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和歌山県 御坊市

平成23年  3月 定例会 03月09日−03号




平成23年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                               午前10時03分開議

                平成23年3月9日(水曜日)

                               午後2時26分散会

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議事日程(第3号)

                     平成23年3月9日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1    会議録署名議員の指名

 日程第 2    一般質問

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議員定数14名

出席議員(14名)

   1番  田端卓司議員      2番  楠本文郎議員

   3番  田中数将議員      4番  松本隆史議員

   5番  小池佐左夫議員     6番  山田勝人議員

   7番  平井俊哉議員      8番  村上宗隆議員

   9番  山本直治議員     10番  中野武一議員

  11番  森上忠信議員     12番  山本清司議員

  13番  西本和明議員     14番  向井孝行議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

                土地対策

 下水道課長 細川正勝           青木 務

                課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     庶務係長  大川洋子

 書記    濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○中野武一議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○中野武一議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            森上忠信議員

            山本清司議員

          及び西本和明議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○中野武一議長 日程第2「一般質問」を行います。

 山田勝人議員から順次質問を許可します。

 山田勝人議員。

   〔6番 山田勝人議員 登壇〕



◆6番(山田勝人議員) 平成23年、今任期最初の定例会に当たりまして、議長の許可を得ましたので一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、2期目の選挙を戦い終えまして、不肖私の1期目の議員活動に対し、市民の皆様方の温かい御支持、御声援を賜りましたこと、この上ないうれしさでありますとともに、またその責任の重さをひしひしと感じているところであり、身の引き締まる思いであります。

 今任期におきましても皆様方からいただいた叱責と励ましのお言葉を決して忘れることなく肝に銘じ、真摯に、常に前向きに御坊市発展のため、微力ながら取り組んでまいりますことをこの場をお借りしてお誓い申し上げますとともに、議長初め議員各位、市長以下執行部の皆様方、そしてまた2期目へのステージへ力強く送り出していただいた市民の皆様から今後とも変わらぬ御指導、御助言を賜りますよう重ねてお願いいたします。

 さて、今回の選挙に入ります前に、自身の1期目における議員活動の総括を行い、その上でいろいろな事柄を学んできた中から我が町御坊市が取るべき姿、進むべき道を導き出さなければならないと感じているところでございます。

 そのような中、私は今回の選挙で4つの課題を掲げて訴えてきました。

 まず1点目、子育て支援の充実として学校給食費無料化の実現について。2点目、今回の質問として取り上げます住宅施策について。3点目、議会改革として議員の資質向上、政務調査費の廃止について。4点目、地域活性化として、市民の声を聞ける委員会の設置や御坊ブランドの創設として宮子姫、花のまち御坊の積極的な情報発信であります。

 今回、長期総合計画審議会に参画させていただき、前回の会議で御坊ブランドとして、基本計画に宮子姫や花のまち御坊という文言を積極的につけ加えるよう提案し、一定の御理解をいただいたと思っております。

 この掲げた4つの課題を実現すべく、取り組んでいくことについては、今後とも皆様方の御理解と御協力をお願いいたしまして、今定例会では2点目の住宅施策について、以下お尋ねしたいと思います。

 御承知のとおり、特にこの4年間というのは国内外ともにこれまでにない厳しい社会経済環境の中にあり、私たち地方の小さな都市においてもその大きな荒波に飲み込まれたまま、わずかな光明さえ見えてこない惨たんたるものでございました。まさに政治に求められているものは、また果たさなければならない役割は非常に大きなものであると痛感いたしているところであります。

 市民の皆様方からの負託にこたえ、御坊市が目指す「人と自然と産業が調和し まちが輝き笑顔あふれる 元気な御坊」実現のためには、早急なる対応が必要な課題、長期的視野に立って年次的に対処していかなければならない課題など多種多様な取り組みが求められてまいります。

 そのような中、早急なる対応が必要な課題の一つとして感じたのは住宅施策についてであります。私たち御坊市だけの問題ではありませんが、ほとんどの地方自治体で抱えている課題の上位にくるのは、人口流失に伴う地域活力の低下ではないかと考えます。少子化が進展する現在、その対策を図ることは容易なことではございません。即効性のある施策を見出せないのが現状ではないかと思いますが、企業誘致による雇用の確保や交通網の整備、産業の振興、子育て支援などもろもろの施策を絡み合わせながら、対応していくべき喫緊の課題だと考えます。

 そしてそうしたいろいろな施策の中で、少しでも人口減少に歯どめをかけられるのは、地域に根差した生活が営むことができる住まい、定住促進の問題ではないかと思います。昼間人口の高い我が市においては、より豊かな住生活の実現を目指し、住生活の安定の確保と推進を図り、安心して快適に暮らせる住生活の提供が必要と考えます。もちろん行政だけではなく、民間における住宅事業にも期待し、歩調を合わせながらの推進になるとは思いますが、耐震化やバリアフリー化を推進してハード面の整備により、良質な住宅ストックを形成して、長く大切に使える社会全体の資産として安定的に活用していただかなければなりません。そしてそれらのハード面の推進にあわせ、いかにその住まいに廉価で安易な形で入居することができるかが大切ではないかと思います。

 今回は住宅施策の中でも特に市営住宅に係る点に絞り質問を行いたいと思います。

 市営住宅については、安い家賃での入居が可能なことから、低所得の方々や若い世代の方々を中心に入居希望が多いように聞いております。しかし、入居に関する条件についてはハードルが高く、入りたくてもあきらめざるを得ないという状況が多いのだというふうにも聞こえてまいります。そしてそうした方々の中からやむなく市外に住まいを求め、流出していく方が出てくるのではないかと思います。

 この入居条件の中でよく話題に上るのが保証人制度の問題であります。昨今の御時世、いかに親しい間柄でも、また親戚の方といえども保証人というのは、お互い頼みにくいし、また頼まれるのはいやなものであります。この入居条件が御坊市に住む意思のある方の大きな障害要因の一つになっているのは間違いないと思います。より円滑に、より簡単に住みかえが可能な仕組みを我が御坊市でつくり上げていく上において、ここは執行部の英断をもって保証人制度の緩和見直しか、もしくは廃止を強く求めるものであり、前向きなる御答弁を期待したいと思います。

 あわせまして、市内外のこれから本市に住もうとする若い世代、特に新婚世帯や昨今の不況による生活困窮世帯に対し、市営住宅への優遇的に入居を可能にする制度を創設することも必要ではないかと考えますが、御所見をお示し願います。

 また、市営住宅の入居については、年間何戸ペースでの募集をかけられているのか。

 そして、空室となっている修繕が必要な住宅戸数は現在何戸残っていて、それらを一斉に修繕した場合の修繕費の総額はどれだけ必要なのかもあわせて答弁を求めまして一般質問といたします。



○中野武一議長 山田勝人議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(玉置秀樹) 御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 1点目につきましては、議員仰せのとおり保証人をお願いすることは大変労力のいることと存じておりますが、担当課といたしましては、御坊市営住宅管理条例及び施行規則によりましてお願いしているところでございます。

 次に2点目の市営住宅への優遇的に入居可能とする制度を創設してはとのことですが、現在公募を行わずに入居できる条件としましては、災害による住宅の滅失、住むには危険であると判断された住宅の撤去、都市計画法の規定に基づく都市計画事業、区画整備事業の施行に伴う住宅の除却等々規定してございます。

 一方、市営住宅の応募していただく方々は所得は少なく、民間のアパートで暮らすのは苦しい方や現在の傾向といたしまして、母子家庭の方の応募が非常に多いことでございます。そして、ひとり暮らしの高齢の方、年金暮らしの方等々であります。このことからも条件を拡大すること、並びに新たな制度の創設は難しいと考えております。

 3点目につきましては、年2回6月と11月に募集をしているところであります。過去3年間を見てみますと、平成20年度、16戸募集に対して71人の応募がありました。平成21年度につきましては17戸、それに対して74人の応募がありました。平成22年度につきましては12戸の募集に対して、82人の応募となっております。

 4点目につきましては、空室で修繕を必要とする戸数は、現在27戸であります。内訳は中耐が13戸、更新住宅が3戸、二戸一住宅が11戸であります。また、修繕に要する費用といたしましては、粗い数字でございますが約3,000万円程度と考えております。

 以上です。



○中野武一議長 山田勝人議員。



◆6番(山田勝人議員) 基本的に募集で一番困るのが、保証人−−今2人要るのですかね。やはり先ほどの質問の中にもあるように、なかなか頼みにくいものだし、また頼まれるのも嫌なものですので、難しいとは思いませんか。ただ、私はこの保証人制度を完全撤廃しろというふうには言うつもりはないのです。現実、この保証人制度の必要性を問うたときに、今現在、この御坊市に住宅で家賃の滞納はないですかとなったときに、変な話、入居募集のときには保証人2人だの所得制限だのがちがちに固めて、いざ入居しました、ところが後は緩い。これはどういうことかというふうになってくると思うのです。これはこの辺にしておきますけれど、ただこの保証人の必要については、もう少し議論していただくということと、それとまた、一つ提案として、家賃の前倒し制度と言いますか、入居と同時に1年契約なりまた2年契約、更新−−前倒ししての入居条件をつけるなり、保証人制度とは別にちょっとつけ加えるとか、そういったことも検討していただきたいのと、保証人1人、2人探すのだったら、変な話、お金だったら借金してでも用意できるよという声が実際にあるので、いろんな形で検討してください。

 それと本市への新婚世帯、困窮世帯の転入者の優遇入居の問題−−転入者は転入してきて3カ月たたないと抽選はできないのですよね。これ、なぜ3カ月なのかという話になるのですが、1カ月だったらだめなのか、2カ月だったらだめなのか、この3カ月というのはどういう意味で設定しているのか。それを短縮できないのかということと、そこに加えて先月、印南町の方で定住促進の施策で住宅アパートの家賃への補助、1万円から2万円という形で施策を打ち出したというような、こうした一般住宅への転入者の入居に対しての補助というのもひとつ検討していただけないものか。もちろん、きちんと議論していただかなければならないとは思うのですが、その辺も答弁お願いします。

 それと募集件数の件ですが、大体年間で220人強ですね。1年のうち、16戸に対して71人というのは、かなり開きがあると思うのですが。

 それと修繕費、2,700万円くらい予算組んでいると思うんですけど、この中で住宅の修繕に必要なところに対して、金額の安いかさばらないところから直していくのか、もしくは修繕が高くつくものから順次直して発注しているのか。それと修繕の業者は、随時契約ですか。この登録件数も業種別に、例えば塗装屋が何件登録しているとか。そういったところもちょっと答弁願います。

 以上、再質です。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(玉置秀樹) 1点目につきましては、さまざまな生活形態の方々が応募されているということからも、基本的には市といたしましては、何らかの担保が必要かとは考えておりますが、議員の御意見も参考にしながら今後検討していきたいと考えております。

 2点目につきましては、転入者の3カ月ということですが、市営住宅といいますのは、国と地方公共団体が協力して建設したものでありまして、即、他市から転入してくる−−まずは、御坊市の市民になっていただくというのが大切だということで、私もこの3カ月の設定についてはちょっと詳しく存じてえませんのでこの辺でお許し願いたいと思います。

 それで、市営住宅戸数につきましては、現在、市の世帯数の約8%弱に当たりますが、この数字が適切かどうかは別にいたしまして家賃補助等の関係につきましては市営住宅並びに民間の賃貸住宅等を含めた中で検討していきたいと考えております。

 空き家の募集につきましては、100万、150万かかるような修繕のものについては、費用対効果等を考えまして、議員おっしゃるとおり、安くできるものから応募にかけるということもあります。それから、建てかえしました更新住宅につきましては、家賃も高こうございますし、共益費のこともございまして、早急に応募をしないと町内会に迷惑もかけるとそういうこともございまして、修繕費の安い方から応募にかけるということでございます。

 業者の登録者数でございます。現在25社、13業種の方を住宅対策課として、単独で登録していただいております。先ほど例を挙げられました塗装業者でいいますと、ことし契約更新の年度になっておりますので、平成20年度の登録者で見てみますと、塗装業者は2社となっております。大体、各水道なり防水業者なり電気店なりというのは、2社ずつくらいを登録しているところであります。

 以上です。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 課長の方から答えにくい保証人制度の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 市営住宅へ入居の保証人というのは、連帯保証人となっております。果たしてその連帯保証人という言葉どおり実行できていいるのかといえば、私は決して実行できていないのが実態であろうと。実態に合わせた保証人制度というのを今構築する必要があるのではないかというのが1点。

 それから3カ月市民税を払っていなければならないということになっていますけれど、それではなかなか御坊市へ転入しにくい、市営住宅を利用しにくいという部分がございますから、例えば御坊市で働いている就労証明とか、そういうものがあれば、それをどうするかということもあわせて考えていって、市営住宅への入居条件の緩和につきまして検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 山田勝人議員。



◆6番(山田勝人議員) この保証人制度の問題ですけれど、今の課長を含め市長の答弁聞きますと、大変前向きな答弁とひとつとらえてこの辺で終わりたいと思います。

 とにかく、この御坊市に人が来ようとするものに対して、生活困窮世帯、新婚世帯に対しての何らかの優遇制度というのはやはり必要ではないかなと。そして、また今回、医療費助成拡充の件でまた転入、また定住促進に効果はあると、私は少なからずともあると思うのですが、そこら辺の見解もお聞きしたいのです。

 この申し込み人数と募集戸数に大きな開きがありますよね。もっとペースアップするために市営住宅の耐震工事、またおいおいかかってくるのではないのかと思うのですが、これに絡めて発注する方がコストダウンにもなるだろうし、一つ一つの団地に絞って、まずひまわり団地を年次計画に入れて、何年度までに全部片づけていくとか一つ一つ形を格好つけていけば、募集戸数も多くなっていくのではないかと思うのですけれど。

 その辺も含めまして再度、答弁をお願いします。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 御質問の中で医療費無料化等の施策が人口をふやすのではないかと。確かにそのとおりでございますが、私としては近隣の市町村と競争にならないような住民サービスをしていく中で御坊市自身にも人口がふえていく。そのためにも企業誘致もあわせてやっていく。あるいは農業対策、漁業対策こういったものを全般的に進めていきたいと考えております。皆さんからお預かりしている税金でもってその中に納まるような努力も一方でしていかなければなりません。それぞれいろんな政策を進めていく上で増税ということにならないように、健全な運営をしながらそして市政の発展につながる施策を重点的に今後とも推進していきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 住宅対策課長。



◎住宅対策課長(玉置秀樹) 募集の戸数と人数がかけ離れているのではないかということですが、更新住宅、建てかえ住宅の方なんですが、若い方たちや母子世帯の方、あそこはバリアフリー化、エレベーターが設置されておりますので、老人の方、高齢の方等々、とても人気がございまして、どうしてもそこへ集中するということで20倍、30倍の競争率となっているところであります。それで、年次計画を立ててひまわり団地等の空き家を全部募集をかけろということですけれども、先ほども答弁申し上げました緊急避難的な要素もありまして、どうしてもそれに対応するために何戸かは空き家で持っておらなければならない戸数が、必要かと思いますし、既存の入居者に対しましても優遇といいますか、高齢化率見ても23、4%がございますので、高齢者の方が3階4階に住まわれていることが多々あります。そういう方がどうしても体が不自由になったために生活が困難となる。そういう場合においても、1階ないし2階へというような便宜を図ることも考えておかなければならない状況にあります。そういうこともまず、知っていただきたいかと思います。

 それで現在、耐震診断を平成21年度から23年度において取り組んでいるところではございますが、その結果を踏まえまして、平成24年度で公営住宅等の長寿命化計画を策定することとなっております。その内容と申しますと、計画的な修繕による建物の長寿命化を図るものとか、早期に建てかえしなくてはならない等々、計画を策定する中で判別を行い、中長期的な維持管理計画を策定するということを計画しているところでございます。

 以上です。



○中野武一議長 山田勝人議員。



◆6番(山田勝人議員) 何にしましても、今回この選挙でいろんな人と話、相談も受けてこの中で子育て支援の施策とか人口流出問題とかいろんな相談を受けました。この中で特に多かったのが住宅政策問題でしたので、今回この改選後の3月議会、こうした形で質問させていただきました。こうした問題もきちんと柔軟に対応していただき、特に若い者の定住を図り、転入者を呼び込むような施策、そこへまたこの住宅施策も打ち出してほしいと要望しておきます。

 最後に市長、もう少し所見をお伺いしたいのですが、この市営住宅というものはどういうものか。ひとつ御所見のほどをお聞かせください。



○中野武一議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 市営住宅につきましては、やはり生活困窮者の一時的な対応になってくると思います。加えて、高齢化社会ですから高齢者の皆さんが安心して暮らせるような住宅政策を進めていく。一定以上の収入のある方については、民間住宅をお願いする。加えて、さらに進んでくれば塩屋の中山団地のような団地造成にも取りかかっていかなければならない。それぞれランクに応じた対応をしていくということが大事でございます。ですから1万世帯が御坊にありますけれどそのうちの7%が適当なのか、10%が適当なのか、5%にしなければならないのかというのは、御坊市の体力に応じた対応になってこようかと思っています。長期計画の中で、若い人が元気になって、そして元気の出るような住宅に住んでいただく。高齢者については、少なくとも安全というものを面前においた住宅に住んでいただくというようなことを最終目標に整備していきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 これで山田勝人議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔8番 村上宗隆議員 登壇〕



◆8番(村上宗隆議員) 2011年3月当初議会に当たり議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。

 まず1点目の質問は2010年12月議会において、私が質問した地震・津波に対する名新地区への避難所の設置について、つまり避難タワーの早期建設を求めたところ市長から名屋公園に建設を予定しているという御答弁をいただいていますので、−−前置きなしで質問不十分なところもありましたので再度幾つかの質問をさせていただき、要望も含めてお伺いをいたします。

 1、具体的には建設の時期や規模、タワーの種類について。2、管理及び運営について。3、地元説明会において要望の受け入れも視野に入れていただきたいと思うのですが可能なのでしょうか。4、避難される方のエリアの特定や対象者は5、避難タワーとは再認識したのですが、津波が発生して第1波の30分で逃げおくれた場合のためのものであるとお聞きしています。高齢化が進んでおりそれ相応のタワーの必要性についてどのようにお考えですか。

 まずこの5点についてお答え願います。

 地元の方々によりますとアネックスの屋上駐車場を頼りにしていたのですが去年、撤去されたので今回の津波避難タワー計画は大変喜んでいます。少しは不安が取り除かれた感じがいたします。

 それから名新地区の避難誘導経路については、防災対策室の指導によると自信を持って日高川堤防に上がり避難誘導灯を目安に北へ北へと避難してくださいと言われるのですが、地元の方々は納得できない。逆に危険で不安であると思い込んでいて説明しても理解に苦しむと一点張りで堤防に上がって避難するという行動に抵抗があるようです。どうか不安を取り除いてあげてください。防災対策室によると堤防道路は、かなりの耐震性に強度を欠くことなくまたシミュレーションにおいても津波は、堤防は高さがあるので越えることがないと言っています。再三にわたり地元の方々に納得のいくように説明して、承知していただかないと不安が募るばかりであります。私も努力いたしますので防災対策室の皆さんも協力をお願い申し上げます。災害は想像を絶するもので突然に襲ってきます。どうか相互理解の満足ができますようにヒアリングも開きますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。並行してそのためにも早急に市長が言われた地元に自主紡災組織を立ち上げて段取りをしている最中でございますので1日も早く計画を具体化していただきたいと要望するものであります。

 毎月、広報ごぼうの目次には防災情報があって、事細かく説明がなされていて理解しやすい表現で広報しているので大変ありがたく読ませていただいています。これら机上での話も大変大事なことでよくわかりますが、やはり実践が伴わないと何もならないことはよく御承知のことでしょう。

 市長施政方針演説の中にも地域の防災力の強化と災害に強いまちづくりの推進、さらに東南海・南海地震による津波被害を軽減するための対策の一環で?平成23年度予算日高川右岸堤防への昇降路の津波避難路拡張工事。?そしてさらに県は西川河口付近、数メートルのかさ上げを検討していると新聞記事にもありました。この2点についても説明を求めたいと思いますのでよろしくお答え願います。

 そして市民安全の確保と生活環境の充実とありますが、ぜひ実践してもらいたいものです。

 それから自主防災組織でありますが、もう既に名新地区において丹心会や名屋西が平成21年1月に結成されています。残る6町内会も結成していこうと決意新たです。名新は町内会が8つありますがすべて結成しないとタワーの建設条件に当てはまらないのか確認をしておきたいと思います。もちろんこれを機会に名新地区全てに努力してまいる所存でございますので御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして2つ目の質問は、さきの質問と関連がございます。防災士資格取得の推進ということで要望するものであります。ことし、1月に日高川町が全職員に防災士の資格取得を23年度から5年計画で取り組むということを知り、御坊市も同じ取り組みができないものか検討してみてはいかがでしょうか。市職員だけでなく私たちや一般市民の参加も含めて特に重要であると考えます。平成23年度の実施要綱はどのようになっているのかわかりませんが、広報ごぼうに受講者の募集をしてみてはいかがでしょうか。2050年までに必ず来るとされている地震・津波対策だけでなく防災の全般においても通用することだし、市全体としても統制のとれた防災体制で対応がスムーズ円滑で自主防災組織とともに相乗効果が望めるのではないでしょうか。緊急に発生する災害に即応できる防災士となればどの地域に住んでいてもマニュアル化されているので同じ対応が可能となるのは間違いないと思います。

 調べて見ますと、県総合防災課による地域防災育成講座に紀の国防災人づくり塾というのがあって、この講座の目的は防災に関する知識、技術を学ぶ場を提供することによって自主防災組織や企業等の組織などで、防災の中心的な担い手となる地域防災リーダーを育成し、自主防災活動等の推進を図ることを目的とするとあります。平成22年度は8月から毎月1回の割で12月までの4回の講座で1回の実習、経費は1万円であるとのことで、御防市も資格取得を目指してともに頑張っていただきたいと思います。もちろん私も率先してまいる所存でございます。

 最後に防災士とは自助、互助、協働を原則として社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する者として認められた人のことである。防災士研修講座より引用していますと記されています。まさに市民のお手本となる立派な資格なのでともに挑戦してみてはいかがでしょうか。迫りくる東南海、南海地震やあらゆる災害に対しても必要不可欠であると考えますが、防災対策室ではどのようにお考えいただきますかお答え願います。

 確か今はやりのAEDの講習も何度か勉強させていただきよかったように思います。

 以上2点について、防災に関する自助、共助、公助の観点から一般質問といたします。



○中野武一議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 津波避難タワーの早期建設につきまして、具体的な建設時期と規模につきましては、平成24年度以降を考えております。規模は150人程度のものを考えております。

 管理運営につきましては、地元自主防災組織でお願いしたいと考えております。

 地元説明会につきましては、開催は必要と考えておりますが、要望の場とは特に考えておりません。ただし、要望の声をお聞きすることは可能かと思います。

 エリア対象者は、津波からの逃げおくれが特に心配な第1波浸水区域の方でございます。

 5点目のそれ相応のタワーの必要性についてでございますが、エリア内での災害時要援護者の方の利用になるだろうと考えておりますが、個々の障害等の特性に応じたタワーの建設は困難でございます。それゆえ地域の共助が重要と考えております。

 津波避難路拡張工事につきましては、津波の襲来に対して、高台等安全な場所へ逃げていただくのが基本でございます。津波の浸水が予想されていない場所として堤防があり、堤防を通って避難していただくという1つの経路がございます。この避難路となる堤防への階段を上りやすくするために薗地内の階段2カ所を拡幅するものでございます。ソーラーの防犯灯の設置も計画しております。

 最後の名新町内会すべてに自主防災組織結成が建設条件かについてでございますが、条件とは考えてございませんが、地域で防災対策を行おうとすれば、自主防災組織が必要であると考えております。自主防災組織の結成状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上で、ございます。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 西川河口付近のかさ上げにつきましては、22年度において県では現況の測量が完了している状況で、23年度から市と協議しながら津波対策工法を検討していくと聞いております。当河口には、製材所及び事業所等が多数隣接しておりますので護岸かさ上げに当たりましては、その背後施設への出入りの問題、また市道への影響を考えまして、かさ上げ護岸間の陸閘−−門扉でございます。その設置個所および河口周辺も含めて検討をしていく必要があるかと思われます。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) しつこいようで大変恐縮なのですけれど、今回3月の当初議会におきまして、先ほども質問書読ませていただきましたように、今も答弁ございましたように名新地区への避難タワーの建設、これに関しては非常にありがたい御答弁をいただきました。平成24年というようなことで、私たち地元の方々も非常に期待もしておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。この私たちの住んでいる名新地区というのはハザードマップでも青色なのですけれど、非常に濃い青色で紺に近いような青色、濃紺というのですか、ブルーというかそのような状況になっています。地元に住んでおられる方、私なんかも含めてそうなのですけれど、非常に不安を抱いております。去年、アネックスの方もなくなりましたし、ぜひ地元に市有地もありますので、それを生かした対策というか、そういうものを去年市長から答弁いただきました。再度本日、確認もさせていただきましたので、これはこのまま期待をさせていただきます。ぜひとも1日も早い建設の方向に向けて計画も立てていただいて、また地元の声も聞いていただいてひとつどうぞよろしくお願いいたします。

 これに関連する−−この間、新聞にも出ていましたが、今23年度予算にも1,000万円の当初予算を充てていただいております堤防の拡張工事です。この1,000万円というのは、また委員会でお聞きしたらよろしいのでしょうけれどもここでちょっとお聞きしておきたいのですけれども、拡張だけではないのではないかと思うのですが何かほかに設備するものとかそういうものがあってのものかと思っておりますが、その件に関してお答え願いますでしょうか。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 先ほども言わしていただいたのですけれども、拡張だけではなしにソーラーの防犯灯の設置を考えてございます。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。道の拡張だけではやはりこのような金額になってこないと思いますので、何か設備があるんだろうなとこう思っておりました。

 それから?についての質問ということになるのですけれど、これはやはり御坊市においては、かさ上げというようなこともありますけれど、西川河口の対岸となりますと美浜町とかというような関連性も恐らく出てくると思うのですけれど、この辺の関連は美浜町側との話し合いとか−−もちろん県工事にもなるわけですから、御坊市単独でいくようなわけにはいかないと思います。その辺のところについて、もう少し詳しくお答え願いますでしょうか。



○中野武一議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 河口付近につきましては、やはり御坊市周辺のこともございますし、隣接町の美浜町もございますので県からはそういったことも踏まえて協議をしていきたいというようなことを聞いておりますので、議員おっしゃった周辺への影響も十分考慮に入れた協議をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。

 次の答弁に移ってください。



○中野武一議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 防災士資格取得の推進についてでございますが、防災士は地域の防災のリーダーとして重要な存在であろうと思っております。防災のリーダーの人材育成を進める和歌山県では、平成17年度から紀の国防災人づくり塾の講座を実施しております。平成18年度からは、この講座を受講することで防災士の受験資格も得られるようになりました。通算5日間の受講日数を要しますが、受講料は無料となっております。本市では講座の案内があれば、自主防災組織へ案内をし、また広報ごぼう、ホームページへ掲載して受講を推進しております。市職員にも同様、受講の推進をしております。平成23年度要綱につきましては、まだできておりませんが、現在、講師や場所、日程について調整中と聞いております。通知があり次第、これまでどおり広報やホームページへの掲載、自主防災組織へ御案内する予定でございます。

 以上で、ございます。



○中野武一議長 村上宗隆議員。



◆8番(村上宗隆議員) わかりました。これは、やはり自助、共助の意味からもぜひ、推進していただきたいと。1人でも多くの防災士の取得を共有することによって、防災意識高揚に向けた取り組みと私は考えております。ひいては、これも減災に通じるもので、ぜひとも実施していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○中野武一議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、松本隆史議員の一般質問を許可します。

 松本隆史議員。

   〔4番 松本隆史議員 登壇〕



◆4番(松本隆史議員) 2011年3月御坊市議会定例会に当たり、議長の許可を得ましたので、初当選後初めての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回私は本年1月の御坊市議選において安心安全な住みよいまちづくりを訴えてきました。それはなぜかといいますと、皆様も御存じだと思いますが、住民の生命と財産を守ることは政治の基本になるからです。この観点から私見を交えながら御坊市における防災対策について、一般質問として取り上げさせていただきます。

 さて、先月2月22日にニュージランド南島クライストチャーチ付近で発生した地震ではマグニュード6.3、加速度が最大で約1,840ガルを観測されました。この加速度は国際的なメルカリ震度階級で12段階中の11に分類され、日本の気象庁の震度階級では震度6強か7に相当し、国内においては、1995年、平成7年の阪神・淡路大地震、2007年、平成19年の新潟県中越沖地震と匹敵する大地震と報道されております。

 このニュージランド大地震では、人的被害として犠牲者166名、行方不明多数、3月6日現在。物的被害として倒壊したのは70年代に整備された耐震基準に対応していない古い建物や地盤が悪い場所にある建物が多く、短周期の地震動が強かったため補強していない石づくりの建物が集中的に大きな被害が出ました。このことは新聞や映像でごらんになられていると思います。

 日本においてもよそごととは思えません。近い将来、東海・東南海・南海地震の発生が予測されています。御坊市では平成15年7月に施行された東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。また和歌山県地震被害想定調査報告書によると東海・東南海・南海地震の3つが同時発生した場合のマグニチュードは8.6と想定され、御坊市では震度6弱から6強程度、家屋の全半壊、死傷者のほか津波については最大6.4メートルで塩屋地区を初め旧町内の一部で浸水が想定されています。この想定どおりになった場合、人的、物的、経済的被害を守るためにも防災対策のあり方は非常に重要であると考えます。防災対策はまちづくりの根幹にかかわる大事な問題だと思います。

 そこで御坊市として防災対策の取り組みについて質問いたします。

 まず1点目の質問です。1995年、平成7年の阪神・淡路大震災では、現代社会が大規模地震に襲われた際のもろさを示し、防災対策への課題を突きつけられました。この阪神・淡路大震災は、死者6,434名、全壊建物10万棟という甚大な被害をもたらしたのですが、亡くなられた方のうち約8割が家屋の倒壊や家具の下敷きに伴う圧死、窒息死でありました。

 また、生き埋めや閉じ込められた際の救助の内訳を見ますと約95%が自力、家族、隣近所の方によって救助されています。この救助を必要とした方の多くが近隣者によって救出されたことからも大規模災害に対して的確に対処、対応していくために最も大切なことは地域防災力の向上であり自助、共助、公助が相互に補完し合う防災力の強化であると考えます。自助、共助、公助が相互に連携する防災共闘社会を構築することで安全で安心な御坊市の実現を目指していきたい、その上で私は防災対策の考え方として自助、共助、公助が連携し補完し合いながら進めることを基本とした地域防災力の向上が必要であると考えますが、本市においての地域防災力向上に関する取り組みについて御答弁願います。

 次に2点目の質問です。

 本市での災害時要援護者対策についてお尋ねします。御坊市地域防災計画によると、災害時要援護者対策計画では「高齢者、乳幼児、障害者、傷病者、難病等の患者、妊婦、外国人など災害に際して必要な情報を得ることや迅速かつ適正な防災行動をとることが困難な人々に対し、災害時に迅速、的確な対応を図るための体制整備に努めるものとする。」と記してあります。昨年の広報ごぼう9月号で御坊市災害時要援護者登録制度のお知らせが掲載され高齢者や障害者など災害時に自力で安全な場所まで避難することが困難とされる方の登録が開始されています。

 そこで現在登録されている方は、何人いるのでしょうか。また災害発生直後は、地域住民による救助活動が主体になってくると思いますが、自主防災会、町内会、民生委員、消防等との要援護者情報の共有、ネットワーク体制はどのようになっているのでしょうか。

 また、災害時に短い時間で安全に避難してもらい安否を確認し、援護を必要とする方々の特性にあった避難場所が必要になってくると思いますが、登録していただいた方に対しての支援対策をどのようにしていくのでしょうか。

 以上、御答弁願います。



○中野武一議長 松本隆史議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 地域防災力の向上につきまして、その取り組みについての御質問でございますが、議員のおっしゃいますように自助、共助、公助の連携が必要と考えております。まず自助、共助への防災知識の習得機会として、広報ごぼうへの防災特集の掲載。防災訓練としては、昨年11月に開催いたしました防災ぶるるなどの実施、自主防災組織結成に向けての出前講座の実施、生活物資の備蓄の推進、建物の耐震診断や耐震補強への補助の実施、家具転倒防止の講習会の開催など実施をしております。また公助といたしましては、広報ごぼうでの普及啓発、ハザードマップの作成配布、防災訓練の実施、自主防災組織への支援、防災リーダー養成講座の御案内、食糧物資の備蓄、各種団体との協定や覚書の締結、公共施設の耐震化など取り組んでおり、今後も継続してまいります。

 以上でございます。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 災害時要援護対策につきましては、現在のところ登録制度を利用して登録されている方は1,380名で、担当課にて現在申請情報のデータ化と地図上への落とし込み作業を進めているところでございます。またネットワーク体制につきましては、当面、民生委員に登録者の名簿、緊急時の連絡先等の情報を配付すべく準備中でございます。自主防災組織及び町内会につきましては、希望される団体に配付すべく現在計画中でございます。なおこれらの情報につきましては、今後データ化を図った上で申請者の特性、例えば、医療情報等に応じた避難所、救護所等での対応を含めて活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史隆員。



◆4番(松本隆史議員) 地域防災力の向上についてですが、自助、共助と公助に分けて御回答していただきまして、当市における地域防災力の向上について、さまざまな施策で取り組んでいる姿勢はわかりましたが、災害時には初期対応が大切なことは、過去の災害からも教訓になっていることです。そのとき自主防災組織が大きな役割を果たすわけですが、当市における自主防災組織率は何%になっているでしょうか。また、自主防災組織を立ち上げるための取り組みや結成されている自主防災組織への支援状況について、再質問させていただきます。

 災害時要援護者対策についてですが、登録者が1,380名されているということで、たくさんの方が支援を望んでいるということがわかります。これからもふえていくと考えられます。過去の中越沖地震では、一般避難者と要援護者の区別がなく、同じ室内で避難生活を送っていたものの障害者への理解不足があったと聞いております。一般避難者と要援護者との分離をされた方がよかったということも聞いております。災害時要援護者が安心して避難生活できるように要援護者の利用に適した施設をあらかじめ福祉避難所として指定しておくなど、さらに踏み込んだ体制整備を進めていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 再質問させていただきます。



○中野武一議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 自主防災組織の組織率でございますが、23年1月現在40.72%でございます。また、防災組織への支援ということでございますが、研修会、講演会等を開催したり、過去にはコミュニティ助成事業を活用した防災資機材の購入の助成をしております。

 以上です。



○中野武一議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 障害別等による避難所の必要性については、非常に感じております。しかし具体的なことで申しましたら、市内にそれだけの避難する施設がなかなかないという状況であります。現在想定されておりますのは、医療ニーズ等の高い方については、救護所等から必要に応じて、例えば、在宅酸素を利用されている方については病院への搬送、あるいはまた、人工透析をされている方については広域搬送による医療機関への転送。また糖尿病とか高血圧等、薬を服用されている方については、医療機関等で薬をいただいて避難所の方で服用していただくということで対応したいと考えたおります。また寝たきり等の方については、施設等の協力を求めながら施設での収容等含めて進めていきたいと考えております。

 以上です。



○中野武一議長 松本隆史隆員。



◆4番(松本隆史議員) 当市における自主防災組織率は40.72%ということですが、自主防災組織が結成されているところは、災害対応に強いと思いますので、これからも自主防災組織を今以上に高めていく必要があると考えます。災害発生直後、初期活動を地域で組織的に行えば被害は少なく抑えることができます。

 要援護者に対する避難の支援についてですけれども、今現在登録データを整理していただいたり、それを活用するように整備していただいているということですので、そちらの方も推進していただきますようにお願い申し上げます。

 自助、共助、公助が相互に連携する防災協働社会を構築し、安心、安全な住みよいまちづくりになるように今後も取り組んでいただきたいと要望します。

 最後になりますが、防災意識の高揚と地域防災力を一層向上できるように私もバックアップさせていただくことを申し上げ、一般質問とさせていただきます。

 以上です。



○中野武一議長 これで松本隆史議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時20分 休憩

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     午後1時02分 再開



○平井俊哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。

   〔9番 山本直治議員 登壇〕



◆9番(山本直治議員) 3月定例会におきまして議長の許可をいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 昨年7月東京足立区で男性の遺体が発見されました。その男性は111歳で戸籍上では生存しているとされていた。捜査の結果その男性は30年前に既に死亡していたことが判明、この事件がきっかけとなって全国で安否確認が進められたその結果、住民票や戸籍が残っているが既に死亡していたり、行方不明となっているケースが各地で判明、その数350名に上り大きな社会問題となりました。また亡くなられた人の年金を不正に受給していた事例もあり、長寿国日本の新たな問題として諸外国にも報道されていました。家族がいるのに高齢者が所在不明になってしまう、いわゆる無縁社会。戦後65年が過ぎ高度成長期を経て成熟社会となった日本で今起きている現実であります。今後20年で1人で暮らす単身世帯が全世帯の40%近くに達すると言われている。著名な作家の言葉をかりれば、無縁とはコミュニケーション不全ということであり、無縁社会とはコミュニケーションの最強、最良の武器であった言葉が、十全に働かず、機能不全に陥った社会にほかなりません。その背景には、厳しい経済状況や核家族化など多くの問題が潜んでいるが、そこには情報化社会の急速な進展があることは否定できない。いわゆる情報化の負の側面、情報量の増大とは裏腹に言葉の空洞化、本来の重みや深みを失い浮遊する符牒のような軽量化、そこから必然的にもたらさせる人間を人間たらしめる対話力の衰退であると言われている。またこの解決方法として絆をはぐくむ対話の復興が急務であると述べている。

 このように高齢者を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、私もしっかりと高齢者問題に取り組み、高齢者がその長寿を喜べる社会を築きたいと思っております。

 本来の質問に移ります。1点目として成年後見制度についてお伺いいたします。この制度は認知症や知的、精神障害で判断能力が不十分な人を法的に支援するため、後見人を置く制度で後見人は日常生活を支えるほか、本人にかわり不動産や預貯金などの財産管理を行うとあります。当市のこの制度への取り組み、また見解をお伺いいたします。

 2点目としては、今年7月24日に予定されている地上テレビ放送の完全デジタル移行に伴い高齢世帯への取り組みについてお伺いをいたします。あわせて当市の全体の進捗状況もお願いをいたします。

 3点目は火災報知機の設置についてお伺いいたします。火災報知機は条例の改正に伴い設置が義務づけられています。新築住宅については18年6月から義務化され、また既存住宅は今年5月31日までに設置が必要となります。当市での設置の状況と高齢者、障害者宅への設置状況をお伺いいたします。

 4点目は脳脊髄液減少症の対応について、お伺いいたします。この脳脊髄液減少症とは、交通事故を初め、尻もちをついたとかスポーツ外傷、転倒など学校や普通の日常生活の中で、身体に衝撃を受けたことなどが原因で脳脊髄液が漏れだし、脳の位置が下がることにより頭痛、目まい、耳鳴り、吐き気などの症状があらわれ、慢性的に苦しむ病気です。また、最近では痴呆症の原因の一つではないかとも言われています。この病気の治療法は血液が固まる性質を利用して、自身の血液を注射器で注入し、髄液の漏れている場所をふさぐというブラッドパッチ治療法が最も効果的と言われております。この方法で大半の方が回復しているが保険適用になっていないため検査では2万円から3万円台、治療には10万円から30万円がかかり経済的な負担が大きい。学校やごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで体調不良となり学校に行くこともままならず学力の低下の原因にもなっている。この症状は本人以外周囲にはなかなか理解してもらえず単なる怠け者と思われ、いじめられたり不登校になる場合もあるそうです。文部科学省では19年5月、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての事務連絡を各教育長あてに通達されています。この脳脊髄液減少症について各学校での実態と対応についてお伺いいたします。

 以上、一般質問とします。



○平井俊哉副議長 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 1点目の成年後見制度につきましては、本市におきましては成年後見制度の申立人がない方に対して、市長が申立人となるいわゆる市町村長申し立てにより、判断能力が不十分な方に対して支援を行っています。具体的には、過去に1件認知症高齢者に対し市長申し立てを行い、現在申し立て手続き中のものが1件、準備中のものが1件ございます。また申し立てに要する費用につきましては、高齢者と障害者のそれぞれ30万円ずつ、成年後見制度利用支援のための予算を確保しています。なお本人の能力に応じて、社会福祉協議会が窓口となっている福祉サービス利用援助事業により、預貯金や財産の管理を代行してくれているケースも31件ございます。本市におきましては、引き続き御本人の状況に応じて適切に対応を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非常に対象人員が少ないという現状であるということですけれども、その現状とは裏腹に潜在的な対象人員はまだまだあるようには思います。そしてまた、この制度が高齢者を悪徳商法の被害から守るという観点からも大きなメリットがあるように思いますが、反面悪用されて、その後見人となってその人の財産を奪うという事例も発生しているように聞きます。そうしたことから踏まえて、非常に厳しい状況かもわかりませんが、その中、この制度は推し進めていくべき、先ほど前段でも申しましたように非常に高齢世帯、また独居世帯が多くなってくるという形の中で、推し進めていく制度であると思いますので、そこら再度取り組みというか、潜在的な対象者というのはどれくらいに把握しているのかをお伺いしたい。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 潜在的な成年後見制度の後見人等手続の必要な方につきましては、認知症高齢者に関しましては、市内に約500人から600人程度ということは把握できております。しかし御家族と同居されている方も数多くおられます。また、成年後見制度だけではなくて、先ほど申しました福祉サービス利用援助事業によって認知症高齢者、あるいはまた障害者等に関しましては、具体的には判断能力が不十分であっても契約能力がある方に関しましては、そちらの制度を利用して財産管理とかそういった形の代行をしていただいているというのが現状でございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 非常に大事な制度であると思うと同時に、後見人になる人の人員が非常に少ないというのもこの小さな町では大きな問題にはなろうかと思います。大都市であれば非常に人材が多くてそうした対応ができるのであろうと思いますけれど、小さな町ではかなり厳しい状況になってくると思います。そうしたことで後見人を養成することも必要ではないか。だから後見人となれるとか、またそういう講座とか、そういう市としての取り組み−−国の方も取り組みはあるとは思うのですけれど、それを活用した当市での後見人を育成するような形というのか、そういうものがあるところでは、民生委員がそういった形で講習を受けたりという形があるようですけれど、当市で今後、そのような形で進めることは可能かどうかをお伺いいたします。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 後見人につきましては、現状では弁護士、あるいは司法書士、また社会福祉士等の方が後見人という形でなっていただいている方が多ございます。また、御坊市社会福祉協議会が法人後見の認可を取っておりまして、先ほど申しました過去に1件ございました市長申し立ての認知症高齢者に対しましても、御坊市社会福祉協議会が後見人という形で対応していただいております。将来こういった形で成年後見制度の利用がかなり多くなってくるといった状況がございましたら、そういった民間の後見人の養成というのも必要かと思いますが、現状では件数等の関係で法人後見並びにそれぞれの職種の方の後見で対応できると把握しております。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 2点目のデジタル放送の取り組みについて、まず高齢者世帯の取り組みにつきましては、総務省テレビ受信センター、デジサポ和歌山の方で平成21年度に高齢者、一般を対象とした説明会を各旧町村単位で開催し、平成22年度におきましては、市役所ロビーで地デジ相談会を開催しております。また来られない高齢者等の方々のために平成22年6月からデジサポ和歌山におきまして、電話予約をしていただき個別相談、訪問相談を実施されており、本市におきましては、広報ごぼう等で周知に努めさせていただいているところでございます。また本年6月中旬から8月末まで、デジサポ和歌山が市役所ロビーにおきまして地デジの相談会を予定しております。

 次に全体の進捗状況につきましては、個人対応のため把握はできておりませんが、平成22年9月に行われた総務省社団法人デジタル放送対応受信機の世帯普及調査では全国で90.3%、和歌山県では88.7%となっております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 和歌山県では88.7%の普及率ということで、御坊の方はわからないということなのですけれども御坊市内において、難聴地域というのはまだあるのか、ないのかをまずお伺いしたいのと、高齢者世帯への今答弁なかったのですけれども、高齢者世帯、また単独世帯、障害者世帯への対応が漏れていたのですけれど、それもあわせてお伺いをしたいと思います。

 高齢者がテレビを買いかえるということになると新しいテレビは非常にリモコンのボタンが多くて、そのボタン操作でテレビが映らなくなってしまうのだということをある介護の仕事をされている方から聞いたことがあるのですよ。それだけ非常に取り組みも難しいけれども、しっかりと取り組みをしないとそういうテレビのない世帯になってしまうのではないかなと。今非常にテレビが高齢者にとっても楽しみの一つであるし、そういう取り組みをお願いしたいというのと、また高齢者単独世帯に対して、そうしたことを口実に詐欺が発生しているという報道もあります。あわせての対応をお伺したい。



○平井俊哉副議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 高齢者の各世帯につきましては、こちらでまだ把握はできておりません。難視聴地域につきましては、共聴とかそういった方面で取り組んでいただいております。まだ、個人的にも難視聴という場合があると思いますが、その点につきましては、デジサポ和歌山を通じて対応させていただいております。今言われました高齢者に対するテレビ受信の対策についてですが、それにつきましては、これからまた注意していきたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 私は本来聞きたいのは、担当課が違うようになっているのかもしれませんが、どっちになるかわかりませんが、高齢者に対してきめ細かな対応をしていく必要があるのではないかと思ってこの質問をさせていただきました。特に今回、低所得者や高齢者世帯のデジタル化ということで、国の方はNHK受信料の全額免除世帯に対してとか、また非課税世帯に対してのチューナーの対応を進めているという話を聞いております。そうしたことを担当課を超えて連携して進めていかなければ、この問題は解決しないのと違うか。そこらの連携ができているのか。今聞いている中では、連携はできていないような話です。今後そういう連携を取っていく必要があるのではないかと思いますが、そこら答弁をお伺いします。



○平井俊哉副議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) ただいま御説明いただきました支援事業につきましては、御坊市におきましては317件申し込みがございました。支援完了が223件、完了率が70%となっております。福祉の方とも今言われましたように連携して取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 御坊市の1月31日現在のアンケート調査の結果ですけれども、設置率は56.9%です。なお高齢者、障害者宅の設置状況については、消防で把握しておりません。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 設置状況は56.9%、市としても啓発活動は一生懸命やっていただいているというのは感じております。今月の広報ごぼうにもきちんとそういう形で取り組みをされていたということは存じております。しかし、なかなか少ない。まだ半分くらいの世帯は残っているという形で非常に危惧されるところであります。あわせて、この全国春の火災予防期間中でもある中でこの間、藤田町でも火災が発生しております。不幸にも1名の方が亡くなられているという事件もありました。また周辺町におきましても、非常に火災が多発しているような状況の中でもっと積極的な対応をしていくべきではないのかなという思いもするのと、またこれも高齢者の方の対応という形で高齢者、独居という形で取り組みを進めるべきではないかと。

 これをなぜ今回質問させていただいたかというと、先月の中旬に私の知人が亡くなられました。その方は独居、ひとりで住んでおられて70歳半ばの男性でございました。その当日、朝訪ねたのですが、新聞が取り込んでない、外灯がついているということでおかしいなという形で近所の方にお願いをしてその場を離れて、昼から伺ったところ亡くなられていたという状況でありました。そうしたことで、高齢者世帯に対して、もっともっと我々は関わりを持つとか、おせっかいをやくと言ったらおかしいのですけどもそういう形のかかわりをもっていくべき必要があるのではないかと思いました。この男性の家にも火災報知機はついておりませんでした。火災で亡くなったのではないのですけれども、取り組みがおくれている状況の中で、市としてはもっともっと取り組みを強化していくべきではないかと。いろいろな形で、独居高齢者世帯への訪問をふやしていく。以前にヤクルトレディーの方でそういう取り組みをされた話も聞いておりますが、そうした事業の展開というのは、非常にこれから重要になってくるのではないかと思いますので、こちらの担当の方からもひとつお伺いをしたいなと思いますので、よろしく。



○平井俊哉副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) ただいま議員おっしゃった見守り活動は、確かに重要と認識しております。ただ、市の方で直接そういう情報を把握しているということは、今のところございません。ただ、既存のシステムでそういう状況を活用するとすれば、在宅介護支援センターで高齢者の実態把握という形で各地域の高齢者のお宅を訪問させていただいております。そういうところで、そういう相談なりをお聞きするという情報をフィードバックしていただくと。それとあともう一つは、地域見守り支援員という形でデイケアサロン事業のボランティアの皆様方に地域で高齢者、それだけには限りませんけれども、いろんな見守り活動をしていただいております。そういう方からの情報という部分をこれもまたフィードバックしていただくようなそういう支援活動をしていくように、今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 先ほども言いましたように、普及率がまだ56.9%であると。非常に低い。本来ならつけておかなければいけないものが、期限が迫っている中でまだまだこれだけのものでしかないと。私も以前に何人かの方から共同購入という事業はないのかという話も聞いておりますので、ここらもあわせて取り組みをお願いしたいと思いますが、最後にお伺いをして。



○平井俊哉副議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 共同購入につきましては、各町内会単位、それから学校単位とか企業、そういった関連に対して説明会を持っております。こちらから呼びかけるとか、また向こうから申し出があるといったことで、21年度には42回説明会を実施しておりまして、22年度現在まで57回説明会を行っております。また救急講習会の場においても時間を割いていただきまして、住警器の設置推進を図っているところでありまして、それは21年は61回、22年が現在まで47回、救急講習会でも説明会等を持っていただいておりまして、早期設置推進を図っているところでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 4点目につきまして、平成19年5月の文部科学省の通達を受けまして、各学校へ脳脊髄液減少症についての通知は行いました。しかしながら現状、各学校ではこの症状についての十分な認識には至っておりません。また平成20年10月に開催された県教育委員会主催の学校保健安全講習会におきましては、市内の養護教諭、教頭等が出席し、研修を受けております。

 以上が現状でございます。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) ここにも通達文があるのですけれども、この通達文では通達をしただけで終わったのか。また、学校単位あたりでこの文を皆さんで研修をされたのか。そこらがお伺いしたいところなのですけれども、なかなかそこまでは至っていないような雰囲気でございますけれども。先ほども述べましたように、この病気非常に本人以外にわかりにくい。最近までは、本当に怠け病だというような形で取り扱われていたような病気なのです。そうしたことで、学校とかで携わる人がこのことを認識していないとこの病気は発見できないというような状況でございます。そうした中で、今後学校がどのような取り組みをするべきかということは、難しいところもあろうとは思うのですけれども、こういうことを周知徹底していただくことで、そういう非常に苦しんでおられる方の現状を救えるのではないかと思うので、それらの取り組みを今後どのような感覚を持たれているのかお伺いしたいと思います。



○平井俊哉副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 現在考えておりますのは、当然、議員御指摘のとおりこの症状に対する学校現場での周知、それから認識が大事であると考えておりますので再度、この文部科学省の通達を学校へ通知するとともに、こういった点についても十分勘案した学校での研修等行うよう、今後努めていきたいと考えております。また、必要な資料等があれば、それらもあわせて各学校へ周知するとともに、認識を深めていきたいとそのように考えております。



○平井俊哉副議長 山本直治議員。



◆9番(山本直治議員) 私もこの病気を自分自身で感じられたというのは、DVDをお渡ししたと思うのですけど、そのDVDを見せていただいて、一人の少女がこの病気を克服していくストーリーなんですけれども最後を見ると最初からの顔色も変わって、明るい顔になっていたと非常に印象的なDVDでございました。そういったことで、この問題を取り上げたいと思ったのが一つの原因でございます。この病気、まだまだ保険適応になっておりません。そういうことで非常に高額な治療費というのが本人の負担になっております。そうしたことで我々もこれを後押ししているのですけれど、なかなか国の方としても進んでいないのが現状でございます。そこで当市として、国に対して保険適応の要望を出していただきたい。そしてまた、今後、市としてもこの症例に対して、あらゆる面での啓発をお願いしたいという思いでございます。

 先ほどこのNPOの代表をされている中井さんという方から偶然にも電話をいただきました。この御坊市の周辺でも1人、今苦しんでいる方がおられるのだと。あなたが行って1回、話を聞いてくれという話でございました。そうしたことで、潜在的にそういう患者がいるという現状でございますので、当市として国に対しての要望をお願いしたいと思いますが、市長の判断をお伺いしたいと思います。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 私もこの病気のことは、テレビのニュースで見て、よく存じております。ただ日本の医療行政というのは、なかなか初期が非常に遅いという傾向がございます。いずれにしても私どもは、患者の皆さんの救済措置については、その都度、市長会を通じて国に要望を重ねておるところでございますし、今後も重ねていきたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

 次に、田端卓司議員の一般質問を許可します。

 田端卓司議員。

   〔1番 田端卓司議員 登壇〕



◆1番(田端卓司議員) 2011年3月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 1項目めは住宅リフォーム助成制度を御坊市でもということで、今全国の200近い市町村で実施され、評判になっている住宅リフォーム制度の事業を御坊市でも始めてみてはという提案であります。

 日本の経済は、バブルがはじけてこの10年、景気の落ち込みに加え、08年のリーマンショックによる世界不況のあらしにさらされ、中小企業や業者にとっては大きな痛手を受けたまま立ち直れない状態が続き、もう倒産か廃業しかないという声も全国で上がっています。御坊市の中小企業、業者の方も同様ではないでしょうか。仕事がない。仕事があっても安くてもうけにならない。すぐに仕事が切れるなど深刻です。それは、統計ごぼうを見ても明らかです。建設業と製造業の合計で、平成8年から平成18年の10年間に、業者数では423から310に、従業員数で3,528人から2,289人に減少しています。雇用の7割を支える中小企業、業者が危機に直面すると、地域経済社会そのものが崩壊する危機に直面します。

 そんな中で、地域経済を活性化させるために、今、多くの自治体が住宅リフォーム助成を行い、大きな成果を上げていることが報道されています。既に御存じかと思いますが、住宅リフォーム助成制度とは個人が住宅のリフォームをする際に、自治体が一律の金額を補助し、その仕事は市内業者に限るというものです。

 仕事がほしいという声に優先的に地元業者に仕事を回すようにすることはもちろんですが、提案している制度のように、自治体が補助することで市民の改修意欲が高まる。そして仕事が地元業者に回る。そして地域に雇用と所得が生まれる。そして所得が地域で消費され地域が潤う。そして市の財政も潤い、さらに地域への仕事も生み出せるといった地域循環の輪ができます。実施している多くの自治体では、単に住宅対策ではなく経済対策の一環として実施しているそうです。先の見えない不況の中、市民、業者に歓迎され、地域経済を元気づける一石二鳥の施策、実効性のある地域経済活性化対策として住宅リフォーム助成制度を御坊市でも創設していただきたいと思います。

 答弁を求めます。

 2項目めとして、鳥獣害対策の充実をということであります。今、全国的にふえ続けている鳥獣被害の対策について質問をいたします。

 この問題は御坊市だけではなく、周辺町、県や国をも悩ましている問題です。

 私の住んでいる名田町でも被害が年々ふえてきているようで、何とかしてほしい。せっかく丹精込めてつくった野菜や芋などが一晩でだめになってしまい、気力がなくなってしまう。もうそんな畑では次はつくれんなど本当に深刻です。被害は作物だけではありません。農免道路でイノシシとぶつかって車の修理にたくさん費用がかかった。バイクでイノシシとぶつかってひっくり返ったなど人の命にかかわる被害も出ています。まさに待ったなしです。これまで以上の対策が必要です。

 今までの電気柵や防護網などで守る対策に加えて、とる対策の強化が必要ではないでしょうか。平成23年度の県の予算案では捕獲補助単価を5,000円以内から1万円以内に拡大し、わなの設置基数も拡大、狩猟免許取得の支援、防護さく設置補助への要件を緩和するなど拡充を図り、対策予算を倍加して、約3億円計上しています。この問題は、金をかけるだけでは解決するとは思いませんが、イノシシやアライグマが減った、被害が少なくなってきたといえるような対策を期待したいと思いますがいかがでしょうか。

 答弁を求めます。

 3項目めは、住宅用火災警報器の設置義務化について質問いたします。

 今月の広報ごぼうの最後のページに設置期限まであと3カ月ですというお知らせ記事が書かれています。新築住宅は平成18年6月1日から義務化されていて、既存住宅は、ことし5月31日までに設置が必要になり、もう残り3カ月を切った時点を迎えています。ちょっとした不注意で火災は人の命を奪い、暮らしも壊してしまう本当に恐ろしい災害です。それで、国は警報器を取りつけることで住宅火災の発見を早め、不幸な事態を未然に防ぐ効果的な対策とのことで、普及を勧めています。

 そこで次の2点についてお答えください。1点目、御坊市全体の普及率、また国や県の普及率はどうなっていますか。また市営住宅や民間の賃貸住宅の普及率はどうでしょうか。

 2点目として、全世帯に無料配布している町村もあると聞いています。生活保護世帯、市民税非課税世帯、老人世帯に無料配布をしてはどうでしょうか。

 答弁を求めます。

 4項目めとして、国民健康保険の広域化についての質問です。厚生労働省が進めようとしている国民健康保険の広域化の問題についてです。

 現在市町村が運営している国民健康保険について、全年齢を対象に期限を決めて、全国一律で都道府県単位に広域化する方針を明らかにしました。その理由として厚生労働省は、制度創設時とは大きく社会情勢が変化しており、今後もさらに進行する少子高齢化を踏まえ、保険財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平化の観点から国保制度の財政運営の都道府県単位化を進めていくことが不可欠であるとしています。安定的な財政運営ができる規模が必要とも言っています。

 しかし、ほとんどの市町村は一般会計からの繰り入れを除けば赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても財政がよくなる見込みはありません。広域化が保険税の値上げと給付抑制の押しつけや、住民の声が届かない組織運営につながってしまうのではないでしょうか。この都道府県単位の保険者づくりは住民に対する市町村の負担軽減をやめさせ、国民に保険税引き上げか受診抑制かを迫って医療費を減らすねらいであります。これは、住民の命と健康を守る社会保障制度としての公的医療保険を破壊する道であると言えます。多くの国民、世帯が加入する国民健康保険は手厚い国庫負担なしには成り立ちません。今、国がしなければならないのは、広域化などではなく、国保財政への国庫負担を計画的に以前の水準に近づけ、同時に高すぎる国保税を誰でも払える水準に引き下げることです。

 御坊市では、昨年、この国保税が値上げになり、負担の重さを多くの人から聞きました。私は市町村の役割を放棄する国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の増額を国に求めたいと思います。

 そこで質問です。国の国保の広域化のシナリオが進められていると聞いていますが、市としてどのようなスタンスで臨もうとしているのか、またどこまで検討されているかお答えをお願いいたしまして4項目にわたっての質問を終わります。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 1点目の住宅リフォーム助成制度につきましては、現時点では考えてございません。ただ地域経済対策の一環ということで、市が発注の建築工事において特殊な材料を除き、地元で調達できる資材はできる限り地元とでと入札落札者にお願いしていきたいと考えております。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 検討されていないと言われたのですけれども、その地域の業者の材料などを買うというのは、市の仕事というのは公共事業とかそういうことに対してという意味でいいのでしょうか。



○平井俊哉副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 市の発注工事におきましてでございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 私の質問は、市の公共事業だけを言っているのとは違うのですよ。全国でやられている住宅リフォームの助成制度というのは、個人の住宅のリフォームとか改修したりするのに補助をしていて経済波及効果が物すごくあって、その地域の業者の方の仕事がふえて本当に活気づいてきているということで質問したわけです。

 ちなみに幾つかの実施されているところを紹介させていただきますけれども、この近くでは滋賀県近江八幡市でやられているのですが、1日だけで予算の2倍の申し込みがあって、受付の初日には徹夜で並んで申し込みに来ていると。朝には150人が市役所を取り囲んで申し込みを待っていると。職員は、こんなことは初めてだと。今までにないことだということで4,500万円の予算で150件を予定していたものを1カ月後には4,000万円の追加でその事業をやり始めたと。そうしたら市の計算では18倍の効果があったのではないかと言われています。そして業者の大工も、もう廃業しようとしていたのが、忙しくてよそから応援に来てもらうというふうに変わってきています。同じく明石でも同様なことがあって応募が殺到して抽選で募集をしたと。それが近隣の町にも同じようにやろうというふうになってきているそうです。だから市の職員に言わせたら一石二鳥ではなく一石数鳥にもなっていると。だから明石では11倍の経済波及効果が出てきているということで、先ほども質問のところで言いましたけれども200近い市町村に広がってきて、評判が悪かったら1年きりで終わるけれども引き続いてやってほしいということでやっているそうです。この点、ほかのやられている地域の自治体をどのように見るでしょうか。

 答弁をお願いしたいと思います。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 市の補助事業というのは、基本的に公共性の高いものになります。そして個人資産に対しては特殊な要件がなければ補助できない、しないというのが基本であると行政をあずかる身として考えております。いわゆる個人の家屋の改善というものについては、個人でやっていただきたいということになろうかと思います。ただ耐震構造とか、起こる確率の高い地震対策に限っては耐震構造の改築に対して補助金を出しているわけでございます。それ以外では、皆さんの安全を守るためにこれから橋梁を調査して耐震構造を進めていくとか、公営住宅等の耐震とか本来御坊市としてやるべき仕事がまだまだたくさんございます。そういう意味で、個人資産には特殊な要件があるときのみ支援していきたいという基本的な考え方でございます。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 個人資産には税金を使うのはおかしいのではないかと言われましたけれども、車のエコカー減税というのがありましたね。あのときには本当に車がたくさん売れたというふうに皆さんも御存じかと思うのですけれども、それもやはり減税があるということで、この際、車を買いかえようかという需要が出てきたと思うのですよ。だからこの住宅のリフォーム制度もそれとよく似ているのかと私は思うのです。国の方もこれを後押ししているのですよ。菅首相に共産党の市田書記局長が、仕事を欲しいという人たちや業者にこたえるためにも住宅リフォームの推進をしてはどうかと質問したら、住宅リフォームの推進は極めて重要だと。平成22年度社会資本整備総合交付金という交付金があって、それを活用することができて、そのお金を使って今後とも支援をしていきたいというふうな国会答弁もあります。自治体によったらこの2010年度の補正予算でも地域活性化の交付金では、ソフトの事業が奨励されていますけれども、きめ細かな交付金とかそういうので住宅リフォームの助成を始めた自治体もあったり、商工会議所のプレミアム付商品券の助成として住宅リフォームの促進を図っているというような自治体もあります。そういう交付金なんかも活用として地域を本当に活性化していく、仕事をふやすという事業がやっぱり必要ではないかと思うのです。菅首相は一に雇用だ、二に雇用だ、三に雇用だと言いましたけれども、本当に業者にとったら一に仕事、二に仕事、三に仕事なのですよ。仕事がなかったら雇用も生まれないのですよ。だから目立たないというか派手な企業誘致などしなくても本当に自分たちの地域の業者の方に仕事が回ればまた活性化につながってくると思うのです。実現をお願いしたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 答弁は要りますか。

 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) もう終わりなのですか、もう結構です。そういう私の意見を述べたいというふうに思います。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 農作物の鳥獣被害対策は、これまでも有害鳥獣捕獲や防護さくの設置支援など捕獲と防護の両面から取り組んできたところでございます。しかしイノシシを初めとする鳥獣による被害は依然として減少せず農家にとっては深刻な問題となっています。このため鳥獣被害対策については、これまで以上に捕獲に力を入れていく必要があると考えております。本市といたしましても鳥獣による農作物被害を減少させるため、平成23年度予算を拡充し、捕獲の強化や防護等総合的に推進していきたいと考えています。また県におきましても平成23年度予算を拡充し、その推進体制として本庁及び振興局それぞれに推進本部を設置することとし、日高振興局におきましても日高地域鳥獣被害対策本部を管内関係市町により設置し、被害対策を推進するため市町が連携し、広域的に取り組むこととなっています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 今おっしゃられた鳥獣害をなくすためにいろいろな努力されていることは新聞報道などで私も把握しております。ただ、今のこの被害というのは少し対策が後手後手になってきているのではないかと思うのです。これだけいろいろな予算をつぎ込んで捕獲したり防いだりはしているけれども、被害は年々ふえているということなのですね。

 私は思うのですが、イノシシや猿やシカにも生きる権利があると思うのです。20年前ぐらいまでは何というかイノシシや猿と人間との住み分けがあったと思うのです。それが国の政策の変化によって山に植えられている杉やヒノキがそのままになってしまっている。それからミカンも山の上まで切り開いて植えていたけれどもオレンジの自由化とか関税が撤廃されて外国からどんどんと木材が入ってくるということで山や畑が放置されてきた。そのことで人が山に入っていかない、畑に人も行かなくなり今まであった動物が住みよいからどんどんふえていって最終的には今の状況があるのではないかと思うのです。だから対策はとっていますけれども、このままいったらネズミ算式にふえていってとっても殺してもまたふえてくると。人間とけだものとのイタチごっこというような状況になってきていると思うのです。この上にまだTPPといって環太平洋パートナーシップというのですか、そういうことになればどんどん農業も林業もますます廃れてきて、こういう鳥獣害の被害が減るどころかふえてくるのと違うかと私はそう思っています。

 大学の農学部出身と聞いている市長の意見を聞かせていただきたいと思います。専門とは違うかもしれませんが、ひとつお願いしたいと思います。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 突然の飛び火でございますが、こういう鳥獣害とかという問題は単なるそれだけではございません。農業問題もTPPとかそういう話ではなしに、現在、農家の平均年齢は65歳を超えていますから10年たったらどうなるかという大きな問題もあるわけでございます。このイノシシとか猿とかといった問題は、いわゆる杉、ヒノキに植林したのでその分実のなるクヌギなどが少なくなってきた。もう1点は、里山が管理されていないから、やぶになって鳥獣の隠れる場所になっているのも人家のそばに出没する原因だと言われております。だからこれは総合的にやっていかなければなりませんし、防護さくも初期のうちに富安地区などで導入をいち早くやりましたが、今度はつけてないところに移っていって、順次に防護さくを伝って横へ横へと被害が拡大していったという事例があります。それに加えて鳥獣保護といった一つの自然保護の政策もございました。このことは、総合的に取り組もうということで、きょうも議会が終わってから郡内の会議があり、広域的な取り組みをこれから進めようとしています。いずれにしても皆さんがそれぞれの立場で頑張っていただくことが非常に重要だと思っております。行政も行政の役割を果たしていきたいというのが我々の考え方です。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 私もその見解は同じでございます。質問のところでも言いましたけれども、本当に農家の方とかが安心して作物ができるように、そして本当に被害が減ったと、数も減ったのではないかといわれるそういうふうになったらいいなと思います。今後ともそういう面で減らすための努力を続けていただきたいと思います。

 以上です。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 昨年末での全国の設置率は63.6%、和歌山県では59.8%です。御坊市の最新データは先ほども言いました1月31日現在で56.9%であります。また市営住宅にあっては住宅対策課で100%設置をされています。民間賃貸住宅の普及率については把握しておりません。

 以上です。



○平井俊哉副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 生活保護世帯における火災報知器の無料配付につきましては、持ち家の世帯のみに無料配付の対象となっておりまして、市内に67世帯あります。対象世帯すべてを担当のケースワーカーが訪問して設置を勧めているところです。

 以上です。



○平井俊哉副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 高齢者世帯への火災報知器の無料配付につきまして、本市におきましては高齢者の単身世帯で1,500世帯余りあり、高齢者のみの世帯も加えると3,000世帯近くになりすべてを無料配付するには財源的に難しい状況でございます。なお、市社会福祉協議会の施策で満87歳の単身世帯に対しまして御希望により火災報知器を無料設置する制度があり、現在まで10年間のトータルで延べ155世帯に設置されております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) あと3カ月足らずを残してまだ普及率が低いように感じられるのですけれども、この普及率を上げるためにどうするつもりかお答えいただきたい。

 それとこれは一応義務にはなっているのですけれども罰則とかそんなのはないのですね。うちは大丈夫だからつけなくてもいいのかと思われる方もあるかもわかりませんね。それと寝室につけてくださいと言われているのですけれども、例えば子供が3人もおってそれぞれ自分の部屋に寝ていると、親は親で別にあるといった場合、子供の部屋にそれぞれに火災報知器をつけなければいけないと、それから親の方の寝室にもつけなければいけないといったら1軒に、また夫婦でも別々に寝ていたらもう1つつけなければいけないというふうになるのですかね。そして階段部分にも設置が必要というふうに書いているものもあるのですけれども、このようになってきたらますます1個でよかったら1個で済ませようかということになるのではないかと思うのですけれどもその点いかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) まず1点目の取り組みについてでございますけれども、御坊市にあっては先ほど言ったように和歌山県、全国よりも普及率は低いですけれども平成23年6月に向けた取り組みとしまして、住宅火災警報器設置推進会議という国の方からあと3カ月に迫った対応としまして既存住宅への住警器の設置が全面的に義務化される23年6月に向けて各消防本部等中心に地域コミュニティーの主体と連携して個別訪問等により消極層、無関心とか拒否への住警器の設置を粘り強く働きかけるということ。火災発生住宅における住警器の有無や総合事例の確実な把握に努め住警器設置の効果を積極的に発信する。それから3番目、低所得世帯など設置困難世帯については、交付税措置や国の補助事業等を通じ、きめ細やかな設置支援を図ることが決定されておりまして、これとあわせて継続している取り組みを進めていきたいと思っております。

 2番目の設置場所についてでございますけれども、これはあくまでも住宅火災の逃げおくれ者を守るということで義務化されたものでありまして、最低基準としまして各寝室並びに廊下階段の場所に設置、これが最低基準でありまして全部屋に取りつけるという条例を制定した市町村もございます。それで各世帯の建物の状況によりまして1個で済むところとか数個もいる場所もできてきております。それと2階廊下ということで申し上げましたが、煙は低いところから高いところへ上がっていくということで2階の踊り場とかそういった所へも2階にいる人に早く知らせるということで法的に義務化された部分でございまして、先ほども言いましたように自分で自発的に安全のために全部屋に設置していただくのが一番ありがたいわけですけれども。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 私は今も消防長がおっしゃったように各部屋につけられる人はつけたら一番安心で枕を高くして寝られるのではないかと思っています。そういう意味で先ほども言いましたけれども、高齢者とか生活弱者の方とかそういうところにも1個だけでも配付していただいて、それがまたもう一つけようかと呼び水になってくるのではないかと私は思うのですけれども、そして特に火災で亡くなる方はお年寄りが多いので何とかそういう配慮をしていただけないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今日までに御自身でつけられた家庭が50%になっているということでございます。ですから設置されていない家庭の方もまず自分の安全は自分で守るということを市民の役割としてやっていただきたい。それから先については、いろいろな施策があると思いますので、そういうものを適用していくことになろうかと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 次の答弁を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 和歌山県では広域化支援方針を策定するに当たり、市町村の意見を十分に聞いて市町村国保の運営の広域化や財政の安定化を推進していく方針であり、本市でも今後、国保被保険者の負担増になることのないように国保広域化に対し国県に意見を申し上げ、また必用なら要望も行う予定であります。

 既に和歌山県での広域化支援方針として保険者事務の共通化、医療費適正化策、収納対策の共同実施、広域的な保険事業の実施、財政運営の広域化、保険者規模別の収納目標設定等を策定しています。

 今後の県での検討項目としては、国の動向を注視しながら平成23年度に改革の影響の受ける項目等の調整、平成24年度に標準的な保険料算定方式や応益割合等を調整していく予定となっています。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) 市長はこの広域化についてどういうお考えをお持ちになりますかお聞きします。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 私は御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合の管理者でございました。設立のいきさつは存じませんが、これは保険ですからある程度大きな広域化を図ることのスケールメリットを出そうとして先輩の皆さんが取り組んだのだろうと思います。保険制度そのものにつきましては、やはりスケールメリットで大勢の皆さんでお互いが助け合う制度でありますので、この広域化については何ら異論があるところではございません。ただそれによって地域あるいは御坊市民に負担がかかるようなことになりますと、それに対して改善方申し上げていくことになろうかと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員。



◆1番(田端卓司議員) なぜこういう広域化の問題が出てきたかといいますと、後期高齢者医療制度が余りにも評判が悪くて民主党が政権をとったときにこれを直ちに廃止すると公約したのですけれども、結局その公約がほごにされて現在にまだ至っているのですね。後期高齢者医療制度をやめさせるためにこの問題を出してきたと言われているのですね。その言いわけがおかしくて、後期高齢者医療制度を廃止して75歳以上の高齢者の8割以上を国保に入れると、そして国保料は74歳以下と別勘定で都道府県単位で決めると。それは2013年度ですか、第二段階として74歳以下の市町村国保も広域化を図るとして全年齢を対象に都道府県単位化すると。これは2013年度以降になるのですけれども。だから先ほども言いましたけれども後期高齢者医療制度の国民の批判を逆手にとって広域化を進めようとしている。実際、厚生労働省の国保課長か何かが今回の高齢者医療制度の改革は市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだと。だからバスに乗りおくれるなと言っているらしいですね。国保新聞というのがあってその記事に載っています。だからこういうことをされたら市町村は都道府県単位で決められた高い国保料の取り立てに追われるのではないかと。今でも国保が高いと言われている中でこれ以上の負担は本当に国民の願いに逆行することになってしまうのではないかと思うのです。だから国保が高くて払えないといって医者にもかかるのを控えているとか、国保税が払えないで滞納したり分納したりしてもらっているとか、短期証明証とか資格証明書を発行されている方もいると聞いています。ますます国民の健康が侵される時代になってくるのではないかと思うのです。今市長は広域化も流れとしてそういうことになっているのかなと言われたのですが、知事会でも国と地方の協議に不参加と言っていたのらしいですけれども、この国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議に参加していくことになっているらしいのです。厚生労働省と地方、知事とか市町村の代表がいろいろなことの検討に入っていくというふうに先ほどの答弁にもありましたけれども、私が一番心配するのは、国民にこれ以上、そういう負担につながるような広域化については反対すべきではないかと思うのです。

 答弁を求めます。



○平井俊哉副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) さっぱり質問の要点がわかりませんが、知事会とか国の論議については、ここで私がいろいろと申し上げる立場にないので避けたいと思います。

 問題は、安心して医療にかかれる制度、持続性の高い制度をどうしていくかと私は考えていますので、そういう観点から将来、限界集落等や東京都のような人口密集地などそれぞれ地域間で助け合うということになれば広域化の中でお互いに余っているところのものを足りないところに持っていくというのが保険制度の形になろうと思います。これからも市民の皆さん方が安心して医療にかかれる持続性の高い制度を望んでいきたいと思っております。

 以上です。



○平井俊哉副議長 田端卓司議員、1つの質問項目について3回までです。次回からそのあたりをうまく配分してやっていただけたらと思います。それと質問内容を明らかにしてやっていただきたい。

 これで田端卓司議員の一般質問を終わります。

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△散会



○平井俊哉副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時26分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            中野武一

            平井俊哉

            森上忠信

            山本清司

            西本和明