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和歌山県 御坊市

平成22年 12月 定例会 12月07日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月07日−02号







平成22年 12月 定例会



      平成22年12月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                           午前10時04分開議

              平成22年12月7日(火曜日)

                           午後2時36分散会

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議事日程(第2号)

                平成22年12月7日(火曜日)午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(12名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

欠席議員(1名)

  13番  上田季児議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       柏木征夫   総務部長     龍神康宏

 市民福祉部長   池口勝巳   産業建設部長   柏木正之

 企画課長     楠本光男   総務課長     田中昌圭

 財政課長     大川泰輔   税務課長     廣崎正樹

 市民課長     高垣信廣   環境衛生課長   西本由美

 社会福祉課長   立野勝之   健康福祉課長   湯川憲治

 商工振興課長   出口光宏   農林水産課長   内田 譲

 都市建設課長   蔵光信治   住宅対策課長   玉置秀樹

 下水道課長    細川正勝   土地対策課長   青木 務

 会計管理者    松岡 進   水道事務所長   前山 開

 消防長      竹村倫一   教育長      阪本保征

 教育次長     田島昌明   教育総務課長補佐 阪本興平

 生涯学習課長   山本秀樹

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長     江川早苗   次長       大崎惠司

 議事係長     塩崎 完   庶務係長     大川洋子

 書記       濱野義久

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△開議

     午前10時04分 開議



○山田勝人副議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○山田勝人副議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            中野武一議員

            森上忠信議員

          及び山本清司議員

 を指名します。

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△日程第2 一般質問



○山田勝人副議長 日程第2「一般質問」を行います。

 田端範子議員から順次質問を許可します。

 田端範子議員。

   〔2番 田端範子議員 登壇〕



◆2番(田端範子議員) 2010年12月議会に当たり、議長の許可を受けましたので一般質問を行います。

 まず最初に、この12月議会が今期限りで引退する最後の定例会になります。そこで、一言御挨拶を申し上げます。

 思い起こせば、16年前のちょうどこの12月議会、傍聴に来させていただきました。きのうのことのように思い出します。9月、12月と傍聴に来させていただきましたが、この議場にいるのは、当時は男性ばかりでした。みんな背広でぱりっとされていて、私が果たしてこんな場に入っていけるのかと不安でいっぱいだったことを思い出します。

 1期目はわけがわからないままに、夢中で突進していたような気がします。その後、2期目以降は、自分なりの議会活動も少しずつつかめ始め、当局の皆様や先輩議員の皆様には、いろいろ学ばせていただくことができました。

 私は、議員という仕事をさせていただいたおかげで、社会の仕組みを初め、多くの分野で自身を成長させていただくことができました。4期16年も議員を続けてこられたのは、ひとえに市民の皆さんのおかげだと思っています。この場をお借りして応援してくださった皆様、そして、市民の皆さんに心より御礼を申し上げたいと思います。また、お世話になった議長初め議員各位、市長初め市職員の皆さんにも深く御礼を申し上げます。今まで、本当にありがとうございました。(拍手)

 それでは、任期最後になる一般質問を行います。最後です。どうか市当局の皆様の温かい御答弁をお願いします。今回は大きな3項目で質問をさせていただきます。

 大きな1項目めは、インフルエンザ予防接種助成の拡充についてでございます。インフルエンザの自己負担額は、65歳以上に限れば、日高郡市で、印南町は自己負担なしなのです。それについで御坊市と由良町が400円と非常に受けやすいもので、評価を申し上げます。しかし、65歳未満は、1回目が3,600円かかります。2回目2,550円と高額の費用がかかります。日高郡市では御坊市だけが助成制度を設けていません。自己負担額でいえば、由良町、美浜町、日高町、日高川町では、1回1,000円で受けられます。みなべ町では3歳から小学校6年生まで1回1,000円の助成になっています。御坊市だけが、生活保護世帯と住民税非課税世帯以外には、何の助成制度も設けられていないのです。

 このインフルエンザの予防接種は、高齢者だけではなく、その他の世代にも受けておけば、その後の医療費の節約、節減につながります。御坊市が単独の国保制度になります。そうなると、予防接種を受けてもらえば、インフルエンザの罹患率も低くなり医療費の節約につながるのではないでしょうか。予防接種の助成制度について、答弁を求めます。

 次に、大きな2項目めです。新たな提案になります。住宅リフォーム助成制度の創設を求める提案です。これは地域経済対策と地域経済循環型の御坊市を目指すというテーマで質問をさせていただきます。

 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原油、原材料価格の高騰、2008年秋にはリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と、中小企業業者にとっては打撃の連続です。急減した仕事量がいっこうに回復せず、物をつくっても売れない、売れてももうけが出ないという悪循環を招いています。さらにデフレ下での急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業業者の経営からもう耐えられないと悲鳴が上がっています。雇用の7割を超える中小企業業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重要な問題です。

 民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体が発注する官公需を地域の中小業者の仕事興しに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められています。自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、1仕事をつくり出す。2仕事が地域の中小企業業者に回る。3地域に雇用と所得が生まれる。4所得が地域で消費され、地域を潤す。5自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せるといった地域経済循環の輪ができます。これは日本共産党が月刊で発行している議会と自治体の中の引用です。こういうことは御坊市でも同じだと思っています。

 改めて都市建設課で、公共事業の昨年度の入札で落札した業者を市内、市外で調べていただきました。すると昨年度は、市内業者が69件、金額にして約11億円。市外業者は4件で約4,800万円と圧倒的に市内業者が多くなってきているということがわかり、これはうれしく思いました。ただ、市内には入札参加資格のない業者がたくさんあります。そういった業者には公共工事が回っていないのではないかという問題が気になりました。これは、それぞれ各課で対応されているということなので、それぞれ担当課より、その対応、入札参加資格のない業者への発注状況をお示しください。

 その上で、私は、全国的に注目され始めた住宅リフォーム制度の提案をさせていただきます。今、全国に広がりつつある住宅リフォーム制度とは、個人が住宅のリフォームをする際に、自治体が一律の金額を補助し、その工事をするのは、市内業者に限るというものです。

 具体例をお示しします。全国の実施自治体は、県では、秋田県、市区町村では173自治体があります。その中で、一番注目されているのが岩手県宮古市です。

 宮古市では、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して、一律10万円の補助というシンプルな事業を計画しました。もちろん工事の請負は市内業者に限るというものです。申請手続きも、簡単なものにしたことで、広報も積極的に行い、当初では5,000万円の予算措置だったのですが、申込日から予約が殺到したため、専決で5,000万円、6月、9月の補正で2億5,000万円を増額しました。もちろんすべて一般財源です。一見費用がかかるようにみえますが、住宅リフォームで施行業者は、6月2日で上位業者トップ20だけを見ても442件にも及びます。工務店が一番多いですが、畳屋、ガラス屋、屋根塗装、水洗化など多業種に広がっています。宮古市の市長は一つの施策でこんなに市民から反響があったのは初めてですよと全国商工新聞の記者に語ったそうです。宮古市では、お天気のいい日は町のあちこちを工事車両が行き交い、お昼ともなれば、作業服を着た人が食堂の前に列をつくっています。さらに、洋服を出してくれる量がふえたというクリーニング屋、ツケを払ってくれたというスナックなど、その効果は他業種にも大きく波及しています。施主側の市民からもいただいた10万円は市民の税金。これを元手に買う薄型テレビは量販店ではなく地元の電器屋からといった声も寄せられているそうです。

 これは、今、不況の波にさらされている地域の経済を活性化させ、雇用も生み出し、結果、納税滞納者が減り、納税額もふえてきます。市の独自の財政も潤ってきます。まさにこれこそが地域循環型社会と言えるのではないでしょうか。御坊市でも、ぜひこの住宅リフォーム制度を実施していただきたいと思います。

 答弁を求めます。

 大きな3項目め、最後の質問です。敬老記念品というものが高齢者に配られておりますが、それをもっと使いやすいものにということでお尋ねをします。

 敬老記念品に2,000円の商品券をもらったけれども、高齢者だけの世帯で使うところがない。また、家族がいても、子供や孫に上げるしかないという声を名田町の住民何人かからお聞きしました。これまで、こんな声は聞いたことがなかったので、不思議に思い、健康福祉課にお尋ねしました。すると、昨年度で市商連の商品券が廃止になり、わくわくスタンプ加盟店から期限つきお買い物券をつくるので使ってもらえないかと申し出があったそうです。社会福祉協議会でも検討され、地域が偏るなどの問題があると、配達してくれるお店も募ったそうです。名田町では、現在、魚屋、ガソリンスタンドという2軒しかありません。旧御坊町内では結構ありますが、その他の地域では非常に少ないのが実態です。配達してくれるお店があるとはいえ、高齢者にはやはり使い勝手がよくないようです。せっかくの記念品が、もらった高齢者の役に立っていないのは残念でなりません。

 そこで、提案です。近くに商店のない地域は名田町だけではないと思います。それぞれの地域で、買い物ができる店のないところへの何らかの対策が必要です。名田町では、数軒に尋ねたところ、引き受けてくれる店もあります。ぜひそういった商店にも加入してもらえるよう対応をしたらどうかというのが1点目の提案です。

 もう一つは、広報などで引き受けてくれる店を公募して募るということです。

 あと一点、この加盟店の表です。きょうはちょっと持ってくるのを忘れましたが、A3の表に細かい字で店の名前が書かれていました。余りにも字が小さいわけです。お年寄りには見にくいと思います。ぜひ来年度からは用紙を拡大して配布してください。答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問とします。



○山田勝人副議長 田端範子議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) インフルエンザ予防接種助成の拡充につきましては、本市におきましては、議員の御指摘のとおり65歳以上の方は自己負担400円で、また市民税非課税世帯の方は無料で接種できるようになっておりますが、希望者全員が助成の対象となりますと財源的な問題もあり、国や県の補助等がなければ困難であると考えております。接種者に対しましては、所得に応じた御負担をいただきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 市長は、常々近隣の町がやっているから御坊市もやるということをよしとされてこなかったと思います。一方で、子宮頸がんのワクチン接種など先進的な取り組みは、市長の提起から実現しています。これが全国的に広がってきているのです。そのことは大いに評価を申し上げるところです。

 しかし、インフルエンザの問題でいえば、そこに住んでいる者にとっては同じ医療機関でインフルエンザの予防接種を受けるのに市や町によって支払う費用に大きな差があるということは、やはり市民から不満の声が上がって当然です。私の地元のクリニックでは、インフルエンザ予防接種費用の表が書かれています。それを見ただけでも何でこうなのという疑問の声も上がってきています。やはりこういうことになりますと市民から不満の声が上がって当然です。そういう声を受けとめるのも市の大きな役割だと思います。どうか前向きに検討していただきたい。これは市長の判断もあろうかと思いますから、市長から答弁いただけたらと思うのですが、どうでしょうか。担当課になるか、市長になるか、これが再質問の1点目です。

 それから再質問の2点目ですが、広報ごぼうの12月号です。それにはインフルエンザの予防接種を受けましょうという呼びかけが掲載されていました。しかしながらこの不況の中です。なかなか高額の予防接種は受けられない実態があります。市としても予防接種の接種率は高めたいところではありませんか。だとすればこの助成制度は、必要不可欠のことだと私は考えています。

 答弁を求めます。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) インフルエンザ予防接種を全員にということだろうと思っております。現在の社会というのは、少子高齢化が御坊市も定着して4人のうち1人は高齢者という時代を迎えております。加えて全国的にも人口減少時代、いわゆる人口デノミの時代に入っているわけでございます。そういう中での税負担、あるいは行政のあり方というのは、私は高負担、高福祉にもっていくのか。それから逆にできるだけ行政を小さくしながら負担を少なくして、それぞれ担税能力のある皆さんに負担していただくかというこの両方しかないと思うのです。ですから、この件につきましては、私は担税能力のある方については、まず負担していただきたい。全員に配りますと、必ず後世代の皆さんに負債の形で残すことになるだろう。あるいは増税を行っていかなければならなくなるだろう。ですから、いかに行政を行っている者は、小さな行政で効率的な財政運営をしていくということが肝要ではないかと思っております。最終的に全員に必要なものは国策としてすべきであり、いわゆるナショナルミニマムの形で行い、周辺の市町村同士での競争というのはできるだけ避けるべきだというのが私の基本理念でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 広報ごぼう12月号に出ておりましたインフルエンザの啓発でございますけれども、インフルエンザに関しましては蔓延化を防ぐという意味で、広く市民あてに啓発をされているものでございまして、負担能力のない方々については、先ほど申しましたとおり市の方で補助させていただいております。そうした形で対応はさせていただいておりまして、負担能力のある方々に対しましては、やはり自己負担で接種をお願いしたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 税金をどうやってどのように使うかの問題ではないかと私は考えています。インフルエンザの罹患率を減らし、重症化を防ぐための予算と言えるのではないでしょうか。医療費の削減ということでいえば、御坊市で来年度から国保は単独になりますから、その部分の医療費の削減と考えれば全体的に見れば、大きいと考えられるのではないかと思うのですが、再答弁を求めます。

 それから、きょうのまさに赤旗新聞に載っていたのですけれども、今年のインフルエンザなのです。今、国内で流行しているインフルエンザは新型インフルエンザ、季節型インフルエンザのA香港型とB型の3種類。特に報告数が多いのは、A香港型ということなのです。世界レベルで見ても報告の8割をA香港型が占めています。今シーズン主に流行するのは、このA香港型ということも言われます。A香港型はちょっとこの3年ほど大きな流行がなかったために免疫が保持されず、人々の持っている抗体価が低くなっていることが考えられるということなのです。A香港型は季節性インフルエンザの中で比較すると病原性がほかの型より少し強いということなのです。11月には秋田県の病院でA香港型の集団感染が発生しました。入院患者8人が死亡したという例があります。予防はどうすればいいかといえば、もうワクチン接種ですよね。今シーズンのワクチンは新型、A香港型、B型の3つに効果のある3価ワクチンの接種が行われています。効果が出るのは数週間かかるので早めの準備をと。大人は1回、13歳未満は2回接種というのは今までと同じですね。ですからこういうことでいえば、やはり御坊市民の命を救うというような立場も含めて、重症化も防ぐというような立場も含めて、これは担当課で御答弁いただきたいと思うのですが、ことしA香港型が大きいということなので本当は何とかことしのこの時期からやっていただきたいというのは私のたっての願いなのですが、今後の方向性も含めて御答弁をしておいていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 行政で負担するのか、本人が負担するのかということについて、どのラインで決めるかというのは非常に難しゅうございます。例えば子宮頸がんの場合1回1万5,000円の3回要るのです。ほかの3種ワクチンもあと2種類ふやせという要望があります。非常に効果のあるものですが、これも高価でありますので、行政としてそういうところへ支援をしていく。このインフルエンザワクチンについては、能力のある方は自己負担でその必要性を認識していただいて接種していただきたいというのが私の今のスタンスでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 議員のおっしゃる予防の基本という部分でございますけれども、これは以前から言われていますようにワクチン接種につきましては、感染を防ぐというよりも重症化を防ぐという大きな目的がそこにあります。だから予防という部分でいいますと、基本でございますけれどもやはり手洗い、うがい等の励行というのが原則ではなかろうかと考えているところでございます。だからそういう旨の予防を周知啓発していきたいと考えているところです。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 今私がこのインフルエンザ予防接種に関して申し上げたいことは、本当に大きな私の願いであります。今後、前向きに検討していただくようお願いをして、このインフルエンザ予防接種の質問は終わらせていただきます。

 次の住宅リフォームの問題に移ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) まず1点目につきまして、議員が都市建設課の資料をもとに数値を示されましたものは工事の発注状況をまとめたもので、御坊市は指名競争入札を実施している関係上、毎年指名願を提出いただきまして、その工事規模に応じて入札を実施しております。そのほかに各課におきまして、これは箱物の維持管理をしている課ですけれども、先ほどの指名業者以外に建具の修繕、それから水回りの修繕、外壁の塗装、電気関係等々、建物の維持修繕につきましては、先ほどの土木業者以外の業者、商店等にも発注している現状です。

 それから2点目の住宅のリフォームに対する単独での補助制度につきましては、現時点考えておりません。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 今の答弁をお聞きして、やはり今の直接の市の公共事業等では小規模な業者は、なかなか多くの仕事を受けることができないという実態、そんなふうにとらえていいですよね。小規模な維持修繕があるとはいえ。ですからもしこの住宅リフォーム制度を実施すれば市税の滞納があるような業者も請け負わせるというような制度にして、そうすればきっと町がこのことによって活気づき納税義務者もふえてくるでしょう。滞納世帯も納税することになると思います。総所得税額もこれによってふえてくるわけなのですよね。そこが潤えば町のほかのさまざまな業種にも波及して、さらに市の単独財政もふえる。これが地域循環型社会といえるのではないでしょうか。

 答弁を求めたいと思います。



○山田勝人副議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) 議員おっしゃるように確かに事業を実施することによってお金が動き、それなりの効果があるというのは私どももわかっております。ただ、これは一般的な話ですけれども、こういう建築関係の工事というのは、土木工事と比較してですけれども、比較的原材料費−−リフォームでいいますとクロスとかの製品ですね。その製品が占める割合が一般的に高いものでございます。仮に10万円、20万円という工事をしても、そのうちの大多数とは言いませんけれども、多くの部分で市外へお金を支払っていくようなことになりますので、その辺も一概に事業費が市内を循環といいますか、波及効果を生んでいくものではないと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 再質問で終わろうと思ったのですが、今の材料費の問題を言われましたので、それは違うと思うのです。私が申し上げているのは、その材料費の問題も市内業者に限るという条件をつけておけば市内業者に回ることになるのではないでしょうか。だから地域循環型社会につながっていく。市の財政も少しでも潤っていくと私はそのように考えているのです。

 再答弁を求めます。



○山田勝人副議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) 確かに議員おっしゃるとおりでいけば、施行する業者は市内業者という方法とれるかと思います。ただ、建築資材等につきましてはかなりの割合の中で市内で建築材料を原料から製品化しているところがないので、御坊市外の商社といいますか、ある程度のところへお金が流れていくことになってくる。そういう意味で申し上げたのでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 逆に言えば、市内業者でそういう原材料をつくるところを育てていくようなことも必要になってくるのかなと。そんなにすれば解決しないかなと私は思って仕方ないのです。これは質問ここまでですから答弁は求めませんが、ぜひ今後の検討課題として前向きに検討を重ねていただきたいということを申し上げて、次の答弁を求めたいと思います。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 敬老記念品につきましては、御坊市社会福祉協議会の事業として実施されているものでございまして、昨年度は御坊市商業協同組合が発行している共通商品券を活用しておりましたが、同組合が商品券発行を廃止されたため、本年度は地域振興という観点から、御坊市スタンプ事業協同組合発行の期限つきお買い物券に変更を−−これは御坊市社会福祉協議会が主宰しています御坊市敬老の日の行事検討委員会の審議を経て決定したものでございます。なお、このスタンプ事業協同組合加盟店のみでは非常に限られた事業所のみしか利用できないため、同組合が市内の商店街等に声をかけ利用事業所をふやしておりますが、議員御指摘の名田地区では2事業者しか利用できない状況であります。このような状況から市と社会福祉協議会の方でもスタンプ事業組合に対しまして、取り扱い事業所の拡大や配達のできる事業所の紹介等の要望をしてまいりました。また、そういったことで利用の利便性に努めてまいりました。

 また、加盟店の一覧表につきましては、来年度も同じお買い物券を利用するようでございましたら、用紙の拡大等につきまして組合に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) わくわくスタンプですね。そこが行うことになれば100軒ぐらいと言ったのかな。それぐらいの規模のお店しか加入していない。わくわくスタンプの加盟店を広げようとしても、それには限界があると思います。今名田地区のことだけ言いましたけれども、それだけではありませんよね。ほかの地域でもあります。配達してくれるといっても、やはり品物を見なかったらなかなか買いづらいのですよ。それはわかりますね。だからこそこれ提案になるのですけれども、社会福祉協議会とも相談しながら市や社会福祉協議会が新たに買い物券を発行して、それを基本的にどこの店でも使える形にして、小さな店ならなかなか市まで、社会福祉協議会までお金に換金しによう来ないよというようなお店もあると思うのです。そういうところはそれぞれのお店で対応していただくとか、できませんよということとか、それからうちは使えませんという張り紙をしてもらうとか。そういう形でしていけば、これは本当に高齢者のための記念品なのです。それが高齢者のために生かされていない。わずかな金額とはいえ、やはり高齢者に生かしていただきたい。市としてもそうですよね。社協としてもその立場ですよね。だからお祝いを受ける本人の役に立つという原点に返って、そういう形でできないかと思うのです。どうかこの点を御検討いただきたいと思うのですが、御答弁ください。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 議員御指摘の市で発行するお買い物券というのは、制度上非常に難しいかと思われます。そういったことでございますので、来年度もこういった形の商品券あるいはお買い物券等の発行ということで進めてまいるようになろうかと思いますが、その内容につきましては今年度の反省もかんがみまして、より充実したものになるよう行事検討委員会等の検討を加えながら、またその事業所との話し合いも進めながら、事業内容、利用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 市や社会福祉協議会がお買い物券をつくるのは難しい。でも可能性として全くないわけですか。そこのところの確認の答弁をください。今答えられなかったらまた委員会ででも答えていただければいいのですけれども。その点はぜひ御検討はいただきたいということと、もう一つそれがどうしてもできないということであれば、このわくわく加盟店でなくても公募で宣伝をして、大きくこういうお店を募っていく。そういうような形も考えられるのではないかと思いますから、その点でも御答弁ください。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) お買い物券並びに商品券の市での発行という形につきましては、今現在どういうふうな形になるかわかりませんので、担当課とも協議してまいりたいと思っております。そして利用店舗の拡大につきましては、やはりそれぞれの事業所、事業団体、組合等が発行するお買い物券ということになりましたら、市の広報等での公募は難しいのではと考えております。それぞれの事業所、事業組合等におきまして、利用店舗の拡大に努めていただきたいと考えています。ちなみにわくわくスタンプの加盟店のみならず、今回は一店逸品参加店あるいは各商店街の加入店それぞれに対しましても事業組合の方から要望させていただいて、利用できるように拡大していただいたという経緯がございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 私の引退前の最後の議会の一般質問ということになりますので、きのう雑談で市長に一つぐらいいい答弁ちょうだいよと言ったのですが、この期限つきの商品券の問題ですが、これは今後前向きには検討していただけるということは、これは半分はいい答弁であるということは評価を申し上げるのですが、やはりわくわくスタンプ加盟店があちこち入ってくれというのは限りがあるのです。やはりこれは市も力を入れて何とかやれないものかなと思って仕方ないのです。そのことも今後検討していただきたいと思います。回数がここまでということになりますから答弁は求めませんが、すべての項目において今後さらなる前向きの検討をいただくようにお願いをいたしまして私の最後の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○山田勝人副議長 これで田端範子議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔6番 村上宗隆議員 登壇〕



◆6番(村上宗隆議員) 早いもので1期目を全うして、12月定例議会において議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。

 今回の質問は11月7日に開催いたしました第2回復活商工祭2010について、地震、津波に対する避難所対策について、119番通報場所が特定できるという新システム統合型位置情報通知システムについて、最後に最近話題性が薄らいだ100歳以上の高齢者所在不明問題についての4点であります。

 復活商工祭については再三にわたり御協力をいただき、まずは質問の前に私も活性化メンバーでありますのでこの場をおかりいたしまして御礼を申し述べたいと思います。ことしも復活商工祭がさらなる大盛況に終えたのも市長初め商工振興課及び市議会の御理解のたまものだと認識をいたしているところであります。どうもありがとうございました。

 それでは1点目の第2回商工祭についてであります。今回は市内商店街を中心にメーン会場とし、昨年を上回る約1万8,000人の人出、前年比20%増の御坊市人口の約70%のにぎわいを見せました。2年目となったことしは特に商店街の活性化に重点を置き、地元有名店食堂や高校生村、商店街パレード、そして初の試みである軽トラ市などの趣向を凝らし、あの手この手の御坊商売人の心意気や若者の中心的存在である高校生にもスポットを当てパワフルに展開をいたしました。ことしは、?商店街の活性化をメーンに実施し、御坊市商店街連合組合においてはプレイベントラッキーナンバーくじを実施、?紀央館・日高高校生の参加で吹奏楽や茶道部のお茶それにワークショップも実施、?農業や漁業の従事者にも参加してもらい軽トラ市の販売を実施しました。さらに6つのゾーンに分けて商店街ゾーン、うまいもんマルシェゾーン、日高別院ゾーン、花まるマーケットゾーン、高校生ゾーン、紀州鉄道ゾーンにて多彩にイベントを実施しました。これら各ゾーンにおいての詳しい説明は省略させていただきますが、結果はどれもこれもが大盛況であったことに注目をしていただきたいものであります。間違いなく商店街の振興と地域活性化が図られ開花し始めていると思われますが皆さんの評価はいかがでしょうか。ちょうど1年前に32年ぶりと言われた商工祭が復活して市長に所感をお伺いしたところ、引き続き消費者ニーズに合ったきめ細やかなサービスを展開とありましたが、今回はいかがなものでしょうか。具体的には去年以上にあらわれていたように思われますが、今回も市長に所感をお伺いしたいと思います。

 さらに、次年度の第3回に向けた助成金及び市の単独補助金の充当にも今回同様にお考えいただきたいと思うのです。どうか寛大なる答弁をお願いいたします。

 次に2点目には地震、津波に対する避難所対策についてお伺いをいたします。この件につきましては過去に何度か質問されています。思うことは皆同じであるということです。最近では9月議会において市民課長の答弁に避難タワーの設置については市民から要望もいただいている中で、場所、大きさ、財源の検討中であると述べているし、最大の避難タワーであったアネックスの立体駐車場が取り壊され、しかも3,000人もの避難ができたのに現在は更地の状態で先に防災協定を締結していたにもかかわらず一体どこに避難したらいいのか不安が絶えないと近隣の住民は訴えています。

 そこで以前の検討段階には名屋公園に建設するという案が出ていて、特に薗、名屋地域は日高川の河口にあり大地震で津波の被害は大であり避けられない状態であります。ハザードマップにおいても市内の大半が、特に名新地区が濃い青色に塗りつぶされています。立地的には名屋公園を活用したタワーの建設がベターではないでしょうか。

 市長は今年7月5日にアネックスの立体駐車場が撤去されたことを受け、住民の命にかかわる優先事項として早期に実施すると公言していますし、平成23年度の当初予算で盛り込んでいくべき事業と考えるとも述べていますが、既に計画はなされているのですか。具体的にお答え願います。あるとすれば早急に願うところであります。

 質問の3点目は119番通報の場所が特定することができるという新システム統合型位置情報通知システムについてお伺いをいたします。去る9月14日から広域消防が運用開始をしたとお聞きしていますが、具体的にはどういったシステムなのか御説明願います。

 報道によりますと、携帯電話からの通報でも自動的に広域消防本部の通信指令室の電子地図に表示され通報者の発信位置を迅速に把握することが可能となったとあります。ただし、GPS対応機種でない携帯電話では発信場所の特定はできないという、つまり機種によって対応が異なるということですか。それに統合型とありますが、何が統合されたのかをお聞かせください。

 最後に、実証実験として無償貸与とありますがまことにありがたいことであって安全の確保や安否確認にも発揮してほしいものであります。今や子供からお年寄りまで携帯電話は幅広く活用している中で人命という大切さが少しは保障されつつあるのだと得心をしていますが、そのように解釈をしてよいのでしょうかお答え願います。

 さて、導入したばかりですが、稼働率はまた災害時にはパニックにならないですか。またその対応はいかがなものですか。広域以外での利用もできるのでしょうか。また新システムになっての効果は、そして以前との違いをお示しください。民間では情報セキュリティーサービスが行き届いていて24時間365日オペレーションセンターが異常発生をキャッチしているとお聞きしていますが、やはり新システム導入も民間の影響が大だったのですかお答え願います。

 最後に4つ目の質問でありますが、忘れかけられている100歳以上の高齢者所在不明問題であります。決していいかげんであってはならないと思いますが、国の調査で高齢者の所在がわからない事態が全国的に相次ぐ中、戸籍上、生存扱いになっている高齢者が各地で多数確認された問題で県内の100歳以上の所在不明者は6,766人、全国で23万人以上に上っているようであります。戦時中の混乱で死亡届が出されなかった場合のほか、移民として海外に渡ったままになっていて死亡届が出ていないことなどの原因であると報じられていました。

 さて御坊市においては100歳以上143人で、最高齢者が明治4年生まれで139歳の女性であるとのことです。戸籍があって住民票がない人ということである。具体的には100歳から109歳が46人、110歳から119歳が45人、120歳以上が52人ということであるようだ。法務省は9月に120歳以上の所在不明者については親族に連絡をとるなどしなくても戸籍の消去ができると自治体に通知しており、各市町村で消去作業が進められつつあるという。また、御存じのように、関連して年金の不正受給も相次いで発生しており都会では100歳以上の高齢者一人一人の個別訪問を行なっているようですが、管内においてはどのように対処をしているのか。厚生労働省の推計によると800件程度あると言われている年金の不正受給は発生していませんか、お答え願います。また、この件に関しましてはただいまに対する答弁と現状報告と並びに今後の対応をお示し願います。

 以上、4点を一般質問といたします。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 復活商工祭など市への補助要望につきまして一括してお答えさせていただきます。

 復活商工祭につきましては、昨年を上回る1万8,000人の人出、これは商工会議所、商店街の方々、関係者の皆さん方の創意と工夫、それから努力、さらには関係団体への協力呼びかけ等があってこのように盛会になったものであり、非常に地域振興、地域活性化を図る上で大変喜ばしいものと考えており、今後もこうした発想のもとにどんどんと続けてやっていただきたいと思っております。継続は力と申しますので、ぜひとも続けてやっていただきたい。ただ、市の補助金ということでございますが、余り期待しないように、そして御自身でできる範囲でやっていただくことが、継続の力になってまいります。人を当てにしているようでは、私はイベントの行く末というのは見えてくるだろうと考えております。とはいえ、御坊市としてもいろんな施策が国や県から展開されておりますので、そうしたものの導入については前向きに努力していきたい。

 以上でございます。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) まことに市長の所感ありがとうございます。前回の所感とほぼ同じような所感をいただきまして非常にありがとうございます。御坊市商店街連合組合とかいろいろ御坊市を活性化させて、これからまた御坊の町を元気のある町、そして衰退しています中町通りシャッター通りとか−−これは全国的にもそういった傾向でありまして、中町、本町、元町とか、そういうところが一番やはり衰退していまして、郊外の方はますます発展しまして、駐車場もあるとか、いろんな好条件で発展しているわけでありますけれども、とりあえず私も御坊市商店街連合組合からの推薦人でもありますので、ひとつ代表させていただきまして本日の質問とさせていただきました。こういったことで去年から2回目の復活商工祭ということで2年目ということですが、やはり若者の顔色、目つき、やる気が見えてきたのではないかと。去年はお宮さんの前あたりを主軸に、東町のいわゆる寺内町観光といったところをルートにやったわけですが、今回は先ほども述べさせていただきましたように、中町通りでイベントをさせていただきました。その中であのようなたくさんの大盛況で終わったということは非常に私たちもやったかいがあったのかなと思っております。何が一番大事かなということは、活性化にはつながっておるのですけれども、やはり私たちはよく言われることは活性化しても売り上げの数字的にどれだけ上がっているのかとかよく聞かれますが、それは今段階として、ファーストステップ、セカンドステップ、来年はサードステップということになるのですけれども、それを基盤にして御坊市商店街を活性化させていこうというのが最大の目的でありますので、心温かく見守っていただきたいと思います。

 それから助成金のことなのですけれども、これは事を興すことというのは非常にお金のかかることでありまして、ことしも金額は言いませんが決算書の方にも載っておりましたけれども、厳しい状況でイベントをさせていただきました。それなりに皆さん、各個店も努力、活性化もしまして、にぎわいを見せていたわけでありますけれども。

 再質問になるのですけれども、以前国の宝くじ助成金がありましたね。私の聞いている情報の中で、民主党の事業仕分けには残ったというようなことを聞いているのですけれども、いわゆる廃止ではないというようなことを聞いておりますけれども、その点について担当は商工振興課ですか。課長にお伺いしたいのですけれども。御答弁願います。



○山田勝人副議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 宝くじの助成金について、残っているかどうかという御質問ですが、今の段階で私ども助成金がどうなったか把握はできていません。

 以上です。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) たしかそういうふうな情報を私も聞いておりますので、ぜひそういうところを一度研究していただきたく思います。たしか残ったというようなことを聞いております。初回はそういうような格好で充当していただきましたので、でひそういうような格好でできるものであれば、また充てていただきたいなと願うわけであります。

 そういうことで、次の2つ目の答弁をお願いします。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 2点目の避難タワーにつきましてですが、津波襲来の予測があったら、浸水区域外の避難目標場所や高台を目指して逃げていただくのが基本であります。逃げおくれた場合には津波がおさまるまで一時的な緊急避難場所として高い建物等へ逃げていただくようお話をしているところです。また、避難するに当たっては、隣近所、地域の助け合いが大切であり、日ごろから訓練等を重ねて防災意識の強い自主防災組織の設立をお願いしているところです。

 さて、緊急避難場所の協定を結んでおりましたサンキューアネックスが解体されたことから、浸水が予測される薗や名屋地区の住民の方からは不安の声が上がっているということは承知してございます。より多くの方を高台へ避難させ、避難目標場所まで逃げていただくことを基本に考え、逃げおくれた方のため一時緊急避難場所として避難タワーの建設に向けて検討中でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) そうですか。高い所といえば抽象的なのですけれども。確かに高い所は高い所で以前にうちの中町3丁目の町内会でいえば同志会ですけれども、市の方から説明に来まして、私たちも出席させていただいてお話を聞いたのですけれども。高い所といえば私たちの近辺では日高川の堤防ですね。そこでひとつ問題にもなったと思うのですけれども、地震起きて津波が来て、目の前に津波を見ながら堤防に逃げろと言われても、地元の町内会の方々はいろいろ怒りというのですか、いろいろ言っていましたよ。そういう所には現実に逃げられないと。高い所ですから御坊なんかでも避難誘導灯が、18メーターなんかにもありますけれども。そういった箇所に設備されていて、御坊駅方面というか北の方ですよね。そういう方向へ逃げろという一つの道しるべでもあるのでしょうけれども、しかしながらそういう高い所と言われましても、もう少し具体的な説明でないと、私たち名新地区に住んでいますと一番心配であるし、もっと地元住民にも理解をさせるだけの一つの事柄を説明しなければならないと思っておりますので、その辺のところは一回考えていただいて、また、町内会の集会場とかございますので、一回行かせてもいただきますので御説明の方ひとつよろしくお願いしておきます。

 それからこれはたしか自治連合会の方から市長へ要望をした記事ですか。きょうちょっと持ってくるのを忘れたのですけれども、その要望の中に避難タワーですね。アネックスがなくなってそのかわりに早急に市長がそういう設備をしなければならないというようなことを言われました。住民の命にかかわる優先事項として、早期に実行するというようなことを市長から公言していただいておりますので、やはりこれを優先的にしまして平成23年度の予算にぜひとも充当していただきたいと思うのですけれども、その辺のところお聞きしたいのですけれどもいかがでしょうか。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この点につきましては、名屋の公園を予定しております。ただ問題は地域に自主防災組織がないのです。やはり地元でのしっかりした体制ということで今準備をしていると、そういう段階でございます。検討しているというのは、タワーをつくらなければならないというのははっきりしておりますが、それを運用する段階で地元の皆様方に協力をお願いしたいと思いますので、ぜひとも議員の方からもお働きかけいただきたいと思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) 市長よくわかりました。2期目当選も目指しまして、市議会だけではなしにこれを推進してまいりたいと思っております。ありがとうございます。

 続きまして、3点目の答弁をお願いします。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(竹村倫一) このシステムの説明と統合型についてですけれども、このシステムは加入電話や携帯電話から119番通報しますと通報した場所が通信指令台の電子地図に表示され出動態勢がスムーズになるシステムでありまして、議員の言われるとおり携帯電話ではGPS対応機種でないと正しくヒットしません。御坊市では現在加入電話のみの新発生地表示システムしか導入されていませんが、日高広域では全国75箇所の立証試験実施施設に選ばれ、携帯電話、これは通信指令装置の導入年度で決定されまして、御坊市は日高広域の1年後に指令台を設置しておりますので該当しませんでした。この携帯電話の位置通報情報通信システムが日高広域に無償貸与されまして、それで日高広域では使用状況について総務省消防庁へ実証実験結果として報告していることになっています。この加入電話の新発信地表示システムと携帯電話位置情報通知システムが統合されたものが統合型位置情報通知システムと言います。

 また、今後平成24年度までに統合型の位置情報通知システムに移行しなければならなくなるために、御坊市でも長期総合計画に通信指令装置の改修を含めた統合型の位置情報通知システム導入を計画しております。それと議員の言われるとおり携帯電話の利用で早い通報により、人の命の大切さは保障されつつあり、消防体制の出動の向上にもなっております。

 それから現在の稼働率と災害時の対処等につきましては、御坊市に統合型位置情報通知システムをまだ配備していませんのでお答えいたしかねます。

 以上です。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) わかりました。ちょっと聞きなれない言葉でしたので消防長にお伺いしました。ここはすんなりと了解いたしましたので、次の4点目の方へ移ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 100歳以上高齢者の戸別訪問につきましては、敬老の日のお祝い訪問ということで9月14日現在100歳以上の市内在住の方4名、市外の特別養護老人ホームに入所されている方3名の計7名の方々につきましては、市長、市民福祉部長、担当課で訪問させていただいております。また、本年度中に新たに100歳となられる3名の方々につきましても担当課で実態把握訪問させていただいております。

 以上です。



○山田勝人副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 年金の不正受給につきましては御坊市ではありませんでしたし、年金機構からの問い合わせもありませんでした。また、年金機構によりますと恩給も含めて推計で800件ぐらいとのことで和歌山県では不正受給はないと聞いています。不正受給は死亡届や失踪届を出さなかった場合に起こり得るもので、御坊のような小さな田舎町では地域での目がかなり行き届くため不正は起こりにくいと思われます。

 以上です。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) わかりました。こういったことで確かに薄れた問題でありまして、100歳以上の高齢者の所在が不明であるとかというような格好で、一体何をしていたのかなと最初は思ったのですけれども、いろいろ勉強してみますと、移民したりとか、死亡届を出していないとか、そういった原因があったのかなということがよくわかりました。

 そこで再質問なのですけれども御坊市では100歳以上の高齢者一人一人の戸別訪問等調査を行っているわけですけれども、所在確認というのはちゃんとなされているわけですか。それともう一つは御坊市では100歳以上143人、最高齢者139歳で戸籍はあるが住民票がない。これらの人たちは海外に移民したが死亡の報告がない。また、戦死により死亡届が出ていないとの理由を挙げていますが、管轄法務局との照合はどのように処理しているのでしょうか。

 この2点について再質問をお願いいたします。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 住民票にあります100歳以上の方々につきましては先ほどのとおりすべて訪問させていただいて、所在確認をとらせていただいております

 以上です。



○山田勝人副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 法務局との関係でございますが、理由が今議員おっしゃったように、移民とか死亡というようなことでございますので、数の報告だけということになってございます。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) すいません、もう一度御説明願いますか。



○山田勝人副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 戸籍はありますが住民票がないという分につきましては、法務局の方にもこれと同じ書類があるのですけれども、それは市の方から報告している部分についてでございまして、同じものが残っているということでございます。それでその消除ができていないということで今現在残っているわけなのですが、この件に関しましては法務局と協議をして120歳以上につきましては消除してもよいという指導がございましたので、法務局の指示どおりとり行っていきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) わかりました。ぜひこういった高齢者の不明問題でありますけれども、きちんと処理をしていただきたいと思います。それから先ほど答弁がございましたように年金の不正受給はないと言い切っていただきましたので、非常に和歌山県はもしくは御坊市においてもそうですけれども、健全にやっていたということを確信しまして、以上で私の一般質問を終わります。



○山田勝人副議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、橋本武人議員の一般質問を許可します。

 橋本武人議員。

   〔1番 橋本武人議員 登壇〕



◆1番(橋本武人議員) 議長の許しを得ましたので2010年12月議会において一般質問を行います。

 1点目は、第4次御坊市総合計画基本構想についてであります。

 8.まちづくりの基本方向の(4)にぎわいと豊かさを創りだすまち、産業の振興の部分についてであります。私はここに載っている計画については全面的に賛成したいと思います。議長も先日、ここに載っていることが実現できればすばらしいことだと言っていましたが、私はこれを具体化する方向で応援質問をしたいと思います。

 私は以前から御坊市で現に営業活動をし、頑張っている商店街や農漁業、運送業者、土建業者、製材業者などを支援することによって雇用を創出するとともににぎわいのあるまちづくりをするべきだという立場から質問を行ってきましたが、今回私の考えと一致する文が書かれているので、我が意を得たりと意を強くしているところであります。積極的な答弁を期待します。

 (1)は農業の振興についてであります。ここでは後継者がいない、値崩れのため収益が上がらない、燃油が高騰したので大変、鳥獣害のため生産意欲がなくなってしまう等の現状は書かれていませんが、基幹産業とすると書かれています。

 そこで質問します。担当課としてどんな取り組み、どんな体制を考えているのかお答え願いたい。

 (2)は水産業の振興についてであります。ここでも現状認識については書かれていませんが、今後の方向について研究を行い経営の安定を目指すとしています。そこで担当課にお尋ねします。水産業振興のための研究とはどのようなことを考えているのか。その体制はどのように考えているのか。また営業の安定化のために考えている一端をお示し願いたい。

 (3)は工業の振興についてであります。ここでは企業誘致や地元企業の支援の充実、地場産業や中小企業の競争力の強化と書かれています。すばらしいことだと思います。

 そこで質問です。支援の充実、競争力強化について担当課としてはどのように考えているのかお示し願いたい。

 (4)は商業の振興についてであります。

 商店街組織の活動に対する支援、新しいサービスの創出、日常の暮らしに密着した商店街と書かれています。どのような支援を考えているのか。また、新しいサービスや日常の暮らしに密着した商店街づくりの体制や取り組みについてどのように考えているのかお示しください。

 2つ目は介護保険についてであります。

 介護はもともと医療と福祉の領域で自己負担なしでした。ところが高齢化が進む中で行き届いた介護の実現を願う国民の声を背景にしながらも1990年代半ばから開始された構造改革のもとで構想され福祉費用の抑制、老人医療費の削減、ビジネスチャンスの創出を目的に設計されたものです。ですから2000年4月に介護保険がスタートして10年たちましたが、サービスの受給者、介護費用は右肩上がりに増加し続けています。一方制度は改定のたびに負担増、介護報酬の切り下げなど改悪され、介護崩壊とも言われる危機的な状況が広がっています。

 そこで担当課長にお尋ねします。次の6点について経過や現状についてお答え願いたいと思います。

 介護保険料、これはどんなに変化してきたのか。介護認定、これも若干の変化ですね。施設待機者、これは現状になると思います。利用抑制、これは経過というより現状ですね。介護労働者の現状。介護保険にかかわっていない家族介護の現状についてわかるところでお答え願いたい。

 このような経過でしたので、2009年8月民主党は、介護保険制度の抜本的改正を掲げて衆議院選挙を戦い大勝しました。そして鳩山内閣が誕生しました。ところが、この民主党政権公約を裏切り続けています。介護保険については、法施行10年の見直しがうたわれているので、民主党政権下で見直し作業が行われてきて、その素案がことしの11月19日に発表されました。来年の通常国会に法案を提出し2012年施行という日程で進められています。これに対し、毎日新聞11月20日付の記事にこのように書かれています。少し長いが引用します。

 00年度の介護保険制度創設から10年。節目として抜本改革が期待された今回の改革論議は、安定財源が見込めない中、将来像の構築より「金策」に終始する結果となった。19日に示された社会保障審議会介護保険部会の意見書素案は「保険料5000円超」を防ぐための負担増案がちりばめられ、軽度者へのサービス縮小もちらつく。理念の見えない負担増案には「パッチワーク」とやゆする声も上がっている。

 さらに中見出しに「長生きしちゃいけないみたい」と続きます。

 そこで担当課長に質問します。介護保険料は次の改定案でどうなりますか。軽度者への対応はどうなりますか。菅内閣は10月1日臨時国会冒頭の所信表明で医療と介護の分野で雇用をふやすと言いましたが介護報酬は改善されますか。介護認定はどうなりますか。利用料はどうなりますか。

 この問題の最後に市長にお尋ねします。市長はこのような社会保障制度についてはナショナルミニマムであり、国の責任できちっとするべきだという態度をとってきました。そういう立場からいうとこのような負担増案に対しては、反対の立場から国に物申す必要があると思うのですが、この点についてお答え願いたい。

 3つ目は、環太平洋戦略的経済連携協定TPPについてであります。

 菅首相は10月1日の所信表明で物、人、サービスに関する関税、非関税障壁をすべて撤廃するTPPへの参加を表明しました。そして11月19日TPPについて、関係国と協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。菅首相は、開国と農業再生を両立させると言っています。また経団連や一部メディアは乗りおくれるなと主張し、前原外相は日本のGDPにおける第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%が犠牲になると言いました。

 これに対して10月10日JA中央会や林業、漁業関係者、消費者団体、商工会など多くの人々が反対集会を開いています。この日高からもJAの関係者などが参加しています。また12日には北海道民総決起集会が開かれています。12月1日には全国町村長大会が反対決議を採択しました。それによると農村漁村のみならず、わが国の将来に深刻な影響を及ぼす、さらに地域経済社会にはかり知れない打撃を与えることは明白であるとしています。また12月1日、JA紀州中央も我が市議会にTPP交渉参加反対に関する意見書提出についての陳情を提出しています。

 このTPP参加による影響はどうなのかということになりますが、農水省の試算でいいますと、農業生産4.5兆円減。食料自給率40%から13%に。農業の多面的機能3.7兆円喪失。国内総生産8.4兆円減。雇用350万人減。これでは地域社会が崩壊すると言っても過言ではありません。

 次に学術会議による試算です。農業の洪水防止、土砂崩壊防止機能等多面的な損失は年間8兆円。林業の表面侵食防止、水質浄化等の損失年間70兆円。漁業の物質循環の保管機能、生態系保全機能等年間11兆円。

 次に内閣官房資料によりますと、関税障壁撤廃についてどんな影響があるかというとBSE安全対策のない牛肉の輸入、物品貿易、原産地規則、貿易の円滑化、植物検疫貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、投資、サービス貿易、環境、労働、紛争解決を挙げています。労働なんかでは安い労働が入ってきますと、日本の雇用も相当奪われるかもわかりません。

 一方TPP参加でGDP、国内総生産をどれだけ引き上げるかという内閣府試算は、0.48%から0.65%。アジア太平洋自由貿易圏全体が参加すれば6.7兆円、1.36%。大騒ぎをして参加しても地域社会の崩壊、切り捨てにもかかわらずGDPはほとんどふえません。

 そこで部長にお聞きします。御坊市にはどのような影響が出ると考えられますか。

 菅首相は開国と言うが、日本は鎖国しているのかという問題です。関税率を見てみますと、インドは124.3%、韓国は62.2%、メキシコ42.9%、EU19.5%、日本11.7%、アメリカ5.5%、日本は世界で2番目に低い関税率というのですから鎖国とは言えません。

 10月内閣府の世論調査によりますと、食料自給率を上げるべきと答えたのは90.7%。菅政権の閣議決定で食料自給率を50%に上げるとしています。これでは矛盾です。

 そこで担当課長に質問します。貿易自由化で食料自給率を上げることはできますか。

 3つ目は、TPP推進者についてです。既にTPPに参加している国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国です。新たに交渉に参加している国はベトナム、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、ペルーの5カ国です。全部あわせて9カ国です。10カ国目に日本が入っていくかどうかの問題ですね。そのうちシンガポール、ブルネイ、チリ、ベトナム、マレーシアについてはFTAやEPAなど2国間協定を結んでいます。もう貿易自由化になっているのですね。2国間協定が進まないのはアメリカとオーストラリアに対してです。この2国は農業大国で日本農業を守る立場から2国間協定の進まなかった国です。このアメリカ、オーストラリアという農業大国が2国間協定が進まない中で、日本への要求を強めているというのがこの本質です。さらに自動車や電気などの一部輸出大企業が強力に進めているということでもあります。

 菅首相は、農業は就業者の平均年齢が65.8歳と高齢化し、このままでは立ち行かなくなるから対策を立てなければいけないと言っていますが、それは違います。農業等第1次産業分野での貿易自由化が進む中で、第1次産品の価格が下がり、所得が減ったこと。このままでは生きていけないという中で後継者不足などの問題が出てきているということですね。

 私は美山中学校で教師をしていましたが、そのときに保護者の職業調べをすると、何と第1次産業就業者はゼロでした。ところが同じ山村の南部川の清川地区では農業後継者がたくさんおり、生徒数が減らなかったという事実があります。

 以上のことからTPPには反対の立場をとり、政府に意見を申し上げるべきだと思うのですが、市長の所見を伺いたい。

 最後に4つ目は22年度補正についてです。11月26日政府22年度補正が成立しました。総額4兆4,292億円です。いつものことですが地方への配慮があります。総額2兆2,534億円。1年ぽっきりのばらまきです。それでも有効に使えばうれしいお金です。地域活性化学校施設耐震化交付金や地域活性化きめ細やかな交付金、地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金などの項目があり緊急に情報収集して、企画を立て具体化する必要があります。そこで質問です。御坊市にとってどんな取り組みができるのか。金額や事業名で答えられるところは答えていただきたい。

 以上です。



○山田勝人副議長 この際、休憩します。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時03分 再開



○山田勝人副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 橋本武人議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 農業振興と水産業の振興につきまして、お答えいたします。

 農業振興につきましては、生産基盤の整備、施設整備の促進により、農業基盤の整備を推進し、優良農地の確保、産地化、ブランド化の推進、地産地消の推進、担い手への支援、有害鳥獣対策の充実等により農業経営の安定化と高収益化を図ります。また、観光農園への推進、独自産業化の検討により収益機会の拡大を図ってまいりたいと考えており、農協、県等関係機関と連携をとって進めていきたいと考えております。

 次に水産業の振興につきましては、漁業は気象条件に非常に左右されるため所得が不安定になりやすく、漁業従事者の高齢化や価格の低迷、燃料の高騰、魚食離れなど厳しい環境にあります。現在資源管理型漁業としてアワビの稚貝の放流、ヒラメ、イサキなどの中間育成等を行っておりますが、より一層促進し藻場の造成を行い、漁業経営の安定化に努めてまいりたいと考えておりまして、漁協、県等関係機関と連携をとって進めていきたいと考えています。

 以上です。



○山田勝人副議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 工業の振興の支援の充実、競争力の強化ですが、市内の事業者は経営基盤の弱い中小企業が多く、景気の影響を受けやすい状況にあります。このため商工会議所など関係機関と連携し、巡回指導や相談、経営診断等の実施を行うとともに金融支援に努め、経営への支援の充実を図りたいと考えております。技術力や製品競争力の強化に向けては、和歌山工業高等専門学校内に設置されている地域共同テクノセンターなどと連携した取り組みを支援していきたいと考えています。

 商店街組織の活動等に対する支援につきましては、商店街のにぎわいと商店街の活性化を目的とした商店街組織が取り組む活動に対して、支援を図ってまいりたいと考えております。新しいサービスや日常の暮らしに密着した商店街につきましては、高齢者などの買い物支援等、商業サービスについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 体制や取り組みはということですが、商店街組織や商工会議所等、関係機関と連携をとりながら新しいサービスや日常の暮らしに密着した商店街づくりを推進していきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 企業誘致に伴う支援の充実につきましては、県下でもトップクラスの優遇制度を設けるとともに固定資産税の不均一課税や課税免除等の条例化を行い対応しているところでございます。今後につきましても県とも連携を密にしながら企業誘致に取り組むとともに行政手続や企業立地促進助成金への対応等、誘致企業へのフォローアップの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 想像できる答えが出てきましたけれども、農業では基盤整備、その他いろいろ言ってくれたのですけれども、一つ再質問したいのですね。取り組み体制ですね。市が主体的にこうすると構想に書いたわけですから、そのことを推進する体制をどのようにつくるのか。このことについてお答え願いたいと思います。みなべ町ではうめ課を置いているのです。基盤整備というのは道路をこしらえたり、いろいろなコンクリートの仕事になると思うのですけれどもね。でもこのようにするのだと言うならば、その構想を実現するためにどんな体制で、どんなにするのかということがほしいと思うのです。その点についてお答え願いたいと思うのです。

 それから水産業については営業の安定、とても重要なことですね。そのためにいろんなことに取り組むということですけれども、ここに研究と書いていますね。その研究といえばどんなやり方で研究しようとするのですか。そのことについてお答え願いたいと思います。

 3つ目は工業の振興についてですけれども、企業誘致は企業支援を行っていきたい。それから中小企業とはそういうことですけれども、経営診断をしたり、高専とタイアップして取り組むというようなことを説明されましたけれども、御坊市で本当に営業している業者をどんな形で具体的な支援をしていくのか。そこの部分でいいますと、例えば先ほどの田端議員も言われたような住宅リフォーム助成とか、御坊市がどんな形で支援しながら御坊市の産業を活性化させるのか。一つの道として僕が以前に提案したような公契約条例、御坊市の契約する工事でワーキングプアなんかは出さないし、それなりの契約になる。こういうようなものをつくるとか具体的な御坊市がこうするというようなものについてはないのか。そういうことについて質問します。

 それから例えば製材であれば新宮市は地元材を使ったらそれを助成するとか。支援するとか。あるいは九州では、九州の木材を京阪神に売るならばその燃費を支援するとか。そういうような産業を育成するための支援策というのを打ち出している。そういうようなものについて、どうなるのかということでお答え願いたいと思います。

 それから商業の振興については、商店街組織、あるいは商工会議所とかそういう組織への支援と。それから考えていることでは介護などのサービス、日常の暮らしに密着した商店街づくりのためにそういうようなものを目指すということですけれども、それでは具体的にそのためにどんな体制をつくるのか。こんなことについて、お答え願いたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 農業の振興についての体制ということでございますけれども、現在うちの課の中に農林水産係、農業委員会がございまして、先ほど言いました優良農地の確保とかそういう関係につきましては農業委員会がやっているわけでございまして、そして基盤とか有害鳥獣の対策につきましても農林水産係がやっておりますので、今の現状を維持しながら体制として進めていきたいと思っております。

 次に水産の件でございますけれども、研究というお話でございます。今漁業につきましては、かなり厳しい状況でございますけれども先ほども答弁させていただきました中間育成なり、アワビの放流等考えておりまして、さらに外食産業とかの直接販売とか、いわゆる加工流通販売について研究していきたいということでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 工業についての具体的支援という質問でございます。

 今までも小規模事業者資金利子補給金制度、それから中小企業信用保証料補給金制度がございます。それらの制度を今後も継続して実施していきたいと思っております。

 それから商業についての具体的な体制づくりというお話がございました。高齢者などの買い物支援等商業サービスを実施してまいるわけですが、それに対しての体制づくりは商店街組織、それから商工会議所、関係機関と連携を図りながら取り組みを推進していく。そういうことになってきます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 今の答弁、1、2、3、4、4つを聞いていたのですけれども、今の答弁を聞いている限り、総合計画として今までどおりの体制でいくのだと。それでこれからの10年を御坊市はこんなにするのだと書きながら、体制として今までどおり、やり方も今までどおり、何も新たなものが見えてこないのです。議長が言いました、これが実現できればすばらしいことだと。実現のためのどんな段取りでいくのかということがなかったら、今までどおりの形では商店街も地場産業も漁業も農業も衰退の一途をたどる。だからそれをどう上向けるのか。ここの基本構想は上向けるというように書いているのですよね。だからどのように上を向けるのか。ここの意気込みを示してほしいと思うのですよ。今の答えならば意気込みではなしに基本的には今までどおりということになりますから、その点は今後お願いして、この件はこれで終わって次に行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 介護保険の制度につきましてでございますけれども、まず大きな1番目の1番介護保険料は本市におきましては、第1期が2,983円、第2期が3,970円、第3期が4,600円、そして現在の第4期が4,390円となっております。

 2番の介護認定につきましては、平成13年度の認定者数は1,024人でございます。平成15年度で1,195人、平成17年度で1,323人、平成19年度で1,275人、平成21年度で1,215人となっております。

 3番の施設待機者でございますけれども、過去のデータは保存されていませんが、直近11月末現在で131人となっており、年々増加傾向であります。

 4番の利用抑制につきましては、保険者としては行っておりませんが、平成18年度の国の予防重視型システムへの改正で、一般に軽度の方が利用しづらくなったといわれており、結果的に利用者減につながっている状況となっております。

 5番の介護労働者の現状につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金により3%程度介護報酬が上がったと言われております。

 6番の介護保険にかかっていない家族介護の現状につきましては、本市では在宅介護支援センターを中心に要援護高齢者の把握に努め、可能な限り介護保険によるサービスの利用につながるよう対応しているところでございます。現状では介護保険にかかっていない世帯の把握や確認というのはできておりません。

 大きな2番の?今後の介護保険料につきましては、第4期の保険料は特例交付金や準備基金の取り崩しでの軽減措置がとられていたこと、今後管内で施設整備が進むことを考慮すると第5期の保険料は増額されることが見込まれますが、具体的には次期介護保険事業計画策定委員会で決定されることになります。以下2番の軽度者への対応、3番の介護報酬、4番の介護認定、5番の利用料の各項目につきましては、国の社会保障審議会の最終答申が出なければどうなるかわかりかねますが、介護保険料負担の軽減のために現状のサービスの低下を招かないよう対応していただきたいと考えています。

 大きな3番目の点でございますけれども介護保険料の大幅な増額や介護サービスの低下等、介護保険制度の運営に支障を来さないように保険者の立場から近畿市長会などを通じて、国の適正な介護保険制度の運営や財政負担の増額等を要望しているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 介護保険料ですけれども、これを持ってきたのですよ。先ほども1期、2期、3期、4期と言ってくれましたけれども、2,111円それが4期で2006年には全国平均で4,090円になっているこういうことですよね。年々増加している。これは事実です。2,111円から4,090円にまでふえている。介護の問題が改悪されているということになりますね。高齢者がふえているわけですから、介護の対象者がふえ、介護を受ける人もふえる。何もかもがふえているということは事実です。そういう中で利用料もふえていると。ここでついでにいいますと収納率というのが段々と下がっているのですよ。これは93.2%だったのが85.5%まで下がっています。こういうのが現状なのですよ。施設待機者は今全国で42万人、御坊では131人これも毎年ふえているのです。

 それから1つ抜かしましたけれども介護認定についてです。介護認定については人数を言ってくれましたけれども、実際に介護認定の問題でいいますと2006年に大幅な変化がありまして、何がどのようになったかいうと介護認定は2006年の変化で要介護1が激減したので、ふえたのは要支援1、要支援2がふえた。これが特徴です。ですから全体が右肩上がりずっとふえているのに2006年から要介護1のそのままの人もおりますけれども、要支援に落とされたこういうケースがふえたということですね。

 それから利用抑制ですけれども、ここにありますが認定者に対する受給者の割合ということです。あなたは要介護5だけれども、あるいは要介護1だけれどもといろいろと言われるのですけれども介護を受けない人、これを見てください。右肩上がりですから介護を受けない人が少なくなっているのです。でもいまだに介護を受ける人は80.7%しかないのですね、この辺では71.9%段々ふえていることはふえているのですけれども、介護受けない人、要するに介護料を払わなければいけないわけですね。介護保険幾ら掛けていてもいざ介護を受けるときには介護料を払わなければいけない。ですから介護料を払うのが情けないから介護を受けない人が20%近くいる。これでは、その制度に幾つかの問題があるのではないかと。介護認定されたら受けることができるような状態をつくらなければ、それに大きな問題があるのではないかということになります。

 5点目介護労働者の現状は、登録型のホームヘルパーでいいますと全国月平均7万円というのですよ。それから一般的な給料でいいますと全産業の平均が32万8,000円の給料なのです。それに対して施設職員は21万5,000円、ヘルパーは21万1,000円こういう給料です。大体介護職員の賃金は全産業の平均の6割から7割の給料になっている。こういう中で離職者もふえているし、関係する介護を勉強する学校が倒産しているこういうような自体が起こっています。介護保険にかかっていない家族の現状ということでいいますと高齢者虐待の実態は2008年で1万4,889件、それから介護疲れで殺人、自殺というのが2006年で53万人、2007年で54万人、2008年で51万人、2009年で40万人このようになっています。というような現状で、ここには大きな問題があると思うのですが、この問題についてどのように考えているのか答えていただきたいと思います。

 それから2012年から発足させたいという新しい介護のあり方ですね、11月19日に出された社会保障審議会介護保険部会の意見書の素案、これは全国的に大きな批判があると思うのです。これは20日付の毎日新聞なのですが、長生きしちゃいけないみたいと書いていますね。これ皆さん見てください。こういうような見出しがあるのですけれども、このように書いているのですね。一番大きな問題として介護保険料は5,200円、始まったときは2,911円ですよ、それがいやならばいろいろの介護サービスを削る、利用料をふやす、こういようなことをのむのだったら4,000円台で済ますとこういうように言っているのですよね、そのままだったら5,200円だと。物すごい保険料の値上がりです。

 それから軽度者への対応ですけれども、これもいっぱいあるのですよ。軽度者の対応は、まず1つは自己負担割合の引き上げ。この素案の意見書の中にはそのように載っています。それから軽度者の生活支援サービスの縮小、あるいは初めからもうあなたはもう介護しませんよとかそんなのが中身として含むとこんなに書いているのです。

 それから介護報酬は改善されるのか、改善されたと言っているが、改善されるのかという点についていいますと介護報酬は改善されないですね。こんなに書いていますね。介護労働者への処遇改善交付金は廃止すると。1万5,000円程度を事業所に交付していたのを廃止する。それからかわりに事業所に支払われる介護報酬を2%アップするという案を出している。このように言っているのですね。そうすると事業所が2%もらうわけですからそれなりの収入はふえるのですけれども、しかしその分は何へ反映されるのかというと国費の負担がないわけですから利用料の値上がりとか、保険料の値上がりでその2%を浮かすということでいいますと、国費を入れないままで国民の負担増で2%を浮かすということになりますね。ですから高齢者の利用料とか保険料に肩がわりさせるとこれでは許せないですね。これが現状です。

 それから介護認定はどうなりますかということでいいますと介護認定に変化はないということになりますけれども、そんなことはないですね。ケアプラン作成は今まで無料だったのに有料にしますよと言っているのですから、そのこと自体でもう介護認定をする以前に参加しないということになりますから介護の認定に変化があることは確実ですね。

 利用料はどうなりますか、これは総報酬というのですか、所得制限みたいなものが入るわけですね。だから収入の高い人は利用料今まで1割だったのが2割にするとか、あるいは相部屋の利用料を負担増させるとかということが答申されていますね。そんな答申とかかわってこのようになる可能性があるこのことについてどう考えるのかお答え願いたいと思います。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 議員の方からいろいろと細かく再質問の方いただいたわけですけれども、大きく質問の中身をまとめさせていただくと現在の介護保険制度のあり方、今おっしゃいましたように介護認定を受けているにもかかわらず利用が8割程度、あるいはヘルパーの処遇、施設従事者の処遇等の件の質問ですが、この辺は全体的に介護保険の利用が進んでいる。そのために全国的な話ですけれども総給付費が大きく伸びている。それによって財源的に非常に厳しくなっているというのは、どこの保険者も同じ状況だと考えています。そういう状況の中で、こういう実態が明らかになってきたという中で、悪く言えば国の方としてはこれらに対する悪く言えば場当たり的な対応というのを矢継ぎ早に出しているという状況の中で、特に平成18年度の第3期介護保険事業計画の改正の中で介護予防という形も取り入れてきました。そういう制度の細かな見直しの中で、国としては対応をしていくという方向を出したわけですが、やはり制度全般に対する信頼感といいますか、こういうところの事業の信頼性という部分では多少揺るがしていると感じているところでございます。これらの対応につきましては、今後も我々保険者としては国の制度に絡む部分でございますので保険者としての裁量権はございませんが、国に対して改善というのは粘り強く申し立てていかなければならないと感じているところでございます。

 それと大きくは第2点目の平成24年度に新しく始まります新たな第5期の介護保険制度に絡む部分でのお話だろうと思います。議員おっしゃるように今国の方の社会保障審議会介護保険部会の中で厚生労働省が示した案というのは、いろんな形で保険料の高騰を抑えるとかあるいは軽度者のサービスをある一定制約していくとかそういうもろもろ言われております。ただ先ほど課長の答弁にもありましたようにまだ中身が確定しておらないという段階でございます。ただ今の議員おっしゃるような情報だけを見ますと介護保険を担当する我々の立場の者としましては、この制度がこういう形で実際始まるのだろうかと非常に危惧をしております。ただ介護保険部会の中の委員の方からもこれに対してかなり反発が出されているということも聞いておりますので、もう少し実態に合うような形での見直しがされるのではなかろうかと少しは希望を持って最終の答申案を注視していきたいと考えているところです。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 今部長からかなり私の納得できる答えをいただいたのでよかったなと思っているのですけれども、実際にこの1月から始まる通常国会にこの素案に基づく法案が提出されたのならば、これはやはり介護者へのさまざまな負担増が予想されるということで市としても近畿市長会などを通じて意見を上げていきたいと言われたわけですから、期待したいと思います。私はこのまま長生きしちゃいけないみたいと毎日新聞に書かれたようなこんな事態が起こっては大変だと思います。それでなくても今のままでも介護の世界というのは大変です。決して改善されていない。いろんな問題を含みながら今日まで来ており、さらにそれを悪化させるということですからこの点については、さまざまなところで改善を訴えていただきたいと思います。

 この点についても以上で、終わります。

 次の質問へ行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 3点目のTPPの反対の立場をとり政府に意見を申し上げるべきではという私の所見ということで、私の所見をそのまま言っていただいているわけでございまして、それ以上のことはないわけですが、いずれにしても我が市の農業というのは、園芸作物に特化しておりまして水稲作というのは、水田の持つ高生産性を維持して、裏作でどうしていくかという一つの手段でございます。しかしながら米とか畜産物こういったものについて、関税障壁がなくなるということは当然影響を受けるわけでございます。自給率の向上をうたい国際競争力のある農家の育成といっておきながら現在そういう農政が展開されていない。今の農政の実情を考えたときに、やはり反対の立場で意見を申し上げていくべきだろうと。これからもこの動きについては、注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) 1点目の御坊市にどのような影響があると考えているかということですけれども、これにつきまして本市では温暖な気候や考えた農地を有効に活用し、花卉、野菜を中心とした集約農業を行い、食料の安定供給や国土の保全など重要な役割を担ってきたところです。TPPに参加することになりますと、稲作、畜産関係農業への影響が特に大きいと予想され、その関係の農家の園芸農業への転換も行われる等の可能性もございまして、当市にとっては少なからずの影響があると考えているところです。

 以上です。



○山田勝人副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 2点目についてお答えします。農林水産省の試算ではTPP参加によりますカロリーベースでの食料自給率は14%程度と試算されておりまして、食料・農業・農村基本計画でいうところの今後10年後の食料自給率目標を50%に引き上げようとしている計画とは大きく異なっていると認識しております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 私の質問した100%の答えを得ることができました。この件はこれで終わりたいと思います。

 次に行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 今回の政府補正予算に関係する本市の取り組みでございますが、国の地域活性化対策費中、学校施設の耐震化等の推進事業、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の3事業について御説明申し上げます。

 学校施設の耐震化等の推進事業につきましては、今定例会に安心安全な学校づくり交付金事業として湯川小学校耐震補強等第2期工事及び塩屋小学校公共下水道接続排水設備工事の2件を予算計上しております。またきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の各事業につきましては、平成22年12月3日付で地域活性化交付金制度の概要が示されましたので、現在関係各課に事業概要を紹介しているところであり、具体的な事業につきましては現時点では決まっておりません。

 本市の交付金額につきましては、これは確定ではなく、あくまでも国の試算額でございますが、きめ細かな交付金で3,867万5,000円、それと住民生活に光をそそぐ交付金で846万7,000円でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 1回ポッキリのばらまきと言いながらも予定していた確実に要る債務負担行為にしていた湯川小学校の耐震をこのばらまきで使うということでいいますと、とても市にとっては条件的にいい補正だと思います。塩屋小学校の下水道のところにも使うというのもいいことだと思います。今後4,000何百万円か入ってくる。さらにもっと言うと地方交付税交付金も御坊へ−−ことしは全国的に3,000億円くらいしかないけれども22年度補正の執行が来年というようなものでも地方交付税もありますからかなり入ってくる。この中でこれをどのようにして使うのか、市民の今やらなければいけないこととかかわって、市民生活を応援するそういうものに使っていただきたいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 これで橋本武人議員の一般質問を終わります。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。

   〔7番 山本直治議員 登壇〕



◆7番(山本直治議員) 12月定例会に際し、議長の許可をいただき一般質問をさせていただきます。

 12月5日の読売新聞のコラム地球を読むの一節に、人間には見たくないことを見ないという習性がある。古代アテネの軍人が勇気とは敵に対峙して踏みとどまることだと述べたとき、哲学者ソクラテスは退却しながら敵を破るのも卑怯なのかと応じた。菅首相にソクラテスのように一時的退却を勝利への方便と考える確信があればよいが、アジア太平洋経済協力会議首脳会談での立ち振る舞いをひいき目にもそう感じることはできない。胡錦濤主席との会談で相手の目ではなく手元のメモを見ながら自信なげに話すせつない光景に接すると鳩山首相と同じく外交や安全保障の厳しい本質を理解せずに宰相の地位を射とめた幸運な政治家の不幸な限界を感じざるを得ないとあった。

 今の民主党政権はこの日本をどのような国にしたいのか。またどこに導こうとしているのか何も見えてこない。また閣僚の暴言や失言が目立ち、謝罪、問責が相次ぎ政権末期症状、国民の期待を裏切る有言不実行内閣、民主党菅政権は一体どうなっているのだと大多数の方が思っているのではないでしょうか。

 では本題の質問に移ります。本年が国民読書年であることは3月の議会で申し上げました。冒頭に紹介したコラムを読んで改めて読書の重要性を感じた。私たちは人と話をするときは相手の目を見て話しなさいと教えられました。それが本来の話し方の基本であり、一国の首相がそれすらできない。また語学力、表現力の乏しさが閣僚たちの暴言、失言をさせたと私は思っている。改めて読書の必要性を感じました。

 3月の一般質問で読書の推進について朝の読書運動のほか何点かについて質問をいたしました。その答弁で教育長は読書の重要性を認めさまざまな取り組みで読書活動に一層努めていくとのことでした。その後の取り組み等について、また成果などがあればお示し願いたい。

 次に、本年総務文教常任委員会の先進地視察で北海道恵庭市の学校図書館配本システム、恵庭市子ども読書プランの事業を視察いたしました。読書事業を行政の重要施策と位置づけさまざまな事業を展開し、町の発展に大きく貢献している。これらの事業のスタートとなったのがブックスタート事業で、ブックスタートとは1992年イギリスで始まり日本では2000年、子ども読書年を機に子ども読書年推進会議によって研究され2000年11月、250家庭を対象に東京都杉並区で試験実施され、その後全国へ波及、事業の内容はすべての赤ちゃんの周りで楽しく温かいひとときが持たれることを願い、一人一人の赤ちゃんに絵本を開く楽しい体験と一緒に絵本を手渡す活動です。幼児期から活字に親しむことがその後の読書活動に大きく貢献していくと考えブックスタート事業の推進を求めます。当局の見解をお伺いいたします。

 次に大きな2点目として、温暖化対策についてお伺いいたします。本年5月、政府は10年後の2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減することを明記し、地球温暖化対策基本法を与党の強行採決により賛成多数で可決しました。本市においてもさまざまな取り組みがなされているが非常に厳しいとの声もあるようですが、今まで取り組み、また今後の対策等についてお伺いいたします。



○山田勝人副議長 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) 読書活動の取り組みとその成果についての御質問ですが、現在市内の全小中学校において、朝読それから昼読など全校一斉、またはクラス単位で読書活動に取り組んでおります。そのような中、徐々に本に興味を持ち、休み時間等にも本を読む、あるいは読書好きな、読書に興味を持つ児童生徒がふえつつあり、また静かに読書する習慣がついてきていると聞いております。

 また語学力、表現力の乏しさというのが御質問の中にありましたが、本年4月から市内の全小学校高学年、中学校の各全学級に専売所の御好意で全国版の新聞を毎日いただいております。そういう新聞を活用した学習もやっております。このことも児童生徒の言語能力の向上につながるものと思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 2点目のブックスタート事業についてですが、地域で生まれたすべての赤ちゃんと保護者に健診時などを通じ絵本を開く楽しい体験と絵本やパンフレットなどを手渡すブックスタート事業の実施についてですが、現時点において図書館では考えておりません。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 朝の読書運動なのですけれども、これは完全に実施をされていると今話をされたのですが、朝昼といろいろな活動の状況があるような話し方ですけれども、朝の完全実施はされているのか。この朝の読書運動というのは、一つ完全に資金の要らない事業であるという形で一番効果の高い事業でもあると思うので、これを完全実施することが非常に当市の子供たちにとってはいい事業ではないかと思うので、さらなる推進を願いたいというのと、完全実施されているかいないかの再答弁をお願いします。

 それでブックスタート事業なのですけれども、小さいときから活字に親しむということが、その後の育成の中で非常に大きな効果があるという形で、私たち総務文教常任委員会で視察した恵庭市もそのすべての事業のスタートが、このブックスタートで始まったと。そのブックスタートを基本に据えて幼児から小学校、中学校と進む、また高校そして青年という生涯学習の事業まで展開をしていったという話を伺いました。そういう中で、今回橋本議員からのまちづくり基本方針の話がありましたけれども、その中の基本方針の8番のまちづくり基本方向という形で1番に夢にあふれる輝く人を育むと。こういう事業に非常に適合する事業ではないかというふうな考え方もできるので、そこら辺も改めて答弁をお願いしたいと思います。



○山田勝人副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 朝昼の読書ですけれども、それにつきましては、全校一斉の読書活動を毎日行っているというのが2中学校です。それから週に何日か行っているというのが4校。それからクラス単位で定期的に行っているというのが4校というところでございます。ただ各学校の取り組みにつきましては、それぞれの学校で工夫をしてやっていることで、強制的にこちらから朝、昼取り組みをしなさいということではございません。ただ今言われましたように読書の大切さというのは十分各学校に伝えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 議員おっしゃるブックスタート事業ではないのですが、以前10カ月健診のときに職員が出向いて、赤ちゃんやお母さんに本の読み聞かせをしたことがあるということを聞いておりますが、現体制ではちょっと困難かと考えます。きょう付の地方紙にごぼうおはなしの会と連携して絵本の読み聞かせや紙芝居、クイズなど楽しんだという記事掲載がありましたが、ほかにも図書館事業として子供の読書週間中の臨時開館や秋の読書週間中のいろんな展示会等々、それから夏休み中の子ども読書スタンプラリー等、また湯川、藤田、野口、塩屋、名田の公民館5分館で子ども文庫を実施しています。子供たちが本に親しむ機会や場所の提供に取り組んでいるところですが、さらにボランティアの方々の協力も得ながら活動の充実に努めてまいりたいと考えております。新聞等でも載っていたので見たことがあるかとも思いますが、現在青年会議所の有志によるよみきかせオヤジの会も各地の保育園、幼稚園、学童保育、小学校等に出向いて読み聞かせなどを実施しております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 朝の読書運動ですけれども、先ほども言ったように全く予算が伴わず非常に効果の大きい事業だと僕は再度言っているのですけれども、費用は学校の図書館、また市の図書館、また家庭にある本等々を使えば要らない。ただ、この事業の問題点は学校側がやるかやらないかその問題だけだと思うのです。ただ朝の10分、15分の時間をどう工面するか、そこの問題だけだと思うのです。そういうことをさせるというのは、やはり教育委員会なり教育長なりの強いリーダーシップがなければ進まないと。単に学校に任せておけば学校の先生も非常に忙しいという話は聞いているので、なかなかそういう形での取り組みはしにくいというのは理解ができます。しかしやることによってその効果は大きいというのは、社会全般から伝わってくるし、実施した学校の報告でもすべてそういう状況で上がっているわけです。やることに非常に大きな意義があると思うので、再度お尋ねをしたいと思います。

 次にブックスタートなのですけれども、今言われたように、最近ボランティア運動の活動が非常に盛んになってきております。そうした中で、そうした方々の協力を得ながら実施することは、非常に大きな意味があることだと私は思っております。そしてブックスタートの事業−−NPO法人がありますので、そのブックスタートの支援をいただければ、絵本の購入等の価格も非常に安く抑えられるそうです。そうした中で取り組みを考えて、そして町の皆さんの楽しみというか、そういう形の広げをしていくべきではないかと思います。最後にまちづくりの基本方針の中でもこういうふうな形で次代を担う子どもたちの個性や才能を伸ばすため、幼児期から豊かな心、確かな学力、健やかな体の育成を図りながら教育内容の充実に努めますとうたっているのだから、非常に適合する事業ではないかと思います。このブックスタートに関しては、最後に市長の答弁をいただきたいと思います。



○山田勝人副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 今後一層の取り組みをということですけれども、新学習指導要領によりましても言語能力の向上というのを大変大切にしているわけでございます。読書を含め書く力、表現力、読解力こういうことを重視しているわけで、各学校での取り組みが進められているわけでございます。教育課程上で読書の時間というのはありませんので、今後先ほど言いましたように各学校で一層の工夫を凝らしながら取り組みを進めていきたいとそのように思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この読書の話につきましては、私は自分自身たくさんの本を読んできました。ただ、こういうことは強制的に市長が旗を振ってやるべき問題ではないと思います。ある程度の環境を整えておけば、後は子供、学校現場あるいは親が選ぶべき問題であろうと思っております。私にも小学校1年の孫がおります。帰ってくると必ず本読みをやっていますが、これは学校の指導だろうと思っております。読書というのは、国語力を高める基本ですから、そういうことで皆さん方に理解していただければと思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 地球温暖化対策基本法案につきましては、ことし5月に衆議院環境委員会において与党賛成多数で可決しておりますが、前の通常国会で廃案になった後、法律としては可決成立していない状況であります。本市の取り組みとしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方自治体の実行計画を平成17年度に策定し、クールビズや昼休みの消灯などの実施、また本年度には御坊駅前の街灯をLEDに取りかえるなど市独自で取り組んでいるところであります。今後も地球温暖化対策基本法の制定も視野に入れながら本実行計画の削減目標が達成できるよう努力していきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) ここに8月4日の日高新報の記事があるのですけれども、10年間で温室効果ガスを7%削減と厳しい設定を検討中という話が載っておりますが、非常にもう限界に来ているという話がここには出ています。その中で今言われた取り組みをされているということなのですけれども、やはり見方というのは内から見ていてもなかなか取り組みは厳しいのではないかというのが私の見方なのですけれども、そうした中で今駅前の街灯が1基LEDにかわったという話がありましたけれども、今回LED関連の会社が御坊に進出するという話も聞きました。そういうことを含めて御坊市としてもそういう形の取り組みをもっと進めるべきではないかと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。



○山田勝人副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 当課としましては、今後LEDなどの取りかえのタイミングや設置場所の用途などに応じて推進していきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 早急に進めるべきではないかと思うのが私の−−なぜかというとこの電球は非常に寿命が長く、また省エネルギーであるということ。今非常に問題になっているのは価格の問題だけだと思います。ただ街灯にしても価格が高いためにリースという方法も大阪市あたりでは取り組みをされていますが、そこらの研究とか勉強は担当課ではされているのか聞いて、終わりたいと思います。



○山田勝人副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 現在もいろいろな書物などで研究、勉強しているところでございますが、まだいろいろな状況がありまして長所、短所がありますので今後もその特性を生かしたところを考えていきたいと思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 終わろうと思いましたが、もう一度言っておきます。信号機を見てもらったらわかるように非常に短い期間であれだけのスピードで信号機の取りかえは進んだわけですよね。なぜあれだけ進むのかというと要するに品物がいいということです。そういう形でいいものは進むという消費者の消費の鉄則だと思いますので、そうしたことでもっと市は的確にとらえてスピードで対応していくべきではないかなと。そういった中でやはり省エネという問題が解決していくのではないかなと思います。

 以上で、終わります。



○山田勝人副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

 次に、平井俊哉議員の一般質問を許可します。

 平井俊哉議員。

   〔4番 平井俊哉議員 登壇〕



◆4番(平井俊哉議員) ただいま議長からの了承を得ましたので、私見を交えながら一般質問をさせていただきます。

 まず冒頭に、今山本直治議員からもお話がありましたように、LEDの推進ということで私もこの一般質問でそのあたりについても質問をさせていただきたいと思います。

 タイトルは御坊市への韓国企業進出についてです。さきの6月議会でも一般質問をさせていただきましたが、例年とも進学率の割合が高いものの就職者のうち日高地方に就職した人が年々ふえ、地元志向が強まっていることについて質問をさせていただきました。

 かつては地元に働き場が少ない。都会にあこがれ地元を離れていたが、近年の不況で都会でも地方でも職のないのは変わらない。また私が過去を調べた結果、転出者に対し約63%の方が転入してきていることを紹介させていただきましたが、全国的に見ても就職率が低く地方である御坊市も同様であることは疑いもありません。しかし御坊市の将来を考えた場合これでよいとは思えません。ここで今回、私もかかわらせていただき進めてきた内容を織りまぜ、一般質問をさせていただきます。

 その前に、まず最初に小泉政権当時の三位一体改革による影響額についてお示しください。また、それぞれ当時の福祉に必要な予算と現在における福祉に必要な予算はどの程度でしょうか。後者については、合計金額と予算全体における比率はどの程度になっているのでしょうか。決算額でも結構です。過去の予算、または決算と比較するとかなり福祉関係の予算が増加してきており全体的に厳しい状況となっているのではないでしょうか。御坊市独自でいかに収益を上げていくことが必要かと思います。また市の行財政改革でどの程度のコスト削減が図られてきたかをお示しください。

 さて、11月2日に覚書に調印された韓国のロッテ情報通信、株式会社シンファLED、そして田辺市にある株式会社ビジュアルファーストについては誠心誠意、敬意を表したいと思います。

 事の発端は、ビジュアルファーストが現在進めているエマルジョン事業を展開しようと、ある紀南の病院にセールスをしに行ったところ、それより先に病院内の照明をすべてLEDにかえたいということから始まりました。その話を受けビジュアルファーストの社長らが韓国でも有数の電機メーカーであるサムスン、LG、グリーンLED、ロッテなどを渡り歩き、その中でもLEDが最もすぐれている、また世界的に北米やベネズエラ、チェチェン、最近ではフランスなどにも年間500万本ほど出荷しているシンファLEDにたどり着き、その場で意気投合しぜひとも日本での販売を展開したいと思わぬ展開に進んでいったのです。この話は9月10日過ぎでした。日本のビジュアルファーストは、和歌山県に工場を建設するならば、日本全国の販売展開を協力するという条件のもと、シンファLEDもその条件をのみとんとん拍子に今回の調印に至っています。

 私には9月20日過ぎころこの話がありました。御坊から田辺の間で工場を立地したい。できる限り輸送の便を考え高速道路や港湾に近い所を探している。またできる限り早くしたい。2万坪近い面積であればとの打診がありました。この時点ではほかの地点での候補もありましたが、その話を受け、場所については私に一任させてほしい旨伝え、御坊市内での新たに造成する場合の候補地と、そして第二工業団地を紹介したのです。紹介した資料は、第二工業団地の最近における売却坪単価も示し、新たな造成地では第二工業団地の坪単価よりも下回る金額でできる旨提示しましたが、幾分LEDについては、日本国内でも来年がLED元年とも言える競争激化の上、シンファLEDは少しでも優位につきたい意向もあることから素早く立地できる第二工業団地が有力となっています。

 ここでシンファ製LEDの魅力とロッテとのつながりを紹介します。このLEDの魅力は何といっても青色発光ダイオードを発明した日亜化学工業出身で米国カリフォルニア大学、サンタバーバラ校の中村修二教授が現在韓国のソウル半導体に顧問としてついています。シンファLEDは、ソウル半導体とMOUを締結したアクリチチップを採用していることにあります。このチップは世界初コンバーターなしの一般家庭や産業用交流電源に直接接続して使用できることにあります。ほかのLEDはコンバーターの耐久性と寿命などの問題点が製品の性能と製品全体の寿命に大きく影響するのです。すなわち日本の製品を含むほかの製品では電球をLEDに取りかえるにしても電気工事が必要な場合がほとんどなのに対し、シンファのLEDはそのまま交換することが可能です。この技術はシンファの特許でありますが、ほかのメーカーでは特許の侵害もあるようです。LEDを購入、取りかえるにあたっては侵害のないようにしてほしいものです。一時、シンファLEDは日亜化学工業と対立していましたが、このところ和解しクロスライセンスを結びました。しかしながらいまだ日亜化学工業のLEDにしてもコンバーターが必要でチップもシンファLEDの4倍近い単価です。また加えてシンファのLEDは、LANカードを組み込められるようになっており、パソコンから照明の度合いを変えることができる画期的な特徴もあわせ持っています。

 ロッテ情報通信は、日本でいうNTTのような会社で、ネットワークでサーバー管理ができることから、いち早くシンファのその技術に飛びつきました。日本の販売では、ロッテはシンファのLEDをOEMし、ロッテ名のLEDとシンファ名のLEDとで販売展開していく予定です。ここで話はかわりますが、日本のトヨタ総資産額30兆円余りに対し、韓国ロッテは2倍強の資産を有しています。和歌山県が韓国ロッテの日本での拠点となれば、今後の大きな展開も望める非常に魅力的なものに進展する可能性を秘めています。

 さて、韓国の有数の企業の賃金は、和歌山県の賃金にほぼ等しくなってきていると伺います。なぜ日本で工場をつくるか。それはチップ等の部品における関税は無税であり日本に持ってきて組み立てることにより製品としてメード・イン・ジャパンとなるのです。部品単体ではメード・イン・コリアがよいとされても世界中ではメード・イン・ジャパンのネームバリューが現在でもすばらしいとされています。したがって部品を輸入し日本で製品化する。この展開が非常に大きな意味を持つのです。この展開いかんによっては冒頭お話したとおり約2万坪の面積が必要というのもうなずけます。また当初は第二工業団地で済ませ、進展度合いによって2つ目の工場、すなわち第二工場の建設もあり得ます。

 ビジュアルファーストは既に11月19日、日本での総販売代理店契約を結び、またその契約の中には、御坊市に計画中の工場立地についてはビジュアルファーストが全権一任することとなっているそうです。この契約などから考えると工場を建設する前であっても日本での販売攻勢ができ手っ取り早いものでは、パチンコ業界に対しパチンコ台のLEDを12月20日ごろ入荷する予定になっています。決断一つ間違えれば後に大きな影響を及ぼすでしょう。驚いたことに既に多くの会社からオファーがあり、その中には日本の一流電機メーカーからも打診されているようです。

 韓国の風習としては、企業対企業では余り信頼関係を結ぶことはできないようです。言葉が悪いかもしれませんが、企業は人を切ることがあります。しかしながら人対人では一度信頼関係が結ばれると人を裏切るようなことはまずありません。今回の話も人と人との信頼関係から生まれたものです。

 ここで次の質問です。御坊市としてもっと後押しするようなことができないのでしょうか。どの程度までならば後押しできるのかお聞かせください。

 以上、御坊市に進出予定の韓国企業の魅力を発信させていただくとともに市民の盛り上げにより韓国企業進出の後押しができるよう一般質問とさせていただきます。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 三位一体の改革による御坊市の影響額でございますが、改革が実施された平成16年度から18年度までの3カ年で約13億円の影響額がございました。

 次に、福祉関係の予算につきましては、三位一体の改革の前後である平成15年度と平成19年度の民生費の決算額で比較いたしますと、平成15年度の決算額が39億3,849万7,000円に対しまして、平成19年度の決算額が40億8,628万6,000円と、約1億5,000万円の増となっております。それと歳出決算額における民生費の構成比率でございますが、平成15年度決算では24.9%に対しまして、平成19年度決算では28.4%でございます。

 次に、行財政改革におけるコスト削減につきまして過去からの削減額を申し上げますと、第2次行財政改革が平成11年度から13年度の3カ年で約1億円。第3次行財政改革が平成14年度から16年度の3カ年で約4億円。第4次行財政改革が平成17年度から19年度の3カ年で約6億円と、9年間で約11億円の経費削減を行っております。現在実施中の第5次行財政改革につきましては、平成20年度から23年度の4カ年で実施しておりますが、平成21年度までの2カ年で約2億3,000万円の削減を行っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 本市としましては、従来から県と連携を密にしながら企業誘致を進めており、このような世界的な企業が進出いただけるということは大変歓迎するところであり、雇用についても相当数が見込まれるという話も聞いており、大変期待しているところでございます。覚書を締結した翌日にはシンファLEDの代表理事を初め、関係者の方々が御坊工業団地と日高港湾の現地を視察されており、当日は県、市ともに進出の際の支援策等についても御説明を行ったところでございます。本市としましては、雇用の創出や地域経済の振興を図るため御坊工業団地や日高港企業団地を有力な受け皿として平成19年12月議会において企業立地促進条例の改正を初め、半島振興法に基づく固定資産税不均一課税の条例化、平成20年12月議会では企業立地促進法に基づく固定資産の課税免除の条例化を行うなど県内でもトップクラスの優遇制度を設けるとともに、進出に当たってのさまざまな手続きが円滑に進むよう県と連携したワンストップサービスの推進に努めているところでございます。今後につきましても県と連携しながらできる限りの対応支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員。



◆4番(平井俊哉議員) 私の冒頭の質問の中の三位一体の影響額とか福祉に必要な金額、そして御坊市が取り組んでいただけていた行財政改革というのは、グローバル的な意味合いから質問させていただいた感はぬぐえませんけれども、いずれにしましても先ほどの答弁でいいますと三位一体の影響額が13億円、それに加えて福祉の比率もこれでいいますと3.5%ですかね、金額にして1.5億円ほどふえてきているということは、自由度というのはちょっと言葉がおかしいかもしれませんけれども、段々と自由度の少ない予算になってきているというのは確かだろうと思います。まして私たちの生活は国の施策によって非常に大変になってきています。

 そうしたところからいいますと私たちが住んでいる御坊市、そしてこの郡内、和歌山県、さしずめこの御坊市は少しでも努力をしてこうした企業誘致を進めていくべきだろうと私も今まで思っていたわけなのですけれども、そうした中で今回このような話が来たと。私自身非常にうれしく思っているわけなのですが、ちょっと話はかわりますけれども、私はふだんから友人らとともに外貨を稼ごうではないかということもよくお話をしています。その外貨という話ですけれども、御坊市や日高郡、和歌山県外からのお金も稼ぐ必要があるのではないかとこう考えているわけです。決して満足ではないのですが、高速道路ができて昔に比べて交通の便がよくなりました。若い人たちは買い物をするにしても大阪まで出ていく、逆に考えたら大阪の方からも非常に近くなっているということも言えると私は思っております。そうしたことから御坊から金を外に出すのではなしに内向きに取ってこようではないかという、これが外貨を稼ごうではないかという言葉でよくよく話をしているわけなのですけれども、そしてまた危惧しているところが人口の流出減の問題もあります。高校、大学を卒業して県外で活躍する人たちこのあたりについては、私も応援をしていきたいとこのように思っています。しかし人口の転出に対し約6割のこういう人たちが戻ってきているのです。こうした現状から考えますと、やはりこの地元で働きたいという人が非常に多いということなのです。先日も耳にした言葉なのですけれども、うちの子供は御坊に戻ってきたいのだと、けれどもこちらで働くところがないからなかなか帰ってくることができないということを聞きます。今回のLEDの話は、少しだけでもそうした御坊市のメリットあるいは雇用の促進といいますか雇用の助けになるとこのような形で私も非常に喜んでいるところなのですけれども、聞くところによりますとこの企業で今の時点で80人ぐらいの雇用が出るのではないかとこのように聞いております。今またこうしてお話しているのはアピールだけしている感じはぬぐえませんけれども、このLEDですけれども今後の環境問題の解決にはなくてはならないものと考えます。先ほども山本直治議員が、御坊市の温暖化対策行き詰まりということについてお話がありました。このLED、御坊市の取り組みのCO2排出削減にもつながるし、電気代が非常に安くなるということからイニシャルコストもすぐ回収できると思います。このあたりを考えると今後市の予算編成においてもLEDの採用をぜひとも考えていってほしいと思います。できれば庁舎の建てかえ後にも流用できるような−−ということは建てかえ前にも取りかえるようなことは可能ではないでしょうか。このあたりについて、質問させていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) このLED化というのは現時点では非常に難しい。私も家でやろうと思い、市内の電気屋に聞くと待ってほしいと。蛍光灯をつけるための道具をはずして直結すればつくらしいですけれども、それすらなかなかできる者がないことに加え、家庭用の電気器具が少ないようです。街灯用とか工場用とかが非常に進んでいるので、家庭用の器具についてはもう少し待つ必要があるというような話でございます。ただ私はそのときの電気屋にはぜひとも今から勉強しておいてくれと申し上げました。今後市としては、できるところからLEDをやっていくということで今年度予算で皆さんにお願いして、駅前の街灯からやっているわけですけれども、この企業が実働しますと、本市はこのLEDの会社の城下町になりますから当然使いやすい環境になります。これは民間の皆さんにも大いに取り組んでいただいて、それによって地球温暖化問題についても目標達成は近いところにあるのではないかと考えております。当然のことながら城下町になれば市といたしましても、そういう販売宣伝についても一肌を脱ぐつもりにはしております。

 以上です。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員。



◆4番(平井俊哉議員) 今市長にお答えいただいた2つ目ですけれども、電気屋に聞くとまだソケットが必要だということで、もう少しLEDにかえるのは待てということですよね。確かに12月24日ぐらいに日本の有数な電機メーカーが販売を展開していくということで、先日も広告の方で出ておりました。LEDに力を入れて売っていくということなのですけれども、その広告も見てみますと非常にLEDの魅力ばかり書いているのですけれども、その魅力の書いている反面、まだ電気工事が必要ですと確かに書かれています。だから市長から返答いただいたお話はお店で聞くと、ソケットとかも必要で待てというのは確かに日本のメーカーからいいますと間違いないと思います。ただ、シンファのLEDはそのソケットすら要りません。そのままかえられるということでお話を聞いております。ただ日本の寸法に合うか合わないかというのもありますので、例えば事務所なんかでいいますと丸型の長いタイプそうしたものをサンプル的に向こうに送って、それをつくっていただくということも可能です。ということでソケットは要りません。それに加えてインバーターの話は私もちょっとはっきりとは覚えてはないのですけれども、いずれにしましても、ここにも今回シンファLEDのカタログを持ってきているのです。日本に5冊しかないというものをいただいて持っているのですけれども、これまた見ていただいたらいろいろなことが書かれていますので非常によくわかってもらえるだろうと思うのですけれども、この特徴は本当にいいっていうのはそのまま球をかえるだけでいけます。それは断言しても問題ないと思います。だから先ほどの山本直治議員の質問でも環境衛生課長が、また勉強もしながらということを言っておりましたけれども、ちょっとこのカタログも見ていただいたらその辺の製品のよさというのはわかっていただけるかと思いますので紹介だけしておきたいと思います。

 続いて、和歌山県の立地の条件というのは、全国的に見ても非常にトップクラスの立地条件は持っていると聞いていますし、先ほどの答弁の中でも御坊市も非常に誘致に対しては力強いバックアップということでされているということで答弁をいただきました。残すところは、この韓国企業が最終的な第二工業団地、こちらの契約を早く済ませていただいて、そして立地をするということが私の強い希望ではあるのですけれども、この工業団地の契約に際してもいろいろなアドバイスとかいただけたらと思います。このあたりだけをお願いしていきたいと思いますし、先日、仁坂知事が再選の抱負を述べておった中に企業の人材育成にも力を入れていきたいとこのようなことが新聞記事に書かれていたと思います。私はそのあたりも考えて11月2日の調印後の4日に行われた韓国企業の熱烈歓迎パーティーで和高専の校長にもお話をして、そのときに出席をしていただいたのですけれども、これを市独自で人材育成をどうにかしてくれというのは非常に難しいかもわかりませんけれども、このあたりについても県にまた働きかけを強くお願いしていただいて、そして気持ちよく御坊の方に立地していただくとそのあたりをよろしくお願いしたいと思います。私の方から再質問というのはないです。これで一般質問を終わりたいと思います。



○山田勝人副議長 これで平井俊哉議員の一般質問を終わります。

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△散会



○山田勝人副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時36分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          山田勝人

          中野武一

          森上忠信

          山本清司