思いますので、調査の内容、実態、その上での各項目における原則と、改善の方向について、それぞれ御報告をいただきたいと思います。

 3つ目に障害者基本法が去る11月26日、参議院本会議において、全会一致で可決、成立し、12月3日に公布、施行されました。この基本法は心身障害者対策基本法の改正法という形となっていますが、23年ぶりの改正であり、障害者、障害者団体及び障害者にかかわる関係者の長年の運動を反映した幾つかの発展があると言われています。それは45年前に制定された世界人権宣言、1975年の障害者の権利宣言、1983年のILO159号条約、新しくは1990年の障害を持つアメリカ人法など障害者の人権獲得の歴史から見ても、旧法の不十分さが余りにも歴然としてきていたという点と、もう一つ、国連障害者の10年が終わり、ことしは国連アジア太平洋経済社会委員会が採択した、アジア太平洋障害者の10年、1993年から2002年へのスタートの年という点もあり、ことしに入って一挙にその機運が高まったという背景があろうかと思います。

 幾つかの発展の内容として、まず私は6点上げたいと思います。

 第1に、障害の定義においてその範囲が広げられたこと。第2に、障害者の日が12月9日として法定化されたこと。第3に、障害者基本計画の策定についての地方自治体の努力規定を設けたこと。第4に、障害者施策推進協議会の委員に、当事者である障害者並びに障害者団体関係者を加える旨の規定がなされたこと。第5に、雇用促進の観点から事業主の努力義務を定めたこと。第6に、公共施設、交通機関、電気通信、放送などの分野で、国並びに自治体の責任を明確にしていることなどであります。

 これらのうちの幾つかを補足しながら質問を申し上げたいと思います。

 まず、障害の定義についてです。既に先ほど申し上げた、1975年の障害者の権利宣言において、第1条で障害者という言葉は先天的か否かにかかわらず、身体的または精神的能力の不全のために、通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に、または部分的にできない人のことを意味すると定義されています。この定義によりますと、障害者というのは、まず第1に通常の個人生活、または社会生活が一人では十分にできない人、すなわち単独では生活が困難な人のことであります。第2には身体的または精神的能力の不全がある人、すなわち能力低下のある人のことです。この2つ規定によって障害者は貧困者あるいは病者から区別をされるとともに、身体、精神のいずれの障害をも包括することが明確に定義をされています。また第3の規定では、先天的か否かにかかわらずとありますから、障害者は発達障害、中途障害のいずれをも包含するものであることをはっきり示しています。

 こういう国連の定義付けがありながら、これまでの旧法、つまり対策法では、非常に狭い身体障害者と精神薄弱に限定されておりました。それが新法では障害とは身体障害、精神薄弱、または精神障害があるためと拡大されたのであります。てんかん、自閉症、難病など疾病を伴う障害については、参議院の付帯決議で障害の範囲に含まれることが示されました。

 既に、国連調査では人口の10人に一人が、何らかの障害を持つ人と公表されています。1990年の障害を持つアメリカ人法でも4,300万人以上のアメリカ人が障害を持っていると言われています。ところが日本では、これまで人口の三、四%しか認定をされていません。新法障害者基本法の制定によって、今後きちんと対応されていくであろうと考えられます。この点について御坊市の現状についてと、障害の範囲拡大についての市当局の見解を伺っておきたいと思います。

 第2の発展の12月9日、障害者の日について次にお尋ねします。

 ことしは12月11日に、御坊小学校で実行委員会主催で開催をされ、市福祉事務所からも参加をされておりましたが、子供向け中心の体験学習に力点が置かれており、その意味では有意義でした。ただ第6条2項では、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると啓発をひきながら、とともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者の日を設けると位置づけております。この点でも今後の方向についての考え方を伺っておきたいと思います。

 さて、発展させられた内容の第3点と第4点が、今回の質問の中心点になろうかと思いますが、まず御坊市の障害者基本計画を策定すべきであり、その中で障害者施策推進協議会を設け、委員には障害者及び障害者団体関係者を加えるべきだと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。この点についてもう少し補足をすれば、既に御存じのとおり庁舎内における点字ブロックの敷設。低い窓口カウンターの設置、玄関入口の自動ドア化、庁舎から国道及び大浜通りまでの点字ブロック設置など、取り組みが一定前進した点があります。町づくり一つをとっても、時々ばらばらにとらえるのではなく、全体的総合的に町づくりを考えていく必要があります。それが基本計画であり、それを文字どおり推進していく施策推進協議会の役割ではないでしょうか。

 障害者基本計画の中身は発達保障の問題、労働の問題、地域での自立した生活の問題、さらに人権保障の問題と多岐にわたります。そのうち地域での自立した生活ができる町づくりは、御坊市全体の町づくりと密接に結びついています。それは事務局を通じて取り寄せていただいた「高知県やさしい街整備指針」あるいは「札幌市福祉の街づくり環境整備要綱」あるいは「岐阜市高齢者身体障害者にやさしい街づくり指針」など典型例として、既にたくさんの地方自治体で進んできたものの実際例を参考にして、御坊市でも取り組んでいってもらいたいと願うところであります。

 この点でも基本方向をお答えいただきたいと思います。

 第4番目の質問は、米を中心とした農産物輸入自由化と、日本農業についてであります。

 昨日14日午前3時半、日本政府はガット・ウルグアイ・ラウンドでのいわゆるドウニ調整案を受け入れることを閣議決定し、発表いたしました。この暴挙は何よりも細川内閣が追加譲歩義務、さらには相手国の同意が得られなければ、関税化が実施されるという重大な事実を隠して、国会と国民を欺き、米の輸入自由化に踏み切ることは、二重三重の国会と国民に対する背信行為であり、決して許されることではないと思います。この閣議決定は、国政問題であり、外交問題でありますが、同時に私たち御坊市民の問題そのものでありますから、そうした立場から幾つかの質問を申し上げたいと思います。

 その第1は、今回細川内閣が丸飲みした調整案なるものは、ミニマム・アクセスを6年間、4ないし8%受け入れるものでありますが、ミニマム・アクセスは例外なき関税化と一体のものであり、自由化そのものであります。8%のミニマム・アクセスは80万トンもの米輸入に相当し、日本を一気に世界最大の米輸入国にし、最初から米の自給体制を崩壊させるものであります。さらに調整案は、6年間ミニマム・アクセスの間も、関税率が15%下がり、7年目以降は、相手国の同意が得られなけば、その税率で関税化が直ちに実施されるという関税化の原則受け入れが前提であり、6年間猶予の後は米の全面的自由化は避けられません。私はそう考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 第2に、乳製品やでん粉など20品目もの農産物が一挙に関税化され、結局すべての農産物が自由化されることになり、日本農業に壊滅的打撃を与えることになる。このような国民の食糧をすべて輸入に頼り、日本の農業と安全な食糧という国民の死活的な利益を投げ捨てることにつながることは、決して許されるものではないと思いますが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 第3点は、日本が米の輸入自由化を拒否することは、国民の死活の利益を守るだけではなく、国際的にも道理と大義に立ったものである点であります。ウルグアイラウンドをめぐる論議の中で、マスメディアを通して聞かれる多くは、国際世論が許さないとか、皆が橋を渡れば日本も橋を渡らないわけにはいかない、という発言などでありました。しかし、どんな国際交渉であっても、どの国もみずからの経済政策、食糧政策を自主的に決定する権利を持っているという基本があります。ガットの仕組み自身が各国の経済主権を守ることを前提にして、参加国が合意できる範囲で交渉やトラブルの処理を行うという出発点であります。ガットの加盟議定書にある祖父条項に照らしても、日本の場合には関税化よりも食糧管理法が優先するはずであります。これらはいわば常識、交渉の大前提だと思いますが、市長はこの点どう考えられるでしょうか。

 第4点は、米の輸入自由化を阻止することとともに、今、切実に求められているのは、農家の切実な願いと苦労にこたえる農業政策の根本的転換を図ることであります。その1つは減反政策をやめること。2つは農産物の価格支持予算を大幅に増額すること。3つは家族経営を大切にし発展させること。4つは、後継者への国家的支援制度を打ち立てることなどであります。

 冷害の被害や混乱を見ても、歴代政府が進めてきた減反政策の押しつけが、米の自給をゆとりのないものにし、農家の生産意欲を奪い、日本農業を破壊するひとつの元凶となってきたのではありませんか。

 価格保障の問題では、他国の農業政策と日本の予算の取り方が根本的に違うと言われます。農産物の価格支持予算の推移を調べて見ると、1980年と91年の12年間の対比で、アメリカは400%、ECでは288%に対し、日本では43%と半分以下になっているそうであります。農業保護という世界の流れに逆行する農業切り捨て政策をやっていたと言われるひとつの根拠ではないでしょうか。

 3つ目の家族経営の育成という点では、以前にも質問をいたしましたが、政府の農業新政策では稲作であれば、10ヘクタール以上の農家を育成の対象にして、9割を占める和歌山県内農家などは、事実上切り捨てる方向であります。しかし世界の流れから見ても、大規模農業だと環境破壊が著しい、家族経営こそ環境にやさしいという点でも農業の発展の大道だということで、アメリカでもECでも見直されてきていると言われています。まさにこの家族経営を育成する方向こそ、和歌山県や御坊市の農業と農家を守り、発展させる道だと思いますが、この点に詳しい市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 第5点の質問は、消費者の側からの問題点であります。現在でも46%という世界の先進国の中で最低の食糧自給率が、今回の調整案の実施で急速に下がり、日本は歴史上も世界的にも類例のない食糧自給のできない国になってしまうという点であります。安全性の問題は深刻です。残留農薬などの検査は横浜と神戸の輸入食品検疫検査センターで、そのほとんどを行うことになっていますが、その検査に携わる人員は、横浜で応援を入れて11人、神戸でも11人だそうです。残留農薬の検査は非常に熟練技術が必要で、厚生省でも75項目検査で1サンプルにつき、通常1週間かかるとしており、今緊急輸入されている200万トンの輸入米全体の検査には、現在の体制では6年かかることになるようです。これでは消費者から安全性に不安という点が起きるのは当然であり、問題は大きいと言わなければならないと思いますがいかがでしょうか。

 さらにもう1つ、世界の食糧問題からの視点であります。年ごとに深刻になる食糧不足にどう対応するかが世界的課題となっています。国連食糧農業機関の発表では、世界の飢餓人口は既に5億人にも達し、また世界の人口は2025年には現在より32億人もふえるとされています。ことし10月、国際稲研究所は、米生産を2025年までに倍増しないと、世界の米の必要量を満たすことができないと各国に警告し、米の増産を呼びかけました。近い将来に日本での稲作が崩壊し、食糧自給率がどんどん下がっていけば、日本の主食がどうなるのか、暗たんたるものでないでしょうか。

 以上、幾つか細かく伺いましたが、農業問題の専門家である市長のそれぞれの見解をお聞きしておきたいと思います。

 大きな質問項目の最後、5点目は消費税問題であります。11月19日、政府税制調査会は、今後の税制のあり方についての答申、公正で活力ある高齢化社会を目指してをまとめました。細川首相に提出いたしました。政府・税調は引き続き来年度税制についての検討を初め、増税と減税の具体的な内容を詰めることにしています。答申は特に消費税率の明示は避けたものの、税率を引き上げ、税体系における消費課税のウエートを高めると明記しており、事は重大であります。これは細川首相の直間比率の是正など、税制の抜本的改革をという要求にこたえたものであって、自民党政権時代にもできなかった税率引き上げを公然と打ち出してきているのが特徴であります。

 中心的な部分を引き出して見ると、所得税、住民税を合わせた最高税率65%、現行は所得税50%で、住民税15%なんですが、その65%を50%程度をめどに引き下げる、最低税率、現行所得税10%、住民税5%の水準は据え置く。消費税率を引き上げ、消費課税の比重を高める。消費税は単一税率が原則で、食料品などの軽減税率は適当ではない。消費税の中小事業者への特例措置を見直す。法人税は課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げるよう検討する。地価税は現行制度を着実に実施する。地価税というのは固定資産税を含みますから、ことしの4月から出発している固定資産税の評価替えへ向けての見直し、これを着実に実行するなどとなっています。

 まず、最高税率を65%から50%に引き下げるということですが、御坊市でこの最高税率がかけられるのはどのくらいおられますか。税調答申はサラリーマンの年収700万円から800万円程度を超えると、税負担の勾配が急になるから、この層を中心に大幅な所得減税をすると強調しています。しかし答申の内容に沿って試算をしてみると、年収七、八百万円層の所得税の減税は、わずか1万円程度。住民税減税を加えても4万円程度だそうです。労働者、サラリーマンの所得納税者のうち、83%に当たる人は年収700万円以下ですから、8割以上の人にとっては、すずめの涙ほどの減税にしかなりません。年収330万円前後の階層にはわずか100円程度の減税にしかなりません。逆に消費税が3%から7%に引き上げられるとしたら、消費税は平均16万2,900円にもなり、増減差し引き12万円以上にもなります。所得が下がりますと、減税額は当然下がりますが、消費税はそれほど下がりませんから、増減税差し引きはもっと大きなマイナスになるでしょう。まさに所得減税をだれのためにするのかはっきりしていますし、減税と抱き合わせ論がいかに欺瞞的か歴然としていると思います。

 国民、市民の圧倒的多数に負担を強いることになる消費税率の引き上げはやるべきでないと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 もう一方、私は市行政として見逃してならないのは、消費税率の引き上げが、市財政を大幅に圧迫し、歪めるものになるという点であります。この点では、かねてよりこの議場でも何回も質問し、答弁もいただいた経過がございます。1つは、確かに消費譲与税の戻しがあるものの、大消費者であり、公共事業発注者である市は、多大な支出増をもたらすという点であります。

 2つは、水道事業においては、確実に3%から六、七%への税率引き上げが図られるようになると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 3つ目にはごみ収集、し尿処理など市が委託しているものについては、消費税が新設された時、内税として公共料金引き上げになりました。今回もそういうことになるのではないでしょうか。

 以上、それぞれについて市長よりお答えをいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(坂本守君) 楠本文郎君の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 柏木征夫君 登壇〕



◎市長(柏木征夫君) まず最初に、米を中心とした農産物の輸入自由化と農業問題でございます。

 まず、7年以降の米の自由化は避けられないという考え方でございますが、今後の交渉事でございますので、仮定に立った見解は差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、今回の措置で、日本の農業が壊滅的な打撃を受け、国民の食糧をすべて輸入になる、このようなことでよいのかというお考えでございます。お話のような最悪の事態を、仮定の上にでも私には思いつかないところでございます。日本の農家の実力を信じ、農家の皆さんが努力のしがいのあるような、実のある国内対策が実施されるものと信じております。

 次に、関税化よりも食糧管理法の優先が交渉の常識ではないかとのお考えでございますが、日本一国で立国できない国際情勢にあることは御存じのとおりであります。既に管理された社会の帰結するところの状況も、昨今の世界情勢で御存じのことと思います。とりわけ資源の少ない我が国は、自由貿易体制を堅持して、貿易立国を図っていかなければならないことも事実と考えられます。こうした背景を考えれば、時代の要請に応じて、国内法の調整も必要であるのではないかと考えます。

 農業経営に関する私の考え方でございますが、農業経営では農家が農業でいかに利益を上げるかということが非常に大事でございます。御存じのとおり、我が国の農業には米のように土地利用型農業と、花の施設栽培のように土地集約型農業に大別され、経営的には土地利用型農業では、いかに農地を集積して大型機械ができる基盤に整備するかがポイントであり、土地集約型の農業では、集約的な投資に見合った利益を上げ得る作物を選び、いかに生産コントロールして収益に結び付けるかがポイントとなります。前者は大規模経営となり、後者は家庭経営が有利と言えるでしょう。御坊市農業の立地から、進むべき道は後者にあると考えております。

 輸入食品の安全性確保の問題につきましては、安全性の確保に万全を期すのは申すまでもないことであり、このことは輸入する側ばかりではなく、輸出する側での責務でもあると考えております。日本の主食確保の道でございますが、現在の日本農業は、石油の輸入がなくしては成り立たない域にあります。一方、多くの食料品が輸入に頼っているのも事実であり、世界じゅうが仲良くし、自由貿易を堅持することが御心配を解決する最良の道と考えております。

 消費税の引き上げについてでございますが、お話の内容は税制調査会の答申の内容でございます。今後、政府・国会において十分論議されるものであり、公共料金の関連も含めまして、その重要性から仮定上の見解は差し控えたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 総務部長。



◎総務部長(川越祐紀男君) お答えいたします。

 第1の学校図書館図書について、平成5年6月10日付で地方交付税法等の一部を改正する法律の施行について、自治事務次官から各市町村長あてに通知されております。これを見ますと、平成5年度普通交付税、需要額中、学校図書館図書費として、御坊市の小学校6校で、83万5,000円。中学校4校で94万2,000円の措置がされております。一方、平成5年度一般会計予算中、小学校教育振興費で168万円、中学校教育振興費で112万円がそれぞれ予算措置をしております。

 次に、平成2年度予算から公費で予算枠を取り、若干ながら増額してきた経過があります。この点で、今回の交付税措置との関連はどのように考えられるのかについてでございますが、平成元年度からの別枠で、図書購入費として予算措置を行っており、今後も交付税需要額算定状況を見極めながら、対処してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(坂本守君) 教育次長。



◎教育次長(柳原昌和君) 市立図書館の職員体制の強化が必要ではないかということでございます。

 現在、市立図書館では生涯学習施設として、学習機会の提供に努めております。市民の余暇を利用した読書会活動の充実を図り、また行政サービスを低下させないことを重点に置きまして、平成5年4月から完全週休2日制を実施されておりますが、正規職員4名と、さらに週4日勤務の臨時職員2名を雇用しまして、その対応に努めているところでございます。

 利用状況につきましては、1日当たり平均で平成4年度に比べまして、平成5年度は22名の増加となってございます。平成6年度は、現在、週4日勤務の臨時職員2名の雇用を、週5日勤務にしていただきたいということで、予算要求をしているところでございます。

 次に、2点目の子供文庫の蔵書冊数の絶対数不足の御質問でございます。子供文庫の開設につきましては、平成3年度に公民館の野口分館、それから藤田分館が新設されまして、平成4年度から野口、塩屋、藤田、名田の4分館に子供文庫を開設いたしまして、約400万円の予算で3,551冊の蔵書を購入してございます。また平成4年度に公民館湯川分館が竣工しましたので、平成5年度からは新たに湯川分館にも子供文庫を開設し、他の4文庫を含めまして、平成5年度に200万円の予算で1,812冊の図書を購入いたしました。それぞれの分館におきまして、保護者及び地域の皆さんのボランティア活動の協力で、運営しているところでございます。各分館の蔵書数でございますが、まだまだ十分とは言えない状況から、平成6年度についても子供文庫5館分として、約1,000冊分の予算要求をしてございます。

 次に、3点目として学校、地域及び図書館さらに公民館での、この連携での青少年健全育成の位置づけで、社会教育の側面からのとらえ方はどうかという御質問でございますが、今日の子供たちを取り巻く社会環境は、テレビ、ビデオ、さらにファミコン等の普及に伴いまして、その遊びの形態が非常に様変わりをしてございます。合わせて情報機能の発達、価値観の多様化など、目まぐるしいまでの社会の変化の中で、ともすれば青少年の健全な育成を阻害する機会が多く見られます。このような社会的背景は、子育てをしている父母はもとより、かつて経験したことのない状況の中で、危惧するところでございまして、このような状況の中にあって、子供たちの読書活動は人格の形成上、また青少年の健全育成においても、議員御指摘のとおり極めてすぐれた活動であると認識してございます。そのためにも学校、地区公民館、それから市立図書館の3者が積極的に読書活動を推進することを青少年健全育成の重要な施策と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(塩崎佳久君) 学校図書館図書の通知についてお答えいたします。

 平成5年6月28日付で受理しています。県教育委員会教育長から本市教育長あてで、公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置についての通知でございます。

 次に、補正予算に計上していない理由でございますが、先ほど総務部長から説明がありましたが、交付税措置としまして、市内6学校で83万5,000円。4中学校で94万2,000円が算入されていますが、平成5年度の当初予算で小学校168万円、中学校112万円を計上してございますので、交付税分を上乗せして要求するのは難しい点もございましたので、補正をいたしませんでした。

 続きまして、図書標準冊数につきましては、小学校で4万8,680冊、中学校で3万5,760冊に対して、これは平成5年6月1日現在の数字ですが、蔵書冊数は小学校3万758冊、中学校2万489冊となってございます。

 義務教育における公費負担の問題についてお答えします。平成4年度各学校のPTA会計について調査させていただきました。PTA活動費以外に、各学校PTA会計で共通して支出してございますのが、クラブ活動費、校外活動費、修学旅行費、運動会費などでございます。その中での公費負担部分はどこまでか、ちょっと線引きするのが難しいところもございます。ある小学校のように、学校で使用する消耗品などをPTA会計の当初予算に組み入れているところもございました。公費負担をしなければならないと思う部分につきましては、平成6年度当初予算に盛り込んで要求してございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 市民部長。



◎市民部長(水田善得君) 楠本議員の御質問にお答えいたします。

 新法障害者基本法に関連する第1点目の御坊市の現状と、新法障害者基本法の市当局の見解についてでありますが、御坊市の現状については平成5年4月1日現在で、身体障害者、精神薄弱者、精神障害者合わせて人口の6%に当たる現状にあります。今回、心身障害者対策基本法が障害者基本法に改められたことは、障害者を取り巻く社会情勢の変化に対応し、関係団体の要望も踏まえ、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため改正されたものと受けとめております。

 第2点目の,12月9日障害者の日の啓発と障害者の参加意欲を高める今後の方向についてでありますが、基本法の趣旨に基づく啓発と障害者の参加意欲を高める行政指導のもと、12月9日の障害者の日を位置づけていきたいと考えております。

 第3点目の障害者基本計画の策定並びに障害者推進協議会のあり方についてでありますが、今後国並びに県の指導を受けながら、関係機関等とも調整の上検討いたします。

 第4点目の具体的な基本方向についてでありますが、他市の整備指針、整備要綱等を調査研究の上、御坊市として取り組める内容等について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 税務課長。



◎税務課長(中島武君) 消費税に関しての御質問で、最高税率を納めている人数でございますが、最高税率の納税者は41名でございます。全体の0.5%でございます。

 以上です。



○議長(坂本守君) 財政課長。



◎財政課長(楠本修君) 消費譲与税の戻しがあるものの大消費者であり、公共事業発注者である市は多大な支出増をもたらすという点での御質問ですが、平成4年度の決算におきます消費譲与税額が1億3,430万6,000円でございます。一方、歳出中、公共事業費に課税されたと見込まれる消費税額を試算いたしますと、約6,336万3,000円程度となります。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 楠本文郎君の再質問を許します。



◆9番(楠本文郎君) 議席から再質問をさせていただこうと思います。

 まず、最初に学校子供文庫、市立図書館の充実と連携です、これの問題でございます。総務部長が答えられる時に、僕どこの答弁をされているのかというのが、ぼろっとわからなかったんです。ごめんなさい。それでもう一回確かめさせてほしいんですが、この今回の交付税で措置したらというてきたものは、今までの学校図書に出されている交付税にプラスして、全国で80億円という考え方なはずなんです。それに対して答えてくれたのかな、どうかなと、こういうことなんで、ですからプラスして交付税算入するぞと国から言ってきたやつを、どうしたのかということで、総務部長なんか、それとも教育総務課長なのか、ちょっとわからないけれども、それをちょっとはっきり答えてやってほしいんです。それがまず1点です。

 それから確認をしておきたいのは、図書整備5カ年計画ということで、細かい指標が出されたんですよ。図書標準というのが示されて、その図書標準を現状の1.5倍に高めてやらようと、こういうふうに言ってきたわけです。学校図書が少ないと。ですからこの点では、御坊市内の小・中学校10校における学校図書の蔵書数というのは、先ほど課長から答弁をいただいた中では、確かに少ないと、こういうことになろうかと思いますから、その点、教育長の見解ですね、これからどうしていこうかということで、全体で500億円、5カ年で整備計画の交付税をつけてやろうということになっていますから、どうしていくのかということで、お聞かせをいただきたいと思います。

 それが学校図書の件なんですが、同時に学校図書と市立図書館、これが今までにあった施設であります。それにプラスして一昨年、昨年から、市長、ここだけはきっちり押さえてほしいんですけれども、地域のボランティアが非常に精力的にやってくれるようになりまして、夏休みから出発をして、それが夏休みだけではなくて、藤田地区においては、父兄の方々と、それからお年寄りの皆さんまで手伝ってくれて、地域のひとつの教育力を形成しつつあるということなんです。ですから先ほど午前中にもありましたけれども、いわゆる投資の経済効率とよく言いますけれども、これは経済効率ではありませんけれども、投資効果という点では、そういう教育力を引き出すという点では、非常にいい中身になってきているんではないか。これをそういう目で健全育成という位置づけでもって、どうしたら発展させることができるかということで、今後とも知恵を使い合いをしていっていただきたい、こういうのがこの1点目の質問の大きな考え方なんです。その点で市長の今の考え方について、方向の確認だけ市長の方から御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の義務教育における公費負担の問題なんですが、これはきちっと全体を調査していただけたと思うんです。例えば今年度のPTAの予算の中で、僕は塩屋小学校のPTAの役員をしていますので、例えば塩屋小学校だったらミシンを買うことになっていた。これはやっぱり公費で負担すべきものだと私は思ったんですが、そういう点で判断をされたのかどうかという答弁をいただきたい。これが1点。

 それから問題はクラブ活動の位置づけ。それから校外活動、この位置づけなんです。これは午前中の質疑でもありましたが、授業の一環として校外活動、クラブ活動というのはやられていますね。ここのところをちょっと教育長、その位置づけで、市長がさきの9月議会で答弁されたのは、公費で賄う方向というのが示されましたから、それとのかかわりではっきりさせていただきたいなと思うんです。確かにクラブ活動の中で、これは公費で持ちにくいな、プラスアルファだなという部分は確かにあるんです。しかし、どこで線を引くかというのは、教育委員会の主体性の問題だと思うんです。そんな線を僕は示していただきたかったんです。それが9月からこの12月への調査の中身だと思っていますので、もしかそういう基準が明確でまだないということであれば、来年度予算に向けて、そういう点をはっきりしていただきたい、こういう要望をしたいんですけれども、その点の教育長の見解を伺いたいと思います。

 それからもう1つは、教科書を有償化の動きというのがあるんです。今、教科書は確かに無料で子供たちに配付をされていますが、これは何年来、大蔵省が文部省に対して有料にするぞという働きかけがございます。文部省の方はこらえて、これは無償が当然なんだということで頑張っているわけですけれども、この点について教育長、今の状況、それから考え方、これをお示しいただきたいと思うんです。教科書無償、無料という原則を守るべきだと私は思いますが、教育長はいかがでしょうか。

 それから次に、3番目の障害者基本法に見合う、御坊市障害者基本計画ということで、実は私この場で質問をするつもりで調査をしていたら、突然11月26日に参議院で可決をされました。その点で私自身も突然ほんまかいなと思ったんですけれども、ですから市役所の市福祉としても、これから勉強しようかというところだと思います。ですからしっかり勉強をして、いいものを基本計画の中に盛り込んでいってほしいなというふうに思うんです。これは要望なんですが、その際に、先ほど紹介しましたのが、議会事務局で取り寄せていただいたんですが、これが札幌市なんです。字もありますけれども、かなり絵が描かれています。それから、これは岐阜県なんですが、こういう厚いもので、確かに大きな市ですから何ですが、かなり事細かに描かれているんです。これが高知県でして、これは色づきで僕らが、ことしになって都市建設課長と、これは点字ブロックにするのか、点字にするのか、誘導にするのかと迷ったようなやつが全部ちゃんと載っているわけでです。

 これは絶対に和歌山県がやるか、御坊市がやるかは別として、絶対に兼ね備えなければならないものだと思うんです。やがてやらなければと思うんです。どこがやるかは別として。その際に、福祉事務所長御承知のように、障害者ガイドブックというのが、御坊の障害者の生活権利を守る御坊日高連絡会、略して障日協という、この団体が市内で車いすでどんなものかというので、調査したものがあるんです。本当に簡単な冊子で福祉事務所の協力も得て調査できたわけですけれども、これで見ると市役所、郵便局、市立体育館、これをぐるっと回ってくるだけで、例えばグレーチングに白い杖、白杖が刺さって動けないとか、それから臨港の線路に車いすの前輪が入ってしまって動けなくなったとか、具体的にこうあるわけです。つまり、これ福祉のサイドの問題だけではなくて、道路関係にもかかわってくるわけです。都市建設課にもかかわりますし、それから、町づくりという点で言えば、企画課の中で、どんな町づくりするかという、そういうことにかかわってくるわけでしょう。ですから、どうしても開発指針と呼ぶのか、要綱と呼ぶのかは別として、こういう御坊市ではこうなんだというふうな、岐阜県みたいな。こういうのが絶対要ると。こういうのが要るということが、障害者基本法の中で、法的に位置づけられていると。この点をぜひ要望をしておきたいと思います。

 それにプラスして、このガイドブックをつくる過程において、僕はおしかりを受けました。市役所の庁舎へ入る時に、点字ブロックと誘導ブロックを逆さにつけてくれとお願いをして、確かに逆さになって張ってあって、それは工事の関係者も知らなくて逆さだったと。だから視力障害の方が歩いたら一発でわかって、これはせっかくつけてもらったけれども役に立たない、こういう事例があったわけです。ですから今度の施策推進協議会の中には、障害者もしくは障害者団体を入れようという努力義務になっているんですけれども、こういう御坊での経験があるんですから、必ず入れるようにしようではないかと、この点を強く要望しておきたいと思います。障害者基本法についてはその程度で。

 問題は、市長の答弁を聞かせていただいたら、しかられたように思って後言いにくくなったんですが、農業問題なんです。私は確かに、農業問題の専門家ではありませんから、市長と論争というところにはとてもいかないと思います。ただ、市長2点聞かせてほしいんです。

 1つは、農産物輸入自由化につながるドウニの調整案、もしくはウルグアイ・ラウンドと僕は考えているんですが、市長は農産物輸入自由化につながるとは考えておられないのか、それとも、つながるかもしれないと考えておられるのか、これまず1点。

 それから2点目は、ウルグアイ・ラウンドのその仕切っている事務局長、その方がテレビに出まして盛んに言うんです。この調停案、調整案というのは、日本の利益につながるのになんでなという言い方をするんです。利益につながるではないか、つながるではないと。しかし農業者のどこを聞いても、利益につながるという話は聞こえてこないんです。日本の利益につながるというのは、では、どこなのかというのを教えていただきたいと思います。

 5点目の消費税の問題ですが、消費税については、これからまさに始まるところなんですが、市長からお答えをいただけなかった部分として、これはしかし答えていただきたいなと思んですが。仮に、消費税率が3%から6%ないしは7%に上げられたとしたら、水道料金はどうされますか。ごみ収集、し尿処理というのは業者委託をしていますから、その業者委託の中で、業者から当然支払うべき消費税が多くなった場合には、値上げ要求というのが出されます。これもどうするのかという市の方針というのが出てくるかと思いますから、まずその2つを答弁いただきたいと思います。



○議長(坂本守君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫君) まず最初に、図書の問題でボランティア活動の皆さん方に、大変お骨折りをいただいているということの認識でございます。私のところへも皆さんがお見えになって、種々御要望も賜ったところでございまして、その活動については十分敬意を表するものでございます。ただ、どの程度まで本を、図書をそろえて、どのようにしていくかということが今後の課題として残っている。

 本は毎年雑多でたくさんの本が出ますから、そういった面のこともありますし、御家庭でやはり必要な本は、また必要なりに整えていただきたい、受益者負担の問題もあるかと存じます。

 次に、9月議会でPTAのお金の話が出ましたが、私はあの時は、いろんな学校で要る消耗品の中の話を、先生からお伺いしたという範囲で賜っておりまして、今回クラブ活動、校外活動まで出たのにつきましては、また一度検討してみたいなと考えております。その後認識を改めていただきたいと。9月の段階では、マジックとか紙のお話しかお聞きしておりません。

 次に、ウルグアイ・ラウンドで自由化につながるものかどうかということでございます。完全自由化につながらないように、これまで努力された結果がこれだと考えているわけでございます。ですから、これからもやはり、そういう立場が堅持されるものだろうと信じているところございます。ただ、そういったもので、産地といたしましては、我が産地といたしましては、園芸作物は大半自由化されております。そういったものの中で、より米の問題が他産地での園芸作物への転換が想定される、より技術的に高度化を図ったり、組織農業者の技術向上に努めていかなければならないのではないかと考えているところでございます。

 日本の利益につながるのかどうかという、ガットの事務総長が言われたというお話でございます。それを市長にどうのかというお話でございますけれども、トータル的なことはよく算定しておりませんのでわかりませんし、言った本人ではございません。ただ、先ほどからも申し上げましたように、自由貿易体制の中で、やはり享受している部分も日本に多々あるということを認識しております。

 そして次に、消費税水道料金とごみの処理料というようなお話でございます。このことは公共料金というふうなお話の中で、先ほど御回答を申し上げたと思いますが、もう1度重ねて申し上げますと、その重要性から、仮定上の見解は差し控えたいということでございます。



○議長(坂本守君) 教育長。



◎教育長(原多美男君) 学校図書館の蔵書数の件でございますが、標準冊数よりも少ないという、この問題につきましては、今後どうするかということでございますが、各学校で図書の購入につきましても、問題点もないこともございませんので、これは指導していきたいと考えてございますし、ですが5カ年間で現状の1.5倍の冊数になるように努力をしていきたいと思っております。

 それから、公費負担の問題でございますが、当然、公費で負担をしければならないものにつきましては、そのように各学校と話し合いを続けていきたいと思ってございますし、クラブ活動、校外活動につきましては、議員が御指摘のとおり、非常に線引きの難しい点もございますので、今後学校と相談をしながら、基準をつくっていきたいと考えてございます。

 教科書無料の原則につきましては、教育委員会といたしましても、その原則に同感でございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 総務部長。



◎総務部長(川越祐紀男君) 私の答弁の再質問についてお答えいたします。

 平成5年度普通交付税需要額に学校図書館図書費として、小学校6校で83万5,000円。中学校4校で94万2,000円が措置されているとお答えいたしました。

 以上です。



○議長(坂本守君) 楠本文郎君。



◆9番(楠本文郎君) 今のでお答えいただいた中身はわかったんですが、そしたら教育長の答弁とも相和して考えますと、この平成5年度の初年度80億円という全国のやつ、これについては、御坊では要求をしなかったから交付税算入はされていない、こういうことでとらえてよろしいございますか。当然来年度平成6年度の予算で取っていくとなったら、今までのいわゆる基準財政需要額に見合う部分にプラスして、この特別措置の交付税500億円に見合う部分ですね、それがプラスされると。小学校で1万円、中学校で2万7,000円です。これだけプラスされると1学級当たり。こういうことでとらえてよろしゅうございますか。これの確認をさせてください、まず。それがまず教育委員会に聞きたい点です。教育長。

 正確にもう一回質問し直します。予算要求をそういう形で上積みをしていくかどうかという点では教育長。それを具体的に要求していくならば、別枠予算として通知が来ていますから、その分の上乗せはされるんでしょうね、という点では総務部長から御答弁をいただきたいと思います。

 それから全体としての図書館の費用であるとか、それから子供文庫の予算要求であるとか、図書全体にかかわっては、先ほどから市長も言われていますように、どう使われるかという問題点はあるけれども、発展させていこうということが中心になっているかと思いますから、この点でぜひ予算的な増額が実現できるように要望しておきたいと思います。

 4番目の米の問題についてなんですが、米の問題で非常にはっきりしているのは、日本に対して、米受け入れなさいという要求したのは、よく国際世論だと言われますけれども、実際にはアメリカ合衆国が中心であって、そのアメリカ合衆国の中でも、アメリカ農民ではなくて、アメリカ精米業界であるということはよく知られているところではないかと思います。そこの力が非常に強くて、2国間の交渉が始まったという点は、私押さえておきたいと思いますし、日本の利益にどうつながるかという点では、市長はお答えしにくかったようでありますけれども、世界最大の農産物の輸入国となって、最大の輸出国になっているのは、まさに自動車であり、電化製品であろうかと思います。日本の大企業30社が日本の総輸出額の5割以上を占めていると。要するに、こういう枠は関税化によって、日本はもうけるではないかと。だから農産物の垣根をもっと取り払って、日本も受け入れても日本トータルとしては、もうけになるんではないかというのが、どうも事務局長の考え方ではないかと、私は考えています。その点だけ申し上げてこれは答弁は要りません。

 再質問を終わりたいと思います。



○議長(坂本守君) 市長。



◎市長(柏木征夫君) 先ほどの図書の交付税の問題でございます。全体的な予算に及ぶ話でございますので、私の方から一括してお答えさせていただきたいと存じます。

 先ほどの措置は、基準財政需要額の中に今回の措置が含まれてございまして、それは既に予算化を終わっているものと考えております。私どもの財源を保つために、絶えず交付税措置を国に要求してているものでございます。要は、図書がこの国からの指導に合うような5年間の結果に終わらせればいいんではないか、という考え方を私は持っております。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) 楠本文郎君。



◆9番(楠本文郎君) ですから平成5年度のこの当初予算で措置をされているものですね。それが先ほど答弁ありました、例えば110万とか何とかですね。それは当初予算でしょ。その時点でまだ交付税を上積みをするという決定はされていなかったんですよ。だから、されていなかったのに、新たに交付税を上積みするということになったわけですから、ことしは見送ったというふうにとらえないと、おかしくなるんですよ。



○議長(坂本守君) 市長。



◎市長(柏木征夫君) ただいまのお話でございますけれども、交付税は一応の想定のもとで算入されることを想定いたしまして予算を編成します。たまたま我が予算の方が多かった、だから措置しなくて済むという話でございます。

 以上でございます。



○議長(坂本守君) これにて楠本文郎君の一般質問を終わります。

 以上で今期定例会の一般質問を終結いたします。

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△散会



○議長(坂本守君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

         午後 2時44分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



               坂本 守

               向井孝行

               小池重信

               岸元春雄

               谷口重美