議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 御坊市

平成22年 12月 定例会 12月09日−04号




平成22年 12月 定例会 − 12月09日−04号







平成22年 12月 定例会



      平成22年12月御坊市議会定例会会議録(第4号)

                           午前10時03分開議

              平成22年12月9日(木曜日)

                           午前11時00分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程(第4号)

                平成22年12月9日(木曜日)午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 第61号議案 御坊市国民健康保険条例

    第62号議案 御坊市国民健康保険基金条例

    第63号議案 御坊市下水道条例

    第64号議案 御坊市事務分掌条例の一部を改正する条例

    第65号議案 御坊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

    第66号議案 御坊市総合計画基本構想

    第67号議案 市道路線の廃止について

    第68号議案 市道路線の認定について

    第69号議案 御坊市特定環境保全公共下水道塩屋浄化センターの建設工事委託に関する協定の変更について

    第70号議案 平成22年度御坊市一般会計補正予算(第3号)

    第71号議案 平成22年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

    第72号議案 平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

    第73号議案 平成22年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    第74号議案 平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    第75号議案 平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

    第76号議案 平成22年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)

    第77号議案 御坊広域行政事務組合の規約の変更について

    第78号議案 和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更について

    (第61号議案から第78号議案まで18件質疑・委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2 第61号議案 御坊市国民健康保険条例から

      第78号議案 和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更まで

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(12名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   4番  平井俊哉議員      5番  楠本文郎議員

   6番  村上宗隆議員      7番  山本直治議員

   8番  中野武一議員      9番  森上忠信議員

  10番  山本清司議員     11番  西本和明議員

  12番  向井孝行議員     13番  上田季児議員

欠席議員(1名)

   3番  山田勝人議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長       柏木征夫   総務部長     龍神康宏

 市民福祉部長   池口勝巳   産業建設部長   柏木正之

 企画課長     楠本光男   総務課長     田中昌圭

 財政課長     大川泰輔   税務課長     廣崎正樹

 市民課長     高垣信廣   環境衛生課長   西本由美

 社会福祉課長   立野勝之   健康福祉課長   湯川憲治

 商工振興課長   出口光宏   農林水産課長   内田 譲

 都市建設課長   蔵光信治   住宅対策課長   玉置秀樹

 下水道課長    細川正勝   土地対策課長   青木 務

 会計管理者    松岡 進   水道事務所長   前山 開

 消防長      竹村倫一   教育長      阪本保征

 教育次長     田島昌明   教育総務課長補佐 阪本興平

 生涯学習課長   山本秀樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

 事務局長     江川早苗   次長       大崎惠司

 議事係長     塩崎 完   書記       濱野義久

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

     午前10時03分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            平井俊哉議員

            楠本文郎議員

          及び村上宗隆議員

 を指名します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 第61号議案 御坊市国民保険条例から第78号議案 和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更についてまで



○上田季児議長 日程第2、第61号議案「御坊市国民健康保険条例」から第78号議案「和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更について」まで18件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました18件につきましては、提案理由の説明は既に終わっております。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、楠本文郎議員から順次発言を許可します。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議長の許可を得まして総括質疑に参加いたします。

 珍しく1番をさせていただきます。

 私はまず64号議案から入ります。事務分掌条例の一部を改正する条例が提案されております。これは国民健康保険に関する2つの条例に付随して新しい課を新設するということで提案されているものであり、提案の仕方については妥当なところだと思っているところです。しかし、まだ確定ではありません。今の時点の構想というところをお示しいただきたいと思って質問するところです。新しい市民福祉部に健康保険に関することを中心にとり行う課の内容、現在ある健康福祉課と競合する部分もあるわけですが、それをどう整合性を図っていくのという分掌の中身、人的配置される人数、保育士などの専門職の配置についてお示しをください。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 国民健康保険業務を引き継ぐに当たり、関係課と何回か協議した結果、市民福祉部に国保年金課を設置し、国民健康保険係と年金係を置くことにしております。国民健康保険係に国民健康保険業務のほかに健康福祉課から後期高齢者医療の業務を移すことにしております。年金係には社会福祉課の人権・男女共同参画推進室から国民年金の業務を、健康福祉課から戦傷病者、戦没者遺族等の援護事務や旧軍人軍属の恩給の業務を移すことにしております。

 人数につきましては、10名前後を考えております。

 また保険事業につきましては、基本的には今までどおり健康福祉課と連携しながら取り組んでいくということで国民年金課に保健師を置くことを考えておりません。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) こうやって先に聞いておく方がどんな流れなのかということを理解できると思ったのです。出てから根掘り葉掘り聞くよりも出る前に意見等を申し上げておいた方がいいかなと思ったのですけれども、後期高齢者をどうも国保へ吸収するという流れが政府から打ち出されておりますから事前に察知した動きかなということですね。それは私どもは余りいいことではないのですが、でも流れ的には理解はできると思いました。あと健康福祉課の保健師との連携です。きのうも御紹介しましたように国保法で健康保険事業というのをやりますよね。1市3カ町でやっていたものと御坊市の保険事業との整合性が十分ではなかったと、よく相談をされておりましたが、十分ではなかったと。ここらあたりをどのように解消するのかということでいえば、私は健康福祉課に担当の保健師がおられる方がスムーズにいくのではないかという意見を持っておるのですが、そのたぐいはいかがでしょうか。これ1点です。

 2点目は年金係の問題ですが、人権推進室とあわせて年金係をつけています。そもそも本来は、市に年金業務がないのですね。全部社会保険事務所という、今は日本年金機構の田辺事務所へ問い合わせなければ何も進まないという状況になっておるのですが、これを年金係として置いておかなければならない需要があるのかどうか。そこらの議論はどうなのかというのが2つ目。

 3つ目は、税についてです。これは税というのは、国民健康保険事業の中の徴税という部分で一連のものですね。これは今までの税務課へ税の徴収。それから賦課割合ではなくて、どれだけ税率をかけるのかというところは、今までどおり全部税務課で担当するということになるのかどうか。

 この3点を伺っておきたいと思います。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 保健師の関係は後に回しまして、年金の係についてですが、今でも問い合わせ事項が大変多くなっておりますので、あえて年金係を残すことにしております。市民の需要が多いということで判断しております。

 税の徴収業務につきましては、今までどおり税務課と一緒にやっていくと思っておりますが、税率につきましては新しくできます国保年金課の方でやっていくと思っております。

 保健師の問題につきましては、担当課と相談しまして、今までどおりやっていきたいということだったので一応そのようにいたしております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) つまり最後の答弁の保健師の関係ですが、いわゆる現場の保健師がそれの方がやりやすいという意見になっているのかということがポイントなんです。頭の都合でやるのではなくて、現場がどのような対応をしやすくなるかと、せっかく御坊市独自で国民健康保険と一緒になるということになりますから、それは臨機応変に考えていただけたらいいのではないかと思っているので、それは最優先でやっていただきたいという思いです。現場の声。

 それから年金係をつけるかつけないという問題ですが、実はさっき否定的な物の言い方をしましたけれども、市民から見ると国民健康保険と国民年金との区別がついていない方が物すごく多いのです。だからこれをひっつけるというのは、物すごく正しいと私は思っています。ただあえてここのところを申し上げたのは、ひっつけるのは正しいのだけれども年金業務は市業務でないと一たん切り離していますね。ところが現実に今だったら2人の人件費を取っていますね。これだけの業務があるとういうことを日本年金機構にもっとアピールをしてほしいな。現実に職員を配置して必要経費を取ってという流れになっているでしょう。ここのシステムは、とにかく年金問題の大騒ぎの中で出てきた流れなのですけども、それこそ市と町の窓口の複雑さ、これを何とか改善するというのを市から発信をするべきではないかと思うのですが、それはどちらからでもお答えいただけたらと思います。はい。その二つにします。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 保健師の業務につきましては、現在健康福祉課の健康増進係で保健師7名、栄養士1名の計8名で対応させていただいていますけれども、現在の業務は特定健診、特定保健指導あるいは国保の保健事業等に関する事業ということで、国保関係の事業を実施させていただいています。今回、市単独となる関係で新たに追加を想定される業務ということでお話をさせていただければ、特定健診の受診券の発行、検診料の支払い事務、あるいは特定保健指導の利用券の交付とか人間ドック関係ということで主に保健師の業務というよりも、事務処理の業務が健康福祉課に付随してくるかと予想しております。

 以上です。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 年金につきましては、現在、人権・男女共同参画推進室の3名が毎日相談業務を対応しています。1人休めばもう2名しかないということで相談件数も毎日必ず10件近くあります。引き続いて市民の皆さんからの相談は続くと思われます。またこれほど忙しい思いをしているということについては、県下9市の担当課長会で連絡協議会をつくっておりまして、各市からそういう声が出ています。そのたびに年金機構の方も来ていただいて、それぞれ9市の状況を聞いていただいています。ただ、電話連絡とかかなりつながりにくい部分もあるので、年金業務に携わる市町村の職員の仕事の煩雑さというのは当分続くと思われます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 保健師の配置の問題については了解です。その上で、もう一歩突っ込んで国保というところで保険事業のやれる中身が法的にあるわけです。それとの関連ということで専門的に追いかけていただけたらという思いで質問をしました。よろしくお願いします。

 それから年金係の1日10件という数字も初めてですけれども、とにかく年金機構との連絡なのです。一般の市民からすれば、とにかく田辺まで行ってというのは早いというのは知っているけれども、電話をかけてもつながらないということが間々あると。だから市役所へ向いてくると。ここの問題は県下9市でそこまで話が出ているというのは全国的な問題ですね。これはぜひ、改善に向けて全市的にも問題意識をもって取り組んでいただきたいと思います。そのことを申し上げて第66号議案「御坊市総合計画基本構想」、これについての質疑に移りたいと思います。

 これについては1点に絞りました。ここから広がる可能性はあるわけですけれども、総合計画は総花とやゆされるぐらいに、そうならざるを得ないという特徴をもっています。ポイントは将来人口をどう設定するのかというところだと私は思っています。2万5,000人とした根拠、誘発人口1,000人とすることの是非、根拠ですね。そのための具体的想定の内容について、お示しをいただきたいと思います。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 将来人口の推計につきましては、まず国勢調査をもとにコーホート要因法など統計的な手法を用いて計算を行い、平成32年における本市の将来人口を約2万4,100人と推計しました。また工業団地や日高港工業団地への企業誘致を推進することによる誘発人口として約1,000人として推計しておおむね2万5,000人と見込んでいるところでございます。

 なお今後も総合的な子育て支援や企業誘致等による雇用の創出、地域資源を生かして魅力を高め、さまざまな情報を発信することにより交流を促進するなどさまざまな施策の充実を図ることにより転入の増加と転出の抑制に努め、人口減に歯どめをかけていきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) だから総合計画というものの、特に基本構想の性格は、こういう方向を目指しますよということを指し示すだけで、具体的なものは基本計画があって、その次にいわゆる年次計画で具体化していく、こういう位置づけにあるということで考えなければ仕方ないということですかね。その上でこれにどうこたえるかです。嫌いよな。仕方ないけど夢もない。全国のいわゆる田舎の中間都市は、人口減の問題、高齢化の問題でみんな悩んでいます。仕方がないけど夢もないという、これに対してどんなにこたえるか。大きく3万人口に戻すと打ち出してみて現実味があるのかどうかというところもポイントですよね。それよりも着実に2万5,000人は超えたいのだよと、それに向かって突き進むのだよというとらえ方をするかというここらの判断なのですよね。そこらあたりをこの審議会でどんなに議論をし、市としてどう押さえたのかということを再度御答弁ください。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 今の人口減の問題についてでございますが、人口減につきましては平成17年の国勢調査以降、日本全体として人口の減少というのが進んでいる状況でございます。この人口を推計するに当たりまして、推計方法としては先ほど申し上げましたコーホート要因法と成長率などによる推計を行いました。コーホート要因法では、もう既に人口問題研究所などで示されているとおり御坊市の将来の人口につきましては、平成32年では2万3,202人。それから県の推計においても2万2,200人から2万2,900人という状況でございまして、コ-ホートの推計だけで見ますと御坊市の推計した人口とほとんど変わっておりません。ただ成長率とかほかの要因により推計しまして2万4,100人という推計は出しているところでございますが、実際のところ人口減の問題につきましては、女性の合計特殊出生率の低下とか第一子の出産年齢が高くなっている、また未婚率の上昇とかいろいろ統計データーで、既に明らかに示されているとおりでございまして、これをなかなか改善していくというのは御坊市だけで取り組んでいくというのは大変難しいと考えています。今、議員おっしゃるとおり3万人というような人口の設定をするにしてもその裏づけというのも当然必要になってきますし、そんな中でこの人口については、今回は目標人口という形をとっているのではございません。あくまでもこういう人口になるだろう、その上で御坊市として、できるだけ先ほども申し上げました企業誘致とか子育て支援とか地域資源を生かした取り組みとか、あるものを精いっぱい活用して魅力を発信することによって人口減に歯どめをかけていきたいと考えています。また、転出等につきましても、現在転出人口も、初めて前年度より転出数が少なくなっているという傾向も見られますので、今おっしゃいました、今後仕方がないけど夢もないという御指摘でございますが、着実に取り組むべき施策を取り組んでいくことがまず人口減に歯どめをかけていく大きな一歩であると考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) この総合計画、その前には長期総合計画、長期という言葉がついていたころからで、一回反対したことがあります。それは人口増をとにかく大きく見積もって、とてもそんなことにならんぞというような高い目標値を置いてすると。しかもコンサル委託だったと。そういう理由で反対しました。この間の総合計画には賛成をしました。何かというと市の職員が汗かいて統計データーをとって自分たちのまちづくりをこういう方向で進めたいんだという打ち出しをしたという流れがあるからなのです。それで賛成をしました。今回どうしようかと議員団で議論をしているわけですが、私たちの議論のポイントは結局、この人口をどう見るかと。さっきの答弁で目標人口ではなく着実に過疎化に歯どめをかけて、いわゆる人口減に歯どめをかけて前向きに人口をふやす方向を求めていくんだということは気に入ったな。その方向は賛成できる中身だなと。だからとっぴもないと言ったら失礼ですけども、そんなにふえる要素がない中で大きく掲げれば夢があるかといえば総合計画というのはそうでもないのではないかという思いをしましたので、今の答弁でよしとしたいと思います。

 次に70号議案についてです。「平成22年度御坊市一般会計補正予算(第3号)」に移ります。歳出のところでぽっとあったのが総務費の財産管理費の修繕料というのが計上されておりまして、この時期に修繕料って何だろうなという単純な質問です。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 総務費財産管理費の修繕料につきましては、先ほど64号議案、事務分掌条例の中で新課の設置の説明がございました。これに関連する経費でございまして、平成23年度から本市が実施する国保業務に対応して庁舎1階の税務課南側のカウンターの改良、それと1階ロビーの来庁喫煙室等のアルミパーティションで区切っている部分、これの改良に要する費用でございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 国保を税務課の隣に持っていくというのが僕にイメージがなかったので、それの方が相談業務はしやすいですよね。

 2つ目に行きます。ちょっとページが飛びますが、湯川小学校の耐震2期工事を3,420万円計上して、債務負担行為というのがなくなって補助金になってという流れだと読めます。その補助率などをお示しください。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 国庫補助率は2分の1でございます。債務負担行為の変更ということでございます。9月補正におきまして国の予備費対応ということで補助金対応が進んでおったのですけれども、その際に繰り越しができないということで債務負担行為として計上させていただきました。その後経済対策によりまして国の補正予算が成立しまして、繰り越しも可能ということになりまして来年度分も前倒しし、予算計上させていただいたところでございます。このことによりまして、本年度中であれば第3次地震防災緊急事業5カ年計画、これは18年度から22年度の事業でございますけれども計上しておりますので、特例によりまして補助率は2分の1でございます。第4次計画は現時点では決まっておりませんので、来年度は原則3分の1になる可能性もありまして、今回国の補正予算で全事業費を本年度に計上できることによりまして2分の1が交付されるということで優位な補助率となったということです。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 物すごく納得して。だから早くそれを察知して切りかえてということで評価申し上げたいと思います。

 次の塩屋小学校公共下水道接続排水設備工事900万円、設計監理で90万円、塩屋幼稚園公共下水道接続排水設備工事が380万円、設計監理で45万円ということです。ちょっとこれ排水を接続するのに費用がかかり過ぎないかという思いがしたのでその説明をいただきたいということと、それから小学校では安全・安心な学校づくり交付金という、ついこの間成立した補正予算、それを引っ張っているのだけれども塩屋幼稚園は引っ張れていないと、これは何でなんだろうかという質問です。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 1点目の御質問ですけれども、塩屋小学校、幼稚園とともに現在単独の浄化槽でございます。トイレ排水以外は浄化槽に接続をされておりません。したがいまして、理科室とか調理室等の特別教室、あるいは廊下の手洗い場とかの排水設備につきまして、公共下水へ接続をする必要がございます。ということから、そういう配管の費用が要ってくるということでございます。次に、塩屋幼稚園の補助金はつかないのかという御質問でございますが、この補助金の補助対象金額が400万円以上という決まりがございますので、対象にならなかったということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 一つは金額について、当然入札しますね。だから妥当なのかな。私にはちょっと物差しがないので。はい。それはそれで置いておきまして。塩屋幼稚園、あと20万円、ちょっと次の言葉がないのでもったいないなということだけとめ置いて。

 あとこれは関連するのですけども、学校づくり交付金事業というのが第2次補正ですぐにやれたと。一般質問のところで財政課長の答弁できめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の各事業はまだ概要が示されていないので具体化は決まってないけども、金額は2つあわせて846万7,000円と示されているよと答弁をされているのです。だからこれは12月補正にはのせられなかったけれども、きめ細かな交付金に対応する事業、住民生活に光をそそぐ事業と物すごいネーミングだけども、これで具体化をすると、3月補正にのせたいと、明繰り必然ですけれども、という流れであるということを確認してよろしいですか。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 現在、関係課と事業内容の調整をいたしておるところでございまして、当然このきめ細かな事業として対象になるということでしたら3月補正の方で対応することになると考えています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 了解をして、ただ1点だけちょっと補足を一つ言っておきますが、この補正で大概たくさんの交付金がありまして、それが適用されるかどうかということを各課が支給対象、交付金対象ですね、これをやっていただけるのだろうなと思っております。もう既に3つ引っ張ってきておりますからそれをお願いしておきたいと思います。

 次の質疑ですが、いずれにしても地方交付税の増額というのも示されております。ちょっと頭を整理してください。新聞報道では、交付税の増加分は4,857万円と発表されました。今回この12月補正の地方交付税で計上されているのが、8,479万7,000円ということなのでこの説明をお願いします。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 今回、交付税で予算措置しております8,479万7,000円につきましては、今回の追加による交付税4,857万2,000円について充当はしておりません。既存の普通交付税、特別交付税の中で今回の補正は予算措置をしているということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) きのう平井議員の質問で三位一体で13億円の損失があったということで、これは全国の地方自治体から物すごい反発を受けましたよね。その中で地方自治体がどんどんと国に対し意見を上げて、政権がかわる中でもその地方を大事にすると、大事にしなければ国としても立ち行かないという方向が見えてきたと。何か気持ちが悪いくらい交付税も、補助金もこのごろ来ていますよね。だからかなり財源楽しくなってきたな。余裕あるとは申し上げませんが、楽しくなった。だからこういう補助金をしっかり引きながら御坊市独自のまちづくりに進めていけるような、本来の地方自治体、市町村の体制になりつつあると。当たり前、国が出さなければならないお金を出してくるようになったと。私はこうとらえているのですが。私はそういう流れだととらえているのですが、総務部長、お金の流れにつて間違いないですか。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 基本的な流れは議員おっしゃったように三位一体改革で交付税が減って非常に各自治体が困ったということで国に対して要望を上げる中で平成21年度、それからことし平成22年度と交付税がかなり増額されたということで、各自治体でもかなり財源的には楽になったのかなという思いはいたいします。流れとしてはそういうことだと思います。ただ今後については、ちょっとわかりませんので、決して安心はできないと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) せっかくいい答弁をもらったと思ったのに最後はさすがに今後わからないと念を押されたのですが……。まだ不透明さが残っていると。しかし運動した結果こういうふうについてきているということだけは確認できたと思います。その意味でこの質問はおきまして、次の第71号議案、国民健康保険特別会計の補正について3点の質問をいたします。

 まず歳入繰入金で非自発的失業者軽減制度の適用数を求めたいと思います。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) この制度により適用された方は68名でございます。ちなみにこの制度で減額された額が144万3,840円となっています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 再質で額はと聞こうと思っていたのですが言ってくれてありがとうございます。前年の収入で計算される国保税、けれども失業−−自分の意思ではなく首を切られた等々の人たちが国保に来たときに非常に高い国保税になることを緩和するということで基盤安定繰入金が必要になるという減額措置ということなのですね。68名も御坊市内におられるというのが今の世相をそのまま反映をしている、映しているのではないかと思われるのですけれども。それと今言われた396万2,000円という金額は、それ以外の要素もあると考えてもよろしいでしょうか。それを再質で。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) その396万2,000円につきましては、3点目の税のマイナスの意味ということでお答えしようと思っていたのですが……。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) それではあと2つまとめてお尋ねします。職員給与費等繰入金というのが3,395万9,000円という3,000万円を超える割と大きなこれは額なんです。これについての説明をいただきたいということと、税収が396万2,000円の減収になります。この時期に税のマイナスを打つというのは余りないですよね。そのことの説明という2つです。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 職員給与費等繰入金の内訳ですが、組合の解散に伴う和歌山県総合事務組合脱退精算金分として3,281万3,000円、来年4月からできる新しい課で必要となる領収書や公印の作成費用として40万6,000円、それと非自発的失業者に係る電算プログラムの追加費用として74万円。この合計が3,395万9,000円となっています。

 それから税のマイナスの部分の意味ですが、保険基盤安定繰入金補正額396万2,000円が増額したことに伴い税との間で調整を行ったからであります。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今のでよくわかりました。職員給与という前の言葉だけをイメージしていたら今の中身が出てこなかったのですが−−。等、つまり医療費にかかわらない事務的な経費については、全額ここで一般会計、一般財源で繰り入れをしてますということで理解をしてよろしいですね。

 終わります。



○上田季児議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終わります。

 次に、橋本武人議員の質疑を許可します。

 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 議長の許しを得ましたので、総括質疑を行いたいと思います。

 1点目は、第63号議案についてであります。基本料金についてです。きのう楠本議員が一般質問で聞いていたのですが、もう少し詳しいことで質問したいと思います。

 基本料金、御坊市が10立米までということで2,310円。美浜町は単なる基本料金ということで1,700円、みなべ町も10立米で1,260円ということですね。老人ひとり世帯ならば、御坊市は高くなるのではないか。付近町との関係も考えるべきではないかということで質問をしたいと思います。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) それぞれの町村には、その自治体の事情によるものがあろうかと思います。その料金体系をその自治体はやっていると思うのですが、御坊市は御坊市に合った料金体系としております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 細かいことまで聞くのがいいのか、委員会で聞いた方がいいのかと思いながらですが、老人ひとり世帯ならばですね、10立米も使わないで基本料金は−−10立米も使わないということでいえば、真ん中あたりならば美浜町なんか安くなる。みなべ町は初めから安い。ほかの龍神なんか高いです。ほかの高いところと比べて、御坊市は御坊市の事情があるのだと言いながらですけども、やはり周辺と比べる可能性がある。その点について、考えなければいけないのでないかというのが1つ。

 2つ目は、そうすると老人ひとり世帯では接続率が低くなるんではないだろかという不安がある。その点についてどのように考えているのか。

 この2点、お願いしたいと思います。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 1点目の周辺市町村、また龍神などの名前も出ましたがとりあえず、御坊市においてはやはり一般家庭等の率の占める割合が多くて、例えば安く設定できているところといいますのは、大口需要者がありまして、そういった大口需要者がその分を負担しているということがあろうかと思います。そういったことから考えて、今回は周りの町村見ますと、例えば今出ました美浜町ですか、美浜町の20とか30とか40、50につきましては大体同じくらいの金額になろうかと思います。それと、他町のことばかり言って悪いのですけれど、美浜町の場合10立方使ったと換算したときに、計算しますと2,370円となります。そういったことからも、例えば住民の方に一部分ですけれどもそういった説明をしますとですね、ある程度似通った金額なので、納得はできるところもあるというような意見も聞いております。

 それと接続率なのですけれども、きのう楠本議員の方から質問があったときに集落排水の話をさせていただきました。現実に集落排水でしているひとり家庭の方が現に2,940円という金額を払っておりますので、とりあえず接続率については、可能性としては、つないでくれないということがあるかもわかりませんけれども、そういったことに対して推進するということで、それについては行政だけではなしに地元の役員なども交えて推進していきたいと思っております。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 接続率の問題は難しいですね。例えば、高齢になったら子供ももう帰ってこないかもわからないから、私はもういいですよというようなケーも出てくるかもわからない。いろいろあると思うのです。いろいろ接続率を上げるために努力しなければいけないと思うのです。

 最後に一つだけ聞かせてください。接続する場合は先ほど塩屋小学校、塩屋幼稚園の接続というのはとても高額になりました。一般家庭ではそんなことないから高額ではないのですけれど、どのくらいの工事費が要るでしょうか。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 今の質問は、いちばん難しい質問だと思います。といいますのは、各家庭の家の面積にもよると思いますし、また間取りにもよるのですけれども、例えば配管の距離が長くなったり、トイレが1カ所じゃなしに2カ所、3カ所あると。台所も2カ所あるといったときにやはりかなり費用がかかると思いますので一概にこれくらいですよという金額はこの場では控えさせていただきたいと思います。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 難しい問題ですけれども、そういうこととかかわって、自己負担とかかわって接続率の問題も出てくるということなので、しかし衛生思想の普及とかそういうこととかかわって接続率を上げていかなければいけないと思います。そういうことで、この第63号議案は終わりたいと思います。

 続きまして、第69号議案についてであります。2億7,004万円の減額、その理由が工事費の減などを挙げているんですが、見積もりに問題がなかったのか。その点についてお示しください。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 協定ですけれども、事業認可するときの基本計画による金額によりまして契約しておりまして、そういった見積もりを徴してということではございません。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) ちょっとわかりにくいです。頭悪いのかな。整理できていないです。申しわけないです。

 日本下水道事業団との契約では、これだけ。それがこれだけになった。これは工事費の減額などを挙げているんですよね。もう一つありますけれど。理由はそういうことですけれども、当初の金額から下がったということは、当初の契約の中に問題点があったと考えるのが私は普通だと思うのですが、そこら辺もう一回わかりやすく説明してください。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 当初の協定契約に使う金額といいますのは、例えば公共下水道の事業をやりますということで国に認可をもらうのですけれども、そういった認可をもらうときに基本計画といったものを上げていきます。その計画書の中にこういった金額が出てくるのです。1期分の処理場建設にかかる工事費がこれだけかかりますということを国に金額として提示しておりまして、その金額によります一応協定契約ということになります。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 国との関係で金額が出てくる。そうすると、実質的には入札ではなくて随契みたいになるのですね。そういうことでいいのですか。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 随契と言われましたら、確かに見方によってはそのようになろうかと思うのですけれども、下水道事業団へ委託するといいますのは、この下水道事業団といいますのは、地方共同法人ということで、地方自治体の支援、応援というようなことをするということで発足されていまして、法的に日本下水道事業団法というのがございまして、御坊市の場合はそれに基づきまして契約しているということでございます。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 地方を応援すると言いながら、これ2億7,000万円も余分に国がこのようにする。決して応援していないです。結果的にはこれだけ余ったわけですから。どこかおかしいように思いますけども。私が議員になって説明されたことによると、この日本下水道事業団というのはこの道の専門的なところだからそこに委託するのだというようなことを聞きましたけれども、本当にこの日本下水道事業団でこの工事が進んだのか。こういうところの問題点もちょっと感じるところなのです。

 それで2点目の質問に行きたいと思うのですが、契約は日本下水道事業団ですが、その下請はどんな業者だったのですか。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 主な工事ですけれども、御坊市内の谷口組と和歌山市の小池組が共同企業体というのを組みまして工事を行っております。それと、名前につきましては公表されていませんが他の下請ということで、御坊市内の業者が8社携わっています。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) やはり問題を感じますね。主な工事を谷口組や小池組がやっていると。私も起工式に行ったときにそのことはわかりました。それならば、専門家である日本下水道事業団に委託した。しかも随契に近い。金額は入札ではない。どうも納得できない部分が幾つかあるのですが、この点については委員会でもう少し詳しい論議をしていただきたいと思います。私は若干、不満を持っています。この件はこれで終わります。

 続いて、第70号議案についてです。軽微な質問です。補正予算ですけれども16ページの商工費、雇用促進助成金。私このころの雇用促進といったら臨時交付金との関係なのかなとかそんなこと思ったのですけども、臨交金はこの中に入っていないので、普通の法律での助成金だと思うのですが、このことについてどのような内容だったのか説明いただきたいと思います。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 御坊市企業立地促進条例の雇用促進助成金に基づくもので、御坊工業団地に昨年6月から創業を開始している企業から助成措置対象事業者認定申請が提出され、18人の雇用が確認されたため当初10人分の予算計上をしていましたが、今回8人分の補正をするものでございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。8人をプラスするので補正を組んだということですね。

 続いて23ページ、災害復旧費についてです。どんな災害があったのか。場所はどことどこなのか説明していただきたいと思います。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 本年7月28日の災害でございまして、場所につきましては塩屋町森岡、名田町楠井の2件でございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。もうちょっと詳しく言ってください。森岡と楠井は土砂崩れとかそういうのですか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) この2件につきましては、森岡の方は田んぼの畦畔が壊れたと。そして楠井の方につきましては畑ののり面といいますか、畦畔が崩壊したということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 以上で、終わります。



○上田季児議長 以上で、橋本武人議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。ただいま議題となっております第61号議案から第78号議案まで18件をお手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の議決



○上田季児議長 お諮りします。

 委員会審査のため、12月10日、12月13日及び12月14日の3日間休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、12月10日、12月13日及び12月14日の3日間休会することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時00分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          平井俊哉

          楠本文郎

          村上宗隆