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和歌山県 御坊市

平成23年  6月 定例会 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成23年  6月 定例会



          平成23年6月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                               午前10時04分開議

                  平成23年 6月16日(木曜日)

                               午後 2時35分散会

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議事日程(第2号)

                    平成23年 6月16日(木曜日)午前10時開議

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1        会議録署名議員の指名

 日程第 2        一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        最明靖夫                細川正勝

 課長                  課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         庶務係長   大川洋子

 主任     濱野義久

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△開議

     午前10時04分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

           向井孝行議員

           田端卓司議員

         及び楠本文郎議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 村上宗隆議員から順次質問を許可します。

 村上宗隆議員。

     〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) 平成23年度、6月定例会において議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。今回も去年12月議会より端を発し継続と初志貫徹の思いは変わらず3月の当初議会そして今回の定例会の場においても再三にわたり早期に津波避難タワーの建設を要望するものでありますとともに、甚大な震災をもたらした後の防災に対する考え方は一変したことも重々承知でありますが白紙でないと判断を仰いでいますし、見直しという言葉でさらによりよい活用性のあるものであると判断をしています。

 さて東北大震災がきょうで発生から3カ月以上がたった今、6月12日現在の内閣府の発表では死者1万5,434名、避難者12万4,594名、そしていまだに発見されない行方不明者が7,742名という状況の中で、厳しくて不自由な生活を余儀なくされているのが現状であることは言うまでもありません。御存じのように新聞やテレビ、メディアを通じ連日にわたり被災した人たちの声や事情が伝えられています。被災地はもとより日本列島は今や、やり場のない悲しみと重苦しい不安に包まれています。近く予想される東海・東南海・南海地震そしてそれに伴う大津波が発生した場合、一瞬の間に波に飲み込まれ大惨事へと発展してしまうことが懸念されています。

 今回の震災犠牲者の92%は津波による水死が大半で、60歳以上は65%に上り、逃げおくれたお年寄りが津波に飲み込まれたと見られるだけに意識啓発が急務となっていると発表していました。そしてこの教訓を決して一こまも見逃してはならないと認識しています。このようにさまざまな被災した事柄は、すべてこれからの教訓として1人でも死に至ることなくとうとい市民の命を救い、行政はもとより関係諸機関は救命に努めなければならないと考えます。

 それから今回の一般質問書考案中に吉報が入ってまいりました。それは、先日来から国会において審議されていました津波対策推進法案が衆議院で議決され、今週中にも参議院で可決成立する見通しで今後の法案の活用を津波対策に推進していくことが我々の使命でもあると考えます。詳しい内容はまだ把握ができていませんが、いずれにしてもこの法律を有効活用することによって津波被害が想定される地域で国や自治体が公共施設を建設する場合、避難所としての防災機能を備えるようにと求めています。津波予報の迅速な伝達や防潮堤の整備避難訓練の促進を国、自治体の責務としています。さらに同法案は濱口梧陵で全国的に有名な「稲むらの火」の故事がより以上に語り継がれることは極めて喜ばしいことであり、二階代議士の御尽力の賜物であり、そしてまた新聞の見出しにも「二階法案成立へ」、「和歌山が津波対策の先頭に」、「和歌山県が防災のリーダー」という見出しで書かれていました。我々にとっては大変、好都合な法案であると解釈をしています。11月5日を津波防災の日と定めるようであり歴史に残るようなことでもありますが、やはり一番は積極的な有効活用があっての物種と考えます。

 そういったことで今回の質問の発言事項の1つ目は、災害から命を救う防災対策についてと題し、東日本大震災から学んでいる教訓とこれからの課題をどう御坊市に生かしていくのかをお聞きいたします。

 次に2つ目は、県知事が防災対策の総点検、見直しということを発表していますがこのことを受けて市長はどのようなリーダーシップをおとりになるのかお聞かせ願います。

 地震、津波に対する防災対策の発生に備え短期、中期、長期的な3段階に分け、短期、中期対策には避難所及び避難経路の整備など、長期対策には河田惠昭防災未来センター長を軸に小池信昭和高専准教授ら4人で構成する地震・防災対策総点検専門家会議を設置するとありました。

 関連して具体的には市の方向性もお聞かせ願います。短期、中期対策についてで結構でございますのでお答えを願います。

 よく一般市民の方々に指定された避難所はどこですか、避難場所や避難経路はどこですかと聞かれる機会が最近は特に多くあります。つまり、今までこれらのことが普段は認識がなかったので震災が起きてからは不安であると口々に言われています。

 ちなみに私は地震・津波のハザードマップを見せて説明をしています。今回でハザードマップも見直しということも聞いています。今、特に首長のリーダーシップが問われているときでもあります。具体的にわかりやすい答弁をお願いいたします。

 そしてまた、この件に関しての詳しい調査結果は秋以降とお聞きしています。安心で安全な生活のできる最善の総点検を望むものであります。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に発言事項の2つ目は、冒頭にも要望しています名屋公園の津波タワー建設に向けてということで3つの質問をいたします。

 まず1つ目の名新地区で率先して防災対策推進への取り組みを行いました。このことはかねてから指摘されていました町内会地元名新において自主防災会を組織化してからでないとということで実現に向けて、直ちに実行に移している最中であります。タワー建設の運用、施設の管理面は地元でと言われ、防災組織は必要不可欠であることは私も強く感じているところであります。早急に組織化をして条件をクリアしてまいりたいと望んでいます。名新には既に2町内会が防災組織を設立しています。残る6町内会もただいま推進の段階で近々設立の予定であります。つまり、着々と前進しているということです。

 そしてまた去る4月25日には名新地区防災対策委員会の設立に向け初会合を開き御坊第4地区としての準備を開始、立地的には目と鼻の先に海があり、津波の玄関口である以上、一番先に手を挙げるのは当たり前のこと、同席していただいた課長及び室長らは災害というのは予期できない、公的救助には時間がかかり公共施設や職員の被災の可能性もあるので生き残るためには自助、共助が必要で住民主体の自主防災組織を結成し防災力の強化を図り被害を軽減することが重要であると説明をいただき、委員会メンバーの意識の高揚を図りました。

 また委員会の中から質問で近隣の橋梁に関して耐震補強ができていますかの質問では、天田橋、御坊大橋、西川大橋、大川橋、尾上橋つまり名新の周りの橋はすべて耐震補強ができていないとのことでした。これでは橋を渡って避難するということができないので大変不安であるとのこと、一刻も早く耐震補強をして市民の安全を保障してあげてください。そして国は優先的に幹線道路に国庫補助金をつけて実施するとありますが、それでは天田橋はどうなのですか。一番利用度の高い橋ではありませんか。お答え願います。

 以上、このようなことの繰り返しが防災に通じ一人一人の命が救われる手だてではないでしょうか。

 次に2つ目は、タワー建設の見直しの規模、場所、時期についてであります。3月議会には一般質問で詳しくお聞きをしていますが、何せ議会開催中で突如として大震災が発生しました。その後、国や県、市の考え方の見直しが取りざたされ、かつてから要望をしている名屋公園のタワー建設の規模、場所、時期をさらに見直すとし、市長は中途半端なタワーではだめであり役に立たないと明言していました。計画では名屋公園に高さが6メートルで収容人数が150人程度のタワーを建設する予定であると計画していただいたので、名新の方々は安堵感を抱いていた矢先でした。しかしながら逆に、今まで以上に頑丈で強固な物になるとなればむしろ地元名新の方々は熱意も上昇して1日も早く立派なタワーを名屋公園に建設していただきたいものであると一点張りです。

 タワーには強固で頑丈な物となればシェルターのようなものもあるとのことですが、検討の余地もあるのではないでしょうか。特に日高川河口に近い名新地区は大きな被害を受けるのは間違いなしであるのは予想されています。公園の土地は絶好の市有地で何ら問題ないと思われます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 名新ではこの程、名屋公園を出発点に津波避難訓練を行いもちろん私も参加をして、まずは避難経路を歩いて確認をいたしました。特に名新地区は高台や高いビルもありません。訓練の参加者は50人以上があり平均年齢は65歳ぐらいで市が推奨する避難経路として堤防に上がり18メートル道路を北に向かって避難するという運びであります。

 ハザードマップによりますと第1波は35分ということですので名屋公園からでは、ちょうど島会館ぐらいで第1波を迎えるという運びになります。実際はこのようにできれば避難が容易だと思われますが、恐らくスムーズにはいかないので日頃の訓練が大事になってきます。

 次に3つ目は、津波避難タワーとは別件ですが、避難場所に関係がございますのでお聞きいたします。住民の緊急避難場所にする施設調査をしたとありましたが、その経過を御報告願います。ちなみに旧御坊町は特に高台など避難場所がないのが現状であります。ということで市は3階建て以上の建物を調査し、避難場所として可能か否か、そしてまた民間の協力も得られるのかどうかをお聞きいたします。まだ具体的には検討中だと思うのですがわかっている範囲で結構なので御報告願いますか。これに対して公共施設はどのようなところが緊急避難場所として適合なのかと耐震補強はできているのかお伺いをいたします。

 参考に串本町でお聞きしたことなのですが、交渉して協定を結ばれている緊急避難場所はNTTビル5階建て屋上、警察署4階建て、民間ビル3階建てが2カ所でいずれも耐震補強ができているとのことでした。

 御坊には民間では3階建て以上のビルはたくさんあります。公共では、商工会議所、日高病院、御坊小学校、社会福祉センター、日高高校等々では緊急避難場所としての適合性はいかがなものなのか、民間についてはわかる範囲でお聞きいたします。

 以上で私の一般質問といたします。



○中野武一議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 東日本大震災からの教訓と課題につきましては、議員おっしゃるとおり震災被害者の92%が津波による水死と掲載されています。亡くなった人の多くはハードに頼り過ぎ、津波を過小評価することで逃げることをしなかった人、逃げおくれた人、一たん逃げたが戻った人であったとも掲載されています。逆に、助かった人は津波から逃げ切った人であったことは言うまでもございません。これまで大津波警報が出されても大丈夫であったことやハザードマップの浸水域外であったことが逃げる要因を妨げたようにも報じられています。このことから、津波からは逃げるが勝ちであるということを再度認識しました。

 また、幸いにも和歌山県内では人命を奪われるような被害がなかったのですが、避難指示を発令したにもかかわらず、逃げなった人が多く、今後発生するであろう南海地震津波への課題も残ったと思います。

 地域住民参加による津波避難訓練を実施するときは、大津波警報が発令されましたらすぐに逃げること、1分以上の長い横揺れの地震が続いたときは、その警報を待たずして逃げることを念頭に入れておいていただきたいと思います。また、これまで以上の防災意識の高揚が必要だとも感じました。

 続きまして防災対策の総点検につきましてですが、市では震災後いち早く市長から避難場所や避難所の点検、見直しの指示があり、作業にかかっておりました。

 また、県の防災対策の総点検に関連いたしまして、市の方向性についてでございますが、避難対策、減災対策、情報伝達・通信機能の確保、救援・救助・備蓄の4項目を柱といたしまして、避難対策では避難所の見直し作業、減災対策では木造住宅の耐震化や家具転倒防止を促進しています。情報伝達・通信機能の確保では津波警報時のサイレンの種別を周知すべくテレビやラジオでスポット放送を行い、救援・救助・備蓄では東日本大震災で不足した物資の備蓄の品目を新たに追加するなど、和歌山県と役割分担しながら減災対策に取り組んでおります。

 以上でございます。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) まことに丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まずは、東日本大震災により被災された東北地方の方々に対し、心からお見舞いを申し上げますと同時に、被災地の1日も早い復興を心より祈念いたしております。福島原発事故が重くのしかかり、被災者の方々の不安も募り、復旧をさらに困難にしているという状況の中で、一刻も早く終息を願うものであります。

 今回の地震と津波、さらには原発事故が今もなお長期にわたって広範囲にかつ、深刻な影響を与えていることは疑いの余地がありません。その具体的な影響については、今後さまざまな検討がなされると考えられます。先ほど、冒頭で述べさせていただいた被災状況のすべてが今後の教訓であり、課題ではないでしょうか。幸いにも御坊には原発がないのがせめてもの救いであると感じています。そうした中で最大の問題は、危機管理だということがクローズアップされたのは御存じだと思います。この件に関しましては、どのようにお考えなのか、後ほど御答弁も願います。

 そしてまた、東日本大震災から酌み取る教訓、課題につきましては、今回の大震災において被害を最小限にとめるためにも行政が与える公助だけでなく、先ほども言いましたように住民が避難を素早く行えるための自助、共助が課題として言えることであると私も思っております。そのためには普段から防災に関する啓発をしていくこと、地域での防災啓発を行うなどして、市民一人一人が防災に対する意識を強く持つことを第一と考え、自助、共助への取り組みが今後、推進していかなければならないと思いますが、いかがですか。

 それから先ほど、一番強くその答弁で感じたのが、まず逃げるということです。これもよくテレビや新聞の方でも報道もされております。もちろん逃げるというようなことで、逃げればいいのですが、各いろんな立場があると思うわけです。その中において、逃げるというその概念というのは非常に難しいということになってまいります。いろんなことを聞く中で、まずお年寄りとか−−家族があって親とかがいます。親をほうって逃げるのかという問題もありました。こういう問題に関しまして、非常に私も困惑といいますか、本当に迷うといいますか、一体どうすればいいのかというような結論になるわけですけれども、逃げろ、逃げろ、特に御坊は北へ逃げろというようなことも3月議会の委員会でもありました。なかなかこういうこと自体、実行していくのは非常に難しいとは思いますけれども、これらも含めて再度御答弁願います。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) ただいまの御質問につきまして、答弁をさせていただきますが、すべて関連してくるように存じますので、逃げるというその意識の向上、これはもうそのとおりでございます。そして危機管理としましては、日ごろから逃げるということを広報していく。皆さんに意識を持っていただくということではないか思います。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) これ非常に難しい問題だと思うのですよね。私も今回こういうふうに一般質問させていただくというのは、新たに認識をさせていただいて、もちろん意識の高揚というのを非常に持たなければならないと思います。現場は東北の方ですけれども、先ほども言いましたように、東南海とか、南海地震がこちらの方へここ数十年の間にやって来るとか学者が言われております。それに対しても、やはり対策を練っていかなければならないことだと私は認識しております。この件に関しては、再度、防災対策の方としても−−我々もそうですけれど、また考えていかなければならないのではないかと思います。

 2番目の防災対策の総点検ということなのですけども、これは県知事が3段階に分けておりますよね。短期、中期対策とか、そして長期対策、いわゆるそういう知識人、河田惠昭防災センター長とか和高専の小池准教授らがその長期対策について、設置をしたというようなことを書かれておりました。同じような答弁になってくると思うのですけども、この短期、中期対策についてと、長期対策については過去の地震津波のハザードマップを作成して−−私も持っていますけれども、それが今度新たに変わっていくだろうと思うのですよ。あれによりますと、マグニチュード8.6というようなことが書かれております。しかし、今回からはマグニチュード9.0以上の想定で3月議会にもシミュレーションで見たような形で、多少というのですか、かなり変わっておりますのでその辺についてもう一度、御答弁お願いできますか。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 短期、中期につきましては、先ほど申し上げましたように避難対策、減災対策、情報対策・通信機能の確保、救助・救援・備蓄という対策で取り組んでいきたいということでございます。

 長期の対策につきましてはハザードマップということでございますが、これの改訂というのは今、国で中央防災会議を持っております。その想定結果が出ないと御坊市としても改訂は難しいのではないかと、それを待っているところでございます。もし想定が現在と変わりましたら、ハザードマップも当然改訂をするということになると思います。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりましたと言わなければならないのでしょうかね。つまりよく一般用語というか−−我々、地元でいろいろ市民と接していますと避難所とかその避難経路をもちろん市の方でも、防災の方でも書き記されていて、御存じの方は御存じだし、知らない方はもちろん知らないと。いわゆる認識していない、意識を持っていないというようなことで、先生、一体どこへ逃げたらいいのですか。場所はどこなのですかとか。避難経路はどこなのですかとか。どこそこがどうで、あんなところは大丈夫なのかとかいうようなことを一般会話ではよく言われるのです。ですからその辺のとこを私たちももちろんそうですし、行政の方からも明瞭かつわかりやすく市民の方々にお伝えしなければならないのではないかと常日ごろこう思っております。今回これを機会にいたしまして、ぜひともまた、もっともっとわかりやすく啓発できるようなやり方を要望いたしますので、どうぞよろしくお願いしまして、次の答弁を求めます。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいまのいろんな疑問に対して、補足説明だけさせてください。

 神戸震災が10年以上前にあった後、避難路に光る道しるべを職員が手作業で頑張ってつけております。そのことは、ずっと広報で申し上げているわけでございます。それに加えて最近では、避難するのに介護の必要な方の登録制度を設けて、具体的にどの方がどういう避難をするために、どういう介護が必要かということを今調べております。こういったことをきめ細かくやっていくことが短期であり、中期であり、そして避難タワー等について、どこへ避難するかということが中・長期的なものになってくると思います。何分想定がまだ国の方で決まっておりませんが、過去の津波では、広村で1番大きいので14メートルの津波が来た。そのときには、小竹八幡神社付近で1.8メートルくらいの津波だった。ですから場所によって随分想定が変わってくるわけです。こういったことにつきましては、和高専に小池先生がおりますので、そういう皆さんと十分詰め合わせをして、市民の減災対策にまず重点を置いてやっていきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 橋梁の耐震補強はどうかとのことですが、御質問の天田橋について国土交通省に問い合わせたところ、現在の橋梁の耐震設計に基づいての耐震補強はまだとのことでしたが、緊急対策として、落橋防止等の工事は既に施行しているとのことでございました。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) タワーの見直しの規模、場所、時期についてでございます。

 公園は市の土地で何ら問題はないと思いますが、これから行われる中央防災会議の被害想定を待って、その結果からタワーの規模、場所、時期を考えていきたいと考えております。それまでは、ハードに頼るということではなく、津波避難訓練の実施をお願いをいたしたいと考えております。

 続きまして、避難場所見直しの調査結果についてでございます。これは、先ごろ総点検を行いまして、総点検における避難場所の結果報告をさせていただきます。

 まず、3階建て以上で鉄筋コンクリートづくりの建物、鉄骨鉄筋コンクリートづくりの建物、鉄骨づくりの建物を市内全域から拾いました。その結果355棟がございました。次に、平成17年6月に出されました津波避難ビルガイドラインに従いまして、鉄筋コンクリートづくりの建物と鉄骨鉄筋コンクリートづくりの建物を抽出いたしました。これが103棟でございます。津波避難ビルとして利用可能な建物がその結果58棟でございます。このうち了解が得られれば、すぐにでも利用可能な建物が12棟ございました。この数字の中には、病院や金融機関、工場は除外しております。そして今後の進め方といたしましては、避難所としてどこの部分を使用するのか、耐震化した小学校や中学校など、学校のどの部分を使用するのか、避難所ごとのランクづけ、広さ、津波避難ビルへの協定の締結、外づけ階段の設置、かぎの問題など課題として残っていますが、今後一つずつ解決していきまして、避難ビルとしていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) よくわかりました。

 まずは、天田橋の方からまいります。近隣でございますし、先ほども質問書を読ませていただいた中に、とにかく橋という橋はすべて耐震補強ができていないというような結論で聞いております。幹線道路にまずは、お金を入れていくというようなことも聞いているのですが、やはり一番の天田橋、我々は名新を軸にして話をさせていただいているのですけども、現実に高いビルは少ないし、高いところ、いわゆる橋を渡って天田というのですか山ではないですけども、丘みたいな、山みたいなそのようなところですけれど。そういうところに避難するという方々も結構多いのですよ。我々名新の防災対策委員会の中で、一体そういうところには逃げられるのかというようなこと、いろいろ口々に無理じゃないかとか、いろんなことを言われていました。そこで今調べてもらって、経過報告いただいたのですけれども、この橋に関しても、誤解で了解している方々も結構多いのですけれども、ペンキ塗りしたりとか、海が近いのでさびないようにしたりとかそういった工事もやっておりましたけれども、現実にはどういうようなことか、私も調べていないのでわかりません。しかしながら今、課長の方からそういうような言葉をいただきましたので、どういう場所においてもそうですけども、ほかにも橋がいっぱいありますけれども、そういう橋も一刻も早く耐震補強していただいて、安心・安全に、命を守っていただきたいと要望しておきます。

 それから、このタワーの−−しつこいと言うのですかね、これもう本当に私が言っているのではなしに地元の住民がそういう希望をされていまして、ぜひともこういう市有地もありますし、12月議会、3月議会というようなことで確約的なところ御答弁もいただきましたし、ぜひ本当にこの件に関しては、規模からそういうものがいろいろ見直しということで変わってくるというようなことを聞きまして、地元でも大いに期待をしているところであります。ぜひとも、いつになるかちょっとまだ回答もいただいておりませんし、今も検討中であるというようなこともお聞きもしておりますので、結果、ここに津波タワーができてよかったとか−−私も啓発しているのは、それまで私も誤解していたところがあったんですよ。避難タワーとか、いわゆる津波タワーというのは、地震津波が発生してそこへ逃げるのではなくて、逃げおくれた方々がそういうところを利用するから規模的にも100人前後から150人とか、もちろんそれ以上のものであれば非常にありがたいのですが、予算もあったりもするだろうと思いますので、ぜひともこの件に関しても継続ということで要望をしておきます。

 それから3番目の住民の緊急避難場所に関して市の方で調査をしていただいて、この間新聞の方にも出ておりましたので、私もその辺のところだけしか調べておりませんのでわかりませんが、今答弁をいただきました。

 私これちょっと以前に指摘されたのですけれど、商工会議所というのは、これ公共の施設ではないということをお聞きしています。私これお聞きしましたので訂正させていただきますので、市の防災対策としては、公共の建物ではないということを聞いております。訂正して、理解させていただきます。

 その12カ所ということですよね。こういうところはもちろん耐震なんかの診断もきちんとできているのだろうし、そしてまた、昭和57年と言ったのですかね、昭和57年以降のいわゆる建物とかというようなこともお聞きもしております。ぜひ本当にこういう一般にしても公共にしてもこういうところに緊急に避難できるような場所を一刻も早く指定してあげてほしいと願うわけでありますけれども、最後になりましたけれども、もう一度課長の方からこれらの件に関しまして総合的にどうしていくのか、もう一度御答弁願えますでしょうか。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 避難場所の見直しの件で御答弁させていただきます。

 今申し上げたように、すぐに利用できるというのは、当然耐震化はできております。昭和57年からこっちの建物でございます。それと公共の建物であるということでございます。これらにつきましては、先ほども言いましたが、市の建物だけではなしに他の官署の建物もございますので、了解が得られましたらまた、すぐにでも避難ビルということで利用ができるかと思います。あと容量、どれだけの人員がそこへ避難できるのか等々、今調査中でございますのでまだしばらく時間がかかると思いますけれども、そういうような作業が終わりましたら、またお知らせをさせていただくというようなことになると思います。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) よくわかりました。ちょっと頭が鈍いので、再度同じような質問的なことをさせていただきました。

 最後になりましたけれども津波対策推進法案ですか、これを非常に私も注目しているわけでありますけれども、今週中に成立するというようなこともお聞きしております。ぜひ次回にもそれを活用した一般質問的なことをやっていきたいと思っております。ありがとうございました。

 以上です。



○中野武一議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、小池佐左夫議員の一般質問を許可します。

 小池佐左夫議員。

     〔5番 小池佐左夫議員 登壇〕



◆5番(小池佐左夫議員) 平成23年度6月議会において、議長の許可をいただきましたので一般質問を行います。まず、初めてのことでスムーズな、また的確な質問ができるよう努力します。

 先ほど村上議員が津波に関して、いろいろ質問の方をされていましたので重複する点多々あると思いますがよろしくお願いします。

 まず1点目に津波対策についてお伺いします。

 5月6日菅直人首相が緊急記者会見をして、中部電力浜岡発電所すべての原子炉の運転停止を中部電力に要請し、中部電力はこれを受け入れ、現在原子炉は停止しています。理由として、この地域は30年以内にマグニチュード8規模の地震が発生する可能性が87%と極めて高いとの説明でした。もし東海地震が起これば、連動して東南海・南海地震が発生するかもわかりません。そうなれば、今予想している地震以上の巨大地震が発生し、想定外の津波が押し寄せる可能性があります。

 3月11日の東日本大震災発生から約3カ月、御坊市の人口と同じくらいの方が犠牲になり、いまだ9万人近くの方々が避難者として不自由な生活を余議なくされています。犠牲になられた皆様方の御冥福をお祈りするとともに一日でも早い復興と普通の生活ができることを願うばかりです。

 さて、東日本大震災での検証でいろいろなことが明らかにされています。震災犠牲者の92%が水死であり、65.2%は60歳以上であり、このことから地震後に逃げおくれた高齢者が津波にのみ込まれ亡くなったことが数字の上でも裏づけられております。

 一方、津波被害が予想されている御坊市では、東日本大震災の発生後に大津波警報や津波警報に基づく避難指示、勧告が出されたにもかかわらず指定場所に避難した住民は、避難指示対象人数4,216人中、避難人数はたったの194人でした。避難率は4.6%。このことは御坊市民の多くが、私を含めてですが津波の怖さ、恐ろしさを軽視していたと言わざるを得ません。行政として、今以上に津波の恐ろしさの広報及び啓発に力を入れてほしいと思います。いろいろな震災ニュースの証言から、津波から命を守る唯一の手段は逃げることだと思います。しかし、逃げるにしても旧御坊町内は近くに小高い場所がなく、想定を超える津波が来れば多くの住民が家屋とともに濁流にのみ込まれる危険性は大いにあります。

 1つ目の質問として、住民全体が安全かつ敏速に避難できる高い場所、施設等の確保が重要だと思います。そこで今御坊市が指定している避難場所の見直しを考えるべきではないでしょうか。

 2つ目として、市内放送が聞こえにくいという苦情が私の方に2件ほど寄せられています。特に緊急時には命の情報源です。早急に市内放送の難聴地域の改善をよろしくお願いします。

 3つ目として、岩手県釜石市の市内の小中学校児童生徒約3,000人の避難率が100%近く、ほぼ全員が無事であったことが報告されています。平成18年の千島列島沖地震の際に避難率が10%未満だったため釜石市教育委員会は防災教育の重要性を感じ、徹底して避難訓練をした結果だと報告されています。ぜひ、御坊市内の小中学校の今以上の防災教育、高台への避難訓練の実施をよろしくお願いします。

 2点目として、平成27年、2順目の国体が和歌山県に回ってきます。スポーツ大好き人間の私も大変期待しています。御坊市には野球と少年女子バレーボールが行われるとのことですが、受け入れの場所、施設等の整備計画は進んでいるのですか。また、各県チームの応援に多くの人たちが来ると思います。特に少年女子バレーボールは人気種目だと聞きます。大体何人ぐらいの人たちが来ると予想していますか。また応援に来る人たちは観光客としても大いに期待できると思います。せっかく全国からサポーターが来るこの機会に、ぜひ伝統ある御坊の町を売り出してほしいと思います。それには多くの市民におもてなしの気持ちで地域づくり、まちづくりに参加してもらうべきだと思います。そのためにもぜひ、民間を含めた国体担当課か実行委員会の立ち上げをするべきだと思います。いかがですか。

 3点目に商店街の振興についてお伺いします。

 今、御坊の小売業は大変厳しい状態にあり年々売り上げは少なくなり、店舗の数も減少しています。原因の一つとして、郊外型の大規模店が多くなり人の流れが変わったことや小売店自身も魅力ある店が少ない、また後継者もいない等々の問題もあります。その中で頑張っている店もあります。たとえばスタンプ事業協同組合は3月中旬から新しいスタンプカードをスタートさせ、これによりいろいろなサービスを提供できることで売り上げを伸ばしています。これは市からの補助金で助けていただきありがとうございます。

 5月1日御坊駅前周辺では、第1回駅前マーケット、地元ならではの物産、技術、芸術そしてそこで生まれたとびっきりの笑顔をこの素晴らしい御坊・日高から発信しようという趣旨から開催したところ、雨にもかかわらず多くの皆様に来ていただきにぎわいました。5月28日は百円商店街、ワンコイン100円で楽しめる店がいっぱい並ぶという企画で小売店はもとよりラーメン屋、すし屋、郵便局等々100店の参加があり各お店ともいろんなアイデアでお客さんに楽しんでいただき、この日も雨でしたが大好評でした。

 物が動くとお金が動き、それにより町の活性化につながります。各実行委員会は次の開催に向け頑張っています。私も継続してこそ町の活性化、活力あるまちづくりにつながると思います。行政としてこういう事業についてどう思われますか。

 以上、よろしくお願いします。



○中野武一議長 小池佐左夫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 避難場所の見直しについてでございますが、市では震災後いち早く市長から避難場所や避難所の点検、見直しの指示があり、新たな避難ビルの指定について検証を行っているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 市内放送の難聴地域の改善につきましては、3月11日の東日本大震災が発生以後、総務課の方にも聞こえにくいという声が寄せられております。報告を受けた地域につきましては、業者に連絡をし、子局−−パンダマストと言いますが故障がないか、付近にパンダマストがないかを調査し、連絡いただいた方に立会ってもらうようにしております。市内には96カ所の子局があり、平成14年度から毎年1局ずつ増設しております。一昨年は丸山西、昨年は中央通りオークワ南駐車場に設置してございます。本年度予算におきましても1局分330万円を予算計上しており、難聴地域の改善に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 児童生徒の避難訓練についてでございますが、今回の東日本大震災の発生を受け、本年度の御坊市教育行政基本方針において、防災教育の項目を新たに加え、防災訓練等を計画的に実施し、近い将来その発生が予想されている東海・東南海・南海地震に備える教育を徹底することとし、各学校へも伝えております。また各学校等におきましても、今回の津波被害の状況を見、これまで以上の危機感を持ってそれぞれの学校で地震や津波に対する避難訓練の実施を計画しております。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 学校の避難訓練はいつぐらいから実施の予定を計画しているのでしょうか。できるだけ早い時期にするということが必要だと思うのですが。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 各学校とも秋ぐらいまでの時期を計画の時期に入れております。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) わかりました。地震については、先ほど村上議員の方でいろいろ説明いただきましたので、次に国体の方よろしくお願いします。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 受け入れ施設等の整備計画につきましては、軟式野球成年男子では、御坊総合運動公園野球場の整備があり、平成26年度を整備予定年度としています。バレーボール少年女子では、施設整備計画はございません。

 2点目のバレーボール少年女子で、何人くらいの人たちが来るのか。その見込み数とはとのことですが、選手監督で総勢312人。応援や見学がどの程度の人数になるかは不明ですが、延べ数千人規模の来場があるだろうと予想しております。

 3点目の民間を含めた実行委員会の立ち上げをとのことですが、このことにつきましては、来年度には組織を立ち上げたいと考えています。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 大体の流れの方はわかりました。

 市長にお伺いします。少年女子バレーボーについて、現在紀央館と日高高校の体育館で試合を行うと聞いています。和歌山県のように県選抜チームと力のある学校は学校単独チームで試合に臨んできます。昨年の千葉国体では、学校単独のチームは24チームのうち16チーム、約3分の2が単独チームとして参加したようです。御坊で開催すればどれくらいの数の単独チームが来るかわからないのですが、そうなれば、学校挙げての応援の生徒たちが多分、多数来ると思います。そうなれば紀央館や日高の体育館ではサポーターの受け入れは大変厳しいと思っています。6月5日の新聞に第4次総合計画に基づく前期事業計画の概要が発表され、市立体育館は耐震補強工事をすれば使えるとのことですので、ぜひ国体に間に合うよう前倒しで工事をお願いできないでしょうか。

 また国体準備には、広範囲に仕事がふえてくると思います。ぜひ当局の方で組織づくりをしていただけないでしょうか。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 組織づくりについては、教育委員会の方になってまいりますので、後々検討したいと思います。

 ただ、体育館の耐震工事につきましては、まだ学校の耐震工事が残っておりますので、できるだけ早急にやりたいと思いますけれども、何しろ県からの補助金が出ませんから国体のためだけに早くする、前倒しにするというのは非常に難しいと私は考えております。だけどできれば、そのように事業調整に取り組みたいという考えも一方ではあります。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 多くのサポーターが来ると思うので、できるだけそこら辺何とかして前倒しして工事していただければいいかと思います。

 国体については、以上で終わりたいと思います。

 次に、商店街振興についてお願いします。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 商業の振興につきましては、商店街組織が商店街の活性化とにぎわい創出に取り組む事業に対して商店街振興補助金として、予算化し支援をしているところです。ことしに入りまして新たな発想によるさまざまなイベント事業を各実行委員会が実施し、商店街の活性化とにぎわい創出を図られていることに心強く思っている次第です。御坊市といたしましても、第1回駅前マーケットの会場となる駅前広場を開催日に合わせて植木の剪定、ボランティア団体と協力し花壇の花の植えかえ、清掃、関係機関との連携による放置自転車の撤去をし、協力支援を行ったところです。ごぼう百円笑店街では関係者と意見交換を行い、市職員に対しては庁内放送、市民には市内放送を実施し、参加を呼びかけました。議員御推察のとおり、各実行委員会でさまざまな意見を出し合い、事業継続することが商店街の活性化につながるものと考えており、今後も協力支援をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 小池佐左夫議員。



◆5番(小池佐左夫議員) 各実行委員会は年3、4回の実施を目標に頑張っていると聞きます。次回、百円商店街が8月27日、駅前マーケットが8月28日、これは夕方、夕涼みがてらするそうです。続けていくにはどうしても予算等ありますので、ぜひ商業の振興のため厳しい財政状況であると思いますが御支援のほどよろしくお願いします。

 以上で、質問を終わります。



○中野武一議長 これで、小池佐左夫議員の一般質問を終わります。

 次に、松本隆史議員の一般質問を許可します。

 松本隆史議員。

     〔4番 松本隆史議員 登壇〕



◆4番(松本隆史議員) 2011年、平成23年6月御坊市議会定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

 前回3月御坊市議会定例会では、御坊市における防災対策の取り組みについて一般質問させていただきました。3月9日でありました。その2日後の3月11日に東日本大震災が発生しました。

 犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに被災者の方々に、お見舞いを申し上げ1日も早い復興を祈念いたします。

 住民の生命と財産を守ることは、政治の最大の使命であります。初当選以前から訴えてきました皆様の安心安全を守る住みよいまちづくりのために、前回と同様に防災にかかわるテーマとして今回は東日本大震災後の御坊市における防災対策の見直しについてと防災行政無線放送の難聴地域の改善について、私見を交えながら一般質問として取り上げさせていただきます。

 さて、東日本大震災が発生してから3カ月余りが過ぎます。現在も復旧、復興の最中にあります。御坊市においても被災地への職員派遣や物資の提供など、さまざまな支援をしているところです。

 私も4月28日から30日まで公益社団法人日本青年会議所近畿地区和歌山ブロック協議会から宮城県東松島市へ視察とボランティア支援に行きました。

 東松島市は宮城県の県都仙台市の北東にあり、東は石巻市、南は太平洋に面した場所に位置します。平成23年6月9日現在、犠牲者1,039人、行方不明約150人、避難者約2,060人、住宅約4,790棟全壊と被害が大きかった場所になります。

 沿岸部の視察では、建材や自動車、電化製品や子供の玩具など、瓦れきが山積みになっており、また、建物が何とか残ったものの浸水により、ライフラインが機能していないようで、本当に一刻も早い復旧、復興が必要であります。映像や新聞報道で情報を得ていましたが、実際、被災現場を目の当たりにし、地震・津波の天災地変の脅威が伝わってきました。また、視察時やボランティア支援で炊き出しを行っている時に現地の被災者の方々の声を聞きますと地震は大きく揺れている時間は長かった。地震だけならまだしも津波が家も車も人も大事なものをすべて持っていった。津波は本当に怖いと恐ろしさを語ってくれました。

 今回、視察とボランティア支援の経験から防災対策の重要性や意識を高めることができ、いずれ起こると言われる東海・東南海・南海地震には、今まで以上に備えが必要だと痛感しています。

 現在、国の地震調査委員会や中央防災会議や県も防災計画を見直しているところです。国や県の防災計画の方針が定まらないと御坊市としても地域防災計画は立てにくいと思います。しかし市として今できる対策を講じる必要があると思います。今回のようなマグニチュード9.0の巨大地震が発生した場合、揺れの強さや津波の高さ、浸水範囲の拡大など防災対策の強化が必要であるのではないでしょうか。見直しすることにより、防災、減災につながるとともに社会基盤整備もできると考えます。

 防災行政無線放送の難聴地域の改善についてですが、災害発生時に正確に情報を得ることは、その後の避難行動にもつながり大変重要な役割を果たすわけであります。緊急事態の情報だけでなく、行政からの大切な連絡など確実に住民に伝えることは不可欠です。被災地では正確な災害情報が必要だと言われています。住民からは、現在の防災行政無線放送では、声が割れて聞きづらいやハウリングするなどの声を開きます。防災行政無線放送から有益情報を住民全員が得られることが望ましいはずです。

 1つ目の大きなテーマの東日本大震災後の御坊市における防災対策の見直しについて質問いたします。

 まず1点目の質問です。避難場所の確保についてですが地元地方紙でも記事になっておりましたが、東海・東南海・南海地震の津波浸水予想地域で避難場所の候補地が約200施設あると掲載がありました。調査の結果、避難場所として利用できる場所は何カ所あったのか御答弁願います。また、その中で、既存の建物で利用できるもの、耐震強化・補強が必要なもの、新規での避難施設の計画はあるのかあわせて御回答願います。

 次に2点目の質問です。避難場所、避難経路、海抜の表示板について質問いたします。

 県では、NTTドコモの携帯電話に災害情報を一斉配信するサービスを予定しています。地震が発生して大津波警報や緊急地震速報など発令されると、被災の恐れのある市町村のNTTドコモの携帯に情報を提供する仕組みでブザー音と文字情報で知らせてくれるものです。また最寄りの避難所を住民自身が書き込む避難カードが市町村を通じてすべての県民に配布を予定しています。御坊市においても避難場所や避難経路の表示板の設置や、今ある海抜表示板をふやすことにより携帯電話の情報と避難カードをより一層有効活用でき、相乗効果が期待できるとともに防災対策の強化になると思われます。特に高台のない旧御坊町では、高い場所はどこか、どこへ逃げればいいのかという住民の声をよく聞きますのでこれらの表示が必要と考えますが、市としての御所見をお聞かせください。

 次に3点目の質問です。ハザードマップの改定について質問いたします。

 地震の心得、ハザードマップはマグニチュード8.6の想定で現在作成されています。ハザードマップは、あくまで想定であり、机上での話になりますが目安にはなります。実際津波から逃げ切るには、より高く、より遠くの安全な場所に逃げ切るのが基本だと考えますが、日ごろからハザードマップで防災学習をしていれば、いざとなった時に役立つはずです。今回、想定外の東日本大震災が発生したわけですから早急に避難所の見直しを住民へ周知するとともに、想定外に対応したハザードマップの見直しも必要と思われますがお考えをお伺いします。

 次に4点目の質問です。避難所運営マニュアルについて質問いたします。今回の大津波警報により、御坊市では小中学校や会館など避難所として開設されました。しかし、毛布や食事の配付が遅かったように思われます。円滑な避難所運営のために、避難所開設、運営、閉鎖までの手順をまとめた避難所運営マニュアル等は作成されているのでしょうか。

 2つ目の大きなテーマの防災行政無線放送の難聴地域の改善について質問いたします。

 御坊市内の防災行政無線放送の感度改善、伝達についてですが、防災に強い町にするためには、速やかに住民に情報伝達、避難勧告、指示ができる体制の構築が必要ではないでしょうか。しかし、住民からは、放送が聞きづらいという声をよく聞きます。難聴地域の改善策を御回答願います。

 強風や大雨などで、放送が聞き取りにくい、もう一回放迭を開きたいという方のために、電話番号0738-22-9990にかけると確認できますが、それ以外に放送内容が伝達できる方法についてお考えをお伺いします。

 以上、御答弁のほどお願いいたします。



○中野武一議長 松本隆史議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 避難場所の確保についてでございますが、総点検をいたしました結果、津波避難ビルの候補として利用可能な建物は58棟でございました。そのうち既存の建物で利用できるものは12棟で、その12棟のうち6棟が今回新規に加えるという建物でございます。耐震化や協定等手続きが必要な建物は46棟ございます。

 続きまして、避難場所、避難経路、海抜の表示板についてでございますが、今後検討を行ってまいります。

 3点目のハザードマップの見直しに関しましては、中央防災会議の結果を待って着手をしたいと考えてございます。

 4点目、避難所の運営マニュアルにつきましては、素案を作成いたしまして関係課と協議をしているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 御答弁どうもありがとうございます。

 場所の確保についての質問をさせていただきます。

 避難場所の候補地200のうち総点検されまして58棟あるということがわかりました。うち既存の建物は12棟。そのうち新規になるのが6棟とお答えいただきました。新規の6棟につきましては、今まで住民の皆様方は多分御存じないと思います。早く指定をしていただきまして、住民に周知していただきたいと思いますが、どのくらいの時期になるでしょうか。耐震化の協定が必要な建物46棟というお答えをいただきました。協定のめどなどはもう立っているでしょうか。御回答をお願いいたします。

 避難場所、避難経路、海抜表示板について、再質問させていただきます。

 今現在、検討ということですが、よく検討していただきまして、ぜひ設置していただきたいと思います。なぜならば、住民の皆様はどこが避難所か、どこが高いのか、どこが避難経路かと東日本大震災後よく聞かれます。今ある表示板とあわせて設置していただき、1人でも多くの住民の生命が助かれば言うことはございません。また、仕事や観光などで御坊市外から来られた方は特に避難場所などは知りませんので、設置することによりわかっていただくこともできます。そういった意味合いからも前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次にハザードマップの改定について、お伺いします。

 現在のハザードマップはマグニチュード8.6の想定で作成されておりますが、想定外の大震災が起こった場合、津波の高さや浸水の範囲の拡大があると思われます。想定外の大地震が来た場合のハザードマップは、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 避難場所の運営マニュアルについてお伺いします。

 一般質問の中でもありましたが、運営マニュアルにしていく内容は、現在どのようになっているかお伺いいたします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ハザードマップの見直しですけれども、想定外というのはできないわけでございまして、やはり中央防災会議で想定されたものでないと我々はテーブルにのせられないという考え方でございます。そのために、過去の事例を参考にしながら、東北の事例、加えて東海、東南海、南海、この3つが一度に起こったときの想定というのをやはり小池先生等の御意見を伺いながら中央防災会議の結果を待って、ハザードマップの見直しをするかどうかを検討していきたい。ただ、今県よりも少しきつい目の想定でやっておりますので、本市のハザードマップは参考にしていただけると思いますし、これには避難経路などいろんなことを書いておりますので、ぜひとも市民の皆さん方には、これをバイブルにして、御参考にしていただきたいと思います。

 もう一つ海抜につきましては、それぞれの電柱に全部ではありませんけれど、表示しております。私もときどきよく見るのですけれど、なかなか見つけにくい部分もありますが、近所のものをぜひとも市民の皆様方には一度確認していただきたいという思いです。

 以上です。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 避難ビルの周知でございますが、市で今調査をしておりますけれども、この結果もまた県とも協議をする必要もございます。そちらの県のヒアリングももう間もなく行われますが、それが終わり次第、早急に発表していくということを考えております。

 協定につきましては、まだでございます。これからと考えております。

 表示板の設置についてでございますが、これはハザードマップとの関係もございます。やはりハザードマップで危険浸水域等々が示されましてから、また表示をするということで考えていきたいということでございます。

 以上です。



○中野武一議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 避難所運営のマニュアルの話でございます。教育委員会は防災計画の中で避難部になっておりますので、担当の市民課の方と協議をしているところでございます。現在、素案ができておりまして、内容的な話になるのですが、これは避難所の運営に関すること等でございます。被災者の方の名簿の管理、あるいは食糧、物資の供給等々の内容でございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 御答弁ありがとうございます。避難場所の確保についてとハザードマップのことについて、それと避難場所、避難経路、海抜の表示板についてはよくわかることができました。

 避難所運営マニュアルについてですけれども、今、関係課と協議されているということですけれども、運営に当たり、気になるところがやはり要援護者の方々の避難の対応だと考えております。また地元自主防災会や自治会との協力体制も必要になってくると思われますが、今時点でわかる範囲でありますがどのような連携をとられたり、どういった方を避難所に、特に要援護者の方をどのように避難所の方に避難させるのか教えていただけるでしょうか。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) ただいま避難所の運営についての関連で、要援護者をどう避難させるかというところ、まさに課題はそのとおりだと思います。ただ、今要援護者のリストにつきましては、ある一定集約しまして、その利用可能な町内会に対しまして、この活用をお願いしているところでございます。ということで、市の方でどの方をどの避難所にというのが、明確にはちょっと伝えられにくい部分がありますが、今お願いをしております民生委員の方々、あるいは町内会の方で一定の活用をお願いできたらと考えておるところでございます。そのための周知、あるいは改めての依頼というのは、また市の方でも考えていきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 御答弁ありがとうございます。これから関係機関との連携をしていただきまして、また運営マニュアルが作成できましたら、検証や訓練をしていただきまして緊急事態のときは、災害発生時のときは、スムーズに運営できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、大きなテーマの防災行政無線放送の難聴地域についての改善について御回答お願いします。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 1点目の改善策につきましては、先ほど小池議員の質問にお答えしましたように平成14年度から毎年1局ずつ増設し、難聴地域の改善に努めているところでございます。

 2点目の伝達方法につきましては、防災行政放送は図面上では半径200メートルくらいを想定しておりますが、当然かぶるといった状況もあり、A放送、B放送に分けて放送しております。現在なかなか、すべての人が満足していただくということは厳しい状況であることから、平成18年度から議員御指摘の電話番号22-9990を通じて確認できるようにしております。昨年の6月からテレビ和歌山とNHK和歌山放送局でデジタル放送のdボタンを利用したデータ放送、文字放送ですが、それにより防災情報を見ることができるようになっております。また津波のような緊急時の放送につきましては、本年3月24日より全国瞬時警報システム、Jアラートと申しますが、運用が開始されております。震度4以上の地震発生や津波注意報、津波警報、大津波警報につきましては、消防庁から直接消防サイレンの後、一斉放送が流れるようになっております。その後、市の消防本部から市内放送するよう予定しております。

 以上でございます。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 先ほどの御回答でもパンダを増設することにより、難聴地域をカバーしていかれるということをお伺いしています。パンダを増設することも、カバーして難聴地域をなくす一つの方法だと思います。ほかにも伝達方法としたら今御回答ありましたけれど、データ放送であったり、Jアラート、インターネットや防災ラジオとか戸別受信といろいろあるわけですが、やはり緊急事態発生のときは正確に情報を住民に伝えることが最も大切なことだと思っておりますので、聞き漏らしのないような対策としてこういう情報伝達の手段があるということを今までも広報ごぼうとかにも載っておりましたけれども、今まで以上に伝達をできる方法があるということを住民の皆さんにわかっていただけるように、周知していただくようにできないかと考えておりますがいかがでしょうか。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 確かに広報ごぼう等で、テレビ和歌山、NHK放送でデジタルdボタンを押せば御坊市の防災情報関係が出るのですが、なかなか市民にまだまだ徹底されていないということで、広報していきたいと思っております。またJアラートですが、まだ3月24日からでございますので、一斉放送、消防のサイレンからスタートして、津波注意報とか発生した場合直接出るのですが、まだ現在のところ津波注意報とか3月24日以降はございませんので、これからになると思います。その辺もまた、伝達していきたいと思っております。

 以上でございます。



○中野武一議長 松本隆史議員。



◆4番(松本隆史議員) 今の御回答で住民の皆様にわかっていただけるように強くお願いいたします。

 今回の質問は、防災をテーマにさせていただきまして、今現在、途中経過という御回答もございましたので、引き続き進行していくと思いますので、その都度進展なりしていく途中で御質問させていただくこともございますが、今回は現時点での御回答をいただきましたので、これにて一般質問の方を終わらせていただきたいと思います。



○中野武一議長 これで松本隆史議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時40分 休憩

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     午後1時02分 再開



○平井俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。

     〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質簡をさせていただきます。

 3月11日午後2時46分三陸沖を震源とする巨大地震が発生し、この地震で起きた大津波が東北、関東地方を襲い多くの方々がお亡くなりになられました。心から御冥福を申し上げますとともに最愛の御家族を亡くされた御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、被災されました皆様が1日も早く復興ができますことを祈念いたします。

 3月11日に起きた東日本大震災は日本の社会を根底から覆し、私たちの前に大きく立ちはだかっています。地震発生から3カ月、10日現在の警察の発表は死者1万5,405人、行方不明8,095人で死者のうち13%に当たる約2,000人の身元がいまだ判明しておりません。また、9万109人の被災者が避難生活を続け、瓦れきの撤去も22%にとどまり復興への動きは鈍い。日本赤十字社などに寄せられた義援金は6月3日現在で約2,514億円に上り、うち約823億円は第一次分として15都道県へ送金されているが、実際に被災者にわたったのは約370億円となっていると新聞は報じております。

 災害発生当初より対策が後手後手になるなど対策がタイムリーに出せていない民主党菅政権、現地の知事、市、町、村長は早く財源の手当てをと訴えているが、いまだにそれらにこたえられていない。災害後いかにスピーディーに対処できるかが大切であり、危機管理の要諦であると思う。被災された方々の悲しみ、苦しみ、悩みの声を聞きとれない菅政権は早く退陣し、復興にしっかりと対応できる政権を望みたい。

 当市としても近い将来起こると予想される東南海・南海地震に対しての対策が講じられてきたが、今回の東日本大震災では予想をはるかに超える規模の地震、津波となり大きな被害が発生した。

 そこでお伺いします。当市としても防災計画はできているが今後見直しが必要となってくるのではないかと思うがいかがでしょうか。

 次に、非常災害時には地域の防災拠点となる公共施設、特に学校施設は応急的な避難所としての役割を担っています。そのため耐震性の確保だけではなく、災害時に対応して必要な機能を備えることが必要ではないかと考えます。当市防災計画にある公共施設及び施設の防災機能はどのようになっているのか。また、今後の計画等をお伺いいたします。

 最後に被災者支援システムについて、お伺いいたします。このシステムは、あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合しておき、そこに災害発生後に調査した家屋の被災状況を追加することで完成する被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明書の発行はもとより、各種支援制度や義援金の交付に対しても、被災者支援の総合的な管理が行えるツールです。

 被災者支援システムは、1995年阪神・淡路大震災の際に西宮市の職員が開発、2005年には総務省所管の地方自冶情報センターが同システムを地方公共団体業務用ライブラリーに登録、2009年には、総務省から全国の地方公共団体に被災者支援システムをCD-ROMで無償配布し、利用促進を図った。当然、当市も配布はあったと思うが取り組みは。またこのシステムに対する見解をお伺いいたします。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員の一般質問に対し答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 防災計画の見直しについてでございますが、機構改革などに伴う軽微な変更は毎年行っておりますが、今回の東日本大震災を考慮し、中央防災会議では被害想定の見直しが行われる予定でございます。この結果によって御坊市でも大きな見直しが必要となってくるものと考えます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 防災計画書ここにあるのですけれど、相当大変なボリュームの資料でございます。毎年見直しをしているということでございますけれども、私の持っているこの資料の最初にあるのが、追録加除整理一覧表というのがついております。その中に書かれているのが、1号、2号まで、2号が平成20年3月24日でございます。それ以降、加除や整理等はなかったのかというのがまず1点お伺いいたします。

 非常に膨大な資料で、このことをもとに当市は防災に対して非常に取り組みをされている。その一つとして、先ほども出ておりましたけれど広報に対して毎月防災のシリーズを展開されております。非常にすばらしい取り組みだと私も認めております。ひとつ提案ですが、この防災シリーズを小さな冊子にすればマニュアルとか手引書になると思うのですが、その辺もひとつ考えていただきたいと思います。

 このマニュアルというのは、一回つくって、それがもとになっていくのですが、先ほど担当課長も言われましたように、見直しというのが非常に大事です。私も過去に防災ではないのですが、あるレストランの接客業務のマニュアルをつくったことがございます。しかし、マニュアルは一回つくってそれで今言ったように、終わりではなくて、一回つくったものを次の人がそれに準じてやってみる、そしてその不具合を新たにそのマニュアルに載せていくと、そうして精度の高いマニュアルができると思います。そうしたことで、非常に訓練等もされていると思うのですが、その辺をお示しを願いたいと思うので、以上それだけお伺いします。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 防災計画書の改定でございますが、昨年改定をして印刷をする予定でございましたが、県との事前協議が非常に長引きまして、印刷の期間が間に合いませんでした。ことし事前協議をもう少し早い時期に出しまして、改訂をしていくと考えてございます。

 それと、シリーズで出している分につきましての冊子化ということでございますが、これは議員に御提案をいただきましたので、また検討させていただきたいと思います。

 それと、マニュアルの不具合はその都度どうかということでございますが、これも訓練に反映させていくように、見直しをしていきたいと思っております。

     〔「これをもとに訓練は」と呼ぶ者あり〕



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 訓練はやっております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 訓練はやっておられるということで、どの規模かということも示されていませんし、どういう内容であったかも示されていませんし、非常にあいまいな答弁だと思います。

 そういう中で、ひとつこの計画書の中に、各担当課長はやるべきことがすべて書かれているわけです。各担当課の方はすべてこれをわかっていると思うのですが、ここで聞いても何ですが、多分わかっているということで聞かないでおきます。

 そういうことで今訓練を言わしていただいたのは、こういう計画書を作った場合に繰り返し反復練習することが非常に大事だということで、机上の訓練等も十分できるわけです。そのセクションによって、セクションで誰がどれだけのことをしなければいけないかを討論するというのは非常に大事で、そういうことを想定してやっているのかやっていないのかというのをお伺いしたいと、けさからよく言われていますが、見直しは国、県の指針が出てからということになりますけれど、そこらもあわせてお伺いをしたいと思います。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 訓練についてでございますが、図上の訓練、今度もまたやりますが災害医療訓練、そういうものを予定しております。

 それと防災計画の見直しですが、想定が出てから見直しということになります。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非常に多岐にわたる内容であるので、非常に難しいかと思うのですが、これだけつくるのに御苦労されたことは十分に理解をいたします。しかし、行政もそうですが我々も市民生活の安全安心を守る立場から想定外−−国の指針、県の指針も大事ですけれど、地元の声、地元の状況というのを十分に勘案されて次の見直しを進めていっていただきたいと思いますので、それをつけ加えてこの項は終わりたいと思います。

 次に移ってください。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 学校施設の防災機能と今後の計画でございますが、総合計画に位置づけております防災拠点事業において、備蓄の実行を行ってきたところです。具体的には発電機、投光機、仮設トイレ等の配置を行ってきました。今後は、県の専門家会議の議論を踏まえまして、何が必要だったのかということを検証して、総合計画の中に位置づけていきたいと考えております。また、地域の実情に合った備蓄を個人、地元自主防災会、町内会等でお願いをしたいとも考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 学校防災というお話でございますが、現在学校の方では耐震化事業をやっております。先ほど課長が申し上げましたように、備蓄についても備えているところでございますし、訓練等もやっているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 学校耐震化は十分に進んでいると思います。今回の地震においても学校施設が地震によって倒壊したというのはゼロなのです。津波によって被害を受けたのはたくさんありましたけれど、耐震がスムーズに進んだということが裏づけられているのではないかと思います。そうしたことで、耐震化推進は非常に歓迎するものなのですが、今回もそうですが、災害時拠点になる学校の中で平時では人が寄ってもそれほど問題はないと思いますけれども、非常時にそれだけ多くの人が寄るということは、それに対する対応というのはまずできていないというのが常識だと思うのです。今言われたように、トイレであったり、電気施設であったりというのはそういう状況だと思うのですが、今回東北の方の震災では非常に寒い時期で、皆さん暗い中で寒い思いをされたというのは我々も目に焼きついております。そうしたことで、国の方でも学校の機能というのを高めるという形でいろんな対策をとられているのですが、そこらの対策の中身をどこまで掌握されているのか、ここに調べたものがあるのです。その中で、まず避難所の電話、ファックスが通じなかったとか、テレビの配線ができていなかったりとか、今言われたけれど発電装置がなかった、トイレがなかった。給水設備がだめで水がほとんどなかった。シャワー、大きな掲示板等がなかったり、これは阪神淡路大震災のときの調べのものですが、そういう中で出ております。そうしたことに、国はいろんな取り組みをして、補助事業もやっておりますが、そこら辺の補助事業の取り組みはどこまでできているのかというのが、−−かなりたくさんの補助事業があるのですが、その中でどれだけの補助事業に今まで取り組んでやってこられたのか、お伺いしたい。

 それと、整備の中で学校が避難拠点になるということで、道路整備というのもひとつ入ってくるわけです。この計画書の中にもうたわれているわけです。第1章公共的施設等の整備計画の中の第2事業計画道路施設という形で入っております。その中で、ちょっと読ませていただきます。「本市の道路は、国道や主要県道など地域間を結ぶ幹線道路は、幅員6メートル以上を確保できているが、古くからの市街地は、区画道路の道路密度は高いが、道路幅員が4メートル未満の路線が多く、緊急自動車等の通行上問題になるところが多くみられる。

 災害時における道路交通の確保は、避難路として、また消防・救護活動などのための緊急道路として重要な意義を持つ。

 このため、都市計画道路の整備の促進やその他市道、農道等既設道路の改良等により、災害時においてもその機能を十分に発揮できるように整備を図るものとする。」とうたわれているわけです。これができたのは、かなり以前です。そこから施設に対する道路の整備をうたっているにもかかわらず、いまだに湯川小学校には大型車が入れない。大型の消防車も入れない。非常に地元の皆さんが不思議に思っている。そういう形で二つ答弁をいただきたいです。



○平井俊哉副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 先ほどのお話にございました防災のテレビ、ファックス、トイレとかの備蓄等についての補助事業等の取り組みという御質問ですが、文部科学省の学校補助サイドでは、そういう事業はやっておりません。また、せんだっての震災のときの河南中学校への避難におきましても、先生おっしゃいますように情報がきちんと入りにくかったということもございまして、学校に置いてあるテレビを体育館に持ってきて見ていただいたというようないろんな工夫をして対処したところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 学校への備蓄の分でございますが、これは県の補助金であります紀の国防災力パワーアップ補助金を使って、地域防災拠点施設整備ということで、備蓄の物資の購入をしております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 道路整備の問題につきましては、御坊市内の都市計画道路、主に幹線道路でございますが、県道、市道につきましては、現在の整備進捗状況につきましては、ほぼ60数パーセント、県下第2位のところまで来ているところでございますが、なおかつ整備に向けて進んでおります。用地の問題、あるいは物件の移転問題等で、少しずつですけれども、進んでいる状況でございます。また、市内の区画道路におきましては、今取り組んでおります道路環境整備、これは道路の側溝にふたをかぶせて通行しやすいように着々と町内会の要望にこたえて整備を進めているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 補助金の問題ですけれども、補助金は文部科学省だけではなく、学校に対する整備でも国土交通省からの補助金であったり、また消防庁からの補助金であったり、いろんな形の補助金対策があるわけです。まず、一つ例にとれば、今よくマンホールのトイレ化とか言われていますが、学校の設備であってもそういう整備するには国土交通省の補助金が使えるわけです。そういうものを取り入れてどんどんとアンテナを伸ばして、そういう対策を講じられるというのが大事ではないかと思います。そこら辺を考えていただきたいと思います。

 あと道路の問題ですけれども、今私は湯川小学校をポイントにして言わしてもらって、そこの答えはなかったのですが、この湯川小学校はこの夏も耐震改修に入りますが、大型車が入れず建設会社も困っているという状況でありますし、また先ほども言いましたように大型の消防車が入れない。災害拠点になった場合、物資等の輸送に支障を来すような場所であります。そういったことで地元の方は18メートル道路の農協の前から学校の正門あたりまでの道を拡幅できないかという要望がありました。そうしたことで、再度このことについて答弁をいただいて、この項は終わりたいと思います。



○平井俊哉副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) JA湯川支所の前から東側に向けての道路の拡幅についてでございますが、やはり地権者の方もございますし、JAの前ではT字路になりますので、その問題とそれから進入が容易になりましても出口の問題で車の渋滞等いろんな問題が発生するかと思いますので、各機関と十分に協議する必要があるのではないかと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 被災者支援システムについてでございます。御坊市ではこれまで取り組んでおりませんでした。西宮市では、阪神淡路大震災時の災害の中で生まれたシステムであることを考慮しますと、市役所内の関係各課と調整を図りながら前向きに検討していきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 被災者支援システム、これは今言われたように西宮市の職員が被災の中で構築をされ、そして全国へ無償配布されていると、非常に有意義なシステムであると聞いておりますし、今回も被災された地域の山元町でしたが、そこはこれをいち早く導入をして、活用をしたと。3カ月がたって、いまだに義援金が皆さんに渡っていないのはひとえに罹災証明の発行ができないというのが大きなネックになっていると聞いております。そうした罹災証明を速やかに発行して、皆さんに支援なり義援金なりが速やかに渡る対策を講じるのが非常に有意義であると思いますし、今後起こるであろう地震に対しても市民の皆様にきちんと対応していけるのではなかと思います。そういったことで、このシステムはコストがほとんどかからずパソコンがあればできます。そしてパソコンもワード、エクセルが使える人間があれば十分に操作ができる簡単なシステムと伺っております。そうしたことを受けて、こうしたものをきちんと導入を図っていただきたいということで、最後に市長の見解を伺って終わりたいと思います。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今回の東日本大震災につきましては、我々が地震災害、津波災害の問題点を共有できたと思っております。全市民でこのことがいかに重要なことか、原発災害も含めてそういう情報を共有できた、そのことを生かしながら今後皆さんからいただいた御提言等−−私の町は幸いにも高いところもございますので全滅することはありません。ですから、いかにそういう全滅しないところに機能を移していくかということも一方では考えながら、今の御提言いただきましたシステムも含めて検討しながら、さらに一層減災対策を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

     〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2011年、平成23年6月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、私見を交えながら、大きな項目で4点について一般質問をいたします。

 まず大きな質問の第1項目は、原子力発電所に関する問題です。

 この6月議会における一般質問のほとんどが、3.11東日本大震災、津波被害に対し、御坊市での対応はという点になっているのは、当然のことだと思います。さらに、今回の震災では、復旧への困難さに追い打ちをかけ、大規模災害を助長している問題があります。福島第一原子力発電所の事故の問題です。この原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依拠したエネルギー政策をこのまま続けてよいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーとも言いますが、この自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなってきていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。

 福島原発事故は、3カ月たっても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となりました。この事故が明らかにしたものは何なのでしょうか。

 第1は、原発事故には他の事故には見られない異質の危険があるということ。

 第2は、現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであるということ。

 第3は、こうした危険な原発を、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、危険きわまりないということ。

 第4に、日本の原発は安全とする、いわゆる安全神話が深刻な結果をもたらしたということではないでしょうか。

 私たちはこのように考えますが、この4点について市長の認識はいかがでしょうか。

 また私たちは、こうした教訓から原発ゼロを目指すべきだと提案をしています。しかし、関西電力は紀伊半島エネルギー基地をいまだに目指しており、日高町や現白浜町日置川での原発建設をまだ断念しておりません。こうした状況について御坊市長としては、いかがお考えでしょうか。見解を率直に伺いたいと思います。

 大きな項目の2点目に、使用済み核燃料中間貯蔵施設に対しての見解を伺います。

 この使用済み核燃料という名称は、つい最近までは一部の地域を除いては余り知られていませんでしたが、我々はよく知っていますけれども、今や頻繁なニュース報道の中で全国民の認識になったのではないか思われます。

 その使用済み核燃料、中間貯蔵施設が御坊市に立地可能かどうかという調査は、現在も関西電力によって続けられています。申し入れがあろうがなかろうが、市長として現時点の認識、見解を表明する時期ではないでしょうか。かつて、市長は私の質問に対し、使用済み核燃料によるまちづくりは考えていないと答弁されました。この考えは今も変わりないでしょうか。

 また、核燃料サイクルとしての使用済み核燃料の位置づけが、確立された技術なのかどうか、50年の中間貯蔵という点での安全性はあるのかどうかという面からはいかにお考えでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 大きな項目の3点目に、自然エネルギーへの転換という点について、市長の見解を伺います。

 この3月議会での市長答弁ではドイツ的な考えからいくと炭酸ガスを排出しない方へ無理してでもやるべきかと自問自答しているところとおっしゃいました。それからたった3カ月しかたっていませんが、しかし、未曾有の事故の後の3カ月です。この点でも市長御自身も大きく転換される時期ではないでしょうか。

 世界の自然エネルギーの発電設備容量は2010年には3億8,100万キロワットとなり、原発の発電容量を追い越しました。日本の自然エネルギー技術は世界でも先進的なものという評価だそうです。その技術をもってすれば、今後10年までの間に全国で総発電量の25%を占める原発をゼロにし、自然エネルギーへの置きかえと低エネルギー社会への取り組みで総発電量の二、三割程度を自然エネルギーにするという目標は、日本の技術水準から見ても、世界の国々での自然エネルギーへの取り組みから見ても決して不可能なことではないでしょう。財政的にも、この5年間に原子力対策予算は2兆円を超えてつぎ込まれましたが、自然エネルギーは6,500億円にも達していません。予算上でも転換をはかれば充分な可能性を持っているのではないでしょうか。

 そうした方向性を地方から示す上からも、また地域の特性を生かした地域のエネルギーはその地域で賄うというまちづくりの観点からも、御坊市においては、公共施設に思い切った太陽光発電施設を設置したり、小水力・小風力発電設備を地域的に取り組む支援をするなど知恵と地域の活力を結集するリーダー役を担うことが求められていると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 また、少し角度が変わりますが、この夏に向けて、関西電力は公私問わず消費電力の15%削減を求めてきています。御坊市、市行政ではどう対処されるおつもりでしょうか。

 もう1点、関西電力は、原発の運転が思うようにはかどらないとして、御坊火力発電所のフル稼働を表明されているようですが、この点での申し入れはあったのでしょうか。市としての対応はどうされるでしょうか。見解をあわせてお聞きかせをいただきたいと思います。

 大きな項目の4点目の質問は、市の職員配置についてお尋ねしていきたいと思います。

 今年度は大幅な退職者が連続する中で久方ぶりにたくさんの新規採用をいたしました。さらに国保事務組合の解散に伴う職員の受け入れもありました。また、国保年金課の新設もありました。まず、退職者補充、国保年金課の設置、あわせて事務量の増大化に伴う職員の増員、課題としてあった課への職員配置など今年度の職員異動の特徴について御報告ください。

 その上に立って、3月当初に予算化していた臨時職員と、今回上程されている6月補正で計上している臨時職員があります。この臨時職員の予算化の配置状況についても御報告ください。

 3点目に、保育園の臨時職員は予算化したけれども4月からは配置されないという状況で出発しました。臨時の保育士の希望者が見つからなかったからです。現在の状況についてお示しください。

 4点目に臨時職員の待遇を若干改善しました。官製ワーキングプア−を生みださないという側面と、余りにも低い賃金では希望者が来ないという側面があったからです。その改善内容について御説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

 〔市長 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 福島第一原子力発電所の事故についてでございますが、事故から約3カ月を経過した現在において、東京電力から安定化までのスケジュールは示されましたが、日々の報道からは改善の兆しが見られないような状況が続いており、先が見えにくい状況にあることは周知のとおりでございます。放射能が非常に危険だというのは、私は広島の被爆者でありますから存分に知っているわけでございます。それだけに想定外がないように対応するということが、この原子力発電所を推進する上での重要な課題だと思っております。いわゆる災害があったときにとめる、冷やす、封じ込めるこの3つで完結するわけでございますけれども、今回のところを見ていますと、とめるは機械が自動的にとまったわけですけれども、あと冷やすという機能が想定外ということで電源の貧しさとか、あとの処理の貧しさ等があり、指摘されてきたことが実現していなかった、取り組んでいなかったということは、私は一面非常に大きな人災的なことがあるのか、このことが想定外かという思いをいたしております。そのような中で当然のことながら十分な安全対策と災害対策を前提として、原子力発電を含むエネルギー政策全般については、国がしっかりと責任を持って方向性を定め検証していくことが重要でございまして、私は今後とも注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。なお、日高町や白浜町の原子力発電計画につきましては、一番大事な地元同意がああいう状況ですので、私の念頭にはこういうものはないと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) きょうの質問は物すごく長くなるのか、もうぽんぽんと短く行くのかどっちかだと思ってきました。それで地元の状況について、ああいう状況だからと、ああいうでわかったら、共有できてあったらもうそれでいいのですが、市長の念頭には日高原発というのはないという明解な答弁にしようかな。1、2申し上げたいところだけ、せっかく調べてきたのでちょうと紹介させてください。

 日本の原子力発電所というのは世界に冠たると言われたにもかかわらず、今の報道を見ていたらその初歩的なことさえもできていないではないか。こう思わざるを得ない風景がいっぱいあって、じれったくて仕方がないと。もちろん我々は原子力の門外漢ですけれども、しかしあのチェルノブイリが起こったときに、あんな労働者の教育もされていない原発が事故を起こすのは仕方がないが、日本ではそんなことはあり得ないと言い切ったのです。ところが、その報道をずっと見てみると、その労働者の教育はできていないということがありました。だってコントロールセンターでやっている方が、マスクも着けずコントロールしているなんて初歩的の初歩の話でしょう。それで内部被爆まで来るというこんな悲惨な状況がある。労働者被爆についてもやっと実態が出てまいりましたが、いわゆる命をかけて決死隊でやらせているわけでしょう。こんな働かせ方を日本でやっているということでいえば、日本の原発技術はそこまでだったのかという声がありました。ところがこれはどうも調べれば調べるほど、日本の原子力技術ということではなくて、まだ人類はその放射能を自由にコントロールする力を身につけていない。こういうことではないのかということなのです。私は市内で話をする時に、私ら共産党は反対することが多いです。何でも反対やとよく言われるのです。そんなスタンスではないわけですが、やっぱり原子力発電所というのは、私らが賛成できる場面も出てくるかもしれない。これは学問の世界においては、私は放射能というものに中和剤が出てきたら、これは使える物になるかもしれないという夢を持つべきだと思います。そんな研究の段階を通り過ぎないで商業用でやってきたというところが一番の問題点ではないかな。放射能をコントロールできない。人類はまだそこに到達していないということにおいたら、原子力発電所は今の技術水準ではなくしていかないとだめと違うかという結論に私自身がなるわけです。にもかかわらず日本でどんどんと原子力発電所が推進をされたということは、何かと言うと、安全だという神話ではないかと思うのです。市長あとでコメントいただきたいのは、今の放射能コントロールできないという到達点をどう見るかということです。

 もう1点は、安全神話と表現されていますが、文字どおり安全神話というやつが邪魔をしたということやないかなと思います。ぜひ皆さんも読んでみてほしいのです。毎日新聞なんかでも紹介されてスポーツ新聞でも紹介されていますが、共産党の不破哲三が長らくかかわってきた、これ原子力の専門家ですから、その立場で勉強したやつで、この不破さんが語っているところの安全神話というのがどんなにしてできたのか、それが何で助長されたのかを歴史的に振り返っていますが、アメリカでさえも二千何百人という専門家チームで安全を確かめるプロジェクターを組んでいるのに、日本では経済産業省、推進機関ですね、それ以外のところで正式な職員というのは誰もいない。全部アルバイトでやって来ている。だから安全性に歯どめをかけるためのすべがないということを明らかにしているのです。こういう安全神話それからあれもひどかったです。スピーディーというやつよ。逃げた人ほんまに腹立って仕方ないやろか。遠くへ遠くへと言って逃げた人が、そこ一番放射能が風向きで高くなる所へ逃げたわけでしょう。そこで3日間おったというわけでしょう。だからせっかくある科学技術、そのために予測した物が使われないということを何かというと、原発はそんな事故を起こさないというのが前提だから、安全神話があるから外へ逃がさないということがあったからでしょう。だからこの安全神話というのは絶対にやめさせなあかんというか、原発は事故を起こすものだという前提でやる。

 私がそこまで力を入れるのは3点目になるのですが、原発そしたらゼロにしようと共産党は提案するわけですが、明日の日にゼロというわけにはいかないのですね。これ福島原発を見たらもう素人誰でもわかります。なんせ市長さっき言われたとおりとめる、冷やす、封じ込めるができないのです。悔しいかな、封じ込める、完全に封じ込めてといって安定させるまで、やっぱり20年見ておかなければいけないということです。こういう状況の中で、御坊、日高では日高原発はまちづくりとしては念頭にないという市長の答弁だと思ってよろしいでしょうか。

 以上です。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) あまり質問の要点をつかめていないのですが。技術上の問題、安全神話につながるところまでまだ来ていないという話でございます。

 今回の福島原発につきましては、アメリカのGEという会社がつくったカープ水型で、要は炉と蒸気発生を一緒にしたようなもので、非常に効率はいいのですが危険だと、空だきをしやすい構造になっております。ですからこの機械を入れた時に一番大事なのは空だきにならないように水を補給する、冷却するということを念頭において安全対策を講じるべきであった。これができてないということが、私は自分の勉強の中で出てくるわけでございます。

 もう一つは安全神話というのは、これはつくるときに解説者の中にはいかに安くつくるために震度の大きさを小さく内側に見たり、津波も小さく見たということですが、私はこういうことを想定する時は最大で見ておくべきだと思っておりますので、この点では人災だと思っております。危険だから避けて通るということは、私は元々技術屋なものですから危険ならこそ、それをより封じ込めていい物なら活用していくという姿勢にもなれるわけでございまして、そういうことを考えますと、方式の違うものを検討したり、現在ではロシアの方で中心に進められているトリウム原子力発電所、これは液体の燃料だそうですけれども、これも放射能が出ますので危険性というのは伴うわけですが、ただ封じ込めやすいというのがあるのかという思いはいたしておりますが、まあこれは発展途上のものです。

 ただ市長として、いろんな市民生活等を担っているわけですけれども、火力発電については昨今から大変問題になっておりますCO2問題、炭酸ガス問題がある。だからこれを減らそうとして、原子力を推進したというのがこれまでの一つの話でございました。

 自然エネルギーについては、安定的に供給するという部分ではマイナス面があるのと供給能力が一遍にいかないと、非常に膨大な費用をかけながら少しずつ進めなければいけない、だから急にかじ取りをそっち向けにというわけにはいかない。原子力発電については、今問題になっている安全性の問題がありますので、当面はそれぞれの技術分野でどのように供給体制をとっていくか。ベストミックスはどういうところかというところから、将来に向けて中長期的なエネルギー供給体制をつくっていく必要があります。例えば停電すると、病院がまず困ります。日高病院でも非常に生命の危険に遭う人もいます。また、いきなり電気料金を高く上げたり、不安定な供給になりますと多くの企業は海外に逃げていくでしょう。安いところで電力を豊富に供給できる所へ、そうすると我々自身の生活の糧になるものが入ってこないということになります。そういうふうに市民生活への影響も非常に大きなものがありますから、やんわりとしたカーブでもって、改善していくことになろうかと私自身は思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 2番目も3番目もあわせて答弁もらったような。でも関連ありますから、勢いそうなってしかるべきだと思います。

 それで、ちょっとここのところで2つ紹介をしたいところがありまして、1つは、この原発の現場にかかわってきた原発建設現場の監督をしていた方が、既にがんで亡くなったのですが、その方が自分は原発反対の運動家ではないけれども、こういう建設現場への放射能汚染を無視した建設の仕方に対して問題意識を持ってですね、告発をしているところがありました。市長いい答弁してくれたのでとうとうと読み上げることしませんけれども、ちょっとコピーでもして認識の一つにでもしていただきたいという要望です。これはいわゆるイデオロギーの問題ではなくて、事実問題としてぜひしてください。

 それから先ほどの話で出ていなかったところで、その日本が世界で一、二を争う津波国だと。地震に津波があってその上に原発ですから、その津波が原発の中でどんな位置づけをされていたのかというところを示すもので、これ2011年1月1日時点の予測ということなのです。震災直前なのですが、なんと東京電力で福島第一原子力発電所は30年以内に震度6強以上の地震が起こる確率は0.0なのですよ。柏崎刈羽これは記憶に新しいと思うのですが、ここで2.3%なのです。それに対して浜岡原発、政府がとめろと言った原発は84.0なのです。だからこれとめるのは常識的にいって当たり前の話なのです。それで関西電力の管内を見たら美浜発電所0.6、大飯発電所は0.0、で高浜は0.4だから安全と言えるのかという話になるかと思うのです。残念ながら我々が地震予知ができる到達点というのはこんなレベルなのです。だから日本のような世界一、二の地震大国で原発を集中立地、大規模化をするということは危険に向かうようなものだという議論が起こるのは当然だろうと思うので、その点の角度もぜひ私見として持っておいていただきたいと思います。

 その二つを要望いたしまして、次の中間貯蔵という問題の答弁をいただきたいと思います。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 中間貯蔵施設につきましてはもうとっぱなから申し上げていますが、核燃料サイクルの確立、電力会社の意思表示、私に対してつくらせてくれ、検討しろという意思表示です。もう一つは市民合意です。この3点が整わないかぎり検討にも入れないと申し上げてきたところでございまして、これは全くどれもこれも整っていません。ですからこの件について特に申し上げることはございません。また使用済み核燃料施設に頼ったまちづくりも今考えておりません。全く考えておりません。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) どうも楠本の悪いくせだな。また言いたくなるのです。

 3つ目の質問に答弁ください。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 自然エネルギーについての考え方でございます。地球環境の保全という観点から中長期的には導入を進めていく必要があると、これ再生可能なエネルギーでございますので、途切れることなくずっと続いていきます。炭酸ガスをふやさないという利点がございます。そういうことで考えておりますけれども、現在の技術段階あるいは状況あるいはこの自然エネルギーの偏在性等々考えると、天候に左右されやすいとかあるいは発電効率の問題があって、電力の安定供給という観点からは、まだ技術的な問題の解決をしながらあわせて推進すべきものと考えております。また太陽光や小型の風力あるいは小型の水力発電ですね。これは例えば送電線が来ていない、電力がそばに来ていないところでの、防犯灯とか外灯といった面で使うには非常に有効な手段だと考えております。ただ残念なことに風力、ソーラーというのは我々サイドの話ではありますが、水力にしても、御坊市ではいつも流れている川は日高川しかございませんので、小型ですまない話になってまいります。ほかにそういうところもありましたら、導入してランプを1個つけるような努力もしていかなければならないのではないか。また、そういうところへつけるに当たっては、市としても支援していく必要があるのではないかと考えております。

 もう一つ御坊発電所の問題は、ここで言っていいのでしょうか。御坊発電所につきましては、元々計画出力での運転を想定していたものでございまして、市といたしましては環境保全協定に基づく監視を努めてまいりたい。いわゆる1号機、2号機、3号機が稼働しても想定の中だということになります。

 以上です。



○平井俊哉副議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 節電に関しましては、関西電力からは7月1日から9月22日までの平日のピーク時において、15%程度の節電をしてほしい旨の協力依頼がございました。市といたしましては、依頼があった期間中において、本庁の蛍光灯、廊下や各会議室はもとより各課においても、一定量を取り外し節電に努められるように対応してまいりたいと考えております。また、出先の各施設につきましても、業務に支障を来さない範囲内で本庁と同様に対応してまいる予定でございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) おしりから行くのですが、火力発電所が協定に基づいて1号機、2号機、3号機までフルパワー稼動するというのは許容の範囲だと、これ同意です。ただしこれ痛しかゆしの面が出てまいります。これは立地されている市として、全く目をつぶるよということにはならないということも押さえておかないとだめだと思うのです。というのは電力消費を15%カットするという片一方で、電力をどんどんこのうちにある火力発電をたくというのは、根本的には物すごく矛盾することになるのです。だってCO2をいっぱい排出することを容認することにつながりますから、だからCO2の排出が御坊火力発電所、御坊市在住ですから、どのくらいになってくるのかは無関心ではいられないというのが1点です。

 もう1点は3号機に排煙脱硫装置がつけられました。これいろいろ経過がありまして、多くを申し上げませんが、でも2号炉は休止炉、1号炉はいつでも使えるようにという形にしていました。休止炉も休止炉規定を外して使えますということになると、2、1は排煙脱硫装置がございません。ここに危険な物が出てくる可能性があります。決してこれも無関心ではいられないということを明記しておきたいと思います。

 その次、15%の削減の問題なのですが、電力消費15%ということは、どうでしょう総務部長、今の答弁で達成できることにならないと思うのです。単なるこれ電気消費を抑えましょうということにはならないですね。もう少し大きなシステムが要ると思うのです。実は私は関西電力から言われたからというよりも、今の原発事故を受けて電力問題が取りざたされている中で、今こそ低エネルギーの社会に向かって全国民、全市民が共有した認識を持って、議論をする絶好のチャンスだととらえているのです。だから大規模発電で長い送電線で発電したものを、どんどん送っていくという時代ではもうないと。和歌山大学の先生はライフラインではなくて、ラインつなぎますから寸断されたら全部使えなくなる。じゃなくてライフスポットだと。一定のつながりのあるこの経済地域でもって、自給自足これ江戸時代に戻れという意味はなくて、今の社会の中で過剰な電力消費がないかとういうスタイルを見て、その地域に必要な電力は、自分たちでどうやったらつくれるかということを一緒に議論しませんかと。そういう議論に耐えられるような自然エネルギー、再生可能エネルギーというのはあなたの地域にあるじゃないですかといって、私らに教えてくれるわけです。そして始めたのが楠本発電所なのです。今この楠本発電所のような太陽光発電所をつくるという方、物すごくふえました。一つのポイントだったですね。24円の買取価格が48円になったと。これ大きなものです。私のところはつくった時点では24円ですから、変動もちょっとありましたし大体18年かかるということでしたが、最近つくられた方では、10年でペイすると。私のところは13年目ですから10年以上使っています。ということは10年でペイできる人は3年間が設備投資なしの丸々電気代が浮くと、おまけにまだ他の費用に回せるだけの余剰が出るというところまで来ているわけです。それは3月議会で申し上げたように、この地域は日本一の日射量、正確なところはもう一回検討しようということですが、それくらいに日射量が多いということなので、これ地域の特性でないか。そういうシステムをつくろうではないかというのが、私の呼びかけのつもりなのです。大きな器でいいますと、スケールの問題でいいますと、市長の言われたような問題点がまだまだあります。安定性云々とか。でも端的にこんな一つ一つに答えていかないとだめだけれども、今ネットでは大人気だそうですね。吉井英勝衆議院議員、さっき市長言われた福島原発が想定外ではなくて、何回もこれあなた送電源喪失を起こしますよと、早く対策を取りなさいと、質問したのですよ。その質問して答弁したのが御坊市の二階大臣のころです。二階大臣はちゃんと答弁しているのです。早急に取り組みますといって取り組まれてなかったのです。それで一躍有名になった吉井さんなのですが、その吉井さんが、このことに答えているのです。楠本が48円の買い取り電気をもらえるのは、田端さんところ太陽光やっていないけれども、この人らもお金を出してもらったことになるのです。だから楠本発電所は大きくすればするほど、ふえればふえるほどつけていない人の負担になるんだという論理が萬延しているのです。ところが現時点はそのような形にしているのですが、一般家庭の電気料金に上乗せをさせない、負担をさせない仕組みがつくれると簡単に、なぜかといいますと、今太陽光をやっている人もやっていない人も、各家庭で払っている電源開発促進税というものがあります。これ原発立地地域にボーンと行くやつよ。そこへもう出している。そのドーンと出しているやつを、年間3,500億円を電気料金として国民は徴収されている。これを抜ける。石油石炭税5,100億円、道路特定財源としてのいわゆるガソリン税と言われるもの等々をこの電源開発を原発中心ではなくて、自然エネルギー中心、買取価格上乗せ制度というものに切りかえれば、十分にこの田端卓司さんが負担しなくても、買取価格というのはできるのだという提案なのです。こういう議論をしっかりしていこうということになります。

 そう考えたら、さあ御坊市議会での質問ですわ。私は他の町の学校とか公共施設に、太陽光パネルが補助金をいただいて設置されているのを見て、なんで御坊がやれないのかと思い続けているのです。もうですから市長安心をして補助金切れることないです。今の世界の流れ、日本の流れから言えば。あとは市長自身が、これ市がつくる時にCO2あるさかいとか自問自答していることをもう推進にしませんか。そうしたら御坊市内の学校、教育長見て、南向きの平たい屋根がいっぱいあります。あそこへつけたら、それだけで啓蒙になるという流れに変えていきませんか。あと細かな部分についてはせっかく御坊市議会に自然エネルギー等調査特別委員会、森上委員長でこれからしっかりとやろうということになっているわけで、そういう特別委員会から提案されたもの、市長がやる姿勢なかったら勉強してもかいがない。受けたらよ、と言ってくれるかどうかですね。これが2つ目の答弁いただきたいポイントです。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) まず火力発電所3号機まで動かしている件でございますが、これは永久的にずっと続くわけではなくて、いろいろ供給計画の見通しが立てば、バランスよく回していくということで、要は環境保全協定に基づいてどの機械を動かそうと煙突から出る物はきちんと見張るということになってくると思います。

 また日本一の日射量というのは、これは非常に語弊がございます。私の頭の中には御坊市は800全国市のうちで、御坊市の日射量は80番目ぐらいのところですから、日本一というのはちょっと。それと一番よく起こしている山梨県の甲府に比べれば、20%近い発電量で試算値ですけれども劣ってまいります。必ずしもそういうことになりませんが、少なくとも800のうちの80番ですから頭から1割の範囲内に入っているということは間違いございません。そういうことでございますので当然これから取り入れていくべきであろうと私は思っておりますけれども、何分にも今日までの財政状況を考えた時に耐震工事を最優先にしておりますので、太陽光発電を既存の施設につけるということになると、思っているよりお金がかかるので、耐震構造の計算も見直しをしなければならない。ただこれからつくっていく物に対しては、どういうふうな形で取り入れていくかが大きな課題で、一番近い事例でいきますと湯川小中学校の耐震構造、改築の場合にどういうふうに取り入れていくか。あるいはこの市の庁舎を建てかえる時に、どのように取り入れていくかということになろうかと思っております。ですから一番経済的、効果的な取り入れ方を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 節電の件でございますが、今回の措置によってどの程度節減できるかということについては、試算ははっきり言ってできていません。あくまでも強制力のないお願い、努力目標でありますので、現在市のできる範囲内で節電をしていきたいということでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) その話から横道にそれたのです。低社会エネルギー化ということで、その何%電力を抑えることができるのかということを、皆あわせて本当に追求しようではないかということを呼びかけたかったのです。

 その上で先ほどから市長の答弁をお聞きすると明解なところは避けていますけれども、もう自問自答はされなくなったのですね。あとはそろばん勘定の問題ですね。経済的、効率的なところを考えて進めていくということは、我々特別委員会でやってこんな提案をしたら財政的にいけるというたら、市長真面目にまともに取り上げてくれるということですね。そしたら特別委員会委員長、やりがいもありますね。とういうことを期待して、私はひょうたんからこまではないですけれども、この自然エネルギー等調査特別委員会が御坊市に置かれているということは、ある意味プラスにしたいと思っているのです。関西電力、原発、中間貯蔵さようなら。自然エネルギーいらっしゃい、いらっしゃい。港湾の特別委員会委員長もメガソーラーいらっしゃい、いらっしゃい、これ皆の願いとして提案をするという方向でもってしっかりと議論をしていきたいと思うわけです。そのことを1、2、3で申し上げて、次4番目の答弁に行ってください。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) まず1点目の今年度の職員配置の特徴につきましては、議員おっしゃったとおり新たに市民福祉部内に国保年金課を設置したことや、人権男女共同参画推進室内の係を統合したことなどですが、第4次御坊市行財政改革実施計画から取り組んでまいりました退職者の5割以内の補充、またそれを引き継いだ現在取り組み中の第5次行財政改革実施計画の目標職員数を前年度で既にクリアしたことを踏まえまして、当面は現行の職員数を維持する方針としていることから、今年度におきましては、現状の職員数で例年同様に行政サービスの低下を招かない人員配置を主眼として人事異動を行いましたが、今回も増加する事務量等に対応し、健康福祉課と都市建設課で実質的に若干増員したほかは、総じて現状維持、一部で1名程度の減員をお願いしているところでございます。

 2点目の臨時職員の配置状況につきましては、6月1日現在で申し上げますと、当初予算で措置した臨時職員が53名、6月補正で計上した臨時職員24名の計77名、その他緊急雇用創出事業で当初予算で計上した臨時職員が12名となっております。

 4点目の臨時職員の待遇改善につきましては、平成23年4月から臨時保育士及び幼稚園教諭の賃金をこれまでの日額賃金6,900円から月額15万2,800円に改定し、収入の安定性の改善と年収でも若干の増額を図りました。その他休暇制度でもこれまでの労働基準法による年次休暇に加え、新規採用者の年次有給休暇3日の制度化と服務休暇などの一部特別休暇を新設し、勤務条件の改善を図ったところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) 3点目の保育園の臨時保育士につきましては、4月1日現在では2名の不足がございましたが、4月中に希望者が見つかり、5月1日現在で22名の予算取りの体制となっております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 職員配置の問題であんまりお礼的なことを言うのはないのですが、図書館司書が配置をされました。これは本当にまだ戦力にはならないですけれども、しかし長い目でね、やっぱりその知識を持っているということでは、ありがとうございました。保育所の職員の新採が1名ありました。これも一番大きなところからなれていくという形になるかと思います。とすれば私が提起をしてきた職員配置の不適正な場面で残っているのはケースワーカーの問題です。

 去年中途で早期にやめられたケースワーカーの補充は、結局現時点でもなされていませんね。一方でケースの数はいかがでしょうか。比べる資料があればその数を出してほしいと思うのです。何年前はこんなんだったのが今はケースは何件だ。一人当たりのケースワーカーが担当しているのは何ケースだと。これはいかに知識があったとしてもすぐに回せるものでもありません。一定の経験が必要な部署になります。ましてやこの経済状況のもとで保護率は全国的にも記録的にふえています。いろんな方が相談に見えていると思います。そのケースワーカーを減らしてどうするのかいう思いでございます。市長からお答えをいただきたいと思います。

 もう一つは新たなものなのですが、税務課が補充する必要ないのかという思いを持っています。これは国保年金課と税務課とそこのバランスどうなるかというのは私まだ見えないので、もしかしたら両方見えていないかもしれませんが、税務の徴収については去年どおりやっているのかどうかですね。今御坊市外3ヶ町事務組合から御坊市単独国保になったので、その単独国保の事務量というのは物すごくふえているでしょう。この4月、5月。この物すごくふえている部分というのは、一定の軌道に乗ってきたら、なくなっていくものですから、私はそこへ正規職員を配置するというところまでは求めません。けれども臨時というのは絶対要ると思うのです。それで対応したのかどうかですね。経常的にその年金業務と国保事業とあわせてやるというところを、3カ月やってきてどうなのか。徴収というのが大変なままで、税務課1人減っていますよね。前年度に比べて、その状態でよいのかという疑問がございます。これは担当課どちらかでお答えください。

 これ総括で私聞けないということで、市長の答弁を聞きたいのでこの一般質問でやらせてもらっているのです。現状の職員数を続けるということになりますと、これ課長答弁くれますかね。来年度の予定されている定年の方がおられますね。その報告いただいて、その分を100%補充するということになっていくわけなのですが、そういうことでよろしいのか。この今の職員の中で超過勤務が多かったところの対応をするということが必要になりますし、ぜひ、部課長そういう目でうちの職員足らない分は、余り我慢しなくていいのだということで、それこそ職員配置を考えないとだめだと違うのか。環境衛生課なんか業務量ふえているのですね。そのままで文句も言わんとやっているのでしょう。という話があるのと違うのかと思うのですが、これは市長、総務部長、総務課長いろいろ答弁ください。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ケースワーカーの件につきましては、ケースの数と現在の進行状況、担当課と十分調整して来年度予算の中で、人事配置の中で検討していきたいと考えております。

 もう一つはいろんな仕事があるのですけれども、できるだけ外部委託できるものはしていく。例えば地方税回収機構がありますので、今でも随分移しているわけであります。収納につきましては、いろんな収納がございますから一元化を今検討していますが、なかなか難しくてできないのですが、水道料金や国保税などを一元化して一枚の紙でいけるようにすれば、今度は収納の方にも効果があるわけでございますから、そういう部分も含め今検討させているところでございます。それから和歌山市など他市と県でやっていますように、徴収日を決めて全員で取り組むとかいろいろな方法があろうかと考えています。

 もう一つは補充ですけれども、来年度では定年退職プラス途中退職4名あわせていきますから少しまた人数が出てくると思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 議員、各課の事情、内情を物すごく知っているということで、人事異動した後ですけれども、今言われた課からどうしても人数欲しいということは言われております。先ほど市長も申し上げました早期退職が、募集人員の後で早期退職で人数が足らなくなったということで、どうしても3名、4名足らないので、どこかで減らした、減員させていただいた課から文句というか、いろいろあったということです。来年度の募集人員は定年退職8名、早期が1名、そして先ほども市長申し上げました前年度早期退職若干をそこへプラスアルファしていただけるということなので、またそこで補っていきたいと思っています。7月の広報ごぼうに募集を載せていきたいと思っています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(松岡進) ケースワーカーの数でございますが、23年度係長含めまして一応4名の体制で業務を行っております。464世帯を4人ということで116ケース今現在持っております。22年度も同じく係長入れて4人という体制でございまして、ケース数が443でございます。約111ケースを1人で担当しております。21年度も4人で408世帯ということで102ケースでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 年度途中でおらなくなったわけですから、勢いおる人でフォローすると、係長を含めてというのがポイントですよね。係長は直接ケースを持ったらだめなのと違いますか。本当は業務上はチェックする役どころだから。だから市長絶対的に足ないということを頭に入れておいてくださいね。ケースに対する対応というのは、福祉的な側面でね、物すごくソフト的なタッチが必要です。ハード対応では絶対だめなのですね。その分時間がかかって熟練する能力がなかったらやれない職種になっていると、ますますその傾向が強くなっているということですから、ぜひこれは早期の改善をお願いしておきたいと思います。

 その上で、保育所職場の問題、幼稚園職場の問題等々足らない分あるのだけれど、ぜひ部課長の念頭に置いてください。市長今すてきな答弁をしてくれました。足らないということが前提でそれはだから足らない、私とこ足らないのを我慢しなくていい。これだけの仕事をやるからといって、要望をすると、ただし私この項目にネーミングつけたのです。市の職員配置は市民の願いを実現できるものにならないとだめだと。だから主人公は市民であるわけですから、その市民からの要望やら一つ一つを実現するために市の職員がどれだけいるのか、今では手が回らないというところを、はっきり要求していってほしいということを確認しておきたいと思います。

 あと、今日、朝から議論を聞いていて市民課、特に防災、何十人職員あっても足らないですね。当面は1人でしようがないが、本当は膨大な仕事量になりますね。職員配置の問題というのは、ここの項目でやった方がいいと思いますが、明日幸いかな同僚が質問ありますので、そこへ質問譲りまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○平井俊哉副議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

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△散会



○平井俊哉副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時35分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         中野武一

         平井俊哉

         向井孝行

         田端卓司

         楠本文郎