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和歌山県 御坊市

平成23年  6月 定例会 06月10日−01号




平成23年  6月 定例会 − 06月10日−01号







平成23年  6月 定例会



          平成23年6月御坊市議会定例会会議録(第1号)

                            午前10時03分開会・開議

               平成23年 6月10日(金曜日)

                            午前11時25分   散会

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平成23年6月御坊市議会定例会を御坊市議会議事堂に招集(御坊市公示第152号)

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議事日程(第1号)

                    平成23年6月10日(金曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       会期の決定

 第 3 報告 1   平成22年度御坊市一般会計予算及び平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告

 第 4 報告 2   平成22年度御坊市水道事業会計予算に係る繰越報告

 第 5 報告 3   法人の経営状況を説明する書類について

 第 6 第36号議案 物品の購入について

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

 第 7 第37号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

 第 8 第38号議案 御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 第 9 第39号議案 御坊市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 第10 第40号議案 平成23年度御坊市一般会計補正予算(第1号)

 第11 第41号議案 平成23年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第12 第42号議案 平成23年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第13 第43号議案 平成23年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第14 第44号議案 平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第15 第45号議案 平成23年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 第16 第46号議案 平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)

 第17 第47号議案 平成22年度御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合一般会計歳入歳出決算認定の件

 第18 第48号議案 和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について

      +自日程第 7第37号議案                 +

      |          以上12件市長から提案理由の説明のみ|

      +至日程第18第48号議案                 +

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       会期の決定

 日程第 3 報告 1   平成22年度御坊市一般会計予算及び平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告から

 日程第 5 報告 3   法人の経営状況を説明する書類についてまで

 日程第 6 第36号議案 物品の購入について

 日程第 7 第37号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例から

 日程第18 第48号議案 和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についてまで

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     柏木征夫         総務部長   龍神康宏

 市民福祉                産業建設

        池口勝巳                柏木正之

 部長                  部長

 企画課長   楠本光男         総務課長   田中昌圭

 財政課長   大川泰輔         税務課長   廣崎正樹

                     環境衛生

 市民課長   高垣信廣                西本由美

                     課長

 社会福祉                健康福祉

        松岡 進                立野勝之

 課長                  課長

 国保年金                商工振興

        山本昌広                出口光宏

 課長                  課長

 農林水産                都市建設

        内田 譲                蔵光信治

 課長                  課長

 住宅対策                下水道

        最明靖夫                細川正勝

 課長                  課長

 土地対策

        青木 務         会計管理者  阪口和弘

 課長

 水道事務

        前山 開         消防長    竹村倫一

 所長

 教育長    阪本保征         教育次長   田島昌明

 教育総務                生涯学習

        清水公洋                玉置哲史

 課長                  課長

 土地開発公               ふれあい

        西端久幸         センター   谷村敏彦

 社事務局長               事務局長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長   大崎惠司         次長     森田 誠

 議事係長   塩崎 完         主任     濱野義久

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△開会・開議

     午前10時03分 開会・開議



○中野武一議長 ただいまから平成23年6月御坊市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○中野武一議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(大崎惠司) 命により、報告します。

 平成23年6月10日付御総第37号をもって、市長から本日招集の市議会定例会に提出する議案が送付されております。議案は、お手元に配付のとおりであります。

 平成23年6月10日付御総第38号をもって、市長から平成23年6月定例会における法人の経営状況に関する補足説明を御坊市土地開発公社事務局長西端久幸と財団法人御坊市ふれあいセンター事務局長谷村敏彦に嘱託したとの通知が参っております。

 定期監査の結果については、平成23年3月11日付御監第86号により、例月現金出納検査の結果報告については、平成23年3月24日付御監第89号、平成23年4月26日付御監第26号、平成23年5月25日付御監第30号、平成23年5月25日付御監第31号により、御坊市監査委員から御坊市議会議長あてに提出され、その都度写しを送付しているとおりでありますので、公文の朗読を省略し、報告にかえます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            森上忠信議員

            山本清司議員

          及び西本和明議員

を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○中野武一議長 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から6月24日までの15日間としたいと思います。

 御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は15日間と決定しました。

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△日程第3 報告1 平成22年度御坊市一般会計予算及び平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告から



△日程第5 報告3 法人の経営状況を説明する書類についてまで



○中野武一議長 日程第3、報告1「平成22年度御坊市一般会計予算及び平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告」から日程第5、報告3「法人の経営状況を説明する書類について」まで3件について、市長から一括して説明を求めます。

 市長。

     〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 報告1、報告2及び報告3につきまして御説明申し上げます。

 報告1「平成22年度御坊市一般会計予算及び平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告」についてでございますが、本報告につきましては、平成22年度御坊市一般会計補正予算(第4号)中、道路環境整備事業、御坊総合運動公園内施設整備事業、消防庁舎非常用電源更新事業及び武道館施設整備事業につきましては、国の補正に基づくきめ細かな交付金事業として、また、市立図書館図書整備事業及び市民文化会館施設整備事業につきましては、住民生活に光をそそぐ交付金事業として3月補正予算に計上し着工等がおくれたこと、野口熊野線、吉原道之瀬線及び道成寺天田橋線につきましては、地元関係者及び関係機関との調整がおくれたこと、湯川小学校耐震補強等第2期事業及び公共下水道接続排水設備整備事業につきましては、授業への影響を考慮して、主に工事の施工が夏休みに実施されるため、年度内実施が困難となったこと、平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)中、公共下水道事業につきましては、工事に伴う迂回路及び駐車場等の問題について地元調整に時間を要したこと、また、国道事務所との設計協議に時間を要し着工がおくれたことから、いずれも年度内完成が困難となったため、それぞれ地方自治法第213条の定めるところにより繰越明許を行いましたので、同法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 報告2「平成22年度御坊市水道事業会計予算に係る繰越報告」についてでございますが、本報告につきましては、平成22年度御坊市水道事業会計予算の建設改良費のうち、他の会計事業と共同施工となっている公共下水道事業南塩屋地区配水管移設工事ほか2件について、年度内での完成が困難となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、平成23年度へ予算を繰り越しましたので、同条第3項の規定により議会に報告するものであります。

 報告3「法人の経営状況を説明する書類について」でございますが、本報告につきましては、御坊市土地開発公社及び財団法人御坊市ふれあいセンターから、その経営状況を説明する書類の提出がありましたので、ここに地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に提出するものであります。

 以上でございます。



○中野武一議長 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議長の許可を得まして、報告に対する質疑をるる行ってまいりたいと思います。最初は、明許繰越に係る質疑でございます。

 毎年、この明許繰越というのは必然的に出てくるわけですけれども、市町村地方自治体の会計年度というのは、単年度主義1年間に使うということが原則になっているということの中で、明許繰越という手続きをしなければならないということは、必然的になぜ明許繰越をしなければならないのかを、明らかにするとこういう手続きだと思っています。その中で今回2つの種類があるかなと思いましたので、議長、一つずつ分けて(1)でまず質問をさせてもらってと思っています。野口熊野線、吉原道之瀬線、道成寺天田橋線については、これは通年と言ってもいいほど毎年、明許繰越になっているわけです。それで、それぞれの路線の現時点での工事進捗状況、今回予算化されているところの完了のめど、それから全体としての工事のめど、これを明らかにしていただきたいと思います。



○中野武一議長 答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 工事進捗状況につきまして、野口熊野線3月末での進捗率は98.0%、吉原道之瀬線におきましては98.3%、道成寺天田橋線につきましては3月の進捗率は69%となっております。おのおのの完了のめどについてでございますが、今回の工事では野口熊野線は8月末、吉原道之瀬線につきましては7月末、道成寺天田橋線につきましては9月末、それから全体の完了のめどですが、野口熊野線は今回の工事の8月末が完成予定となっております。吉原道之瀬線も同じく7月末の完成予定が路線の完了予定となっております。道成寺天田橋線につきましては、完了は平成27年度末ごろまで必要ではないかと思っています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) つまり、割と大きな道路ですから、非常に目立つわけです。それが今の御答弁では8月末で野口熊野線も吉原道之瀬線も完了ということで、かなり市民からいつごろ完成するのよ長いのという声も聞かれましたので、歓迎をしたいと思います。それから道成寺天田橋線ですが、平成27年度末までかかるということでいえば、かなり紆余曲折もあるのかと思うのですが、それだけ時間がかかる要因というはどのように考えたらいいのでしょうか。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 要因につきましては、用地交渉等での代替地及び物件移転等の問題、契約後も建築期間の問題等で時間が必要となり繰り越しをいたしておる次第でございまして、できる限り用地交渉を先行して、工事をまとめて発注し、通行規制の回数をできるだけ少なくしたいと考え、用地交渉に努力をしている次第でございまして、この状況を考えまして、やはりあと5年は必要ではないかなと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 僕は予算がつかないのがあるのかと思ったのですが、それは今理由には上げられませんでした。おおむね用地交渉ということは、地権者が確定しているところと、確定していないところとでおくれるということもあるわけですけれども、それは今の答弁でいうと地権者が確定しないというよりも、いわゆる金銭的な部分というニュアンスが強いということを押さえて、これはまだ来年も明繰ありそうやというにおいだけ感じて、次の質問に行きたいと思います。

 そのほか計上されている部分というのは、国の補正に基づく「きめ細かな交付金事業」、「住民生活に光をそそぐ交付金事業」を3月補正に計上したものですから、当然3月末に完了できるはずがないということです。同時にもう1種類は学校耐震補強に係る事業ということになりますと、春休みの2週間でできなければ、勢い夏休みとならざるを得ないということで、こうした事業が明繰になるということは、私はできるだけ明繰は避けよという論者ですけれども、明繰はいたし方がないということで同意できるのですが、とすればそれぞれの予算に対しての執行のめど、これをお示しいただきたいと思います。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 道路環境整備事業として2路線を予定しておりまして、そのうちの1線松原通1号線は5月末に発注をし、8月末完成予定となっております。もう1線の梅田通線につきましては、8月末に発注予定で10月末完成予定となっております。

 以上です。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 御坊総合運動公園内施設整備事業につきましては、9月着工を予定しています。完成につきましては12月を予定しております。

 以上です。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 消防庁舎使用電源更新事業につきましては、自家発電設備本体の容量不足等による更新でありまして、最初は2カ月ぐらいで更新できるはずでしたが、東日本大震災の影響によりまして自家発電装置の需要が大きく、かなりおくれておりまして10月末までには更新できることになっております。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(清水公洋) 湯川小学校耐震補強第2期工事事業につきましては、既に発注済みで夏休み中に工事完成の予定でございます。また塩屋幼稚園、塩屋小学校の園舎及び校舎の公共下水道接続事業につきましても、夏休みまでに発注し、いずれも夏休み中に工事を完了する予定でございます。

 以上です。



○中野武一議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(玉置哲史) 市立図書館図書整備事業については、1年間を通じて計画的に図書を購入していく予定です。毎月購入することになっておりまして、事業完了は平成23年度末となります。市民文化会館施設整備事業については、5月31日に完了しています。武道館施設整備事業については、4月28日に完了しております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今の質問に対しては、それぞれの完了時期が明確であるということでは、これも歓迎をしたいと思います。非常に市としては、やりたいと思っていたけれども財源上の問題があって後回しになるということもあったわけで、それが優先的にこの事業で取れたという点については、市も当局としても歓迎ではないかと思うのです。ただ、ここからは市長に対する再質になるのですが、これでいいのかというところも、我々持っておきたいと思うのです。というのは3月末にこの補正で出されると、平成23年度予算に計上しようと思っていたものを、これ補正でスライドすることができたという部分の歓迎の部分と、こういうのがついたから新たに乗っておかないと、いつ出るかわからないという出し方になるということで、市町村にとっては非常に使い勝手が悪いと。もうちょっと国の制度として現場でその事業をする者の身になって、そういう計画を早い目に知らせるということが、必要ではないかというところが、1点私は疑問を持っているのです。

 もう1点はいわゆる自民党政権から民主党政権にかわる中で、かわる前にも自民党政権はかなりこんなのまで出すのか、こんなのまで予算つけるのかというものがありました。民主党政権になってもそれが同じように続いている。市町村にとってみたら歓迎する向きもありますが、しかしそれが本来の地方自治のあり方から出されるお金かと、国費を使っているわけですから100%のものがどんどんふやされて、乗った事業と乗らなかった事業の差が出るということも国のあり方として、また市の財政的な組み方として、正しいのかという思いがぬぐいきれないわけです。明繰に当たり答弁を求めておきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 使いにくいのではないかというお話でございます。市の場合は長期総合計画、10年計画さらに前期事業計画、5年計画さらに3年での具体的なローリングをやっておりますから、絶えずその予算の枠内で実行できるものをその都度、決めさせていただいております。仮にこういう予算が示された時に、逆に使わなければ怠慢になるわけでございまして、そういった意味から予定しているが、今できないものを拾い込むということは我々の責任だろうと思っております。

 もう一つはこういうあり方でいいのかということは、中央の政権がどうかわろうと我々関係ないのですが、基礎自治体としては、やはり分権改革、地方分権を推進していく。そして制約のない予算をいただくとように、強く要望しているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) これは一般質問的になりますからこれ以上突っ込みませんが、いずれにしても結果的には市の予算の中で、3月末で2億5,000万円もの財政調整基金への積み立てができるということは、これはこの補助事業があったからこそできたという側面があるわけです。それはそれとして認めるが、それが回り回ってかつて市町村にはお金があるからということで、地方交付税が減らされるという流れもありました。ましてやこれから東日本大震災への莫大な投資というものが出てくる御時世です。その中ではよく国からの補助金というものも、市、基礎自治体と表現されましたが、ここも吟味してこの補助事業には乗っていくということが必要なのではないかということだけ申し上げて明繰についての質問は終わります。

 次にふれあいセンターに関する質疑でございます。報告3ですね。資料の差しかえもありましたが、おおむね予定していたところで質疑をしたいと思います。まず平成22年度の決算が示されましたから、私はいつも前年度と比較して平成22年度がどのように使われたのかという比較から始めるわけなのです。それで見てみると、当初予算から比べて補正が組まれているしか考えられないということになっていますので、まずそのことの説明をお願いしたいと思います。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 昨年の8月ですが補正を組ませていただいております。臨時職員1名を雇用したため8月に補正を組んでいます。収入の部、事業収入、水辺公園管理収入179万6,000円増の1,920万8,000円、支出の部、管理費、人件費179万6,000円増の2,510万5,000円。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) というような補正が組まれているということを前提に、この説明書きの決算のところですから、4ページになりますが、その4ページのところで若干の質問をします。収支計算書でやる方が我々素人にはわかりやすいので、事業収入は前年度決算と比べて、表は予算に比べて決算はどうかということになるわけで、数字を見ればわかるわけですが、前年度の決算と比べて平成22年度は229万円の増加になっています。その具体的な内容と要因の説明を求めたいと思います。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) まず、オートキャンプ場です。37万6,450円の減で、昨年度にあったシルバーウイークと呼ばれた大型連休がなかったことや、土日祝日に雨が多かったことが要因となっています。総合運動公園は55万1,525円の減で、これは紀州レンジャーズの利用減少これが大きな要因となっております。次に駅前駐車場ですが、179万5,715円の増となっております。大きな要因ですが平成20年度から実施をいたしました自動車定期、これの値下げがお客様に非常に定着してきたことで、一時預かり減少分を上回る収益になったこと。さらにそれに伴い自転車や単車こういった利用者も増加してきたことが挙げられます。また、毎年の理由の1つとして申し上げてきましたが、JR御坊駅利用乗客数、これも2年連続増加ということになっております。それからゴルフ場ですが37万3,600円の減です。今年度は実は回数券の販売を行っておりませんので、若干減少しておりますが、利用者数は大きくはかわっておりません。以上、直接事業にかかわる収入だけを見ますと、49万4,140円の増収となっております。また、指定管理料は先ほど御説明させていただきました臨時職員1名を雇用したことで、179万6,000円の増となっております。以上、事業収入全体といたしまして229万140円の増収となっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 細かく報告をいただきましたが、私はふれあいセンターの運営については意見をずっと持ち続けていまして自助努力で収入増加を図れる部分と、いかんともしがたいと、例えばJRの利用者数というのはふれあいセンターではなんともできない。そこの人たちをどう確保するかというのは、いわゆる経営努力になるわけでその要因をしっかり見つめるということの中で赤字が出る部分については、市が委託するのだから、指定管理料でフォローするというのが原則ではないかと主張してまいりました。それで細かく聞かせていただいたので1名なくなることによって欠けていたところを補充した分も指定管理料で補てんをしたというのが、平成22年度決算の一つの特徴だととらまえてよろしいですね。答弁なしでうんとうなずいてくれたと議事録に残しておきましょう。

 雑収入も減少しております。その説明ください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 雑収入につきましては、自販機の電気代、それから2階の美容室や歴民館の電気代、水道代の立てかえ分などが少なかったということになります。金額は14万6,722円の減少となっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 14万円ですから軽微なのですけれども、いろいろあるようです。

 事業支出の増減の内容について、今度はそちらの思いでお答えください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 事業支出の主な増減原因となったものだけを申し上げます。駅前駐車場ですが平成21年度は中途雇用したパート職員1名分、これを管理費の人件費で支出しておりましたけれども、平成22年度は駅前駐車場に移し替えたため114万5,129円の増加となっています。また、運動公園の34万8,745円の増加、ゴルフ場が29万5,610円の増加、これにつきましては去年も若干御説明させていただきましたが肥料の回数、それから天候によって砂や黒土を補給する回数が毎年多少変わってまいりますので、今年度は増加をしております。ほかの事業につきましては、多少の増減はありますが特別な要因というのは特にございません。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ということをお尋ねしておいて、職員の数を整理していただきたいと思います。平成22年度当初のふれあいセンターの職員体制についてお示しください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 平成22年度につきましては、市職員が1名、ふれあい正規職員が5名、それから水辺公園の臨時職員が1名、パート職員が1名、駅前駐車場パート職員が5名、総合運動公園の嘱託員が3名、臨時職員2名、パート職員3名、EEパークのパート職員が1名、合計22名となっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 一つずつやらしてもらって後でまとめてということで、ふれあいセンターは財団なのですが、一般会計でこの間かなり持ってきました。それは私は経営努力をした上で、市が全体の責任を持つということは当然だと思っていますが、平成22年度の一般会計で持った指定管理料、職員給料、嘱託費についてそれぞれお示しください。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 平成22年度につきましては、指定管理料2,155万8,000円です。職員給料等につきましては、1名分837万1,000円です。嘱託費につきましては3名分1,987万1,000円となっております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) それだけ聞いておいて、それでは平成23年度予算ではどうなっているかということで戻りまして、事項別明細書のところから2ページに戻るわけですが、これで平成22年度の予算と平成23年度の予算の比較も出されております。それで目につくのが水辺公園管理収入、これが982万5,000円もふえているのはなぜでしょう。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 平成22年度までの指定管理料につきましては、平成18年度をベースといたしまして、必要分を上乗せして予算要求をしていただき、翌年の2月に予算を組んでおりましたが、今年度から予算要求時に決算見込みを出して指定管理料を要求していただくように変更したためです。要求方法の変更につきましては、事業収入の減少分や公益財団法人への移行を考慮していただきました。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) もう一つ次に支出面で総合運動公園受託事業費が減、ゴルフ場管理受託事業費が増、管理費運営費の増、その説明ください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) まず総合運動公園受託事業費の減につきましては、職員1名を削減したためでございます。ゴルフ場管理受託事業費の増につきましては、今度は臨時職員1名の支出を管理費の人件費からゴルフ場の事業費の方に変更したことと、それから年度当初に機械の点検修繕、少し大き目のものがございまして増となっております。最後に管理費の運営費の増につきましては、公益財団法人移行に伴うコンサル料、それから会計基準変更に伴うハード、ソフトそういったもののリース、メンテナンス料金そういうものがあるために増額としております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) それでは平成23年度のその運営をする職員体制をお示しください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 平成23年度の職員体制ですが、市職員が1名、ふれあい正規職員が5名、水辺公園の臨時職員が1名、パート職員1名、駅前駐車場のパート職員が5名、総合運動公園の嘱託員が3名、臨時職員が1名、パート職員が3名、EEパークのパート職員が1名、計21名です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) それで一般会計で持つ予算についてお示しください。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 平成23年度につきましては、指定管理料2,975万円です。職員給料等につきましては、1名分875万9,000円です。嘱託費につきましては、3名分2,013万3,000円です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) つまりこの平成22年と平成23年予算を比較して見ると、いわゆる経営努力をやりながらやってきたので、駅前駐車場については何とか減収に歯止めをかけたという段階、けれどもJRの利用者との関係があるから、大幅にふえていくというそこまでの読みはまだできないということです。そういう財政状況の中で職員についても22名でやってきたところから今年度は21名で臨時の減で対応していると、これも経営努力の1つだと理解してよいかなと思っています。ですから指定管理料というのが大きくなると、約1,000万円近くの増額になると、こういう流れとして考えてよろしいでしょうか。これは答弁しておいて。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 今、議員おっしゃるとおりです。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 主張してきたところを改善していただいているので、その点では最後の質問に行くのですが、懸案になる部分というのは、これ、ふれあいセンターというのが財団法人です。この財団法人のふれあいセンターが公益法人で選択をしなければならないということになっているわけです。その選択に進むための準備段階を今やっていてその質問、指定管理の中で見ているという答弁もありましたので、公益財団法人への移行の準備状況、見通しについて最後にお示しください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) まず会計上なのですけれども、ハード、ソフトともに納入は終わり準備進行中であります。また移行に必要な関係書類等につきましては、和歌山県の方とも協議中でありまして、平成24年の2月、5月の理事会に諮った上で6月、7月頃をめどに申請をしたいと考えております。また今後の予算書、決算書ですが、平成23年度は現行のまま、平成24年度からは新新会計基準に基づいた様式となりますので変わってまいります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) つまり公益法人というのは市がどうするかということの選択の幅が、非常に狭いということになりますから、その今選択をしようとしているものを最後にお示しいただいて、それから議員も勉強しないといけないと思うので、2つの選択肢でしたね。それでどの公益法人を選択しようとしているのかということだけ答弁してください。



○中野武一議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) これは今議員おっしゃいました2つの選択肢そのとおりでありまして、公益財団法人と一般財団法人この2種類がございます。昨年の8月に先ほど補正の話をいたしましたが、その時に、理事会の方で公益財団法人への移行、これを目指すということの決定をいただいておりまして、ただいまそれに向けて事務作業を進めている状況にあります。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 新聞報道も既にされているわけですから、理解されている議員さんも多々おられると思いますが、公益ということで私も質問で使っています。

 ということでふれあいセンターについての質疑は終わりたいと思います。

 続けて、開発公社に関する質疑に参りたいと思います。まず平成22年度の決算について幾つか尋ねていきたいと思います。かなり開発公社については新聞報道されている部分もありますので、端的に順番に行きたいと思います。土地処分状況というのがあります。市への売買と民間への売買はあったのでしょうか。お示しください。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 土地処分状況の中で同和事業用地1件78万円が民間への売買で、県道御坊中津線改良用地外2件が市への売買となっております。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 同和事業用地というのは歴史のあるところで、なかなか動かないので少しでも動かしてくれているということでは了としたい。

 次の質問は市がこの開発公社の費用を物すごく面倒を見ている。それが今まで明らかにしてきたつもりなのですが、平成22年度の市が開発公社の分として支出している分をお示しください。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 市への売り払い分につきましては、県道御坊中津線改良用地、清算事業団用地、集落排水処理場用地の3件で合計1億1,172万9,832円であります。市の依頼により取得していました用地を買い戻していただいております。次に公有用地受託事業費200万円は、市から依頼され取得している用地の維持管理費で草刈りなどでございます。次に雑収益中、市からの借入金の利息補助金は1,234万6,544円であります。また、事務局職員3名と、昨年は理事長が職員でしたので、含めました4名の人件費は共済費を含めまして、3,216万1,646円になります。以上、平成22年度において市が負担している金額の合計額は1億5,823万8,000円になります。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後の総額1億何千万円というところが聞き取れなかったので、次の質問の頭にもう一回言ってください。

 平成22年度の決算における今度は収納状況の説明をいただきたいと思います。この決算資料でいうと出てきてある数表としたら23ページにあるかと思うのですが、未収金の明細が出されていますのでそれを平成22年度動いた分をお示しください。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 先ほどの市への売り払い分の総額は約1億5,800万円になります。

 それで平成22年度における収納状況につきましては、平成22年度当初の未収金額は5,899万5,250円で対象者は16名で平成22年度中に12名の方から分納があり96万円の収入がありました。平成22年度末の未収金額は5,803万5,250円になっております。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 未収金その数字は出ているのですが、結局同和事業用地のところで複雑に入り組んだ事情もあり、なかなか進まないという状況が続いているのですが、そこだけで見ると90万円ですね。納入があったのは。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 96万円の収納額は同和事業関連と他の公有用地で96万円です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) そしたら公有用地の3億8,918万1,000円、未成土地が15億円余りあって、いわゆる開発公社が持っている資産というのは19億9,924万8,000円ということで、約20億円の資産を開発公社は今保有している。それに対して借入金も事項別のところの22ページに出されていますが、長期借入金が2億9,700万円を市から借りて、短期借り入れの操作もあったけれども16億4,600万円あって合わせると借入金は19億4,300万円。だから値打ちを決めれば20億ぐらいで借金が19億4,300万円というのだから、これ安い払い下げなんかしたら借金がすぐにふえるという危険性があるということが、この数字で明らかになるかと思っているのですが、平成22年度の決算において借金はどれだけ減らすことができたのかお示しください。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 借入金につきましては、公有用地の市への土地売却と自己資金により返済を行い前年度より1億3,000万円の減少となり、借入金の総額は19億4,300万円となっております。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ですから借入金を1億3,000万円減らすことができたが、市が負担している平成22年度の金額は1億5,800万円だから、借金を減らしているのかどうかというと解釈は難しい。結局、民間への売買というか同和対策事業で90万円ぐらいの売却はあったと。けれども市が結局その分を買い取っているという状態の中で、開発公社としての借金は減らしてきていると。これは見せかけのものだから、こういう大きな場で明らかにしていく方が全体の認識になるのではないかと思って、いつも質問をさせていただいております。だから開発公社の職員がなくなりましたから、市の職員が開発公社に出向して、そこで事業を執行しているということもつけ足したいと思います。さて、そういう状況が決算によってわかりましたが、それでは23年度の予算及び実施計画について入っていきます。1つは売却することになった。もう2月の理事会で決定して3月の平成23年度御坊市の当初予算で決定をされていますから、御坊駅前住宅団地についてもう一回おさらいをしてください。当初の購入価格は幾らでしたか。平成13年の購入なのですがそこからの累積の利息はいかがでしょうか。開発公社から市へ売却する値段が4億2,058万4,000円になるわけをお示しください。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 売却する御坊駅前住宅団地についてですが平成13年10月に4億620万円で取得しております。取得してからの累積利息は1,460万8,170円になっています。売却金額の根拠につきましては取得金額プラス利息と平成16年度に地質調査を行っていますので71万5,000円が増額となっています。しかし、保有期間内に土地の賃貸を行いその賃貸料93万9,000円を簿価に反映しているため売却金額が減額となり4億2,058万4,000円になっています。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) この93万円を全然発見できなかった。少なくとも4億620万円で手に入れた土地を4億2,058万円ですからそれでも減っている。そこに利息ありますね。利息は大体計算できた。全部じゃないけれどほとんどこれは市で持ってもらってきた。市で持ってきたから結局その簿価に出てくる分というのは4億620万円ぐらいになるはずだけれどもという思いだったが、使用料を引いたけれども、さてここの問題なのですよ。ちょっと市長にお尋ねをします。平成13年10月10日開発公社はこの4億620万円もの土地を買いました。当時私はこの場でお尋ねをしました。民間で2億1,000万円とか2億2,000万円とかいう売買情報が出されていた物件なのだと。それをなぜ4億円以上のお金で買わなければならないのかと。こんなに申し上げてまいりました。決して高い買い物ではないという答弁だったと記憶しております。しかし結局丸10年たっても住宅用地にならず、市が買い取って湯川中学校のテニスコート用地になりました。売れなくて高い買い物になるという用途変更だと私は思います。今市長はこれをどのように総括しているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。



○中野武一議長 市長



◎市長(柏木征夫) ずいぶん前のことで正確な数字は覚えておりませんが、このとき市の方であそこ買ったらどうなというのは、確かに駅の横で非常に大事な土地で、学校に近い、そういう観点から市で取得しておけば必ず後で有効利用できるだろうという思いでありました。値段的にもあの付近の時価は、湯川小学校の横の方の宅地でも30万円ほどで売っていたので、結果的に周辺の用地価格からして、安く買ったという思いをいたしておりました。ただ不動産売買というのはなかなか公共でやるというのは難しく、その先の見通しというのは全国的にも土地の価格が今でもまだ安くなっているという状況でありまして、なかなか損切りのできない、民間ですと下がるなと思ったらすぐ対応できるのですが、損切りができない立場の中で、今日まで来ていることに対してこれからどうすべきものかという思いもございますし、逆に言えば地方で宅地造成など道路整備とあわせて公共が力を入れてやるという必要性も中山団地で再認識したわけでございます。もう一つ中山団地で再認識したのは、売り残りが7区画あります。これをどう始末するかとなりますと、やはり民間にやっていただいた方がいいかという思いもあって、いろんな思いが交錯しているという現状でございます。いずれにしても湯川中学校の移転問題から発生した湯川中学校の耐震構造の強化などを含め、この土地が有効利用ができるよう、まだ利用の面積が残ってまいりますので、これからも市としての施設整備をするときには、活用していきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 報告に対する質疑ですからどこまでやるかという問題もありますが、もうちょっと、市長の謙虚な答弁を期待したのです。私はこれ高い買い物してしまった。いかなる理由があったとしてもやるべき買い物ではなかったと私はそう思っています。本会議で私がこの質問をしたときに市長背任行為だという言葉まで使いました。議場で議員が市長に対して背任行為だという表現をすることは首を賭けています。その首を賭けた質問に対して市長はまともな答弁にはならなくて、やがて高く売れるんだということで対応されてきたはずです。だから開発公社というものをファクターにして私はやるべきでないことをやったと思っています。名誉毀損で訴えられることを覚悟しながらやった質問の結末は今の答弁ではないと私は思っていますがいかがでしょうか。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) いずれにいたしましても私はそのような当時背任行為と言われた時には、確かにこれは名誉毀損とか法的措置がとれるなと思いました。しかし議員には市民に対する情報公開の熱い熱意があったという思いもございまして私は不問に付したわけでございますが、いずれにいたしましてもこの土地が安いか高いかは結果の後の話でございまして、その当時からいきますと道成寺駅前の国鉄債権事業団から購入した土地とあまりかわらない値段で購入いたしております。ですから結構その当時はまだまだ土地が高かったというのは名残として残っているわけでございます。後は、駅前の土地のそばに片倉団地もございますから、いかに有効活用して市民の福祉教育に役立てていくかということになろうか思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 結論は、高い買い物か安い買い物かというところを皆さんが判断していくものかな。お互い法的措置までやる条件はあったがやらなかったということで言えば、駅前の用地を4億円以上の買い物をして有効活用に付されたかどうかということで持って、結論がでるのだということでこの質問は終わっておきます。

 次に軽微なものですが、平成23年度の開発公社の売却予定はすべて市へのものです。民間活用の動向はないのかということと中山団地は値下げをして以降の動向はどうでしょうか。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 今年度の土地売却計画はすべて市への売却となっていますが、予算には計上していませんが現在同和事業関連で交渉中の物件がございます。また中山団地につきましても随時分譲を行っています。民間活用の動向につきましては、公社には中山団地のほかにも未利用の保有地がございますので、今後は保有地の利用方法を市の関係各課と協議しながら、国などの補助事業を活用し、公共用地としての利用も含め、地域の活性化につながる保有地の利用方法を検討していきたいと考えております。

 中山団地の値下げ後の販売状況につきましては、平成20年4月に約1割程度の値下げにより4区画の売却ができましたが、それ以降1区画の販売もできていません。しかし東北地方の大震災による大津波の被害があったことから広報で高台地をPRしました。数件の問い合わせがあり、市民は高台に関心を示しているんだなと思っています。今後も広報などにより定期的にPR活動に努め、早期に完売できるように努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) さっきの駅前用地の問題と中山団地の問題は、私は全く質の違う問題だと考えています。中山団地が売れ残っているから責任をとりなさいとはさらさら考えておりません。やっぱり時代の波というのがあります。よいアクセスの土地を若者向けに提供するためには一定の制約、リスクも持ちながら売れ残ったからといって批判されるという筋合いのものではないと私は思っています。だから今の経営努力をしっかりアピールとして届けていただきたいという思いを持っているところです。

 最後に受託等事業が今年度2倍以上になっているのはなぜですか。



○中野武一議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 受託事業につきましては公有用地の維持管理費、草刈りなどで300万円と経理担当の嘱託員の人件費180万円合わせて480万円でございます。

 以上でございます。



○中野武一議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

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△日程第6 第36号議案 物品の購入について



○中野武一議長 日程第6、第36号議案「物品の購入について」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。第36号議案「物品の購入について」でございますが、本案につきましては、平成14年度事業で整備しました消防緊急通信指令施設につきまして、現在未設置であります携帯電話からの位置情報が取得できる統合型位置情報システムの導入を図るなど、情報系機器を更新し、迅速な指令システムを確立するとともに消防力の充実強化を図るものであります。

 つきましては、現在運用している指令システムの設置業者である大阪府吹田市江坂町2丁目1番43号株式会社富士通ゼネラル近畿情報通信ネットワーク営業部部長坂口晋氏と4,725万円で地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により契約をするもので、地方自治法第96条第1項第8号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を賜りたく提案するものであります。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○中野武一議長 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 議席からお願いします。物品の購入に関する質疑ということで言えば、このシステムが必要なことは論をまたないと思っています。支出のあり方については大賛成。必要不可欠なものです。ただ契約に係る問題ですからお尋ねをしておきたいのですが、今回随契だと聞きました。随契になることを選択したその理由それから随契の場合は入札執行に比べてプラスの側面とマイナスの側面とがやはりあります。そこらはどのように検討し留意されたのかをお示しください。



○中野武一議長 答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 随意契約にしたことにつきましては、現通信指令システムが富士通ゼネラルの機種であり、ソフト関係や他社の機器の導入は機能に不安が強いためであります。またプラス面では現機種に適合し不必要な改修費用が要らないということと、マイナス面は他機種の導入によりまして機器の不具合の確率が高いことと、メンテナンスに関しても支障があるということでございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) そしたらまず一つは金額の問題なのですが、4,725万円の契約金額になっているけれども、予算取っている予定価格は5,000万円ちょいです。予算取りは5,000万円ちょいなのですが大体どれぐらいを当てにしてて、随意契約というのは相手との話し合いでもって、この時点で契約するということがありますから、その金額については予定の価格からどうなったということをまずお示しください。

 もう一つは今消防長が言われたマイナスの側面、それをどのようにフォローできるのかという方向を示していただきたいと思います。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 価格につきましては最初計画段階での富士通ゼネラルからの見積り額は約5,400万円でありまして、その後交渉とか機種の調整などによりまして現在の価格になったものであります。今までの取り引きとの関係でこちらの希望を相手に十分理解されている金額になっていると思います。また他機種の導入がないことでスムーズな通信指令体制がとれることと、他機種を入れた場合にメンテナンスについて調整が非常にとりにくいわけですけれども、同機種でありますとそのことが省かれるということでございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 私は随契というのは特別の契約方法、一般は一般競争入札。これがオーソドックスなやり方であって、随契というのはそれなりの理由がなければならない契約という根拠をしっかりと持ってくださいと問うているわけです。常識的に考えて、このたぐいの専門的な機器類については一たん導入をしてそれから更新をすることになったら、初期の業者に行かないと結局はたくさんの費用がプラスして取られるということになるということを一般的な話としてよく伺うわけです。だから今回随契であることを私は何ら否定的に思っていません。要はこの随契にすることによるメリットをどんなに引き出してもらうかというところに係るのではないかと思っています。システムのスムーズな移行と有効活用、これがやっぱり随契にすることの一番の値打ちではないかと思うのですが、そこの業者との信頼関係という点では消防長いかがでしょうか。



○中野武一議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 業者との信頼関係でありますけれど通信指令システムを平成14年度で導入しまして、それから保守契約を富士通ゼネラルと結んでおりまして何か支障が機器にあった場合には、すぐさま駆けつけてくれる体制でもありまして、今まで機種の経年劣化により指令台が固まったような状況も再々あったわけでありますが、そういった時にもすぐ来てくれる体制とかメンテナンスの面でも非常に信頼できる業者であると思います。

 以上です。



○中野武一議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております第36号議案「物品の購入について」は会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第36号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 これで討論を終了します。

 これより第36号議案「物品の購入について」を採決します。

 本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○中野武一議長 全員賛成であります。

 したがって、第36号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 第37号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例から



△日程第18 第48号議案 和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についてまで



○中野武一議長 日程第7、第37号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」から日程第18、第48号議案「和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について」まで12件を一括議題とします。

 市長から順次提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第37号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、平成23年4月27日施行の地方税法の一部を改正する法律等により、東日本大震災の被災者に対し個人住民税、固定資産税等に特例措置が設けられたことに伴い、御坊市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。

 第38号議案 「御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、地方税法の改正に準じまして国民健康保険税の基礎課税分の賦課限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等課税分の賦課限度額を13万円から14万円に、介護納付金課税分の賦課限度額を10万円から12万円に改正するものであります。

 第39号議案「御坊市営住宅管理条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、市営住宅に入居希望する方の利便性を図るため、入居者の資格に関する規定を改正するものであります。

 第40号議案「平成23年度御坊市一般会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、集会所施設整備事業補助金、農作物鳥獣害防止対策事業及び4月の人事異動等に伴う人件費の調整等を主として予算編成を行い歳入歳出それぞれ9,395万4,000円を追加し、平成23年度一般会計予算の総額を117億4,431万8,000円といたしました。

 歳入の主なものについて申し上げますと、繰越金7,009万円、諸収入1,750万円、県支出金571万2,000円の追加であります。

 次に、歳出の主なものについて申し上げますと、消費的経費につきましては、人件費の調整のほか、臨時職員賃金などの物件費、コミュニティ助成事業などの補助費等を合わせて8957万5,000円の追加であります。

 投資的経費につきましては、単独事業費で農作物鳥獣害防止対策事業など、886万9,000円の追加であります。また、その他といたしまして、繰出金449万円の減額であります。

 第41号議案「平成23年度御坊市国民健康保健特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、備品購入費、前期高齢者納付金の追加及び本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整等を行ったものであり、歳入歳出それぞれ1,431万5,000円を減額し、平成23年度本特別会計予算の総額を34億8,019万8,000円といたしました。

 第42号議案「平成23年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、歳入歳出それぞれ802万5,000円を追加し、平成23年度本特別会計予算の総額を1億5,622万5,000円といたしました。

 第43号議案「平成23年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度給付費等の精算に伴う返還金の計上及び本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整等を行ったものであり、歳入歳出それぞれ2,040万4,000円を追加し、平成23年度本特別会計予算の総額を21億4,968万4,000円といたしました。

 第44号議案「平成23年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、歳入歳出それぞれ18万5,000円を減額し、平成23年度本特別会計予算の総額を2億9,729万6,000円といたしました。

 第45号議案「平成23年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整等により、歳入歳出それぞれ42万1,000円を減額し、平成23年度本特別会計予算の総額を5億1,504万4,000円といたしました。

 第46号議案「平成23年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)」についてでございますが本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整等により、379万6,000円を減額し、収益的支出における事業費を4億1,262万4,000円、資本的支出を3億195万円とするものであります。

 第47号議案「平成22年度御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合一般会計歳入歳出決算認定の件」についてでございますが本案につきましては、平成22年度御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合の一般会計歳入歳出決算については、事務組合の解散に伴い、地方自治法施行令第5条第3項の規定により、その決算認定を本市において行うこととなったため、議会の認定をお願いするものであります。

 第48号議案「和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について」でございますが、本案につきましては、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合から規約を変更したい旨の通知があり、地方自治法第286条第1項の規定に基づく協議について議会の議決を求めるものであります。内容につきましては、本組合の議会議員を現行の5人から6人に変更し、議員、管理者及び副管理者の任期については、現行の2年から組合市町の長の任期に変更するものです。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○中野武一議長 提案理由の説明が終わりました。

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△休会の議決



○中野武一議長 お諮りします。

 議案調査のため、6月13日から6月15日までの3日間休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、6月13日から6月15日までの3日間休会することに決定しました。

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△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時25分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

         中野武一

         森上忠信

         山本清司

         西本和明