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和歌山県 御坊市

平成23年  6月 定例会 06月17日−03号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成23年  6月 定例会



          平成23年6月御坊市議会定例会会議録(第3号)

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                               午前10時03分開議

                  平成23年 6月17日(金曜日)

                               午前11時30分散会

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議事日程(第3号)

                    平成23年 6月17日(金曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

本日の会議に付した事件

 日程第 1      会議録署名議員の指名

 日程第 2      一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        最明靖夫                細川正勝

 課長                  課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           田中数将議員

           松本隆史議員

         及び小池佐左夫議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 田端卓司議員から順次質問を許可します。

 田端卓司議員。

     〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 2011年6月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 3月11日に発生した東日本大震災から3カ月が経過しました。11日の発生時の様子をテレビなどで見ていると、息をのむような自然の力のすさまじさにただただおののき、恐怖で背筋が凍りつく状態が続きました。木の葉のように流される車、家々、陸に数百メートルも流されていく大きな船、立派な田や畑を台なしにしていく波等々、とうとう死亡者1万5,413人、行方不明者8,000人を超える犠牲者を出し、避難者8万8,361人という日本の歴史に残る最大級の地震、津波災害となりました。生き残った人たちは、愛する人を亡くした悲しみや仕事をなくしたことへの絶望感の真っただ中にいます。1日も早く復興されることを祈らずにはいられません。今回の災害は、想定外な規模の地震、津波が起こったからだと言われています。この地域は昔から何度も津波災害に襲われ、そのたびに多くの人命や家屋を失う痛苦の歴史を繰り返してきました。それゆえに、被害を抑えるために10メートルを超える防潮堤をつくったり、高台に家を建てるなどして努力を重ねてきましたが、最悪の事態となりました。

 報道によると、これまで国や自治体の防災計画の基本的な考え方は、過去に発生した最大の被害をもとにしていたということです。今回のようなマグニチュード9の地震は起こらない。だから想定外であり、防災対策もそれより下で立てていたといいます。

 今度の災害を教訓に政府の地震調査委員会は、将来起きる地震の規模や確率の予測方法を改めると発表しました。これまでは、過去の地震をもとに予測してきましたが、発生に例がなくても科学的に可能性がある地震の連動も想定に加えると言っています。

 さて私たちにとっては、今度の東日本大震災を教訓に近い将来起こると予想される東海・東南海・南海地震の防災対策にどう生かしていくのかが重要なテーマだと考えます。

 そこで関連して幾つかの質問をさせていただきます。質問の大きな1点目は救援救済についてです。

 被害に遭われた東日本各県の救援、救済に日本各地、世界じゅうからお金や物資が寄せられています。御坊市も取り組まれていますが、1.その募金額は幾らになりましたか。また、他の団体から託された金額は幾らですか。2.寄せられた物資、お金は、どこの県、市、町に届けられたのでしょうか。3.市の職員も交代で被災地に応援に行かれていますが、これまで何人派遣されているのでしょうか。今後の予定はどうなっていますか。そして行った先でどういった作業をされたのでしょうか。4.被災者が御坊市に住居を希望した場合の住宅の受け入れは何戸ありますか。

 次に大きな質問の2点目は、この震災から教訓を学び、御坊市において避難方法や避難場所などの防災対策をどのように見直していくのかということです。

 マグニチュード8.6と9とではエネルギーにして4倍ほど差があると言われています。津波の高さも想定の2倍ぐらいになるということです。高さや浸水域が変われば、避難計画の前提も変わります。見直しの過程で今まで以上に、市民的な議論や地域住民の生の声を聞くことが重要になってくると思います。既に同僚議員からこうした視点で幾つかの質問がなされていますので、重なっていない視点のところだけお尋ねしたいと思います。

 1つ目として、当日和歌山県にも大津波警報が出され、避難指示も出ました。指定された場所に避難された方は、避難所ごとに何人だったのでしょうか。ここから出てくる教訓はどうお考えなのかお答えください。

 2つ目として、現在の40%台の自主防災組織をどのようにしてふやすのか、大きなポイントではないでしょうか。担当課が考えているふやすための取り組みをお答えください。

 3つ目として、市内すべての地区での研修会、懇談会等の開催の計画はありますか。出前講座の申し込みを待っているのではなく、市からの働きかけについての方向性をお答えください。

 4つ目として、職員の体制の問題についてお尋ねします。昨日からの質疑をお聞きしていると、担当課の職員の増員が必要ではないかと感じています。今特に早急に必要なのは、一刻も早く逃げるという点です。そのためには、避難経路、避難場所を定めることです。私は、町内会・自主防災会からその意見集約をしてもらってはどうかと考えます。市職員の机上ではなく、地域から固有名詞をもって改善要望も含め、避難経路、避難場所を挙げてもらう、そんな取り組みが今すぐに求められているのではないでしょうか。一度にすべての町内会から挙がってくることにはならないと思います。しかし、自主防災会ができているところではしっかり現場で検討していただいて、挙げてもらうことは可能でしょう。それを市に挙げてもらって、防災担当が事務局になって市道、農道、学校、福祉、消防などの担当課からなる検討会議をつくって、一つ一つ決めていく体制をつくるべきではないかと提案しますがいかがでしょうか。

 5つ目としてもう一つの提案は、防災士の育成です。市の職員の防災士をふやす。防災会の中心的な方に資格を取ってもらう。その資格を取るための保障をする必要があります。この点は3月にも質問がありましたので、その後の検討状況の報告をいただきたいと思います。

 6つ目として、案内板の設置の質問が昨日ありました。市長の答弁は、その必要性を認識したものと受けとめました。ここは海抜何メートルという看板は日常的な意識づけに格好のものではないでしょうか。今老朽化して、見えなくなったり、はがれてしまっています。それを張りかえるなどは、すぐにできるのではないでしょうか。かつては消耗品費で予算をとったぐらいですから少ない経費でできると聞いています。既に場所も特定されていますし、了解もいただいている場所にすぐつけ直す。新たなところの要望は少し時間がかかっても市民からは了解してもらえるのではないでしょうか。

 以上、ぜひすぐにやっていただきたいことを申し上げて、一般質問といたします。



○中野武一議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) まず1点目についてお答えします。本市が受け付けしました義援金は5月末現在で2,260万7,039円でございます。589件の個人、企業、団体からお預かりしました。個人、団体の区別はしておりません。

 2点目でございます。物資につきましては和歌山県を通じまして宮城県、岩手県に届けられました。市が受け付けしました義援金は日本赤十字社を通じまして被災された県、市、町へ届けられたと存じます。また、御坊市からの寄付金として拠出しました100万円は東北市長会へ送金しております。

 3点目です。震災の翌日には緊急消防援助隊へ市消防本部より10人が宮城県に派遣され救助隊として救助活動を行い、また現地の消防力として活動を行いました。その後ですが日本水道協会和歌山県支部派遣隊として岩手県へ給水活動に2人、県を通じまして避難所運営に4人、健康相談、避難所の衛生対策として1人、あわせて17名派遣をしております。今後の予定としては特にございませんが、日本下水道協会や都市計画、都市整備等のまちづくり分野、被災漁港の復旧に向けた技術職員や健康相談、避難所の衛生対策などを行う職員の派遣の需要があり関西広域連合や和歌山県と調整の上で、派遣が要望される可能性がございます。

 以上です。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 4点目です。市営住宅で受け入れ可能な戸数は現在1戸です。また、藤井の雇用促進住宅においては18戸可能となっております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 募金とか物資はまだまだ向こうの要請に応じて今後ともしていかないとだめだと私も思っています。御坊市に集まった金額が多いか少ないかはちょっと私もわかりませんけれども、まだまだ引き続いてお金とか物資が必要ではないかなと思っています。それから寄せられたお金は特定の県とか市町村に行っているのかなと思っていましたが、この広報ごぼうを見ていたら、赤十字に行ってるということで理解はしましたが、何分全国から赤十字に寄せられたお金が十分その地域のところに配分されていないということが今大きな問題になっているわけですが、何とかこれを早いこと地域の要求にこたえて被災者の方のところへ届くように要請をしていただきたいと思っています。

 それから職員の方、被災者のところへ派遣されていますが、私はこれも妥当かどうかわかりませんけれども、多いか少ないかはわかりませんけれども、やはり向こうの要請にこたえて1人でも職員の方を多く派遣していただいて、その被災地の今後まだまだ息の長い支援体制というのは必要になってくるので、市としても現地の要請にこたえてできるだけ派遣をしていただきたいと思っています。そして市の職員の方はそれなりの専門的な方も多いと思うので、御坊でも今後いろんな災害の防災の見直しとかも言われていますので、生かしていけるのじゃないかと思うので、ぜひとも積極的に派遣をしていただきたいと思っています。

 それと4点目として、住宅の受け入れ戸数について、市営住宅が1戸と促進住宅を言われましたが、御坊への問い合わせとかそういうことはあるのでしょうか。お答えください。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(最明靖夫) 御坊への住宅のお問い合わせは過去1件でございまして、それ以降お問い合わせは入っておりません。

 以上です。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 職員派遣の件で今御質問ありましたけれども、私の方が答弁するのがいいかわかりませんけれども、議員おっしゃるとおり、被災地からの要請があればこちらの通常業務に支障がない限り派遣という形で検討していくことは当然のことだと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) ぜひともよろしくお願いします。次に移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 東日本大震災を教訓に防災対策の見直しということにつきまして、順次お答えさせていただきます。

 1点目でございます。当日指定避難所として福祉センター、御坊小学校、河南中学校、名田小学校、楠井会館の5カ所を開設いたしました。また地域の避難所として湊会館、南塩屋会館、上野会館の3カ所を地元自主防災会そして町内会が開設したので市職員を派遣しております。避難者数はピーク時でございますが福祉センターで25名、御坊小学校はゼロ名です。河南中学校90名、名田小学校ゼロ名、楠井会館2名、湊会館10名、南塩屋会館49名、上野会館25名でございました。ここから出てくる教訓といたしましては、津波浸水域の方に避難指示を発令したにもかかわらず、避難しないでとどまっていた方や津波浸水域を知らない人が多かったことなど今一度防災意識の高揚が必要だと感じました。

 2点目でございます。自主防災組織をどうふやすかということでございますが、今回の東日本大震災のテレビの映像等を見て危機感を持っていただいた町内会等から自主防災会の立ち上げについての問い合わせがあり、言葉悪いのですが今がチャンスだと思っております。自治連合会の総会や出前講座の開催、地域の代表者会議に参加したときには、自主防災組織の必要性などを説明させていただいております。また昨年からは地域防災力向上事業の説明会などで呼びかけを行っているところでございます。

 3点目でございます。すべての地区で研修会、懇談会の開催の計画は今のところございません。地区自主防災組織や地区で独自に研修会を行ったり、地域の代表者会議の中に呼ばれて説明を行っております。地域防災力向上事業の中で研修会、講習会を開催していく予定にしております。

 4点目でございます。避難経路、避難場所ということでございますが、ハザードマップの作成時のことを言われているのかと思いますので、前回津波ハザードマップをつくった手順を紹介させていただきたいと思います。津波の専門家である和歌山高専の小池先生をアドバイザーとして講師に招き、地域住民を主体としたワークショップ形式での津波ハザードマップづくりを行いました。行政主体のマップづくりから住民主体のマップづくりへと新しい形のハザードマップづくりをしたわけでございます。まず小池先生が作成した浸水区域を地域住民の方に示し、住民がわかっている事柄として、自宅の場所や各班での集合場所、また危険箇所などを地図に落としてもらい、その上でどこに避難するか、避難場所を地図に落としてもらって集合場所から避難場所まで避難経路を入れていただきました。このときどのような問題点があるか、参加者で話し合いをしていただきアドバイザーの小池先生の指導を仰ぎながらマップの完成を終えております。この完成させたマップを再度地元の方にお返しをし、意見集約をし変更があるところについては変更しております。また、意見集約するに当たり、地区住民に話をするのが苦手な地区代表者の方がおられましたら職員がかわって説明会を開催させていただいております。こういった長期間の経過を踏まえましてマップの完成となり、ハザードマップとして住民の方すべてに行き渡るよう配付させていただいております。次回のマップをつくる際にも、このような手続きを踏み関係課職員や地元職員の参加を促すことを考えております。

 5点目でございます。3月議会でお話をさせていただきましたのは、和歌山県主催の紀の国防災人づくり塾についてでございます。この講座は地域の防災リーダーを育成することを目的として実施されます。この講座の受講は無料であり、受講が終了しますと防災リーダーとしての知識が相当得られます。市としましては、自主防災組織や市職員にこの講座の受講を推進し、防災リーダーの育成に努めているところです。参考までに申し上げますと、この講座を終了いたしますと防災士試験の受験資格が付与されます。しかし、防災士試験受講のための講習ではございませんので、そのための勉強が必要となります。防災士になるには、日本防災士機構が実施する防災士試験に合格する必要がございます。今年度の紀の国防災人づくり塾の実施要綱につきましては、間もなく県から通知が来ると伺っております。通知があり次第、広報ごぼうや市のホームページへ掲載し、また自主防災組織へ御案内する予定です。

 6点目でございます。海抜の表示板でございますが、老朽化で見えにくくなっていたり、はがれたりしてしまっているのは確認しております。現在の表示板に関してはすぐに朽ちた物もあり、ただ単に張りかえるのではなく素材なども考慮しながら今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 順番にお答えいただいたことについて、幾つかお聞きしたいことありますので回答をお願いします。

 1番の大津波警報が出されたというのは、今まで私も経験がないです。だから私はそのときは家におらず御坊市島の事務所にいたのですが、最初は津波警報ということでどっかで地震があって、和歌山県でも多少津波が来るのかと思っていたのです。それからしばらくすると大津波警報−−大津波警報というのは私も今まで聞いたことがないので、どうなっているのかということで、テレビもラジオもなかったので携帯で家へかけようとしたら家へも携帯がつながらないということで、普通の電話でかけたら東北で地震があったということなのです。だからそれから放送で最初は避難勧告、それから避難指示も放送されました。それでも御坊におってどこへ逃げたらいいのか私はわからなかったのです。だから揺れはなかったので、家へ帰ろうと車で名田の方へ帰ったのですが、そのような状況ということで皆さんも地震もなかったし影響はないだろうと、そういう指示とか出されても避難しなかったということがこの人数からいってもわかると思います。以前その当時の状況、対策とかとられたときの報告いただいたのですが、結局本当は2,622世帯、4,200人が避難指示の対象になって避難しなければならないのに、190何人しか避難しなかった。

 それからテレビでもやっていましたが県下でも本当だったら19万人が避難しなければならないのに6,400人ほどしか避難しなかったということで、これは何か問題−−今までのそういうことで地震があってもどうしたらいいかということが知らされてなかったということかと思うのです。津波も御坊の観測地点になっている名田の祓井戸で一時1.1メートルということで胸をなでおろしたという状況かと思っています。

 昔チリで地震があってその影響で日本まで津波が押し寄せて、東日本の方に大きな災害があったということで、地震がなかったから安心やと言えないと思うので、そういう意味でそういう訓練とか教育が足りなかったのかと思っています。

 それから自主防災会の組織率が40%台ということなのですが、その自主防災会をつくったら後々、聞いた話では町内会にとってはまた仕事がふえ負担になるのではないかということも聞いています。それから地域防災計画の中でも自主防災会の組織を立ち上げるということで書いていますが、何か規約とか防災計画の策定とか何かもつくらないかんと言っていますね。だから負担になるからそういう形でつくりにくいのかと思ったりします。そいうことではなくて、今必要なのはそういう組織をつくってこういう津波、地震が来たときにどう対応していくかということをその地域で考えていくという組織がどうしても必要なのです。3番目と係わるのですが地域からそういうことを話しに来てくれというだけではなくて、この際、もっと市からの働きかけをしていただきたいと思います。3番目をお願いしたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この度の反省点は非常に多いと思います。ただ我々も努力が足りなかった分、実態意識を把握していなかった部分もあります。ただ、やはりこの部分については自助ということが非常に大事になります。逃げる逃げないは個人の問題ですし、市民の地震に対する意識をもう少し高揚していく方法をとらなければならない。例えば、議員自身が避難場所を知らなかった。今頃知らなかったというのは、私はちょっと困ったなという思いがございます。

 また防災組織をつくるといろいろ負担増になるからという意見があった。この意見に対してもやっぱり自分の命を守るためにはどうすべきかという自己意識も必要だと思っています。私たちはそういう部分での助成、努力が足りなかったのかと逆に思っているわけでございまして、これから震災があって津波が来るといったときに市の職員がどのようにどこに張りつけられるのか、本部に集合できるのかという問題もありますから、個々いる場所でまずすべきことをやっていただく。あるいは消防職員もできるだけ市内全域にくまなく渡るような採用も考えているわけでございますし、加えて消防団員の皆様方が地域の大きなリーダーとなって避難対策をしていただく必要もありますし、もちろん議員先生方にもそういう役割もお願いしていただくわけですけれども、今のこの実態を考えますとやはりそういう取り組み、私たちの働きかけが足りなかったのかと反省しております。今後の対応といたしまして、具体的に一つ一つその津波浸水地域を細かく1件1件塗りつぶすような対応を考えていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 私は、自分の住んでいるところの避難場所とかはわかっています。ただ、皆さんは自分の家のところでいつもおって地震が起こるとは限らないと思います。夜なら家で寝ているので、家でということになると思いますが、ほかの人にも聞きました。御坊の町中の方でも私はどこへ逃げたらいいのかというようなことで、何人かの方にも聞きに回りましたが、そういう方もおられました。それは自己責任になると思うのですが、自分がどこかに行ったときに逃げる場所を、そんなの考えるのはしんどいと思うのですが、そういうことで御坊市の中におればどこに逃げたらいいかということは、行政の方でも知らせていただきたいと思います。今、市長から示されたのですが、私もこれじっくり見ました。じっくり見て地域の皆さんと検討していけばわかると思うのです。だからそういう機会をどんどん、お願いしますそしたら行きましょうかというのではなくて、市としても直接こちらからそういうことでというふうにはしていただけたらと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) そういうことは当然やりますし、皆さん方もやはり知らない町ではないのですからどこへ行けばいいかというのはわかっています。夜につきましては光る印を避難路に取りつけています。これは職員の皆さんが回って夜にソーラー光るものを取りつけていますので、日頃確認していただくということが大事なのです。教えてもらうのではなくて御自身で確認することが非常に大事だと私は思っています。教えられたものは身につきにくいので、ないので、自分で知ることが大事だと思っておりますから、これからそういう方向に市民を誘導していきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 4,5,6ですけれども、きのうの論議では国とか県の防災会議の指導を待って見直しをしていくという話をお聞きしたのですが、それはいつになるかすぐにそういう形になってくればいいのですが、差し当たってできるところから今までよりももっときめ細かく避難経路とか避難場所のところを地域の方と一緒になってやっていく必要があるのではないか。先ほども答弁ありましたけれども、それを単に防災の1つの部署だけじゃなくて総合的に検討していただきたいと思います。そういうことでしていけば市がお金を出さなければいけないのか、またもうそんなことをしなくても今の状態でいけるのではないかということもわかってくるので、待つのではなくてそういう体制をつくっていただきたいと重ねてお願いしておきます。

 それから防災士の養成の問題ですが、これはもう進めてもらっているようなので、それはもう今後ともどこかの町のように職員全員までもいかなくともある一定の人数の方に資格を取っていただくとか、それから自主防災会の方にも積極的に取ってもらうということは、もうこれからは必要ではないかと思っています。

 最後の案内板の設置なのですが、私の隣が消防の車庫になっていまして、海抜何メートルの表示があったのですが、もうちょっと壊れてなくなっているようです。市内の中にもせっかくつくっているのに古くなったりして、ここ何メートルかわからなくなっていると聞いていますので、これはすぐにできることだと思うのでぜひともお願いをしたいと思います。

 以上、回答についての再質問にはならないかとも思うのですが、答えていただけることろがあればお願いします。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 防災士の件でございますが、市は防災士の取得を推進するのではなくて、紀の国防災塾を受けていただいて防災リーダー、市の職員としては防災リーダーで十分な知識が得られますので、防災リーダーの取得を推進していくということでございます。防災士は各自で試験を受けていただいて取っていただくということになると思います。

 以上です。



○中野武一議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 質問を終わります。



○中野武一議長 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

 次に、平井俊哉議員の一般質問を許可します。

 平井俊哉議員。

     〔7番 平井俊哉議員 登壇〕



◆7番(平井俊哉議員) ただいま、議長からの了承を得ましたので、私が日ごろ感じていることなどについて、私見を交えながら一般質問をさせていただきたいと思います。今回は防災関係ばかりで、本当に高垣市民課長のオンパレードということで、私の方からは教育委員会の方にちょっとお願いしたいと思っております。

 まず1つ目ですが、地震時における小中学校ほか児童の防災安全についてということであります。今回の東北地方太平洋沖地震、東日本大震災。皆さんは、地震、津波に対する思いを新たにしたことと思います。今、国民、いや全世界の人々が先進国日本の被災を見て思いを新たにしているのです。

 このような教訓が目の前にあるとき、御坊市は何をすべきか、十分わかっていることかもしれませんが、あえてこの話題に触れさせていただきたいと思います。その中の1つに予算もかからないもので、市内の全幼稚園、保育園小中学校の防災に対する取り組みに力を入れていくべきだと思います。それは住民、すなわち市民に対する行動の意識づけの一助にもなるはずです。聞くところによると、いまだ教育委員会での取り組みが提示されていないようです。私の議員として取り組みたい視点は、人口減少に対する歯どめをいかにかけるかです。この方策は御坊の地で働く場所があり、若者が残ってもらえることが一番大切だと思うのですが、なかなか一足飛びにはいきません。しかし、今回のこの地震を目の当たりにして、人口減少防止の方策以上に命の大切さを思い知らされました。命を守る、それはハード対策以上に、意識づけが大切ではないかと考えを新たにしました。その方法として、教育現場で取り組む重要性を感じています。

 まず、最初に今回教訓となった東北地方太平洋沖地震での事例を紹介します。1つ目は宮城県山元町の中浜小学校ですが、中浜小学校は、海から約300メートルのところにありますが、地震直後、津波の予想到達時間は10分後とテレビが流したようです。校長は思わず2階建て校舎の屋上への避難を指示。校舎や教室にいた57人の児童を移動させたとのことです。地震が来たら建物から離れるが昔からよく言われていました。しかしながらこれは昔の話かも知れません。今や耐震強度的にも昔と違い、昔に比べ強い建物が多く、建物から離れるのではなく、とっさに逆の行動を選んだのは、2日前にあった地震の津波注意報を受け、緊急時は校舎の上という津波の避難計画を確認したからだと言われています。

 2つ目の紹介ですけれども宮城県大川小学校です。在籍児童の74人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校で、避難の経緯を調査した市教委の発表では、児童が教職員の誘導で避難を始めるまで約40分かかったと伝えられています。この小学校は地区の避難所にも指定されているようで、集まった住民の対応や教諭と住民との間で二次避難場所の話し合いにも手間取ったと。その後ようやく避難し始めたようです。上級生を先頭にし避難したわけですが、途中で津波に襲われ児童108人のうち68人が死亡、そして6人が行方不明になったそうです。

 さて、ここで本題に入ります。教育現場で取り組むことによって、子供たちの命を守る大切さと、末はその子供たちが大人になったときの防災意識レベルの高さにつながると思います。東日本大震災は、大きな勉強材料として与えてくれたのです。当然国の方でも、また、県の方でも動き始めています。きのうの一般質問の中にもこうした紹介もあったと思うのですけれども、もう一度確認ということで読ませていただきます。それは、学校の防災対策だけではないですが、県では、避難場所の指定の変更、津波到達時間を考えた複数の避難場所の指定、そして3つ目が子供たちへの防災教育とこの3点を軸に、専門家との議論を進めていく考えを仁坂知事は表明しています。

 その参加する専門家は、防災・減災・危機管理の分野から、兵庫県の人と防災未来センター長で、東日本大震災復興構想会議の委員でもある関西大学社会安全学部の河田惠昭教授、ハザードマップの分野から群馬大学大学院工学研究科の片田敏孝教授、災害情報システム分野からは、京都大学防災研究所・巨大災害地震研究センターの牧紀男准教授、そして津波工学や海岸工学の専門家として和歌山工業高等専門学校の小池信昭准教授の4人です。

 ただし、国の基準とも言えるべき方向性はまたまだ時間がかかりますし、その後、都道府県におりてくるには、少なくてもあと2年近くはかかるかもしれません。それまでの間、いかに津波が来ても対処できるか、検討を進めるべきだと思います。

 そこで、質問です。1つ目は、津波などにおける防災安全意識レベルをどのようにして高めるか。2つ目は、学校ごとにおいても違うとは思いますが、避難方法や避難場所をどのようにして検討していくか。3つ目は、園児や生徒の登下校はどうするのか。

 以上について、お聞かせください。

 次の大きな質問の2点目です。韓国ロッテの企業誘致の現状と一歩踏み出した行政運営を目指して。1点目の質問のときにも触れましたが、私は御坊市を含む、この日高地方の人口減少に対する歯どめをかけることが必要だと考えています。高齢者や子供たちの住みやすい御坊市を目指さなければならないのは、言うまでもありません。

 そのためには、他の市町村にはない、一歩進んだ行政運営が望まれるのです。しかしながら私が思うには、そこまでの行政運営ができていないように感じるのです。どう考えても恒常業務に追われて、新しい未来を築くための行政運営がされているとは思いません。一生懸命従事されている職員の方には失礼かもしれませんが、現在は、恒常業務だけに終わっているように思えるのです。ここでの質問は、ある意味、紹介だけに終わってしまうかもしれませんが、今、私もお手伝いをさせていただいている企業誘致について、昨年12月議会でも質問をさせていただきましたが、再度取り上げさせていただきます。

 その企業は既に御承知のとおり、韓国ロッテであります。この話の発端は、日本の技術にも引けをとらないLED製品を日本で販売展開したいという韓国企業のニーズに対して、その営業益が高いものになるならば工場を日本に進出させるということでスタートしています。この第一ステップである日本国内での販売については、この6月からスタートしました。日本での販売網の中には、市内の人らが立ち上げたIS株式会社も全国展開していますし、また大手企業であるオリックスやダイワハウス工業、そして日立造船グループであるHitz総合サービスなども参画していただきました。人脈を通じてここまでの御苦労を重ねていただいた日本の企業の方々に感謝しますし、また私もその一翼として、4月に韓国にも行ってきました。

 既に予約がとれている分だけでも、これは4月中旬時点でのデータですが、直管球で約40万本、ダウンライト系で30万個以上にもなっています。あとは実績的にどこまで売上げ数量を伸ばせるかにあります。ここまで進んできたことから、韓国ロッテは、かなり前向きに時期を見きわめるところまで来ているのです。また、この韓国ロッテとのつながりから、日本国内にほかの事業展開も話が進展しつつあります。これはちょっと大きな話で二、三点あるらしいです。

 このように韓国ロッテが御坊市に進出した場合、このロッテという名前すごく大きいと思うのですよ。LED工場の1つに限らず、もっともっと大きな展開になっていく可能性が高いのです。それだけ韓国ロッテは魅力的なのです。

 さて、ここで質問です。この誘致を進めていただいている日本の会社の方々と県や御坊市の企画課も入っていただき、進捗状況についての報告や意見交換もさせていただいています。しかしながら、もう少し行政側において、こちらへの具体的な情報が少ないと思うのです。当然ながら御坊市への誘致を進めていることから、御坊市ももっと前向きに対処してほしいのです。幸い柏木市長は、前向きになってくれています。3月でしたか、市長室にもこのLEDを取りつけさせていただきました。

 実際のことを進めるのは、執行部や職員になるかと思います。誘致場所は、県が所有する工業団地だからといって、どうぞ来てくださいという姿勢だけでなく、誘致を進めている我々にも、県の考え方やこれからの進め方などについてアドバイスがあってしかるべきと思うのです。御坊市としても、一歩踏み出した取り組みを期待しますが、そのあたりについての見解を示してください。



○中野武一議長 平井俊哉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 学校の防災安全意識レベルをどのように高めるかということでござまいすが、今年度の御坊市教育行政基本方針に今回の東日本大震災を受け防災訓練等を計画的に実施するとともに、近い将来その発生が予想されている東海・東南海・南海地震に備える教育を徹底すると明記しております。各学校へ通知し、また校長会の場におきましても、各学校で津波からの避難訓練を実施するよう要請しております。今回の東日本大震災のさまざまな事例を1つの教訓といたしまして、より一層学校現場における危機意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして避難場所、避難方法の検討についてでございますが、それぞれに立地条件が違いますので学校ごとの避難場所や避難経路、また避難方法を決めることになります。教育委員会や防災担当課とも協議し、また実際の訓練の中でその安全性を検証しながらより安全な避難場所、避難経路及び避難方法を決定していくことが必要かと考えています。

 続きまして、園児、児童、生徒等の登下校時における安全の確保についてでございますが、少しでも高いところに逃げるという意識を子供たちに持たせることが一番重要であると考えております。防災教育や避難訓練を繰り返し行うことなどを通じて、そういった意識づけをしていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○中野武一議長 平井俊哉議員。



◆7番(平井俊哉議員) 今お答えいただいた考え方自体は、私の考えにほぼ近いということで思っています。この今の回答をしっかり現場の方に指導していただいて進めていただきたいと思うわけです。

 これまでいろいろ何回も防災に関しては、市長とかも含めて回答もいただいていますし、自分自身の考えも一緒なんですが自助、共助、公助、特に今回この大震災を目の当たりにした場合、本当に自助というのが非常に大切ではないかとこのように私自身も考えています。特段消防を期待していないわけではないですよ、消防長。自助が本当に大事だと思っております。

 先日、北塩屋の方で消防の本田課長に来ていただいて出前講座を開きました。本田課長の実際現地に行ったその体験談とかその写真を見せてもらったりして議論を深めたのですが、北塩屋はかなり自主防災の意識が高いと皆さん思ってくれているのはありがたいです。ただ、このときも出前講座に参加してくれた人というのは少ないと私自身感じています。つくづく思っているのは、例えば自主防災組織でいろんな検討会をする。その検討会をしてもらったときに参加してくれている人というのは、意識力レベルが高いのです。また、この間の本田課長が来ていただいたときに議論を深めていく中で、つくづく思ったのが、その人たちはハードというよりはとにかく高いところへ高いところへ逃げようやないかという意識が非常に強いみたいです。それもさらに津波てんでんこというのですか、東北地方で言葉ありますが、このてんでんこ知っておられる方がほとんどだと思いますが、親ほうってでも自分だけでも逃げよとこれは非常に教訓の言葉かと私自身思っています。それで、中央防災会議の今回の津波を受けての基準の見直しというのはまだまだちょっと時間的にはかかると思うのです。私はこの意識レベルというのは高さじゃないと思う。高さに答えはないと思います。本当にここへ逃げたら大丈夫なのか、いやいや危ないのじゃないか、そしたら次にどこへ逃げるのかといった意識レベルを個人個人に持ってもらえる。これが非常に大切なのかと考えております。先ほどの田端議員の質問の中でその地域の負担になるから自主防災がどうやこうやという話があります。本当に地域の人が意識レベルが高くなく低かったら負担になるばかりです。そうではなくて地域の人たちの意識レベルを上げるという取り組みが私は必要だと感じています。この取り組みの中に、なかなか大人にどうやこうやと言っても難しいです。

 ということで私は今回のテーマとして取り上げさせてもらったのは学校教育の中で地道にしてもらったらどうなのか。そして東南海・南海地震が同時に発生しても、それが明日起こるかもわかりませんが、例えば10年後に起こるか20年後に起こるかわかりませんが、その学校で教育あるいは訓練、図上での検討したことが、その小学生、中学生たちが大人になったときに非常に意識レベルとしても高くなった人たちが多くなってくる。こういった取り組みが必要だと感じています。

 話も長くなりますが、3月11日地震のあったその当時、私最終避難場所の河南中にも行かせていただきました。先ほどの話では90人とかいっていましたが、入れかわりもありましたが、私は100数人ぐらいおったと思うのです。ただこれも感じたところでいいますと、人数は少ないですけれども高齢者の方が非常に多いのです。それはやっぱり昔の津波を経験しているからだと思うのです。そして私たちより年代の若い人というのは少なかった。そうしたことからいうと小中学校からでも教育というか訓練あるいは考えていくそういうことでもって意識レベルを上げていただきたいと思います。

 そして、1点これきのう小池議員が紹介されていたもので、これもダブルかもわかりませんけれども、釜石の事例です。多数の死者、行方不明者を出している岩手県釜石で市内の小中学校14校の児童生徒約3,000人の避難率が100%近くと、そして全員が無事だったようです。平成18年の千島列島沖地震の時に避難率が10%未満だったため教委が避難訓練などを徹底して取り組んできたとのことです。

 市の教委では群馬大の片田敏孝教授らと共同で小中学校生を対象に実践的な防災教育を実施。各地域の津波浸水状況、避難経路などを想定したハザードマップを用い児童生徒に登下校などの生活時間帯に合わせた避難計画などを立てるなどをした。また事業では津波を考える項目を設け、津波被害の歴史や津波の構造などを防災教育と危機管理意識を高めてきたと言います。こうような取り組みが必要だと思うのです。それでちょうどうまいこと先ほども一般質問で原稿を読ませていただいたときに、県の防災の検討委員の4名の先生方の中に今紹介した釜石の中学校をいろいろ指導した片田先生が入っていると、これは幸いやと思いました。小中学校、あるいは幼稚園保育園というのはなかなか検討というのは難しいかもしれませんけれども、今後取り組んでいく中で片田先生が県とつながっているということからいろんな資料ももらったりできると思います。この資料をもらったりして学校教育の方へも取り入れていただきたいとこれは要望です。

 そして次は質問ですが、1つこの方策をうまく進めていくもののアイデアというか、お願いというか、そうしたものを取り組んでいただきたいのですが、学校1校ごとにその防災安全担当という言葉がいいのかどうかはわかりませんが、専門分野と言いますか、組織が必要なのかもわかりませんが、少なからず学校1校ごとに防災安全担当と申しますか、そうした配置をお願いしたい。当然ながらその先生方も教育が必要になるかわかりませんけれども、これをお願いしたい。というのも中学校でも高校でもあると思うのですがクラブ活動で熱心にやっている先生、元々野球をやっていた先生はクラブ活動で教えると野球もかなり強くなる。それと一緒で防災についても意識レベルを上げる方法としてこうしたアイデアができないかと思っています。この間、清水課長とお話しをしたのですが、これは余り大きな声で言えないのですが、教職員の中にも意識レベルの低い人もいるのではないかということも耳にしたのですが、やっぱり先生方の意識レベルを上げるという教育もしていくことも大切ではないかと思います。その安全担当というのがいいのかどうかはわかりませんけれども、ちょっとここで再質問ということで教育長の考え方を示していただけたらと思います。



○中野武一議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 1つは学校の取り組み、それから教職員の意識レベルそういうあたりだと思うのですが、先ほど課長から答えたとおりでございますけれども、私この大震災を受けて校長会あるいは教職員の集会とか学校訪問とかあらゆるところで事あるごとに防災それから安全教育の大切さ、命の大切さということについてお話をしてきました。今防災安全担当教員という話もありましたが、やはり学校では各園各学校におきましては、園長、校長これを中心にして全職員で十分検討が大事だと思うのです。十分全職員で検討してそしてまた教育委員会と連携しながら各学校に応じた適切な防災計画、避難対策をまとめて、必ず訓練を実施するということが大切ではなかろうかと思います。まず園、学校では避難訓練のみならず学校生活それだけではなく、登下校あるいは普段の私生活においても常に子供たちにしっかりとした防災に対する意識づけをしていくように今後一層徹底していきたいと思っています。

 以上です。



○中野武一議長 平井俊哉議員。



◆7番(平井俊哉議員) 防災安全担当というのがいいのかどうかは私も確実な答えにはなっていませんが、今の教育長のお考えを聞きますとこれからかなり小中学校で防災意識レベルを上げていただけるかと思いました。私今回この質問で3点質問したのですが、3つとも結局は意識レベルさえ高かったら下校時であってもどこかへ逃げるという感覚は持ってもらえると思います。こうしたものを培っていくためにも教育現場での指導といいますか勉強といいますかそうしたところに力を入れていって欲しいと思います。そういうことでそのあたりも要望して、次の質問に移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) ロッテデータコミュニケーション株式会社の企業誘致につきましては、昨年11月2日にロッテデータコミュニケーション株式会社、株式会社シンファLED、株式会社ビジュアルファースト、和歌山県、御坊市の間で進出覚書を締結し、今日まで取り組んでいるところでございます。ロッテデータコミュニケーション株式会社の本市への誘致につきましては雇用の創出や地域経済の振興を図る上で、大変期待しているところであり、市としても歓迎しているところでございます。ロッテ誘致に際し、市としてももっと県の考え方を初めとして、アドバイスがあってしかるべきではないかとの御指摘ですが、企業誘致につきましては、従来から県との連携を密にしながら県下でもトップクラスの優遇制度を設けて進めており、県企業立地課を総合窓口としてワンストップサービスで対応しているところでございます。この誘致につきましても必要に応じて関係者で協議を重ねており、今度とも県とも情報を共有しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 平井俊哉議員。



◆7番(平井俊哉議員) 今お答えいただきましたけれども、今回県の動きとか5月中旬でしたか、県が韓国の方に行っております。その情報は入っていたのですがどういった中身だったのかというと実際は私どもに伝わってない。日本の企業の社長とか心配もされていたということもありますし、実際課長のところである程度の情報とか教えていただいたらよかったのですが、今週の月曜日に県の方に行ってまいりました。いろいろ情報も聞いてまいりました。その雇用の人数、規模そして投資額でいうと約2億円ぐらいの補助金ということで、和歌山県としたらかなりの優遇になっていると思うのですが、そうしたものも出るだろうということも確認させていただきました。ということで、当然いろいろやってくれていると思うのですが、県から市の方へ情報が入ってきたらもう少しこっちの方にも教えていただきたい。そして何かアドバイスがあったらその都度やっていただけたら、こちらもありがたいかなということだけです。この質問はそれだけ要望して終わりたいと思います。



○中野武一議長 これで平井俊哉議員の一般質問を終わります。

 次に、森上忠信議員の一般質問を許可します。

 森上忠信議員。

     〔11番 森上忠信議員 登壇〕



◆11番(森上忠信議員) 平成23年6月定例会において議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。

 お尋ねに先立ち、湯川中学校建設につきまして格別の御高配を賜り湯川町民はもちろん関係各位一同の喜びは大変なもので、この上は1日も早い早期着工を望むばかりです。心から感謝、御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 さて去る2月14日市長及び議長に対し、湯川小中学校校舎改築推進委員会より提出されています要望書の内容で重要な1点に絞りお尋ねいたします。要望書は議員各位にもお届けされていると思います。

 お尋ねの1点は、要望書の最後の3.児童及び地域住民の安全のため、湯川小学校前の道路の拡幅をお願いします。救急車、消防自動車の進入できるよう道路拡幅の実現をお願いしますとあります。この点について消防本部では、大型車の進入は無理だろうとのことです。また道路拡幅は現状では大変難しい町の状況にあると思います。進入路を建設するとなれば場所は18メートル道路JA湯川支所前より東へ直進にて湯川小学校までとの意見が多くありますが、用地、住宅、店舗とも買収に大変だと考えられます。とにかく消防本部にお願いし、大型消防車にて現地を走行調査をしていただきました。天理教横の点滅信号小松原交差点より進入いたしましたが、藤田様の角から救急車はどうにか通行可能ですが大型消防車の通行は大変なことです。進入はどうにかできても出られません。通行は無理と思います。万一地震等にて火災が発生の場合は、18メートル道路JA湯川支所前よりの消火活動が必要となり時間的にもおくれ、事故がより大きくなることが予想され、心配されるところです。

 湯川小学校は、市発行保存版地震の心得では拠点避難スペースに、洪水ハザードマップでは避難所に指定されています。パンフレットの表紙には、備えあれば憂いなしとあります。このような重要な場所に大型消防車、救急車が通行困難だと防災の観点から何としても進入路の建設工事をと考えます。ほかに何かよい方法はないものかと消防本部に再三御相談の結果、小松原交差点からの進入路の角、藤田様の貸し駐車場小松原198番地の角の大きい電柱、電柱ナンバー湯川1908-14を少し東に移動していただくことにより、十分進入、通行可能との結論に達し、さっそく関西電力株式会社よりおいでいただきました。後日、関西電力より土地の所有者の御了解さえいただければ電柱の移動には問題はなかろうとの御返事をいただいています。防災の重要性からも土地所有者の御了解をいただき、住民が安心して生活できるためにも御努力いただきたくお願いいたします。

 進入道路を建設してくださればそれにこしたことはございませんが、消防本部との協議を提案いたしましたが市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○中野武一議長 森上忠信議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 御指摘の電柱でございます。市が実施しております道路環境整備事業におきましても、電柱の移転先の問題がよく起こっております。移転先の土地の所有者の方には、町内会等を通じて御理解をいただいて事業を実施してまいっているのが現状でございまして、今回の電柱に関しましても個人、県道、市道のちょうど境界付近に位置している状況でございます。駐車場の土地所有者の方の御理解また道路管理者及び関係機関との協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 森上忠信議員。



◆11番(森上忠信議員) 湯川小学校は皆さんも御承知だと思いますが、明治8年に開校されて現在までで136年、その間昭和21年に火災を起こし校舎を焼出いたしております。私はちょうどその時5年生でございましたのでもう60何年前になろうかと思いますが、そういうことになっています。現在は136年目ということになっております。

 この間、通行できない、進入できないとばかり言ってきて、なかなかかわった案が出なかった。今回の消防署の本田課長には大変お世話になったのですが、わずか50センチ東へ動かすことによって通行は十分、進入も十分ということで大変な費用をかけて拡幅道路建設工事をするそういうことではなくて、簡単にできると。ただ地主の了解と合わせて一つ先の電柱の前のお家の電線の位置が幾らかは変わりますので、その了解をとってもらわないかんのですが、50センチですべて解決するということになっていますので、ぜひともひとつやっていただきたい。まずこのいろいろと用談していただくについて、消防署の方は本田課長で、関西電力は上垣課長、それからこの土地の所有者は藤田さんで、現在は貸し駐車場になっておりますからお住みじゃないですから住宅はございません。住宅は財部830の5、湯川幼稚園の裏門のところにありますから、どうぞひとつ進めてやっていただきたい。個人のプライバシーのこともありますので私出て行けませんので、その点はひとつ当局からお願いしたいと。

 1つだけ市長にお願いしたいのは、多分湯川町小松原というと土地の所有者は橋本さんになりかねないという心配がありますので、それを登記面で見せていただくということは、私では役不足だと思いますが、橋本さん所有であればまた一段と難しいことになろうと思いますが、しかしその節は行ってこいと言われれば和歌山まで行って、橋本さんには大変懇意にしていただいていますのでお願いしてみたいとこのように思っております。ぜひともひとつ取り上げていただきたい。

 それからこの電柱を動かすということは、どういう形で手をつけたかと申しますと、3年前に御坊中学校の横の道路の角に電柱があって、それを地元の方々から関電にお願いして、場所を変えてもらえないかということで、変えていただき非常に通行が便利になったと喜んでくださっています。それに基づいて今回の進入できない、通行が不便だということばかり言うのではなくて、なるべくそういうふうに前向きに進んでやっていただきたいと思います。それと合わせてこの湯川小学校の前の道路だけでなくて、ほかにもこういうことは、御坊市内の中にはあろうかと思いますので、そういうことも十分御検討いただきたいと、この点について市長に一言お願いしたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 森上議員はこの件について大変御尽力いただいたことに深く感謝申し上げます。この件につきましては、森上議員の努力が無にならないように現場でも努力していきたいと考えております。ただこの道路につきましては、確か10年ほど前だったと思いますが、向井議員の努力によって県道の拡幅、整備というのが県の方からOKが出た事例がございます。残念ながらその方ではございませんが、ほかの方の反対で潰れたといういきさつがあって、決してあの地区の道路整備については無関心でおるわけではございません。また電柱につきましても道路環境整備事業で私の西側の道を工事した時に私の家だけ1本電柱を自分の屋敷に引っ込めました。残念ながらその1本だけだったです。この件につきましては非常に難しい所有者の意識がございまして、道路整備事業のたびに申し上げていますし、ほかの事例を見ても自身の土地から電柱を出してくれといったようなことも北塩屋でございます。

 なお、名前が出てきた方にも随分市はいろいろ御協力いただいておりますので、名誉回復させていただきたいと思います。

 御期待に沿えるよう努力いたします。

 以上です。



○中野武一議長 森上忠信議員。



◆11番(森上忠信議員) 御答弁もいただいたので、十分都市建設課の方で御検討してやっていいただきたいと思いますが、ほかにも今市長にお尋ねしましたが多々出てくることがあろうかと思いますが、ひとつ前向きに、これはだめだということではなくて進んでやっていただきたいと要望をいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○中野武一議長 これで森上忠信議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時30分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         中野武一

         田中数将

         松本隆史

         小池佐左夫