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和歌山県 御坊市

平成22年 12月 定例会 12月08日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月08日−03号







平成22年 12月 定例会



      平成22年12月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                           午前10時03分開議

              平成22年12月8日(水曜日)

                           午後0時05分散会

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議事日程(第3号)

                平成22年12月8日(水曜日)午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(12名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

欠席議員(1名)

  13番  上田季児議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       柏木征夫   総務部長     龍神康宏

 市民福祉部長   池口勝巳   産業建設部長   柏木正之

 企画課長     楠本光男   総務課長     田中昌圭

 財政課長     大川泰輔   税務課長     廣崎正樹

 市民課長     高垣信廣   環境衛生課長   西本由美

 社会福祉課長   立野勝之   健康福祉課長   湯川憲治

 商工振興課長   出口光宏   農林水産課長   内田 譲

 都市建設課長   蔵光信治   住宅対策課長   玉置秀樹

 下水道課長    細川正勝   土地対策課長   青木 務

 会計管理者    松岡 進   水道事務所長   前山 開

 消防長      竹村倫一   教育長      阪本保征

 教育次長     田島昌明   教育総務課長補佐 阪本興平

 生涯学習課長   山本秀樹

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     江川早苗   議事係長     塩崎 完

 庶務係長     大川洋子   書記       濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○山田勝人副議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○山田勝人副議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            西本和明議員

            橋本武人議員

          及び田端範子議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○山田勝人副議長 日程第2「一般質問」を行います。

 西本和明議員から順次質問を許可します。

 西本和明議員。

   〔11番 西本和明議員 登壇〕



◆11番(西本和明議員) 議長のお許しを得ましたので今期任期中の最後の議会でもありますし、来年1月23日の次期選挙で再び当選をさせていただいて、この場に立つべく努力をしていますが、今回の質問が私の最後の一般質問になるかもわかりませんのでよろしくお願いいたします。私のこれまでの思いを交えながら一般質問をいたします。

 先日、御坊市内で一番標高の高いと言われる地元のとび山に登ってまいりました。正式名称は見山といい、とんび山とも呼ばれています。実は夏にも1人で登っていますがその時が小学生だった時以来48年ぶりにとび山に登ったわけです。今回はとび山を愛する有志の方たちの呼びかけで総勢24名の参加がありました。某県議会議員や数名の若い方も参加していましたが、ほとんどが60歳代後半から70歳代の方でした。最高齢の方は地元の91歳の女性でした。私が夏に登った経験から91歳の方が山頂にたどり着くのは無理かなと思っていましたが、軽々と山頂にたどり着き、驚きました。よい冥途への土産になると大変喜んでおりました。

 眼下には野口はもちろん御坊町、湯川、藤田、塩屋の一部、美浜町、日高町、日高川町の一部が見渡せます。この日は薄かすみがかかっていて天気がよければ四国の一部が見えるといいます。久しぶりに登ったとび山で感慨深い気持ちになり、大変意義のあるとび山登りでした。そこでとび山から市内を見渡して感じたことやとび山の活用等について、私見を交えて質問したいと思います。

 まず1点目に、とび山から北側下を見ますと日高川河川敷のオートキャンプ場、ゲートボール場、西側に向かってふれあい水辺広場−−せせらぎ公園というのですか。ミニゴルフ場などが目に入ります。季節に応じてそれぞれにぎわっています。山に登った当日も小中学生の陸上の大会が開催されているのが見えました。しかしここ数年、オートキャンプ場などは来場者が少なくなってきているように感じられます。いかがでしょうか。施設の開設当初と現在との利用者数の変化とその理由をまずお示しください。

 また有料施設の今後の集客方法と水辺広場などの活用方法は新たに何か考えておられますか。利用頻度の少ない場所を利用してのサッカーグラウンドやグラウンドゴルフ場に利用することは考えられませんか。

 次に北側から西側を経て南側に高速道路が目に入ります。2車線です。日曜日でしたので車の通行量もかなり多かったですが、御坊から田辺までの南伸の4車線化の予算は、皆さん御存じのとおり地元代議士の努力により確保していたものの現民主党政権に仕分けされ、全くめどが立ちません。予算が消えてしまったのでもちろん、仕事もできませんし、仕事を期待していた建設業関連企業の嘆きははかり知れません。私は最初から全く民主党政権には期待をしていませんでしたが、さきの和歌山県知事選挙でも証明されたように全く期待をされていない民主党政権です。その政権下で有田から御坊まで、また御坊から田辺の4車線化は今後どのようにスケジュール化されていくのかわかる範囲でお示しをください。

 次に3点目として、眼下全体に田んぼやハウスが目に入ります。農業について目を向けたいと思います。

 今、農業はTPP、環太平洋経済連携協定問題に揺れています。政府は交渉の参加、不参加を先送りしたものの関係各国との協議を開始するとしたことからさまざまな意見が出されています。第4次御坊市総合計画基本構想では、土地利用の基本方針の項においては、高速道路インター周辺地域においては商業施設等の集積が見られるため、農地の保全に努めながら今後の市街化の状況等に応じて適切な対応を行うとありますし、またまちづくりの基本方向における農業の振興の項では、自然環境に左右されない施設園芸への転換、農業基盤の整備と経営規模の拡大、消費者ニーズにあった加工や流通・販売方法の開拓、観光分野との連携などをし、基幹産業として発展する環境づくりをするとありますが具体的にはどのような事柄を思い描いているのかお答えをいただきたい。

 まだまだ西側を見れば関西電力の煙突、日高港湾が望めますがこれらのことは、市議会議員選挙後に機会を与えていただければ質問することとします。

 最後に4点目として、とび山のことを質問いたします。91歳の女性が登れる山だからだれでも簡単に登れると思っていませんか。なかなかそうではありません。かなりハードな山登りになりますが山頂に登りついた達成感もなかなかのものです。今のところ西側ルートと南側ルートの2カ所の登り口があります。今回は西側ルートから登りました。皆さんもぜひ一度登ってみてください。山頂にはとび山の由来となったとび松は枯れてしまってありませんが、いまだに枯れ木が残っています。また、とび山を愛する某氏が手づくりしたベンチが1つ置いてありますし、登山記念に登った回数と感想を書く板切れ、木札が置いてあります。その板切れにとび山に登った感想を記入し、木につるします。最高で30の記入のある木札が見えました。ということは、30回登っているということですね。このように山頂に到着すれば達成感とともに眼下の景色を楽しめ、また感想を書いた木札をつるすなどして楽しく過ごせます。記念撮影などをして30分ほど休憩をしてそろそろ下山します。きょうの下山道は南側ルートを使って下山します。斜面を熊野の方面に向かっております。下り始めはしばらく急斜面が続きますが、ほとんどが落ち葉やシダが敷き詰めた緩やかな道でした。下山途中で東側を見ますと数週間前になりますか。起こった山火事の焼け跡が目に入りました。3ヘクタールないし4ヘクタールといわれる焼け跡が生々しく無残な姿をさらしていました。まずは消火に御尽力いただい市消防、消防団、広域消防、自衛隊などに厚くお礼を申し上げます。もうもうと白煙を上げヘリコプター数機が飛び交い、熊野区民数戸が避難勧告を受けるという大変な火災でしたが、人命や民家に被害がなく幸いでした。焼け跡をしり目に無事30分ほどで下山完了いたしました。途中1名の方がひざを少し傷めましたが、大したことはなくその日の予定は終了です。

 そこでとび山について質問いたします。とび山をふるさとの山として観光開発とはちょっと大げさですが、観光開発できないものか。大変な山火事が起こった原因は何だったのか。避難を勧告した理由をお伺いして、私の一般質問とします。



○山田勝人副議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 1点目のオートキャンプ場の開設当初と現在の利用者数の変化と理由ですが、開設当初の平成9年度で3,726人、平成22年度で1,757人となっています。利用者の減となりました理由としまして、アウトドアを楽しむ方が年々減少していることと近年つくられてきたキャンプ場はコテージから始まり、各種付属品がそろっている施設が多くなり、多くの客が近年型のキャンプ場を利用していることが挙げられます。

 2点目の有料施設の今後の集客方法につきましては、まずゴルフ場の現在の利用客は会員となっているシルバー及びレディースの方が約7割を占めております。これらの会員につきましては、より一層の利用促進を努めるとともに新規会員を獲得するためにホームページ等で広報していきたいと考えております。キャンプ場につきましては、自然の魅力を生かした日高川のダッキー体験など周辺地域の資源を組み合わせたセールスを行っていきたいと考えております。

 3点目のせせらぎ広場にサッカーグラウンドをつくることにつきましては、現在のところ考えておりませんが、現在の状況で使用できるのであれば、活用していただきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) かなり利用者数というのは半分以下に減っているというのが現実ですよね。いろんな形態が変わったから減ったというのであって、その形態をまた今の利用される方に合ったような形態にしていくというのもお金のかかることだし、そんなに簡単にできることではないと思います。しかし、今の状態のままほうっておけば客は減る一方ですよね。こういうように思います。大切な日高川の河川敷という大変すばらしい資源があるのですから、いかに有効に使うかということを考えていかなければならないのではないかと思います。利用頻度の少ないところをサッカーグラウンドとかグラウンドゴルフ場、そういうものになぜ使わないのかと私が問うのは、今、非常にサッカーとかグラウンドゴルフが盛んにこの市内で行われているということですよね。グラウンドゴルフの総体の参加者数、御存じですか。多分、総体の種目の中で私は一番多いのではないかと思っています。それもほとんどが高齢者の方です。生きがいを感じてグラウンドゴルフをやっているのです。今までは、お年寄りの中ではゲートボールが主だったのですが、ゲートボールよりもグラウンドゴルフが親しみやすいという観点、チームプレイではないということで個人で参加できる。私個人では、ゲートボールの方がよっぽど人の輪をつくりながら、頭を使いながらする競技ですからゲートボールをできるだけ勧めたいのですが、一般的にはやはりグラウンドゴルフの方が物すごく盛んになっているのです。例えば、皆さん毎日グラウンドゴルフを練習している地域がどこにあるか知っていますか。名新の名屋公園では毎日やっているのです。木曜日は藤田のグラウンドへ行きますけれど。御坊小学校でもほとんど毎日やっていますよ。椿から北の方は。紀小竹の方とかは。藤田地区でも、ほとんど毎日のようにやっています。そういう方たちの毎日やっているからこそ、一つ公式のグラウンドゴルフ場といえばおかしいけれど、そういうような感じのものがつくれないものかという希望があります。河川敷を何とか新たに考えようと思うときにはそういうことも入れていただきたい。

 そしてサッカーの場合はどうかというと、今、少年野球チームが御坊市に小学生のチームが7チームあるのです。サッカーも今5チームくらいあると思います。人数はどうかといいますと、ほぼ同じくらいの人数になってきております。しかし、少年野球は小学校のグラウンド等を使ってかなりどこのチームもグラウンドは確保できているわけですよね。サッカーもある程度グラウンドは確保できていますが、大きな大会をするというようなところはございません。そういうことを考えたら、河川敷だけじゃないですが御坊市の施設の中で芝を張ってサッカー場に利用できるというようなところを考えれば何カ所かあります。そういうものも含めて考えていただければいいのかなと思います。今、課長がおっしゃったようにあいているところ利用ができるのであれば利用していただければいい。まず当初はそれから始まったらいいのではないかと思うのですが、最終的には、やはりそういうようにグラウンドを整備していくということも一つの目標として持っていてほしいと思います。

 そういうことで、答弁はもういいです。

 次に行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 2点目の4車線化の今後のスケジュールについてはどうかということでございますが、先月11月24日に県において、4車線化の都市計画決定がなされ、今後は早期事業化に向けて国に働きかけていく予定でございます。具体的に完成年度は何年後かといいますと、まだ正式には確定していないと伺っておりますが、過去においての工事期間を見てみますと、当時の吉備・御坊間は7カ年、御坊からみなべ、みなべから田辺間は10カ年を要しております。既に用地買収も済んでいる区間もございますが、一般的にはおのおのの区間では数カ年程度必要でないかと思われます。

 以上です。



○山田勝人副議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) この問題は、非常にそんなに簡単にいく問題ではありません。しかし市民が物すごく待ち望んでいるというのも事実だと思います。そうすることによって、いろんな企業誘致等も有利に働くということもみんなが考えられることでありますから、なるべく早く事業着手していただければというように願っております。そして、まだ御坊から南に向かう4車線化の場合は用地も確保しておりますね。ただ、この有田から御坊に来る間、主に野口のところですけれど、そのところでは用地の交渉も入らなくてはならないということもあります。だから私も地元でありますし、いろんな意味でお手伝いをしたいと思っておりますけれど、かなり用地交渉というのは、前のときもありましたが非常に厳しい状況があります。ちょうど20年前に私が初めて一般質問をしたのがその高速道路関連の39項目か何かの要望だったと思います。それが第1回目の私の質問でした。そういう状況から考えると20年たっていますよね。その状況からさらに、考えると10年以上かかるのではないかという予想ですが、やはり私たちが元気なうちに何とかしていかなければならない。こう考えていきます。そして、その高速が来ることによって、あまり大きな声では言えませんが、付帯でいろんなことがしていただけるという状況もつくっていかなければならないのではないかと思います。そういうことですからぜひ、関係機関に強く働きかけをしていただきたいとお願いを申し上げます。

 答弁は結構です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 3点目の農業振興の件についてでございます。農作物の生産は、不安定な気象変動による作柄への影響を受けやすいため自然環境に左右されにくく、作業効率の向上を図れる近代化施設の整備等への支援を行いたいと考えております。また農業生産性の向上を図るため圃場や農道、水路、ため池等の整備を促進するとともに農地の利用権設定等を利用することによりまして、専業農家等への経営規模の拡大に努め、農協、県など関係機関との連携を強化し、農作物の高品質化や産地化の推進、販路拡大への支援等に取り組みたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) 今課長から答弁いただいたことは、既に今までもかなり頑張ってやってきていただいていることだと思います。ですから今後の農業を考えたときには、今のような状態では私はちょっと何て言いますか、農業に従事する人がどんどんふえてきて、農業が基盤産業として成り立っていくということはもう難しいのではないかなという気がするのです。農業の後継者ができるということは、課長どうですか。今やっている農家がもうかっているから後継者ができるのでしょう。それはもう既に基盤整備やいろんなものをきちんとしていってきっちりとした方向を出しているわけですよね。今残っている方にそういうことをしようかと言ってもなかなか乗ってくる方が少ないのではないでしょうか。今、全国的に見ても農家人口がものすごく減っているということですよね。それはなぜかというとやはり足腰の強い農業でないということが大きな原因だと思いますよ。国の考えている農業政策というのは、私は昔からですがこの減反政策というのがありますよね。これをいつも私は、天下の悪法だと、これは歴史に残る悪法だというように私は思っております。そういうことによって足腰の弱い農家を実際につくってしまったのですよ。今回のTPPもそうですよ。きのうは橋本議員の質問に橋本議員は立派な答弁してもらったと喜んで納得していましたけど、現状ではそうせざるを得ないのです。そうせざるを得ないのですけれど、過去の農業政策から考えてきたら、もっと本当に農業に対してきちんとした政策を取ってくれていたらよりよい農業、日本の農業になったのではないかと私は思います。どうですか。日本の農家というのは、世界一技術力があって、世界一安全なものつくっているのではないですか。私はそう思いますよ。ですからその農作物を世界展開して、それを売っていくような戦略を国が立てなければならないのではないかと思います。この間の知事選挙のときに、知事も二階代議士も外国へという言葉を何度も使っていました。外国へ売っていこうと。そういうことをするためには、やはりしっかりとしたものをきっちりと御坊の特産は何か、御坊では何ができるのか、何を売り込めるのかということを絞り込んで育てていく必要があると思うのですよ。実際そう思いませんか。そこら辺だけ、あとで答弁しておいてください。

 もう一つは、農業の基盤整備ということですが、本当にもう後継ぎがいなくてだれかに面倒を見てもらわなくてはならない農家、そういう人たちの農地が集積できるならば集積をして、市民農園的なものを考えて観光開発につなげていくということも一つの方法ではないかと思っています。その点については、あとでもう一つとび山の開発のところの質問の答弁をもらいますのでその中でまた話してみたいと思いますけれど、1点だけ先ほどの質問の答えをいただきたいと思います。



○山田勝人副議長 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 農業に対する危機のお考えというのは、私も同じでございます。御坊には幸いにも非常に先進的な農家がございまして、聞くところによりますと収益が7けたとか8けたとか以上の農家も実際に存在するわけでございまして、やはり品目を選定しながらしっかりと農業流通経営をやっておられる方がいるということは非常に応援しがいのあることです。私も先に北海道の札幌市場へ出向いて行ってお願いし、北の産地との連携で市場を継続的に御坊の花と北海道の産地の花とで埋めていくというような作戦を農協が立てられておるので支援しているところでございます。ただ農業の問題というのは、確かに稲作農家を考えますと、減反政策や今回の農家所得補償が集積を邪魔しているという事例が全国的にも起こっているわけでございます。我々といたしましても、そうした規制緩和というのが非常に重要でないかと思っています。もう一つは、農家の意識改革だと思います。今の状況では、農地を持っている人しか農業できません。それなら農地の持っている人は、荒らしておいても貸すかといえば、なかなか貸すことには、踏み出しにくいという環境が残っているわけで、我々はこの意識を変えるためにいろいろ努力をしております。そこを変えないことには新たな農家への参入というのが起こらないわけでございますから、非常に基本的な原則的なところで困っております。幸いにもこの御坊は年平均気温16度以上、いわゆる無霜地帯ですから365日農業できるわけですね。雪の下ではできませんから。そういう利点をやはりもっともっと我々認識して、そして外国といわず、まず、国内ででも売れる品物ができるわけですから、そういったものを目指して頑張るべきだと私はそう考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) 市長がおっしゃることはもっともだと思います。私も即外国へ行けとは言っておりません。もちろん国内の中で、そう言われているように、北海道と連携をしながら向こうにないときにこちらから送る。こちらにないときに向こうからもらうというような、そういうようなやり取りというのは、まず必要だろうと思います。しかし、今市長がおっしゃったように国の農業に対する考え方を変えなければいけないし、農家も考えなくてはならないというのは私も同感でありますし、今の戸別補償の政策では1万5,000円もらえることによって、今まで集積して借りながら米をつくっていた人に借りはがしが起こっているというようなことも聞いてございます。だから、今の政策ではちょっと、とてもではないですが農業は育っていかないというように考えていますので、ぜひ、いい知恵を出しながら頑張っていっていただきたいと思います。

 次、行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) とび山の観光開発についてですが、地元の小中学校の児童生徒にもうたわれ、また先般、有志の皆様で遊歩道を整備されるなど、その自然が地元の皆様に愛されているふるさとの山と認識しております。今後につきましても自然豊かな御坊の魅力の一つとして情報発信をしていきたいと考えております

 以上です。



○山田勝人副議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 山火事の出火原因ですが、熊野の大池北側の建設残土処分場で穴を掘って伐採した雑木を焼却していたところ、野積みの伐採木に燃え移りさらに近くの山に飛び火し、延焼拡大したものでありまして、1度に多量を焼却したことと、伐採木の野積みの距離が近かったためにこのような火災になったものと思われます。

 以上です。



○山田勝人副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 避難勧告を行った理由ですが、現場警察官が近隣の民家まで約300メートルのところで火が大きく上がり、住民に身の危険が迫っていると判断し7世帯19人に対し、警察官職務執行法第4条により避難の警告を出しました。これを受けまして、熊野会館を避難場所として開設をいたしました。

 以上です。



○山田勝人副議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) とび山の観光開発、これはもう言葉は非常に観光開発とかたいですが、ふるさとの山を今課長が言われたようにみんなに愛されるような形で絡めていく。そのオートキャンプ場に来ていただいた人が山に登るような状況をつくっていく。また、川へ入るような状況をつくっていくということが、施設を変えなくても集客がふえる要素になるのではないかなと思いますので、そこら辺は河川敷にあるゴルフ場、あるいはオートキャンプ場、ゲートボール場、いろんなものの中で組み合わせながらとび山も使ってもらえるような状況にするには、今の状態ではちょっとやはりきついです。地元の有志の方が一生懸命手入れをしてくれていますが、ある程度、きついところを緩くするくらい、迂回しながらだれでも簡単に登って行けるコースというのもつくってあげたらどうかなという感想を持っているのです。それは余りお金のかかることではないと思うので、そこら辺のこともひとつ視野に入れておいてください。それともう一つは、農業の基盤整備の中でもありましたけれど、やはり市民農園をその近辺へつくることによって市外から−−主に都会から、農業を楽しみに来ていただいて、なおかつ山に親しむ、キャンプ場で泊まってもらう、そういうようなあり方というのは可能性があるのではないかと思いますので、そこら辺も今後十分研究していただくようにお願いをしたいと思います。答弁は結構です。

 次に山火事です。去年も産廃業者が塩屋の方で山火事を起こしています。今回も残土処理、いわゆる産廃業者ではないのかという感じがするのですが、ちょっと違いますか。そこで木を伐採して燃やすということは、いいのですか。自分のところで、私たちが庭木を剪定しても必ず名田まで捨てに行きますよね。そういうことを考えたら、そこで燃やしていいのかなというような気がしますよね。それとか、もう一つ私が申し上げたいのは、消火作業に当たっていただいた分団の方で、とにかく何と言いますか一番現場に近いところで消火作業をする若い方−−若い方が一番先に上に行きますよね。そういうときにお茶も出なかった。おにぎりもなかったという状況があったらしいです。ふつうは必ず区からか原因者からかいろんな差し入れがあって、長いこと起こった火事の場合はその状況の中で何らかの腹ごしらえをするという状況があるらしいですが、今回の場合、一部にそういう非常に厳しいところで頑張った人のところには何も届かなかったという話があります。そういうことで、そういうことのないようにしてもらいたいです。そこら辺だけちょっと答弁いただけますか。



○山田勝人副議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) この伐採した木を焼却することは、農業者とかの剪定した枝等を焼却する場合は例外と認められていますが、こういう業者の伐採は認められておりません。それと今回の筒先といいますか、第一線にいた団員のところまではなかなか−−だんだん下から持っていくのですが途中で皆、飲んだりしてしまいますのでなかなか上までいかなかったということです。数的には熊野区の方から十分いただいておりまして、配るまでの時間が少し長かったのでそういうことが起こったと思いますので今後、そのことのないよう十分注意いたします。

 以上です。



○山田勝人副議長 これで西本和明議員の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 9月議会から12月議会の間に知事選挙がありました。同時期に私ども日本共産党御坊市議団は市政アンケートを行いました。

 そのアンケート結果を一つの軸にしながら、また今議会に提案されている総合計画というのももう一方の軸としながら質問をさせていただきたいと思います。市政アンケートは、全戸配布できたのが約9,300世帯。その中間集約として11月25日で347件の回答を得ました。

 設問は11項目ですが、そのうち核燃料中間貯蔵施設誘致に関する問いかけには、誘致に反対が45%、反対運動を続けるべきが28%でした。誘致に賛成は9%でした。73%もの方が引き続き核燃料は御坊市に要らないという意思表示をされました。市議会特別委員会は廃止されましたが、関電社長の紙上での発言もよく知られており、誘致への市民の不安は消えていないことが浮き彫りになったと思います。

 さて、市民アンケートは問いの1つ目に、御坊市は住みやすいですかと尋ねています。まあ住みやすいが58%、とても住みやすい5%と合わせると63%もありうれしかったのですが、一方で住みにくいも33%ありました。もっと住みやすくするために何が必要ですかとの問いには、雇用対策56%、医療や福祉の充実が42%と断トツの多さでした。活性化に必要なことはの問いに、企業誘致54%、地場産業の育成36%という回答でした。暮らしの中で、負担の重いものはに対しては、国保税46%、介護保険料利用料が38%、市県民税33%、医療費32%と続きます。子育て支援策では医療費無料年齢の拡大が41%と、保育料無料化の23%よりもかなり高率になりました。

 こうした傾向と方向性は、市が昨年実施した御坊市総合計画策定に係る市民意識調査にも見えています。市の調査における定住志向は今後も住み続けたいが50%、できれば住みたいが18%で合計68%。私たちの市民アンケートの住みやすい63%にほぼ合致した数字です。市調査と以下呼びますが、市調査による強い移住希望を持っているという13%の方がたは、市民アンケートでは住みにくいと答えた33%の中の方であろうことがうかがわれます。市調査に雇用問題の項目はありませんが、市民アンケートにある市内に働く場がほしいという強い願いと、市調査における市外への移住を希望する理由になっている適当な仕事が御坊におれば見つからないということで市外に移住したいという11%の方とは一致しているのではないかと思われます。市調査では、将来の町づくりとして描く御坊市の将来像は安全で安心して生活できるまち37%、福祉や医療の充実したまち14%となっています。それを具体的な施策に置きかえると、働く場があって、国保や介護や市県民税の負担が軽く、地震津波対策が万全で、医療の不安のない町と言えるのではないでしょうか。

 こうした方向が総合計画基本構想及び基本計画の中で実現されていくのかどうかがきちんとこれからも議論されなければならないと感じているところです。

 さて私たち日本共産党御坊市議団は、市の意識調査と私どもの市民アンケートにあらわされた市民の意識動向、願いを踏まえこの議会では、きのう田端議員の質問でも、橋本議員の質問でも具体的に実現するべき施策として一般質問で提案をいたしました。項目的に役割分担をいたしましたので、私はその中で、国保問題、医療費無料化年齢引き上げの問題、下水道普及の問題の3点で以下具体的に質問してまいります。

 まず、大きな項目の1点目は国民健康保険についてです。これは市の意識調査による安全で安心して生活できるまちにも福祉や医療の充実したまちのどちらにも係る避けて通れない問題です。

 来年度の御坊市単独の国保運営の準備としてこの12月議会に3件の議案が提案されています。いずれも必要な提案であり、具体的にはこれから議案審査をしていきたいと思います。この一般質問では、ここに提案されていない問題について4点の質問をしておきたいと思います。

 その1つは、国保事務組合の運営から御坊市単独になることによって国保税の引き上げになってはならないということです。税の算定は23年度市民税の確定した6月議会での議案になるということですが、その際、医療費の増加以外の事務費の増加や、国や県の負担金補助金の減少による被保険者負担はあってはならないと考えます。既に9月議会の委員会審議の中でも他の委員からもそうした意見も上がっており、委員長報告もされていますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、事務組合運営から市単独になることによる支出増に対応するため、設置される国保基金へ積み立てしておくべきではないかという点です。これから来年度予算の検討が本格化します。その際、まず、国保会計への支出をどう把握するのかが問われます。例年のようにはいきません。ですから、基金積み立ては必要不可欠だと思いますがいかがでしょうか。

 3つ目に、申請減免についての検討状況です。まだ、市の独自条例の提案はされていません。しかし、国税庁が発表した給与実態統計調査によると、年収300万円以下の低所得層が急増、特に年収200万円以下の層が296万人もふえ、1,999万人にまで広がり給与所得者の24.4%、4人に1人がいわゆるワーキングプア層にまでになっているということが税務署の調査で報告されています。市の国保税の法定減免では2割5割7割の法定減免ですから、それでは救えない課税世帯がふえているということです。これが国保税の滞納を加速する大きな要因になっていることは明らかです。この間の国保滞納問題の深刻化の中で、国保法第44条に基づく窓口負担の減額や免除、同じく法第77条に基づく減免や徴収猶予などを実施する自治体がふえています。ちなみに、和歌山市では、今年2010年から、課税所得150万円以下の3人以上世帯への減免、それから所得120万円以下の2人世帯、所得75万円以下の1人世帯にも減免を適用し、対象者がそれまでの212世帯から2,272世帯へと10倍以上に拡大されたそうです。和歌山市では、同時に、特定検診における自己負担を無料にしています。御坊市の独自条例はいつまでに上程されるのでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。

 国保問題の4点目に、こうして市単独の国保問題を安定的に移行するための議論をしている一方で、国保を県下一つの運営という形で国保広域化の議論が行われています。既にことし5月19日付で公布施行された国保法等の一部改正で都道府県は、国保事業の広域化又は財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるとされ、定めることができるですから定めなければならないと違うのですが、和歌山県でも、広域化支援方針を策定中、12月中に発表と言われています。私はこの方針は、国保運営をより一層困難にする、加入者負担増をもたらすものだと考えています。なにより、1市3ヶ町事務組合を解散する方がよいと私自身が提案をしたのは、みなべ町や上富田町のように、住民と直接かかわれる、保健予防を充実させることにより医療費を抑え、引いては国保税を低く抑えることが可能だと考えているからです。もちろん、既に9月議会で、議会として全会一致で意見書を上げたように国保における国の責任を果たす国庫補助金を元に戻させることは必要不可欠の問題ですが、そうした前提の上で、基礎自治体である御坊市の保健事業が生きるはずです。そういう方向性を持っているから、事務分掌も国保事業は市民福祉部の中の新しい課になるのではないでしょうか。この際きっぱりと、国保の広域化は賛成できないという答弁を市長からいただきたいと思います。いかがでしょうか。

 次に2つ目の大きな項目の子供の医療費についてお尋ねします。この間、共産党市議団として3人の議員が繰り返し、子供の医療費無料年齢の引き上げを求めてまいりました。市民アンケートでも子育て支援として優先すべきものはとの問いに41%の方が医療費無料年齢の拡大を挙げ、年齢の拡大についてはどこまで上げたらよいのかという問いかけに対して、中学校卒業まで拡大と答えた方が34%にもなっています。この市民の願いとともにこれだけ県下で無料化が進むと御坊市でも実施せざるを得ないのではないかと考え再度質問し、来年度予算で具体化するよう求めたいと思います。今年度中学校までの医療費無料を実施しているのは九度山町、高野町、紀美野町、日高町、日高川町、印南町の6町。小学校までが和歌山市、岩出市、紀ノ川市、広川町、有田川町、そして由良町の3市3町です。これで和歌山県下の4割になります。財政力があるかないかではなく、やる意志があるかどうかになってきています。全国的にもこの輪は広がり、今や国の施策として実施を求める世論になって、子ども手当の増額よりも優先して実施を求める状況になっています。子育て支援であるとともに、貧困が広がる中、子供の生存権保障につながる位置づけもされてきています。

 そうした中で、驚くニュースが流れました。印南町は、中学校までの医療費無料をさらに拡大して18歳まで広げるというではありませんか。その財源は、予定した中学校までの無料化予算が、予想よりも大幅に減額できたため、その予算をほかに回すのではなく無料年齢の拡大につなげるという考えだというのです。いかがでしょう。総合計画基本構想、基本計画に盛り込まれている子育て支援策の中に具体的に盛り込まれるべき施策ではないでしょうか。こうした状況をかんがみ、学校耐震化予算を優先させたように御坊市でも拡大していこうではありませんか。その決断をお聞かせいただきたいと思います。さらに、中学校までの医療費補助を行った場合の財政的な把握はどうなっているのかも担当課から報告をいただきたいと思います。

 大きな項目の3点目に来年度から一部供用開始する公共下水道についてお尋ねしていきます。この計画も既に地域の負担金は決定し、この議会には使用料金も提案されています。ここでは下水道計画の全体像の問題をお尋ねしていきます。

 1点目、先に紹介した総合計画策定に係る御坊市市民意識調査では、行政施策に係る重点項目の中に下水道の整備という項目があります。回答した560人中84人ですが、3番目の高さです。下水道の早期整備による水洗化や環境への配慮を求める意見が挙げられると市の方がコメントをしています。この点で、担当課から、もう少し突っ込んで補足の説明をしていただけたらと思います。

 2点目、私もアンケート活動や市政懇談会の中で、下水処理に関してたくさんの意見をお聞きしています。早期の水洗化を望む声は大変多いのではないでしょうか。手元に古い資料しかないのですが平成16年3月末では、全国の汚水処理人口普及率は平均で77.7%です。和歌山県は35.0%で全国46位でした。平成17年3月末で御坊市の汚水処理人口普及率は27.1%で当時の県下50市町村中31番目、中の下でした。同じ時点の下水処理人口普及率は全国平均66.7%、和歌山県は12.6%の同じく46位となっています。この時点での御坊市は公共下水ありませんから当然0%です。今御坊市はどのぐらいの位置にあるでしょうか。いずれにしても全国から見ても県下の中でもおくれていることは否めず、水洗化を望む声が大きいのも当然ではないかと思われます。

 3点目、さてそれではどのようにして汚水処理もしくは下水処理をふやしていくのかが総合計画で問われていくことになります。基本構想にも基本計画にもその具体的事項はありません。過去の計画で地域が指定されていながら未着手なのは公共下水御坊処理区ですがその点でも具体的記述はありません。どのような議論になっているのでしょうか。企画課からお答えください。

 4点目、現在の進捗状況では汚水下水の人口普及率が県下平均の水準に立つのに何年かかるのかのめどさえついていません。どのように進めていこうと議論しているのか、この点でも現在の議論の到達点をお示しください。

 5点目、ここで一つ提案します。合併処理浄化槽は個人施策として進めます。もちろん昨年あったような県費補助の打ち切りなんていう暴論を排除しなければなりません。可能な家庭に依拠して合併処理浄化槽設置を進めていく必要があるのではないでしょうか。

 6点目、同時にこの合併処理浄化槽の面的整備である浄化槽市町村整備推進支援事業を活用するべきではないでしょうか。この制度は市町村が主体になって進める浄化槽整備ですが、公共下水や農業集落排水に比べ比較的安く、しかも短期間での整備ができます。公共下水、農業集落排水などは行政が計画しなければ、ほとんど進みません。思い切って住民と地域のエネルギーを引き出すべきだと思いますが見解を伺っておきたいと思います。

 7点目、下水処理人口普及率は、23年度には前進しそうです。塩屋処理区が一部の供用開始をするからです。ただ23年度中にどの地域まで供用開始できるのか、それ以降の決まっている供用開始できる地域はどこまでか、これは下水道課からお答えください。

 8点目、下水道条例に基づく使用料について、11月22日の全員協議会での条例説明で示された資料をもとに1点だけお尋ねしておきたいと思います。他の市町村比較表を見ると、説明のとおり基本料金が高いと感じます。一人暮らしの方なら使用料10立法メートルも使わないでしょう。それなのに高い基本料金が必要となれば、接続されない家庭が出てくるのではないかという最も心配な問題があります。この点をどう考えておられるのか最後にお尋ねして一般質問といたします。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 国保の広域化に対する反対の立場で所見を述べろという、私の回答までお話の中身に盛り込んでくださっておりますが、後期高齢者医療制度が廃止される平成24年度末までに和歌山県の国保広域化等支援方針を決定することになりますが、保険事業の推進や国保税の課税方法または実施期間がどのようになるかは今後の検討課題であり、その状況を見きわめながら判断しないと、今の段階では私の判断というのはできかねます。

 以上です。



○山田勝人副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 1点目ですが、事務費は今までどおり一般会計から繰り入れをします。国、県の負担金補助金につきましては、ことしまでの分賦金方式と算定方法は同じでありますので、23年度から市単独となっても交付基準が変わらない限り影響はありません。

 2点目、国保基金は国保特別会計の余剰金が出たときにその一部または全部を積み立てて必要なときに繰り出すものであって、一般会計からの繰り出しは現在のところ考えておりません。

 3点目、国保法第44条に基づく医療費の一部負担金の減額や免除については、本議会で国民健康保険条例が承認いただければ国から示された基準に基づき施行規則及び要綱を制定する予定であります。また、国民健康保険税の減免につきましては、現在検討段階ですが、要綱での対応を考えています。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 単独国保になることによって値上げになるのではないかという不安や心配がよく寄せられるのです。先ほど紹介した私どもが行ったアンケートでは、国保税が高いという生々の声というのがこのような形でつづられているのです。こういう声を聞くにつれ、国保税をどうやったら引き下げることができるのかということでこれまでも発言をしてきた者です。ところが、運営主体が広域から単独になることによって値上げと、この外的要因で国保税を引き上げることは絶対あってはならないというのがまずのベースなのです。被保険者の都合によるものでもなければ、何でもないところの行政の運営方式が変わるということで値上げになったらだめだと。だからそのための資金の準備もしておきましょうよと。基金をつくってその基金に積立しておかなければいけないのと違うのかいという提案のつもりなのです。原理原則からいいますと国保基金というのは、余剰金が出てきて積み上げておいて、医療費の高騰なんかがあればそこから繰り入れをして値上げを抑えるというものの考え方ですよね。先ほど答弁ありましたように、事務費等も含めて余剰金というのは出てきますから、事務費だけの余剰金とか、医療費会計の余剰金とかあまり区別しませんからね。事務費の分も含めてということは、一般財源の分も含めて基金の中には入っているということになりませんか。基金の性格上一般会計いわゆる税金を基金に入れてはならないという考え方ではありませんよね。運営が変わることによって値上げをまずさせないという意思表示をはっきり示していただきたいということを求めているというのが1点目、2点目の質問のところです。事務費は、変わらないよという答弁いただきましたし、市職員として受け入れる国保職員の人件費についても被保険者にかけるということはあり得ないし、あと心配なのは1市3カ町で独自にいただいていた県からの特特調、特別調整交付金という名前なのだけれどそのまた特別なので特特調というらしいのですが、この特特調2,000万円、3,000万円という形で来てあったものがもらえるのか、もらえないのか、ここです。もらえる可能性が薄いだろうと。薄いだろう、だから値上げにつながるのではないかと言われているのです。でも、私は特特調というのは1市3カ町独自で金が要るからという要因だけではないと聞いておりますので、その特特調を県にもらいにいく国保運営の行政努力をしながら同時に懐に蓄えておくと。国保のために支出はやむを得ないということが必要なのではないかと思いますので、市長ここで明言しておいていただきたいのです。反対の話ではないのです。要するに医療費以外のところで加入者の値上げにつなげることはしませんと。必要なお金は御坊市一般財源から出しますということをはっきりさせておいていただきたいと思います。

 次に、国保の広域化の問題です。今は判断できかねるという答弁は理解できるのですが、御坊市は特異なのです。他の市町それぞれが単独で国保運営をやっておりまして、県一つでやるということで議論を重ねてきていたのです。ところが、御坊市の場合は1市3カ町でそのまま県一になるのか、それとも市単独でまずやってそこから議論したらよいのかという議論が途中であったのです。いずれにしても1市3カ町で県一の議論というのはできないと。財産の問題もあり、税率も違うという問題もありということから、流れとしては単独という国保を選択するという形になってきたのではないかと思っています。ここから、県が県一でやることをどう思うかという意見を持ってくるという流れになるのではないか。12月中にそういうことが出されてくるということになったら、こっちは議論としたらおくれるわけですよ。だから、私ははっきりと御坊市独自で選択して、独自の保健予防行政もしっかりやって、医療費を高騰を抑えるというよく目の詰むような小さな国保でやる方がよいのだという方向性を市長には示していただきたいという要望なのです。反対というと過激ですが、私のところでやらせてほしいという方向を示せないかということを求めておきたいです。もう一つ後期高齢者医療保険制度が県一でやられていますが、基礎自治体からの意見、ここの議会での議論というのはもうできないですね。広域になるとこんな弱点もあるのではないかと、その点はいかがでしょうか。お答えをいただいておきたいと思います。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 税務課長からお答えしましたように、組合から市単独に移って、減額がありそうなのは特特調の話だけでほかの面はほとんど変わらない。これは御坊市ということで国保事務組合の市という扱いで今日まで運営されてきたということでございまして、市そのものについては大きな影響は受けずに、そのままいくのではないかと考えております。原則的にはやはり保険事業ですから、皆さん方の掛け金でもって運営していくのが基本になりますが、いずれにいたしましても給付が増大になって、保険料が上がるというようなときにはかつては一般財源から支援したこともありますので、ないとは言えませんが、一般的にはその枠の中での運営に努力していきたいと思っております。

 もう一つは、保険というのはできるだけ大勢の皆さん方で助け合うことが組織として安定し、継続性に富むことになってまいります。ですから私は広域化というのは、むしろ保険事業として好ましいのではないかと思いますが、その中でそれぞれ市民の皆さま方に負担のかかること、市にさらに負担のかかってくること、これはメリットがなければいけないわけですから、当然メリットを考えたときには大勢の皆さん方で助け合うのが保険制度ですから、運営次第ではメリットがデメリットになることもありますので、こういう点を十分に見定めていきたいということでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議論がかみ合わない時期なので、予備的な一般質問ですから、きょうは2点だけあと申し上げておきたいと思います。

 1点は、今国保というのは、本来は全国一なのです。そうでしょう。国が社会保険等々の他の保険制度に入れない方々は皆さんここで助けましょうということでつくった制度なのです。だから、国が一元管理をしなければならない。その国の責任を放棄して、そもそも医療費の50%といってきたものを25%にまでおとしめているから国の責任きちんとしろということで御坊市議会は意見書を出したのです。ただ、医療費を抑えるとかということは、やっぱりそれぞれの目に見える地域で具体的な施策をする方がよいという方向もまたあるので、ほとんどの自治体では単独の国保運営というのを続けてきたということなのです。国民健康保険税とか国民健康保険料とかという制度の違いが市町村によってあるとか、料金が違うとかということは本当はあってはいけないのです。これが成り立ちです。そこへ県という中間のところを何で置くのかというところを見きわめておいていただきたいのです。何で県に置くのかというと、市町村の運営で保険税が高くなってきた、国は金を出さないけれど口は出して、市町村がそのまま加入者に高い医療費を払わせるように指導しなさいと口を入れてきたのです。でも、現場はこんなアンケートみたいなものですわ。とても払えないという声がわんわん上がってきましたから、一般会計で繰り入れるようになったのです。和歌山県はほとんど出していないけれど、大阪府とか滋賀県とか兵庫県というのは府県単位で一般会計の繰り入れをして、何とか国保税が高くならないようにと抑えてきたと。これが歴史なのです。この歴史をやめさせようというのです。府県も市町村も一般会計から1円も入れるなと。そしたら、入れなくてもよいように国は責任を持ってくれるのかいと思いますよね。国は今までどおりだといっているわけです。国保加入者の皆さんが、とにかく医療費かかったものを皆で痛みを分かち合いましょうという理屈になってしまうのです。こんなえげつないことが一元化という問題では、はらんでいるということを大きな声で申し上げておきたいと思うのです。これが1つです。

 2つ目は、国保法第82条。これをどう見るかです。これは特定健康診査をやらなければならない。そのほか健康教育、健康相談、健康診査、健康保持増進のために必要な事業。これが国民健康保険の特徴なのです。この82条があるから新しい課の名前、正式名称ではないでしょうけれど、市民福祉部に国保年金課というようなところを新設するという方向が示されましたが、この82条があるからではないですか。これをやるのが、すぐ近くにみなべの先進事例があるわけです。上富田町もそれをやってきた。だから国保税を物すごく安く抑えていたのです。これを県域でやったら、さっきみんなで支えると言いながら、物すごく低く抑えているみなべ町が高い国保税に上がっていくのです。こんなことが起こる。だから、もう少し保険事業というのは市町村単位で続けませんかという私の意見を申し上げておきたいと思います。以上申し上げて、うんうんと3人がうなずいてくれましたので、国保問題終わって次の答弁をいただきたいと思います。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 子供の医療費無料年齢の拡大につきましては、地域の中で安心して子育てができる環境づくりという観点からは非常に大事なことであると考えられております。しかし、子供たちの健康づくりという視点からの検討、また相当額の財源を確保する必要性があること等から自治体独自の取り組みというより、少子化対策の観点から国の政策課題として医療保険制度の充実としての必要な財源の確保を要望していきたいと考えております。なお、担当課で試算しました医療費無料化にともなう必要な財源についてでございますが、就学前も入れまして、小学校6年までで約1億円余り、中学校3年までで1億3,000万円余りとなります。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 第1回目の答弁は担当課から、2回目以降3回まで市長から答弁をいただくことになると思います。政策的な問題です。こんなのがあるのです。土地建物業者の広告です。ここに書かれているのです。日高町は、中学3年まで医療費個人負担無料ですとして日高町の物件を書いているのです。これを見られた方もあると思うのです。どこへ家を建てるか、どこで買うかという指標の中に子供の医療費どこまで補助しているのかということが、選択肢の中に入ってきているという社会的な影響があるのではないか。これ1点目の問題です。ちょうど息子年代が嫁をもらったり、嫁に行ったりということで、若者の方の会話を聞いていると、どこへアパート借りたのか、日高町へ行ったら安いらしいわ。安いというのは家賃が安いのではなく、子供の支援がいっぱいあるみたい。日高町日高町という言葉が出てくるのです。日高川町も最近出てきたのです。そこへ印南町が18まで、これはあまり若者の中にはないかもわからないけれど。市長、余りこんな問題は競争になったらだめですよね。だめだけども理念を持ってやらなければいけない。今何が求められているのかということでいえば、少子化対策として医療費無料化というのは非常に有効で必要な施策だということが求められてきているという字句がこのアンケートでいっぱい書かれているもので私は肌身に感じていますということを申し上げたいわけです。これが1点目です。

 2点目には、医療費無料化の歴史を振り返ってみたいと思います。御坊でも再三議論しまして、3歳未満児までの医療費を補助しようという形で出発をしたのです。最初は入院だけだったのです。それが、徐々に拡大をしてきて、平成18年からは御坊市が入学前まで補助していたものに県費補助がつくようになりました。21年度決算でいうと3,400万円の予算取りをして3,300数十万円の支出となって、御坊市の負担は1,700万円程度ということで運動が進むことによって県もついてきて市の負担も安くなるということが歴史として出てきていると思うのです。そういう流れから見て市長は県に対して県として中学校卒業するまで医療費無料という御意見を上げられていませんか。国になのか、県なのかここらあたり答弁をいただいておきたいと思います。

 3点目、予算的な問題なのですが、小学校卒業まで1億円というのは今の3,400万円の支出にプラスして小学校6,600万円という計算になりますか。1人当たりの医療費は幾らの計算になっていますか。それ掛ける対象人数ということになると思うのです。中学校までの1人当たりの医療費はどうなっていますか。中学生を無料化すると3,000万円というわけですね。その点をお答えください。その答弁をいただくとして、お金があるかないかというところの問題でいきますと御坊市の乳幼児医療費は1人当たり2万3,140円ではないでしょうか。日高川町でお尋ねしてきたのですが、日高川町の実績は2万775円。これが、中学校卒業するまでの去年かかった21年度決算での1人当たり医療費の額になるのです。その額でいったら大分少なくなるのです。医療費をどのように抑えるのかという考え方の問題です。さっきは数字的にお尋ねしましたが、考え方の問題もお示しをいただきたいと思います。

 最後に1億円とか1億3,000万円とかと言われると大変な金額を出さなければならないなということになるわけですけれど、私はそんなに要らないと思っていますし、同時に財源論でお尋ねしておきたいのですけれど、人事院勧告が決定されました。ここで、12月1日からマイナスを打ちました。幾らだったのですか。もう一つは地方交付税算入額が地方紙報道されました。当初見込みよりも御坊市は幾ら地方交付税がふえていますか。扶助費も算定の場合はそうだと思いますが、大まかな数字で。この間、議員23人から20人に減らして、18人に減らして、16人に減らして、14人に減らしてこれだけ議会が金を出しているのにこの金どこへ行ったのかということをよく言われるのです。一般財源ですから、どこに使おうが、それはここに使いましたとは指し示せないということなのですが、他市に比べて著しく少ない定数でやっているわけでしょう。こういうところの普通は必要な額として出している部分がないわけですから、その部分を御坊市は子供の中学校までの医療費に使っているのだというところは非常にインパクトのある話ではないかなと思うのですがいかがでしょうか。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 基本的な考え方でございますが、医療費無料と言われているのは恐らく御家庭の皆さんの子供が医者にかかった2割負担の部分だろうと思っております。これ6年生になると3割負担になるのかな。その部分での話ということを確認しておきます。我々としては無料化というのはしない。だけど軽減については検討することは皆さんと論議していこうということを申し上げております。なぜならば、子供のいない家庭あるいは子供の健康管理に十分気をつけられている家庭もいるということでございます。せめて2割負担が無理なら1割負担していただこうかという論議が必要です。その上での無料化をどうするかという話になってくるのではないかという考え方が1点あります。そのかわりにという語弊がございますが、子宮頸がんワクチンなど将来に向けて大きな問題になるところをいち早く取り組んだと。トータル的にいけばどれに取り組むかというのはそれぞれ市町での判断になってくると思います。それが住居を構える大きな理由、それがすべてだとは私は思っておりません。同じような条件だったら印南に行こうか。だけど、印南から御坊まで通うのは大変だなと。実は御坊の昼夜間人口比率は113.9%あります。そういうこと抜きでも13%、14%の人が市外から通ってここで働いておられるという実態がありますから、当然そういう話につながるところでございます。

 もう一つは、人事院勧告に伴う人件費削減分と交付金でふえた分を2つ足すと大体8,000万円近くになりますが、だからといってこれは全部それに回すわけにはまいりません。まだまだ多くの課題が残っております。当初予算での予算編成を財政調整基金からの繰り入れなしでできる本来自分の足で立てるところまで来たというところでございます。これから、庁舎の耐震構造の問題からいろいろ出ております。橋のかけかえの問題も住民の安全を考えたら、やっていかなければならない問題が多々あるわけでございますから、職員の給与が3,000万円減ったからそれをどう使うという勝手にはできません。やはりそこには納税者の皆さん方に対し、将来に向けて税金が増加しないような努力も一方ではやっていく。国保の保険料でもそうです。そういうようなことも考えながら推進していかなければならない。きちきちの財政運営というのはできないと私は考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 何点かの御質問の中で私の方から経緯の中で県あるいは国への要望という部分でございますが、結論から申し上げますと毎回年齢拡充については要望を出しておるところでございます。この背景、考え方としましては、議員おっしゃるようにこの圏域ではかなり拡充をされております。ただ、県内でもかなりのばらつきが出ております。こういうふうに地域間格差が生じるということ自体、議員はやる気の問題とおっしゃいましたが、大きな財政負担を伴うということで、こういう地域間格差が生まれる、これこそが国の政策課題として要望を出しておるところでございます。

 御坊市の1人当たりの乳幼児医療費の単価と、たしか日高川町でしたか、2万775円。この違いの考え方という部分でございますけれど、先ほど財政試算の方の単価はもう少し違うのですけれど、御坊市の方は少し高いという実態ということでお答えさせていただければ、御坊市内で近くに医療機関が数多く存在をしているという状況の中で受診の利便性が高いということが大きな要因に挙げられるのではないかと考えております。ただ、それだけで医療の中身がどうのこうのというのはあり得ないということで、利便性という部分が大きな要因ではなかろうかと考えておるところです。

 以上です。



○山田勝人副議長 健康福祉課長



◎健康福祉課長(湯川憲治) 財政的な面におきまして、1人当たりの医療費算出基礎の件でございますけれど、平成21年度の乳幼児医療の実績に基づきまして、1人当たりの医療費につきましては、2万7,102円。それは就学前の方でございますので、小学校以降につきましては2割から3割負担に変わります。3割負担に割り戻した金額が4万653円。それを算出基礎とさせていただきまして、先ほどの金額を算定させていただきました。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 理念の問題、それから数的な問題2つあります。

 まず、数的なものの確認なのです。2万7,102円というのが御坊市の乳幼児医療の実績なのだということなのですが、それの3割割り戻しをして掛けることはちょっと乱暴ではないかなと思っています。よくお母さん方の話を聞くのですが、入学前までというのは物を言えない子供の年齢も含めて、とにかく調子が悪くなった、熱が上がってきたというと医者に頼るしかないのです。小学生になるとどこが痛いと言います。中学生になってくると医者に行こうか行かないか、つばつけて治せという親はいないでしょうけれど、それぐらいだったら医者に行かなくてもよいということになるでしょう。1人当たりの医療費は、日高川町が御坊に比べて医療機関が少ないということだけでなく、小学校、中学校上がるにつれて医療費が少なくなるということを証明しているのではないでしょうか。1億円や1億3,000万円という、幾ら金額が要るという試算はもう一回きちんと勉強してほしいのです。今ここで答えろという意味ではなくて。印南町の事例であれば、減額を大きくしたというわけですから。私どもも調べますが、当局も勉強を重ねておいてほしいと思います。これが、数字の問題です。

 それからもう一つの数字の問題は、答えありませんでしたけれど、こちらから言います。財源の問題です。人事院勧告で3,354万円のマイナスだと伺いました。地方交付税で4,857万円というのが地方紙に報道されていました。これをあわせて大体8,000万円を超えるというのが、22年度の会計の中で予定していない金額としてあるということですよね。23年度予算を考えた場合には、地方交付税をどれだけ見込むかということでことしのふえた4,800万円というのは考えられないけれど、人事院勧告で実施した3,354万円というのは、その前の減額も含めて考えると物すごく最低限必要な経費からは少なくなっているのです。それがきのう平井議員に答えられた行財政改革によってこれだけ減らすことができましたという金額の中に含まれていますよね。その分でいえば、本当にもうけた3,354万円があるでしょう。これははっきりしています。これだけのお金に少しプラスすると小学校卒業までの医療費は、市長言われる3割負担分の面倒をみられるのと違いますか。3割まるまるするのはまずいという理念の問題があるなら、技術的には難しいと思うがその分の1割負担するとか定額補助とか。いずれにしてもそういう方向に踏み出していける財源がないとは言ってないですね。政策的な考え方だと。御坊は何に力をいれるのかととらえているのだと。そしたら、次は理念の問題に移ります。

 子宝応援金と言ってしまうのですが、正しくは第3子以降子育て応援事業が全く生きてこないのです。これは、すばらしい発想だったと思うのです。人口ふやすための基準ということで3人目以降に補助しようと。でも、他の町はいわゆる健康という部分で医療費を補助しましょうという形で進んできていると。御坊は子育てを応援してくれない町と見られると嫌ですね。子育て応援をするつもりがあるというアピールをもっとしていかないといけない。そういう町づくりの理念ということで、私は医療費の2割、3割の負担というのは必要不可欠の時代に入ったのではないかと。それは、子育て途中でない方々を含めて年齢別とか性別とかのクロス統計やってみたらおもしろいかなと思ったのですが、41%の方が医療費年齢を拡大してやれと世論になってきているのです。これが市民納税者の顔が見えると市長が答弁されたことの私たちの回答です。半数に近い方が医療費を出してやれと答えていると。しかも、小学校でなくて中学校までがふさわしいのと違うかというのがその中で32%もあるということではないでしょうか。そこの政策判断というのがいるのではないかということを再質問申し上げて答弁いただきます。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 何回もお答えいたしますように、医療費無料化だけで御坊市はやっていない。だけど子宮頸がんワクチンを実施したというこの部分もあるわけです。いわゆる少子化対策の一環としてはいろんな意味で各方面からの対策というものを講じているところでございます。ただ、無料化はノーだけれど一部負担については討論しましょうという話を私は申し上げているのです。ただ、こういうことは市町村間でのアンバランスがあってはいけない問題です。だから国、県に対してもそういうことはしっかりしろよという話です。子育て応援事業が応援になっていないというのは、例えば少子高齢化ですから子ども手当をもらえる家庭よりも扶養控除が減らされる家庭の方が多いのです。場合によっては、今の条件では子供がいる家庭でも損するという状況でございます。私は、こんな政策がよいとは思っておりません。ですから、実のある政策をトータル的に推進していかなければならない。それと現に対策費として要っているものを後の世代に残していかないということ、これからの人口減少時代には一番大事なことです。今1億円の借金をした1万人で払いましょう。これが9,000人、8,000人になってきたら荷のかかり方が違ってまいりますから、そういうことも考えて税を預かる者としては慎重でありたいというのが私の税執行に対する気持ちでございます。それを基本理念に対策をどう講じていくのかというのは、皆様方と論議していかなければなりませんし、3.7%の回答率で41%が世論かどうかという問題もありますけれど、それだけの皆さんの意見があるということも承っておきます。

 以上です。



○山田勝人副議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 財源の問題ですけれど、確かに人事院勧告によって幾らかの一般財源が浮いてくるというのは事実でございます。この間見てみますと、例えばいろんな行財政改革によって財源は浮いてきましたけれども、その間三位一体改革等もあって地方交付税等が削減されたということで、決して市全体の財政から見ますと楽になっていない。ずっと基金の繰り入れをしながら何とかやってきたというのが実状でございます。21年度におきましては、基金の繰り入れはなくなったわけですけれども、それはやはり地方からの声で地方交付税を増額した結果が出ているわけでございます。これもずっと今後続くかどうかということに関しましては、はっきりとしたことは言えません。だから地方交付税も決して安定的な財源ではない。そうしたことを考えますと、財政担当の者からすればその浮いた分というのを経常的な経費に使うというのは非常に慎重にならざるを得ない。いろんな今後投資的な経費というのも出てきますので、その辺のところを考えますと単純に浮いたからといってそれを使うということはなかなかできないと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) きょうの3つの質問で、これが1番私が目玉に思ったのです。市長、こういう高座で丁々発止とわたり合うのも大事なことだなと思っております。うちの弱点としたら、9,300も配っているのに回収率低いやないかと言いたいのはわかっています。ちょっと嫌みを言われたと思っています。しかし、347人は共産党の支持者ではなくて、さっきも冒頭で言ったように町づくりの基本方向というところは市が行った調査とほとんど整合性があるのです。その中で市は、乳幼児医療から医療費を上げる下げるというアンケートをとられていないわけです。うちがとったものをもって1つの市民の動向意向としてこういう数字があるということは、間違いではないと私は思って提案をしたのです。明確にそこに住民要求は存在するということを申し上げておきたいと思います。

 その次に、政策的な判断をどこに求めるのかというところを考えてみたいと思うのです。私は、子宮頸がんの予防を市単独でやったのは画期的なことだと思っております。集団として議員の皆さんやうちの団でも高い評価です。これが、細かな話がありますけれど全国でやられることになったわけでしょう。次は、ヒブワクチンだなと思っていたら、それまでも国がやってくれるのです。西本議員には間違っていると言われたけれど、私が申し上げたかったのは住民に身近なところで1つ1つの施策を積み重ねていって、それが当たり前の施策に変わっていっています。それを御坊市が率先してやってきたということを言いたいのです。くさすつもりは全くありません。やってきたのだから、周辺に比べて御坊の住民は医療費も無料にようしないと落胆している傾向もあるので、いやいやそれぐらいはやりますよという方向の方が正しい政策判断ではないのかという提起をしているわけです。後世に借金を残してはならないというのは、執行者が本当に気をつけなければいけないところだと思うので、私たちより重い責任を持っていますから、それを理解した上で、私たちは市民の声はこうですよと届ける役割をさせていただいているととらえていただきたいと思います。せっかく御坊市が他に先駆けてやっていて、それが全国的な施策になったということがあるわけですから、医療費もそのような状況になるように求めて、3点目に進めていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目のアンケート結果についてですが、今回の市民アンケートでは、満足度に対する回答以外に全ての項目で重要度についてもどのように考えておられるかをあわせて回答していただくようにするとともに、重要と回答した中でも特に重要であると思われる施策を3つ選んでいただき、その理由等についても記載していただくようにしました。その結果が議員御指摘のとおり下水道の整備が3番目の結果となったところでございます。また、下水道の整備による水洗化を求める意見や環境への配慮を上げる意見とのコメントについてですが、下水道の整備が最も重要であると回答した方が記載されていた内容を要約したものです。

 次に、3点目と4点目の総合計画策定に当たっての議論等についてですが、関連がございますので一括して答弁させていただきます。汚水処理及び下水処理の推進については、公共用水域の環境負荷の低減及び生活環境の向上という面から大変重要な施策であると同時に事業の実施にあたっては長期にわたるとともに多額の費用が必要となるため地域の特性に応じて公共下水道や農業集落排水、浄化槽など最適な処理方法により整備を行っていく必要があると考えております。このため、これまでの取り組みに対する現状や課題を整理し、市民意識調査の結果を踏まえ、社会情勢の変化や費用対効果のバランスなど担当課とも十分な議論を行い総合計画の策定に当たってまいりました。総合計画においては、環境負荷の低減の面からは豊かな自然環境を守り育て、時代に引き継ぐ環境づくり、都市基盤の面からは快適な暮らしができる環境づくりの推進を基本方針とし生活環境、自然環境の両面から生活雑排水の適切な処理を推進していくと示しております。具体的には現在、長期総合計画審議会に諮問しております基本計画におきまして、生活排水対策の充実、事業の推進と接続率の向上、汚水処理構想の見直しの施策を掲げ、現在実施している事業の推進と接続率の向上とともに今後については、地域特性に応じて公共下水道や農業集落排水施設、浄化槽など最適な処理方法で行うため必要に応じて汚水適正処理構想の適切な見直しを行っていくと示しているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 2点目の下水道普及率など今御坊市はどのくらいの位置にあるのでしょうかについてですが、平成21年度で御坊市の下水道普及率は0%です。汚水処理人口普及率は、集落排水が11.4%、浄化槽が18.2%、合計で29.6%となっております。県下30市町村のうち26番目となります。

 7点目の23年度にどこまで供用できるのか、それ以降の決まっている供用開始区域はどこかについてですが、23年度は塩屋小学校付近の自然流下で排出できる105戸です。それ以降につきましては、既に公共枡の設置が終わっているが、高さの関係で流せない箇所などの南塩屋地区を中心に工事をし、並行して北塩屋地区の工事を行っていく予定でございます。

 8点目の基本料金が高いと感じます、これにより1人暮らしの人など接続されない家庭が出てくるのではないでしょうかについてですが、基本使用料金については、既に農業集落排水による金額が先行しておりまして、1人暮らしの方が現在2,940円をお支払いいただいております。それと0から50立法メートルについての給水状況が塩屋地区の場合92.8%となっていることなどがあり、御坊市に合った料金体系としております。トータル的に見ますと30から50立法メートルを使用する家庭については他市町村より安くバランスの取れた料金だと思っております。接続につきましては、供用開始できる方を対象に説明会を開催し、皆様の協力を求めていきたいと思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 環境衛生課長



◎環境衛生課長(西本由美) 5番目と6番目についてです。

 5番目については、当課としましては、今後とも可能なかぎり本事業を継続要望をしていきたいと考えております。

 6番目についてです。この事業は、合併浄化槽の面的な整備であり、本市では現在公共下水道事業、農業集落排水事業を計画実施しているところです。当課としましては、浄化槽設置可能な地域におきまして、個人設置費用の一部を補助して整備推進を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 2つ意見を申し上げて答弁をいただきたいと思います。

 1つは、汚水処理普及率はおくれているという認識でよろしいですね。県下30市町村の中で26番目。一番大きな御坊処理区というのは、塩屋の下水工事の最後の岩内でさえ何年にできるというめどが立っておらず、北塩屋、天田、湊までめどが立っていないのだからこの状況の中でどんなに考えるのかという提案です。一たん農業集落排水で手を挙げてくれという地域を回ったともお聞きしましたが、もう一回下水だけでなく汚水処理という発想でもってどんなに進めていくのかという計画を練り直さなければならない時期ではないですか。今は総合計画基本構想から基本計画、基本計画から年次計画に進んでいく地点ですよね。それをもう一回練り直すと。御坊処理区というのは確かに計画としてあるけれど、これにとらわれないで、いかに汚水処理を進めていくかと。この地点に立ってくれませんかというのがきょうの質問の一番の趣旨なのです。

 2つ目に面的整備という問題です。よく議会から浄化槽、農業集落排水、公共下水道この3本柱で所管が違うから。下水道はそこでやると、ところがそこでやる事業の中でも市町村が主体となって行う面的整備という事業がプラスされているのです。プラスされている事業をそこでやれるかというと環境衛生課はちょっと意味が違うのではないかな。一たん、企画の方で面的整備をやれる地域があるのかどうかとか。農業集落排水で進めるところがないかどうかとか。御坊町の部分はどのように考えるのかということをもう一回ミックスする必要があるのと違いますか。その上で事業化として下水道課がふさわしいのか、都市建設課がふさわしいのかということで見直しをするという段階に来たのではないかと。この段階という表現は、塩屋で公共下水がとにもかくにも23年から供用開始されるわけでしょ。百数十戸しかないのですが。このペースでいけば住民が分かるのです。もう2年かい、3年かいと思っていたら、まだ大分かかるのだな。御坊町だったら、もう落胆になるのです。ということを含めて、どんな汚水処理、人口普及率を高めていくのかという作戦を練り直す時期ではないかという問題提起が2点です。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 下水処理を3本柱でどのようにやっていくかというのは非常に重要な問題でございます。旧御坊町というのは大きな公共下水として当初企画しておりました。ところが、非常に空家がたくさん出てまいりました。これがたくさん出るほど公共下水が成立しないということになってまいります。ただ国へ行きますと、それでも公共下水でやれという話になっているわけでございまして、それをどう破っていくかということが1点と、合併浄化槽にはいろいろ設置基準や規制がございます。都市部でやるというのは非常に難しい。それを言うと国、県は道を掘ってやれと言います。道の中にはいろんな必要なものが埋められていますから不可能に近い。こういうことを打破しながら、一つ一つ進めていくということが大事でございまして、今こうするということを言えないというのはそういう規制があって、国の方向もあるということを御理解いただきたい。我々にとっては、住民の方の負担をできるだけ少なくし、しかも早くできるように、そして市の負担も将来に向けて少なくすることを今精査させていただいているところでございます。農業集落排水につきましては、以前各地区での負担金等に相当差があることが分かりましたが、また今になって調査する必要があろうかと私自身感じております。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) これは平行線ではないですね。同一方向を向いていて、農業集落排水ももう一回検討し直すという答弁をいただきましたので、ぜひ合併浄化槽の問題、面的整備も可能になっているといういわゆるリスクが低くなったという段階を加味されて、なおかつ実際にやっているところが見える時期に入っていますから、そういうところも加味して市役所の構成も含めて検討いただけるようにお願いをして、この質問は終わりたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○山田勝人副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後0時05分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          山田勝人

          西本和明

          橋本武人

          田端範子