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和歌山県 御坊市

平成23年  3月 定例会 03月10日−04号




平成23年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月御坊市議会定例会会議録(第4号)

                               午前10時02分開議

                平成23年3月10日(木曜日)

                               午前11時29分散会

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議事日程(第4号)

                     平成23年3月10日(木曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1    会議録署名議員の指名

 日程第 2    一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

                土地対策

 下水道課長 細川正勝           青木 務

                課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     書記    濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            向井孝行議員

            田端卓司議員

          及び楠本文郎議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔2番 楠本文郎議員 登壇〕



◆2番(楠本文郎議員) 2011年、平成23年3月当初議会に当たり、議長の許可を得ましたので、私見を交えながら、大きな項目で4点について一般質問をいたします。

 今回の私の質問は前振りが全くございません。単刀直入に質問から入ってまいりたいと思います。

 まず大きな1点目は、市長の提案理由説明から基本姿勢についてお尋ねをするという意味で、御坊市政運営についての認識を

 もう少しお尋ねしておきたいと思います。

 政権交代による国政上の混迷という点では、現状はほとんどの方が共有した認識を持っています。しかしどういう方向がよいかということになると議論はいろいろだと思います。市長はいかがお考えでしょうか。政治信条とは別に地方自治をつかさどる立場からいえばいかがでしょうか。また、中央集権体質から脱却し、地域が主体的に行動し、責任を負うという住民主体の発想に基づいて改革していくとも述べられているのですが−−今のは市長の提案理由の言葉です。時代を切り開いていくという表現もあります。両方とも現在の時代観的なものも感じますので、かなり意味深長に受けとめました。もう少し補足した見識を伺っておきたいと思います。

 さて、御坊のまちづくりという点では、地域資源を最大限生かすとあります。市長は御坊の地域資源をどうとらえておられるでしょうか。

 3点目に市政運営の基本にパートナーシップによるまちづくり、市民と行政の協働によるまちづくりと繰り返し述べられ、政策を着実に推進していくためには、市政全般にわたる改革が求められるとあります。問題意識をもう少し補足していただけたらと思います。

 大きな項目の2点目に、3カ所目の学童保育所についてお尋ねいたします。12月、1月は市議選の前哨戦の時期でした。私は、ほとんど塩屋、野口を回り、市政に対する意見や要望をお聞きしてきたのですが、その中で子育て真っ最中の若いお母さんたちから次々質問をされました。

 周辺町で次々と医療費無料が拡充していく報道に接し、皆さんがメールで友達とやりとりするそうです。「何で御坊市は広げてくれないのやろ」という会話から、「引っ越したいくらいやよ」と新築したばかりの若い女性の方が言います。引っ越せるはずはない中で御坊市の医療費無料化の拡充を待ち望んでいる声は本当にたくさんでした。今議会に小学校までの、所得制限ありで無料化の拡充案が提出されていますから、このテーマは総括質疑に譲るとして、同時に、次に多いのは学童保育への期待でした。私のフィールドは塩屋と野口、そこでは新聞に3カ所目は河南地区にあったことをよく知っていて、これもメールで情報を交流しているそうです。

 そこでお尋ねします。先に実施している学童アンケートの河南地区での希望はどのぐらいあったのでしょうか。私のお聞きした河南地区の学童保育の実施をという願いは、いつ頃どこで実現されていくのでしょうか。現在の進捗状況をお示しください。

 大きな項目の3点目に、幼小中学校への空調設備の設置を求めたいと思います。

 3月補正予算では、きめ細かな交付金事業を適用して保育園にあるクーラーが改修設置されることになりました。障害を持つ子供たちが通所するさざなみ会館にもつきます。私たちももちろん賛成し、全議員一致で予算は可決されました。しかし、市内幼稚園、小学校、中学校には職員室、保健室等いまだ特別な場所を除いてはつけられていません。これまで学校にクーラーを設置することの是非が議論になったことがあります。しかし、現在はもう必要性を検討する段階ではないと思っているのですが、教育委員会はどう考えておられるのですか。単刀直入にお答えいただきたいと思います。

 大きな項目の4点目の質問は、地デジ対策についてです。

 アナログ波の停止となる7月24日まであと5カ月を切りました。地域全体がもともと全く電波の入らない難視聴地域への対策、また地デジになることによる新たな難視聴地域への対策は、国、県、市の努力により、和歌山県内では面的対策が大きく進んだと言われています。きのうの質疑の中でもそのことは一定明らかにされました。

 しかし、個々の家庭を見た場合まだまだ多くの課題があるのではないでしょうか。幾つかの家庭で状況を伺うと、経済的負担が大きいという話をよく聞きます。既に地デジ対応テレビのある家でもテレビ和歌山など幾つかの局の電波が弱く時々画面がとまるというお宅。高齢者には今のテレビで十分、テレビの買いかえはもったいないというお宅もあります。また、電波が弱いので光ケーブルで地デジを見るようにできると思って、アンケートが来ていたがそのままにしている。こういったさまざまなケースがありました。アナログ放送ではぎりぎり見えていたものが、デジタルだとその境界で見えたり画像がとまったりと大きく影響が出てしまうケースもあります。

 そこで地デジ対策について5点について質問をいたします。

 1点目に、地域的、面的な地デジ対策としては、市内受信困難地域への支援の到達はどこまで来ていて、残された課題はどうなのかお答えください。

 2点目に、個々の世帯に焦点をあてて、市内地デジ未対応の世帯数やテレビ台数はどのように把握しているのかもお示し下さい。

 3点目に御坊市が責任を持つテレビ、公共施設や学校などについての地デジ化の対応状況はいかがでしょうか。

 4点目にBS対応の問題点について伺います。

 当面の対策のめどが立たない地域には、BS放送機器の支給により地デジを見るという非常手段的な方法も用意されていますが、東京の局の放送しか見ることができません。和歌山のニュースや天気予報、特に台風情報や地震情報が見られないというのは非常に不便である以上に、怖いことだと思うのです。また、BS放送自体も2015年3月末までと期間が切られているなど、極めて限定的、一時的な措置となっています。現状では、BS対応を選択せざるを得ない世帯は市内でどれくらい出るのか。また放送期間終了時に向けての対策の見通しはどうなのか、お答えいただきたいと思います。

 最後5点目に、現行のアナログ波の停止時期の問題について見解を伺いたいと思います。地上波デジタル放送は、一番早い首都圏では2003年から放送が始まりました。それに比較して、和歌山県内では一番遅いところではやっと放送が始まったところもあるのです。地上波デジタル放送の受信対策というのは、実際に地デジ放送が始まってみないと、電波の強さも、混信の具合などもわからないし、受信側、送信側の対応策の試行錯誤もまだまだという段階ではないでしょうか。また現実的には、実際にアナログ放送がとまらないと本格的対応に至らない世帯もあるでしょう。しばらくはこのままで辛抱するよという部分も随分残されていると思うのです。アナログ電波をとめるという実証実験も積み重ねる必要があったと思っています。

 総務省から普及率の調査が昨年末に発表されましたが、調査はそもそも80歳以上の高齢者世帯、250万世帯が調査対象から外されているという不完全な代物です。また数字は受信機の普及率ベースですから、液晶テレビ、DVDレコーダーなど複数の機器を購入している場合には、二重カウント、三重カウントされている場合もあるわけです。

 私が日ごろ地元の御家庭を訪問させていただく中でも、ひとり暮らし、2人暮らしの高齢者世帯が多い中、総務省は和歌山の普及率は約9割、きのうの答弁では88.7%とはじいているそうですが、実感としてはとてもとてもいっていないという感じを受けています。その総務省調査でさえも、年収200万円未満の世帯では2割以上が地デジ未対応であると深刻な実態ですし、和歌山県は近畿の中でも対応率が一番低くなっているということです。

 この問題の根本は、デジタル放送開始時期に合わせたテレビの買いかえサイクル、これを無視した極めて無理のある地デジ移行計画にそもそも問題があると思っています。かといって計画は変更するつもりはないし、アナログ放送停止時期を延ばすことはコストがかかる。後の使い道が待っているというのですね。地デジ対応機器の普及数の絶対的な少なさから見ても、番組やCMを見る対象者が今のままではがくんと減ってしまうわけで、テレビ局やスポンサーにとってもアナログ停波延期はデメリットばかりではないはずであります。

 今の状況では市内にテレビ難民はないと断言できるでしょうか。全国市長会でもアナログ停波の延期を提言しています。市内の御家庭の状況から見ても、低所得層や高齢者世帯での普及率の低さを見ても、国に対しアナログ停波の延期を求めるべきではないかと考えますが、この点は市長の見解をお尋ねして一般質問といたします。



○中野武一議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 現在国政においては、国民生活に最も重要な予算関連法案等の行方が不透明な状況にあり、混迷が続いているところでございます。

 私たち地方自治につかさどる者といたしましては、さまざまな施策が市民生活や地域の産業振興等と直結しており、国政の混乱により市民生活に支障を及ぼすことということは許されないのでないかと考えております。国においては国民生活の共通課題となるナショナルミニマムを保障することが大事であり、国の責務である外交、防衛、経済政策等をしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 一方地方にあっては、地方分権の進展により果たす役割と責任は一層大きくなっており、このような時代の流れに対応するためにも地方のニーズに合った行政施策を地方の責任のもとに実施していくことが重要であり、一層の地方分権を望むものであります。

 2点目でございますが、御坊の地、そこに住む人、そしてその人の営みから、こういったものを御坊独自の自然資源とし、地域の発展に生かしてまいりたいと考えているところであります。そのためにも私たち自身が、その魅力に気がつき、そして楽しむことが肝要であります。

 3点目につきましては、今日まで3次にわたる総合計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営を進めてきたところでございますが、本市を取り巻く状況は少子高齢化のさらなる進展、市民の価値観の多様化や高度化など社会状況は大きく変わりつつあります。このような中で第4次総合計画では、大きな目標として持続可能なまちづくりと住民満足度の向上を掲げており、多様化する市民ニーズに対応するためにも行政による取り組みの充実はもとより、市民の皆さまにも問題意識を共有してまちづくりに参画していただき、ともに課題解決のために行政と市民それぞれ最適な担い手が取り組む協働によるまちづくりをあわせて進めていく必要があると思っております。

 以上で、ございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 前振りを省いたのは1番目の質問が、それに当たる部分かなと思ったので、あえて申し上げませんでした。それで今3点の答弁をいただいたのですけれども、まず今の国政の混迷と地方自治の絡みということでいえば、市長と私は政治信条はまるっきり違うのですね。その国政上の違いをここで浮き彫りにする必要はさらさらないと。それはまた別のところでやっておくれということだと思っているのです。私があえて地方自治をつかさどる立場からと申し上げたとおりの答弁をしていただきました。だからその点では本当に一致できるのではないかと思っているのです。地方分権をどのように進めていくかと。つまり国の縛りが今まで非常にきつ過ぎた。このきつ過ぎたものをもっと地方が独自でつくり出していくような流れにしようではないかということは、どの都道府県、市町村をとってみても求めている方向、この方向というのは完全に一致できると思うのですね。ただその具体化になると総論賛成、各論反対という部分がやっぱり出てくるわけですよね。その各論反対の部分をきっちり議論を詰めるという営みが、私はこの議会というものではないかと思っているわけなのです。その分でいうと再質問はこの項目では1点なのです。

 地方分権、地方のニーズに合った分権を望む。文字どおりそうなのですが、私は現状では人も足らない、金も足らない。事務量は膨大にふえていく。この認識があるかないかによって中身が違ってくるのではないかと思うのですね。市長、前にも答弁ありましたが、専門的知識を有するものが市町村には少ない、県段階ではたくさんいるということを言われたことがあるのですが、私は今の分権の権限委譲の流れからすれば市町村にもそういう専門的な知識を持った職員を配置せざるを得ない。それだけの交付税算入も含めた財源措置がなければならないのではないかと思って仕方がないのですが、いかがでしょうか。

 これが再質の1点です。

 2点目のそうして地方分権というものの中で−−再質ざあーと言ってしまうくせがあるのです。だから1点目の質問の答弁考えているうちに再質2つ目言われれば、答弁ができなくなるのですね。これから気をつけたいと思います。と予断をはさんで。

 これなのですね。御質問申し上げたのは、ここに市勢要覧の概要版ということでダイジェストが出されているわけですけれども、これが現時点での御坊のまちづくりの基本的な部分をダイジェストにしたものと考えていいですよね。ここに地域資源をどう見ているのかというところが大きく主張されているのではないかと思って質問させていただきました。繰り返し出てくる文言は自然との共生なのですね。だから自然豊かなものを発展性がないと見るのか、自然があることを御坊市の独自性と見るのかという点でいえば、答えはもう書いているわけですね。自然を貴重なものと見た上で、それとどんなに共生をするかということを模索しているのだということでは共感できる中身ではないかと思います。

 その上で市長のさっきの答弁はすてきですね。御坊市の独自のものの魅力に気をついて楽しもうという呼びかけは、これはすてきだと思いますね。私も全くそういう意味で、業種的に見れば農業どうするのか。水産業どうするのかという個々の部分枝分かれしてきますが、やっぱり魅力に気がついて、我々がその立場で発想豊かにアイデアも出しながら切磋琢磨するという方向性が要るのだと思うのですね。

 それで再質問の2点目に1点だけお尋ねしておきたいのですが、自然エネルギー等調査特別委員会が議会につくられました。これ私は先見の明があると思っているのですよ。というのは日射量日本一の地域なのだと、和歌山高専の先生がレクチャーしてくれました。これを生かさない手はないというのが、まだ全体としては出ていないのですね。県段階でいうと和歌山県は6番目の日射量しか出てこないのです。でも和歌山高専の先生がこの地域はと言ってくれたところをもっと厳密にしながら、それを我々がそういう目で見たらスターチスが日本一だと。花卉、果樹の栽培が日本一だということを保障するものは何かと言えば、日射量の多さだったはずなのですね。既に日射量云々と言わないでも、体験の中でもう光は当たっていると、それをもうちょっとイメージアップという形でいろんな施策を発展させることというのが必要ではないかという問題意識を持っています。ひとつ市長の頭の中の組み立ての中に入れていただけないかという思いでございます。

 3つ目の問題は協働なのです。ことしの市長の提案理由説明は割と過激ですよ。革命とは言わないのですが、改革というのが2カ所に出てくるのです。それから市民との行政の協働、一緒にやろうという言葉が5カ所あるのです。そういう意味の中身がね。物すごくそこに思い入れがあって、そして地方紙の見出しにもあった御坊市新時代を開くでしょう。割と過激なのですよ。だからその過激な中身を私はこれから一緒に切磋質疑しながら引き出そうと思うのですけれども、1点聞いておきたい3点目の再質問は、市民との協働というもの具体的な事例は今どんな営みになっていますか。市民とのパートナーシップというのは、物すごい現代的なテーマなのですよ。上意下達ではなくて、お役所から通達が会ったよではなくて、呼びかけをしていってエネルギーを引き出そうとする発想ですからね。この具体的なものをどんなに意識をされているのかということをお尋ねしておきたいと思います。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) まず1点目の人の専門化、職員の専門化の話だったと思います。今日まで行財政改革を進める中で100名近い人員削減を行ってまいりました。そういう中での地方分権の進捗状況によっていろんな事務作業がきていることも確かでございます。私は当初400名の職員を抱えているときはできるだけ若い人には経験をさせながら修業してもらおう。大体3年から5年ぐらいの1カ所の勤務で次々と職務を変え、できるだけ市の仕事については平準化をしていきたい、すなわち業務を誰にでもできるようにしていきたいという思いがございました。しかし、これだけ人員が減ってきますと、今度は逆に専門化していかなければならないのでないかという思いでございます。ただ、専門化という専門にはいろいろございます。農業の専門から商売の専門から、ですから行政としてのある意味での広く浅い部分での専門化になろうかと思っております。そういうことで、ある程度その分野ですぐれた職員を養成していくということを行いながら、なおかつ医療など非常に高度な専門技術、これについてはやはり民間の皆さんの力、知恵を借りないとできないと思っております。例えば国でやっているがんセンターのようなものを市町村に置けといってもこれは無理でございます。やはりそこらに国、県との役割分担をしていく必要があるのではないかと思っております。

 次に、自然との共生でございます。私は福岡県で12年おりました。福岡県の日射量というのは、この紀伊半島の3分の1でございます。その中で施設園芸をどうしていくかというのは非常に少ない日射量をいかに活用していい品物をつくるというのが大きな研究のポイントであったわけでございます。そういう意味ではこちらは自然といいますか、非常に恵まれた地域である。逆に言えば、和歌山県がなぜ恵まれているかといいますと半島性で、いわゆる海洋性気候です。海洋性気候というのは言いかえれば夏冷涼で冬温暖ということで、夏はそれほどでもありませんが大阪、東京といったところに比べて涼しいですよ。しかし、冬は温暖ですよ。とりわけ御坊は、年平均気温16度以上のところですからほぼ無霜地帯になっております。そういう中で、日射量を利用するソーラーという話になってくるのだろうと思います。ただ私はこのソーラーがトータル的に設置した−−今楠本議員がされていますけれども、それをつくるのに要った炭酸ガスとそれから節約できた炭酸ガスとイコールなのかなと。しかしドイツ的な考え方からいくとたとえそうであっても炭酸ガスを排出しない方へ無理してでもやるべきなのかなと自問自答しているところでございます。

 しかし、エネルギーパークでも相当面積のあるソーラー発電をしていますから、今後の活用ということもとらまえながら市民に展示していきたい。ですから日照量が多いということを前面に生かして今農家の皆様は施設を展開されているわけでございます。今は減ってきましたけれども、例えばスイトピーなどは淡路島の産地をこちらへ持ってきたというように、日照量の地の利を生かしたのだろうと思います。

 次に、協働の話になります。これは今まで右肩上がりの時代は、行政負担を将来へ残しても負担できたのですね。1人100円ずつ集めれば、10人で1,000円ふえるというようなことで、税金も右肩で上がっていた。ところが人口減少時代に日本がなってきたというと、人口デノミが起こりますから、極力そのときの課題はその時代に解決して後世へ残さない営みを我々が中心になって考えていく必要があるのではないか。そういう意味では、今まで行政でいろいろやってきたことを逆に市民の皆様にも問題意識を持ってお手伝いしていただかないと今後の地方行政、社会というのは成り立っていかないだろうという思いがございます。

 そうしたことで、いろいろでお手伝いいただいております。まず町内会、区の皆さんには広報を配っていただいたり、いろんなお仕事をやっていただいておりますし、民生児童委員についてはそれぞれの市民の皆様方の生活状況を把握して、福祉の向上に取り組んでいただいておりますし、介護問題につきましては御坊が範例となったデイケアサロン事業、これも地域の皆様方の御協力で成り立っておりますし、ただいま御質問にあります学童保育につきましても地域のマンパワーに頼るところがあり、みんなでやっていくということが非常に大事ではなかろうかと思っております。

 最後に言い忘れましたけれども、自然の話、この父なる御坊の土地、自然でございます。日高川から海洋にかけて、そして人というのは皆さんの一人一人の知識、これは文化、歴史というのも含まれております。そして営んでいる業というのにはそこに技術がありますし、産物もございます。例えば花の産地につきましては、花そのものの栽培ハウスは観光に使えません。しかし、でき上がってくる花を押し花にして、そうして皆さん方に押し花教室を開いていただいて、都市との交流を進めていくという産物の生かし方がございます。そのためにも従前に農協と市の職員に押し花の技術を習得してもらった事例がございます。我々も仲間とともに海の魚の写真を撮って、そして御坊の自然にこういうものがあるのだということを自分らで楽しみながら皆さんに知ってもらう努力をしております。日高川におきましてもそれぞれ皆さん方が、日高川のよさというものを認識していただいて楽しんでいただいております。我々も仲間でカヌー30艇置いて、親子で日高川を楽しんでいただくというような努力もしております。ですから市民の皆さんも一人一人がその土地にあるものを楽しんでいただくということが大事ではないでしょうか。例えば寺内町に対する取り組みもや5月のいこらでフェスティバル、復活商工祭などに取り組んでいただいております。市民の皆様がそれぞれ立ち上ってくれるということは、今後に向かって非常に大きな力になってくるのではないかと思っております。

 少し長くなりましたが、以上でございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 長くなっても構わないのです。所信表明をもっとつけ加えて言ってくれとこっちが言っているのだから大分補足をしていただきました。一致できるところはたくさんありまして、これは保守革新というよりも地に足つけたまちづくりをどんな方向でいくのかという点では、一致できる部分がたくさんあるというところの確認をしておきたかったということの意味なのです。ちなみにここにも載せていただいている御乙祭りの日なのです。朝から区長さんが御乙祭りだとお知らせするのですけれども、いつも議会なのでここへ出席できないまま来ているのですけれどもね。こういう古きをたずねて新しいものを積み重ねていくということで地域が形成されていくと。その地域にみんなが住んでよかったというまちづくりを目指すというのが柏木市政の方向性ですよね。ここは物すごく一致するのですよ。

 その前提で1点だけ申し上げておきたいのは、3点目のところで市長の表現でちょっと私が気になったのは、行政が主体で市民にお手伝いをしていただくというように聞こえました。それは僕は違う方向なのです。市民が主人公でその市民の主人公の部分を行政と議会がお手伝いをすると。だから議会というのは市民の意向をまとめたらこういう方向があるでということを第3の項目で−−議員は決裁権ないですからね。とにかく住民の意向はこうなんだよということを伝えるのですね。そして市長部局は決裁権を持っているわけですね。執行する権限を持っていますから権力はそっちの側にあるわけですよ。けれども出発は、主人公たる住民の願いから出発していると。これは共産党的にいうと、市民こそ主人公という表現になっていくわけです。余り変わりはないのですけれども、発想的に私はアプローチしていきたいということを申し上げて、ここはニュアンスの問題ですが大事なところなので申し上げておいて、もういいですね。行きますか。では最後に。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今は何か私の方が決めて市民に協力を願っているという話ですが、そうではなくて、決めるにあたっては市民の意見を十分お聞きし、市議会議員の皆さん方の意見を聞きながらやっておりますから、その順序は同じだと思います。

 以上です。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 1点目の学童保育に対する河南地区での希望数でございますが、少し古い数字になりますが平成18年の夏に学童保育を始めるに当たってニーズ調査を実施した数字でいいますと、河南地区の野口、塩屋、名田のすべての地区で43から45%の方が希望されております。また、現在開設している御坊と湯川、藤田の2カ所の学童につきましても来年度も定員いっぱいの状況で市民ニーズの高い事業と考えています。そこで2点目の河南地区に学童をということですが、担当課としても地域のバランスを考えたとき、河南地区に3カ所目を設置したいと考えております。ただ、建物を新築したり大規模改修するよりも就学時の子供さんを預かる事業ですので学校にも御理解をいただきながら学校施設を活用して、実施していきたいと考えております。現在教育委員会とも協議しながら検討しているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後に答弁をいただいたところから出発をしますが、市民ニーズがどこにあるかということを最近はアンケートをとるような手法で大分重ねてきましたね。これは私はその流れで賛成なのです。その中で18年の夏にニーズ調査をやったところは過半数にも満たないようなところであったけれども、やってみたら御坊を中心に定員がいっぱいになるという状況なのだというのは時代系列でいいますと、やっぱり目に見えるような形でよさがわかってくるということだと思うのです。私の塩屋、野口の皆さんの子育て最中のお母ちゃんらの願いは、学童保育いつやってくれるのだろうか。どこへやってくれるのだろうか。ここに希望がたくさんあるということをお伝えしておきたいと思います。

 その上で、市長、予算もありますからね。どこへつくるのかというのは技術的なものとして置いといて、今年度中河南地区へ設置する。ということは塩屋、野口、名田のいずれかということですね。しかも送迎つきというのがちょっとみそなのですね。前に田端範子議員の質問に対して答弁をされているのですが、市長、この確認でよろしいですか。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 幼稚園等では送迎をしていますから、そうしたものの中で考えていかなければならないだろう。ただ、時期につきましては、これは地元の皆さんの協力がまず必要になってまいります。それと施設を新たにつくるという話はとても及びもつかない。せっかく学校施設がございますから、そうした既存の物を活用していきたいというのが私の意見です。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 答弁もらったような、もらってないような、かなりの条件つきになっていますけれども。送迎というのは先例が幼稚園であるからそれを考えながら実現可能だということでとらえさせていただいて、次の答弁に行っていただいたらと思います。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 御坊市は紀伊水道に面して内陸盆地特有の暑さとか、都会のようなヒートアイランド現象もなく、夏は風もあり冬は暖かいという恵まれた地域であると思います。そのため今まで空調設備について考えてまいりませんでした。しかしながら、昨今の気象環境にかんがみ教育環境の改善を図ることから、今後空調設備の設置について検討する必要があると思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 今回はその答弁で置いておこうか。僕は教育委員会と名指しして市長にお尋ねしなかったのは、財政論でやるのはもうちょっと後だと思っているのですよ。というのは、教育長、先生も体育会系です。体育会系の発想にはクーラーというのは余りないのですよ。子供は暑いときに暑いままで汗をかかせればいいのだ。違いますか。だから空調を求めることというのは、僕は今までしていないのです。けれどもそれでいいのかと去年、かなり考えさせられたですね。その分でいえば体育会系はちょっと暑いのを我慢させないと、こうなるのですけれどもね。だから教育委員会に聞きたかったのよ。財政論は別にして必要論、これをもう一回やらなければなりませんか。やりますか。やらなくてもいいですか。ここのところだけ教育長、検討するという言葉いただいたので必要な部分があるということで受けとめていいですね。はい。

 どうも体育会系の頭が抜けないのですけれども、別の角度でいえば、クーラーがどこまで常識になっているのかという問題があるのですよ。ふっとひらめいたのが生活保護世帯にクーラー設置は認められているだろうか。クーラーついている生活保護世帯はそれはぜいたくだといっては外されるのだろうか。市民福祉部長考えてよ。市民福祉部長に答弁してもらわないとしようがないと思っているので。昔三種の神器は生活保護世帯にはそんなものはぜいたく品だということで認められなかったのですよ。冷蔵庫あかん、テレビあかん。後ほど地デジもあるけれども、地デジの対応のテレビなんて論外だったのが、それは認められていくでしょう。いきますね。三種の神器入っているからって保護費削られませんね。いわゆる社会経済状況の一般的なところで普及率が高くなったらそれは認められていくという発想になるのですよね。そうですよね。そこのところで見た場合に生活保護というのは、クーラー設置は認められていますか。外せという指導されませんか。それ答弁ください。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 具体的に生活保護世帯のクーラーということの御質問ですが、現在では必要品として認められております。

 以上で、ございます。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 各家庭に必要最低限の物ということで認められているクーラーがどんどん普及している。学校だけクーラーやれば子供を甘やかしているという論理は成り立たないのと違うか。だからやはりもう今の時代は必要なのです。でもどこへどんな形で設置するのかというのは財政論の問題が出てくると私は思っていますので、そのことだけ申し上げて、次の答弁に行ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 地上デジタル放送化についての1点目につきましては、当市においてデジタル受信につきましては平成20年3月に御坊中継局が開局し、その後平成21年3月には田辺局、平成21年12月には御坊富安局が開局し、当市が影響を受ける中継局はすべて開局しております。

 補助や助成につきましては、市を通じて辺地共聴の新設や改良といった事業と、デジサポを通じたチューナー支援等があります。チューナー支援につきましては、生活保護世帯や障害者世帯につきましては、申請すれば1世帯あたり1台のチューナーの配布ができます。またことしに入り、新たに市民税非課税世帯にも支援されることとなりました。

 難視につきましては、アナログで受信できない地形による難視共聴組合は10組ありましたが、そのうち地デジ対応に改修した組合が5組合、個別対応ということで解散した組合が5組合となっております。解散した組合のうち2組合については受信が可能な世帯は個人対応で、それ以外のすべての世帯はケーブルテレビに移行したと聞いております。また、アナログ放送では受信できるが、デジタル放送ではできないという新たな難視地域もあります。個別で対応すると聞いております。

 残された課題につきましては、市では個人対応となるため、本年7月24日でアナログ放送が終了したときは、どれぐらいの地デジ難民と呼ばれる世帯があるかは予想できませんが、今後も市といたしましては広報ごぼう等により周知を図るとともに個人対応の窓口であるデジサポ和歌山と情報交換しながら地デジ難民の解消に取り組んでまいりたいと思っております。

 2点目の市内地デジ未対応の世帯やテレビの台数につきましては、個々の対応となっておるため把握できていない状況であります。

 3点目の公共施設につきましては、すべて対応済みとなっております。

 4点目のBS対応の問題につきましては、何らかの特別な理由により設置できないと判断された場合は、このセーフーティーネットによる救済を受けることが可能であります。しかしながら、民間ケーブル会社が市内のすべてを網羅していることから電波及びケーブルによる受信可能地区と判断され、よほど何らかの理由がない場合はBS対応はできないと聞いております。

 5点目の現行のアナログ停止問題につきましては、ここ数年市長会において情報化施策の推進と地上デジタルテレビ放送移行への支援に関する提言、重点要望ということでいろいろと国に要望しているところでございます。昨年の全国市長会におきましても重点要望の一つとして地上デジタルテレビ放送への移行が円滑なものになるよう国民への説明を徹底するとともに市町村に対し迅速かつ十分な情報提供を行うなど適切な対応を図ること。なお、受信環境の整備が整うまでの間、アナログ放送の停波期限を延長することを検討するなど適切な対応を講じられるよう要望しており、今後も市長会を通じて地上デジタル放送への移行が円滑なものとなるよう要望していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) 最後に市長会の言葉も出していただいたので、もう再質に言おうと思っていたもの先に言ってくれたので早く終わっても構わないな。

 あと役割分担だけ答弁しておいてほしいのですけれども、国の責任、県の責任、それから市の責任、ここはちょっとランクは違うと思うのでね。ここをちょっと再答弁しておいていただけますか。



○中野武一議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 第一は国だと思うのですが、市の役割としましてはやはり市民への情報、どうしても期限が迫っておりますので、その辺を徹底していきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 楠本文郎議員。



◆2番(楠本文郎議員) ちょっと演説原稿を考えていたのですがね。和歌山県の県議会は終わったのですね。ちょっと見れば県知事えらく力んでいますよ。この和歌山がおくれているというところからして、そもそも、国の勝手でやってきたものを完全にやれていないというのは国に対して再三言っていると。陳情にも行って、行くごとによくなっているのだと、えらく力んでいますよ。県はそういう責任を持っているのですよね。だからデシサポというものも県がかなり主導してやっているのですよね。県から地域をよく知っている市に対して協力を求めてきているのですよね。そういう関係ですよね。はい。だからこの間地域をよく知っている市が協力を惜しまずやってきたから御坊では先ほどの答弁のようになってきているという公共的なものは済みました。共聴等々の改善ももうほとんど解決してきました。12月には補正も予算つけましたという形で進んできたと。残る課題は何なのかといったら、きのうの山本議員の質問にもあった個々の世帯の対応なのですね。ここも残っているのよ。やっぱりとまってから考えると勇敢な人もおるのよ。それは行政としたら違うのだと説明しなければ悪いですね。このとまる7月24日というところまで県とタイアップしながら市も一生懸命広報に努めて、おいやん、このテレビこうすれば映るようになるのやでということを民間の電器屋さんの協力もいただいてというような広報をしっかり進めるというのは市の役どころだということですよね。これはほんまに県知事が力むように、そういう対応策がほとんど出ていますから、それをお知らせして7月24日を迎えられるように全力を尽くすと。そういう対応をしているにもかかわらず残ることもあり得ると。だからそのときには市長会が申しているように延期も辞さずということで強い意見を引き続いて申し上げていただきたいということを要望して、私の一般質問は終わります。

 ありがとうございました。



○中野武一議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、西本和明議員の一般質問を許可します。

 西本和明議員。

   〔13番 西本和明議員 登壇〕



◆13番(西本和明議員) 議長のお許しを得ましたので平成23年3月定例会において一般質問を行います。

 今期定例会は今年1月に執行された市議会議員選挙後初めての定例会であることから選挙中に市民の皆様に訴え続けた事柄の中から何点かを選び、質問をしたいと思います。

 私は今回の市議会議員選挙で6度目の当選を目指し、次の5つの約束を掲げ立候補をいたしました。

 市民の皆様のおかげで無事当選することができました。温かい御支援にまずは、心からお礼を申し上げたいと思います。

 5つの約束といいますのは、明るい御坊市をつくるため財源の確保に努力をする。児童生徒の医療費の自己負担の軽減を進める。学校、下水道などのインフラ整備に努める。生涯スポーツの振興、グラウンドゴルフ、少年サッカー場などの整備に努める。農業、漁業の振興に努める。

 これらのことを支持者や市民の皆さんに訴え6期目の当選を果たすことができました、それゆえに今後4年間でこれらのことが達成あるいは道筋がつくれるか否かが私の議員としての資質を支持者の皆さんに問われると思っています。20年も市議会議員をやってきて今さら何を言うてんのやと言われる方もおられるかもしれませんが、議員は常に市民の目線に立って市民が望んでいることを実現していくために努力するべきだと思っています。もちろん市民が望むことのすべてが御坊市にとって正しいとは限りませんが。

 そこで、今回は私が支持者への公約とした中から私見を交えながら何点かの質問をいたします。

 1点目は、財源の確保についてであります。この点については過去にも何度か質問をしていますが、現状は頑張ってやりくりはできているが、今後さまざまな事業を抱えていることから大変厳しくなってくるだろうという認識をしています。間違っていませんか。私の財源の確保の質問については、市長や執行部の現状の認識と今後の課題をお聞かせいただければと思います。

 2点目は、昨年12月定例会で議決した生徒、児童の医療費の負担軽減についてであります。このことは市長の英断で今期定例会に条例の改正案と今年度予算案に小学生については医療費の自己負担額を無料にという議案が上程されています。このことは私たちが要望した以上に思い切って踏み込んでいただき大変感謝しております。小学生の児童がおられる保護者の皆さんは大変喜んでおられることでしょう。ただ、ここまで前向きに取り組んでいただいて文句を言うわけではありませんが、市長はこれまで恩恵を受ける者がいれば、一方で負担がふえる者ができることから国が責任を持って対応すべき問題であると一般質問などで答弁されていたと思います。私たちも市長の気持ちを察して昨年12月定例会で議決した要望決議では、無料化よりも負担軽減に重点を置いたよりベターな内容にしました。無料化にしていただいて何も文句はありませんが、無料化に至った理由があるかと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は学校、下水道などのインフラ整備についてであります。長年の懸案事項であり、同僚議員や湯川小中建築委員会から強い要望がありました湯川中学校は、平成23年度に開発公社から一部運動場用地を買い上げ、年次計画によって改築計画が立てられており関係者の喜びははかり知れないでしょう。下水道などのインフラ整備では塩屋地区の公共下水、名田地区、富安地区の一部が利用する集落排水を除く他地域の下水処理計画はどのようになっているのかまず、お示しをいただきたい。また都市建設課における環境整備事業は順次要望された順に着手していると聞いていますが、間違いはないですか。現在市内全体でどれぐらいの事業残がありますか。もう一つ交通量がふえたためなどで市道を拡幅する要望をするとしたら用地は無償提供しなければいけないのか。まず、お尋ねいたします。

 4点目の生涯スポーツの振興では、特にグラウンドゴルフ場と少年サッカー場に力を入れています。どうしてかといいますとグラウンドゴルフは持ち回りで河南地区、名田、塩屋、野口の中から22年度の御坊市グラウンドゴルフ協会の役員が割り当てられました。その結果、私が副会長に推薦され1年間務めたからであります。年に4回の市内大会と総体の運営が主な仕事ですが、市内大会には毎回150名程度の参加があります。総体は団体戦ですから200名近くの参加者があり、毎日練習している地域もたくさんあります。過去に役員を務めた方や練習場のない地域の方々は専属のグラウンドゴルフ場ができないかよく要望されました。少年サッカーはといいますと、これは以前にも同僚議員が質問しておりますが、私の孫がサッカーをしているからであります。指導者や保護者からは芝生のサッカーグラウンドが整備できないか熱望されています。このたびキッズのサッカー大会が河川敷の芝生広場で開催されるそうです。商工振興課長は昨年12月定例会で私の質問に対し、新たにつくるつもりはないが、利用できるところがあれば利用してもよいと答弁されました。キッズのサッカー大会がどのように開催されるかわかりませんが、それを見た上で少年サッカー場が可能であれば検討を願えますか。グラウンドゴルフ場は、先日10年連続で入賞した市町村対抗ジュニア駅伝に出場する選手たちが練習している場所で16ホールとれそうです。ランニングには全く影響ないかと思いますので、調整がつけば使用を許可できますか。

 5点目の農業、漁業の振興については、今回は特に質問はいたしません。特に農業については私の専門とするところでありますので、今後も十分議論したいと思っておりますのでお願いをいたします。

 以上で、一般質問といたします。



○中野武一議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 財政の現状認識ということでございますが、平成22年度は先日申し上げましたように交付税が大きく伸びたことにより一定の財源確保ができましたが、平成23年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は平成22年度を下回っており、今後安定した交付税の確保ができる保証があるとは限らず、交付税に依存している状況に変わりはないため引き続き厳しい状況になると考えております。

 今後の課題といたしましては、今回予算計上いたしました湯川中学校の改築関係事業を初めといたしまして市営住宅等の公共施設の耐震関係事業等もろもろの事業に加え土地開発公社の健全化、社会保障関係費の増加等も予想される状況にあります。このため、まず健全な財政状況を維持しながら持続可能な行財政運営を図っていく必要があるかと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 子供医療費の負担軽減につきましては、本議会に従来の就学前乳幼児医療費助成制度に加え小学校卒業までの子供医療費の無料化を図る予算を上程しております。本市におきましても少子化対策の一環として、安心して子供を生み育てられる環境づくりのため家計に占める医療費が大きな負担となっている子育て世代の経済的負担軽減を図るため実施するものであります。なお、本来子供医療費につきましては負担軽減、つまり一部負担での対応を検討してまいりましたが、一部負担となりますと償還払い扱いとなり保護者や医療機関での混乱、窓口手続での煩雑化を招くことになり、また今後の財源確保の見通しも立ったことから今回無料化に踏み切ったものでございます。

 以上です。



○中野武一議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 下水道計画についてですが、汚水適正処理構想として旧御坊町、湯川町、藤田町は公共下水道事業で野口地区については農業集落排水事業での計画となっております。しかし、時代の流れにより社会情勢の変化、人口減による都市部の空洞化などを踏まえ、地域の実情に応じた適正な整備、手法を選択して下水道事業を推進していくことになろうかと思います。それ以外の地区につきましては、合併浄化槽となっております。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 道路環境整備事業についてでございますが、要望順に着手しております。平成12年頃から34路線の要望があり平成22年度末には14路線、2.9キロメートルを完成しております。残事業は22路線、4.6キロメートルとなっております。

 用地についてのお尋ねでございますが、市単独事業で施行する道路拡幅工事において、土地所有者の方には説明をさせていただき用地の協力をお願いしている次第であります。

 以上です。



○中野武一議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 日高川ふれあい水辺公園せせらぎ広場のサッカー場及びグラウンドゴルフ場としての使用につきましては、3月27日にキッズサッカーフェスティバルが開催予定となるなど関係者に現状確認の上、使用申請をいただき使用許可を出しているところです。今後も現状で使用でき調整がつくものであれば利用される団体等から使用申請を出していただき許可条件を遵守の上、大いに活用していただきたいと考えております。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) 通告の仕方がまずかったというか、そういうことで一括の答弁をしていただくことになりました。これを一つずつ区切って通告すれば一つずつの通告になるのですが、通告をする時にどうしても、時間がなかったので駆け込みで通告をしました。議運の委員長ですからこれを出した以上責任をもって受けなければならないということがありますので、一括の答弁になって私の方も整理をするのに時間がかかっておりますけど、お許しをいただきたいと思います。

 そいうことで1点目については、まず財政問題というのは何をするにおいても財源がなければ何も始まらないということがあります。そういうことで、こういう点についてもいろんな方向がありますが、それをどうしていくかというのはここで簡単に議論が済むというわけではありませんので、これも先ほどの農業や漁業と同じようにじっくり時間をかけて、また議論をしていきたいと思いますし、私自身の考え方も提案をさせていただきたい。また皆さん方の意見もお聞きしたい。そういうことがありますのでこの点については、これで了解といたします。

 次に2点目の児童生徒の医療費の負担軽減について、市長があれほど無料化にするというのは非常に厳しい問題があるという気持ちもよくわかっておりますし、それはどうしてかという理由は、今健康福祉課長から答えていただいたように異常な事務の煩雑とかいろんな問題が出てくるだろうということだと思います。そういうことで、いっそするなら無料化にしてあげた方が喜んでもらえるのではないかという感覚でしていただいたのかなと思っております。それはそれで大変結構なことです。ですから無料化にすることによってほかのところに負担がかからない、より無料化にされる人は無料化になった方は非常にいいですが、無料化することによって3,000万円、4,000万円程度の費用がかかるわけですから、その費用はやはりほかの人に負担をしてもらうということになるわけでしょう。そういうことから考えたら事務の煩雑だけではその人たちに納得してもらえるかというところですよね。その点はどうお考えになっていますか。無料化については賛成なのですよ。これはね。ですからそこら辺のことをぜひみんなに納得してもらえるような話し方、だから私はこれを訴えた時に市長と話をして、私は立候補したときにはやはり無料化するよりも一部負担の方が絶対にみんな公平ですよという訴え方をしました。そういうことから考えた時にね、無料化にしてもらって喜ぶ人も多いけどもそこら辺のことを納得できる答弁をいただきたいと思います。

 次に3点目です。これは湯川中学校ができ上がればこれでかなり時間がかかりますけども、29年と言いましたかね最終体育館ができ上がるまで。そういう状況の中でほかの地域は耐震とかいろんな形で、もう安全性を確保しているような状況だと思います。やり残しはないですか。学校の耐震、安全性に対してのやり残しというのは小中学、幼稚園ではありませんか。それだけお答えください。

 次にインフラ整備の方です。野口地域の方で合併浄化槽という話が随分昔にあったのですけれども、その後一つも計画がどのようになっているかというとこまで来てないですよね。というのはやむを得ないとは思うのですけども、ずっと塩屋公共下水もかかって順番に来ているわけですから。なかなかそんなに簡単にいかないと思うのですが、全体的な下水道処理を考えた時にある程度今の時点では、この地域では何をしていくという状況がはっきりと、時代によってころころ変らざるを得ないようになりますね。だからそれがないように、1つだけ質問しますけども岩内地区は公共下水の何期か分に入っておりますが、これはこれでそのままいくわけですかお答え願いたいと思います。

 そして都市建設課の環境整備事業です。残は22路線があると言っておりました。そしてその中でも着手して年次的に順番にやっているところもあるかと思います。しかし、私も1カ所お願いをされて都市建設課にお願いしておるところの期間、ほん距離がないのです。そこが総延長200メートルくらいしかないのですが、もう既に4年かかっていますよね。そして残りがまだ三、四十メートルあるのかな、そういう所の1年の距離というのは今までお金がなかったからなかなか進まなかったというのはよくわかりますが、この状況をもっとスピードアップできないのかということですよね。予算的な問題もあるので、非常に厳しいかと思いますが、みんな待ち望んでいるのよ。選挙に回ったら一番わかるのです。そんなところがね。そういう状況の中で年次的にやっていますよ。徐々にここは5年なら5年で、ここは6年なら6年という形でやっておりますから、まあ心配しないで待ってくださいとこういう話をするわけです。できたらもうちょっとそういうところは、かかっているということは地元の了解が十分できているということですからお金さえつけばできるのですよね。工夫してやってほしいと思います。それだけ御答弁ください。

 次に、サッカー場です。河川敷でサッカーができるということになれば、サッカーをするには他地区からも来るわけです。大阪からも来たり大阪へ行ったりもしますのでね。そこでサッカーができるようになれば隣のオートキャンプ場、目につきますね。そしたらここにキャンプ場あるのだなと。キャンプに来てサッカー練習させてもらおうかというような相乗効果が出てくると思うのです。ですからキッズの大会がどのように行われるかわからないですが、終わった後やはりこれはいいなという状況のものができてきたとなったらいろいろ考えていただきたいという要望にしておきます。答弁は要りません。しかしいろんな形でそこらのものを考えていくということが大切だと思いますので、その点を頭に入れておいてほしいと思います。



○中野武一議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 1点目、子供医療費の完全無料化に対する市民の理解という御質問でございますが、先ほど課長の方からは完全無料化についての説明の方はさせていただき御理解をいただいたと思います。今回上程させていただいています金額面でいきますと、今回7カ月分の予算措置ということで通年ベースでいきますと、やはり議員おっしゃるとおり3,000万円以上の費用がかかるということでございます。この費用につきましては御承知のとおり全く財政支援がございませんので、単独事業、単独財源を用いるということで、確かに3,000万円以上のしわ寄せといいますか、他の事業にいろんな圧迫をすると、これは仕組み上そのとおりだと思います。やはり子供医療費無料化という優先度から考え、ある一定市民の方の理解を得るということが非常に重要なことで今回乳幼児医療費同様、所得制限を採用しております。そういうことで払える能力のある方には御負担をいただきたいと一定そういう方の御負担の協力を求めているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 学校施設等の耐震計画の工事でございますが、現在進めております湯川小学校の耐震補強工事が終了すれば終了となります。

 以上です。



○中野武一議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 岩内地区についてどうなっているかということでございますが、塩屋地区の第2期工事として湊、天田及び岩内地区については公共下水道事業として行うことになっております。

 以上です。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 環境整備工事のスピードアップについてでございますが、財源的なこともございますが、効率がよくなるように工夫させていただきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 西本和明議員。



◆13番(西本和明議員) わかりました。当然一部負担にするよりも無料化にしてあげた方が保護者は喜びます。一定の所得制限を設けて理解をしてもらえるような状況にしているということだろうと思います。納得します。

 次に下水道と環境整備の市道の整備とかいろんな問題ですが、岩内地域においては今御坊大橋ができて非常に多くの交通量があります。中学校への通学路になっていることから道路や信号というのは昔からの懸案事項であります。そういうことで市道に対して協力してもらうようにお願いをするということでありますが、ただ1軒だけで長くかかるという所もあるわけですね。数名の方が協力して完成するという所もあるし、そこの市道用地を拡幅するために一人の人の了解だけをもらわなくてはならない所もあるわけですね。田舎であればね。そういうことになるとその一人の方がすべてを、−−自分一人が出して辛抱せんなんということになりますよね。そういう状況がやっぱり続くと、なかなか協力してもらえないという状況になります。それとか野口岩内線の途中で岩内地区というのは非常に家がふえてきているところなんです。普通田舎の市道というのは用排水路があったり、田んぼがあったりで側溝のついてない市道もたくさんありますよね。家のふえてきた所では、側溝がなければどうしても排水ができないというような道路もあるわけです。そういう所をきっちり整備していかないと余り道路行政というのはなかなか認めてもらえない状況になるかと思います。それなんかもかなり以前から要望は出ていると思います。そういうような状況の中で今後皆さん方とお話をさせていただきたいと思いますので、5点選挙公約として出した中でインフラ整備はこれから一番重要になってくるし、財源の問題もあるし、農業、漁業の問題、そういうこともこの4年間で皆さんと議論していきたいと思います。きょうはこれで終わります。



○中野武一議長 これで西本和明議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△休会の議決



○中野武一議長 お諮りします。

 あす3月11日は一般質問の予定をしておりましたが、ただいま一般質問を終了しましたので、休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中野武一議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月11日は休会することに決定しました。

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△散会



○中野武一議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時29分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            中野武一

            向井孝行

            田端卓司

            楠本文郎