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和歌山県 御坊市

平成22年 11月 臨時会 11月29日−01号




平成22年 11月 臨時会 − 11月29日−01号







平成22年 11月 臨時会



      平成22年11月御坊市議会臨時会会議録(第1号)

                        午前10時05分開会・開議

           平成22年11月29日(月曜日)

                        午前10時40分散会・閉会

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平成22年11月御坊市議会臨時会を御坊市議会議事堂に招集(御坊市公示第267号)

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議事日程(第1号)

                平成22年11月29日(月曜日)午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       会期の決定

 第3 第56号議案 御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

 第4 第57号議案 市長及び副市長の給料その他の給与条例の一部を改正する条例

 第5 第58号議案 御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例

 第6 第59号議案 御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第7 第60号議案 御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

    +自日程第3第56号議案                   +

    |          以上5件提案理由説明・質疑・討論・採決|

    +至日程第7第60号議案                   +

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本日の会議に付した事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期の決定

 日程第3 第56号議案 御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例から

 日程第7 第60号議案 御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例まで

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       柏木征夫   総務部長     龍神康宏

 総務課長     田中昌圭

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職務のために出席した事務局職員

 事務局長     江川早苗   次長       大崎惠司

 議事係長     塩崎 完   書記       濱野義久

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△開会・開議

     午前10時05分 開会・開議



○上田季児議長 ただいまから平成22年11月御坊市議会臨時会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○上田季児議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(江川早苗) 命により、報告します。

 平成22年11月29日付御総第102号をもって、市長から本日招集の市議会臨時会に提出する議案が送付されております。議案は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            田端範子議員

            山田勝人議員

          及び平井俊哉議員

 を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○上田季児議長 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 お諮りします。

 今期臨時会の会期は、本日1日間としたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は1日間と決定しました。

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△日程第3 第56号議案 御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例から



△日程第7 第60号議案 御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例まで



○上田季児議長 日程第3、第56号議案「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」から日程第7、第60号議案「御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」までの5件を一括議題とします。

 市長から順次提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第56号議案「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」、第57号議案「市長及び副市長の給料その他の給与条例の一部を改正する条例」及び第58号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」の3件につきましては、それぞれ関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 平成22年8月10日に国会及び内閣に対し、人事院勧告が行われ、それを受けて政府案による一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月26日に可決成立いたしましたので、本市におきましても国、県及び県下における他市の状況等を勘案した結果、条例の一部改正を行うものであります。

 改正内容につきましては、職員の給料月額を第58号議案の別表のとおり平成22年12月1日から改正するとともに、55歳以上かつ課長級以上の職員の給料を1.5%の率で減額するものであります。

 また、平成23年4月1日において、43歳未満の職員の給料の1号給加算措置をそれぞれ実施するものであります。

 期末勤勉手当につきましては、市議会議員の12月の期末手当の支給割合を現行の100分の220から100分の200に改め、来年度につきましては、6月の期末手当を100分の195から100分の190に、12月の期末手当を100分の200から100分の205に改めるものであります。

 また、市長及び副市長の12月の期末手当を100分の217.5から100分の197.5に改め、来年度につきましては、6月の期末手当を100分の192.5から100分の187.5に、12月の期末手当を100分の197.5から100分の202.5に改めるものであります。

 職員につきましても、12月の期末手当を100分の150から100分の135に、勤勉手当を100分の70から100分の65に改め、来年度につきましては、6月の期末手当を100分の125から100分の122.5に、勤勉手当を100分の70から100分の67.5に、12月の期末手当を100分の135から100分の137.5に、勤勉手当を100分の65から100分の67.5に、それぞれ改めるものであります。

 第59号議案「御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び第60号議案「御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましても、関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 給与条例の一部改正においての55歳以上かつ課長級以上の職員の給料額減額措置に関連しまして、対象職員が介護休暇または育児短時間勤務等を取得した場合、給料額の調整のための規定の整備を行うものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○上田季児議長 これより質疑に入ります。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議長の許可を得て人事院勧告に基づく市職員の給与改正についての提案でございますので幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、官民格差というのが、人事院勧告のキーワードになるわけです。御坊日高地域の官民格差を市としてどのようにとらえておられますか。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 御坊市は人事委員会を持っておりません。御坊日高地域の官民格差につきましては、具体的には把握しておりませんので、人事院勧告に準拠しているところでございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 例年このやりとりになります。御坊市は人事院勧告に基づいて準拠すると、いわば完全実施をすると。しかし、他の市また県も独自案をやっているわけです。それは御存じだと思います。その独自案ができるということは、この問題もるるやりとりをしてまいりましたけれど、人事院勧告完全実施をしなかったとして、ペナルティーがかつてはあったのだと、あるかもしれないからそれで損害を受けるよりも完全実施をする方が市民にも市職員にも得なのだというのが去年の答弁であるわけです。その点は、ことしはどのように考えておられますか。同時に、0.2カ月のボーナスカット、これが大きいですね。0.2カ月と決めているその額について理由をお示しいただきたいと思います。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) ペナルティーにつきましては、特別交付税におきまして平成20年度までは人件費に関するものはありませんでしたが、平成21年度において、減額項目として期末勤勉手当等という項目がありましたので、昨年はあったと考えております。今年度につきましては、まだ示されておりませんので昨年同様、ペナルティーが科せられる可能性があると考えております。0.2カ月分のカット分につきましては、昨年8月から本年7月までの1年間の民間の支給月数と国家公務員の年間支給月数を比較すると、民間の支給月数が3.97月であり国家公務員の支給月数の4.15月を0.18月下回っていたということで0.2カ月分引き下げられたと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 月数の問題とベースとなる俸給がどうなのかという問題とあわせて考えなければならないということが、0.2という数字だと思いますが、ペナルティー問題ちょっと突っ込んだ答弁をいただきました。あると考えるというのは突っ込んだ答弁ですよね。もしペナルティーがあるとしたらけしからんな。これは、市長もしくは市当局に申し上げる問題ではなくて、国のあり方としてけしからん話ですね。答えにくいけれど。そういうことをやるなと言って民主党がやってきて、自分が政権につけば同じようにペナルティーをやると。これは言っていることとやっていることが違うという事例の一つになってしまいます。そのことは確認しておきたいと思うのです。

 3点目の質問に行きます。御坊市の影響の問題に移るのですが、ことしの特別職、議員を除いた市職員の平均の減額は幾らになりますか。同時にことしだけでなくてこの12年間、1998年からかなり市職員の給与は改悪されました。一時金は何カ月、平均年間給与はどのぐらいの減額になっているかをお示しください。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 期末勤勉手当支給月数の0.2カ月引き下げにより、消防職は給料体系が違いますので、消防職を除き平均7万4,800円、給料表の改定や55歳以上6級以上の定率減額、期末手当での減額調整措置などを含めますと年間で消防職を除き平均9万9,000円程度の減額となります。1998年と2010年の期末勤勉手当を比較しますと年間で1.3月分の減となっており、現在の給与ベースで計算しますと年間で平均50万5,000円の減額となります。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 9万9,000円、ざっと10万というのは、大きいですね。市議会議員の皆さん。その大きいものが12年間でしてみると、1カ月分の給料以上の減額がこの間されていると、これは余り知られていないのではと思うのです。まだ市職員の給料が高いとかよくちまたでは聞きます。私どもの市政アンケートにもたくさん書かれています。しかし、働きぶりの問題とは別に給与ということでいえば、これだけ市職員の給与が下げられてきていると。1.3カ月分のボーナスと年間で50万5,000円もの給料がなくなっているということは現実の問題としてしっかりと把握しておきたいと思います。そのことを確認して次の4番に入りますが、給料を決める際には職務給原則というのがあります。公務員の賃金決定の原則と聞いているのですが、56歳以上の俸給と特別調整額を引き下げるというのが今回盛り込まれていますから、それはこの原則を破ることになるのではありませんか。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 今回の55歳を超える6級以上の職員の給料等の減額措置につきましては、国では従来と全く同様の業務を担当していても、55歳到達により支給される給料月額等が一定割合下がることとなるものの、給料は同一級の中で一定の幅をもって水準が設定されていることや給料表は生計費も考慮して定められており、一般に生計費の減少は認められる50歳代後半層の職員について民間の状況を踏まえて給料を下げることには、合理的理由があり今回の措置も現行の職務給の考え方と整合するものであると説明しておりますので、市もこの考え方に準じております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今の読んだくだりの中で生計費の減少が見られるというのは一般的に統計で一定出ているのでしょうけれど、実態とはかけ離れた部分はかなりあるのです。冠婚葬祭、つき合いが年齢を重ねることによって広く出てきます。そういういわゆる交際費という部分の増加であるとか、そういうものについてとった指標の中には含まれていないという問題があります。だから、私はそこのとり方については異論を持っているということを申し上げておきたいと思います。その上で職務給原則の問題なのです。いかにこじつけた理屈をつけようが、55歳以上は俸給減らしますというのは年齢差別だと私は思っています。ところが、さっきさらっと言ったのですけれど、御坊は人事勧告を完全に実施しているといる提案だと思っていたのです。違いますね。国は年齢給で全部やると、かつ6級以上という項目はないのと違いますか。ここのところは御坊市がつけた条件ではないのかな。それが55歳以上でなおかつ6級といったら物すごく限定される。要するに職務手当の分をカットするという考え方だから、職務給原則の問題とは違う時点の問題が出てくるのではないかと思って仕方がないのですが、この点いかがでしょうか。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 6級以上の課長級以上ということで人事院勧告の方でも出ております。国との級の違いはあると思いますが、55歳でも6級になっていない方はその分減額がございません。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 再確認ですが、人事院勧告を完全実施していると。ペナルティー問題に戻ってくるのだけれど、そこは押し問答になりますから次に行きます。そのことが、私ども一番申し上げたいのは、ずっと言ってまいりましたが、東京の問題、全国平均ですけれど、こんな違いが出てくるのです。人事院は民間給与との格差は757円公務が高いという指標で引き下げを言ってきているのです。和歌山県の人事委員会は410円なのです。757円と410円の差があります。だから冒頭一番始初め聞かせていただいた、御坊日高の賃金格差はどうかと。我々は和歌山県平均で民間格差を考えるのではなくて、全国特に東京中心に格差是正という形でやっているということに対して矛盾があるではないかと。特に民間賃金との格差という問題でいえば、こういう地方の中間的な都市の場合には、市職員だけでなくて、市職員に準ずるというような給与体系を持っているところが多々あります。その準ずるところを見た上で民間の給料が合わせて行くと。下げ比べ、上がる時にはかなりおくれます。下がる時には、こうして毎年毎年というような形になっていくことが、結局大きな目で見ると地方の経済を冷え込ませるものになるのではないか。そこをよく見ようではないかというのが、この間私どもが申し上げているところですが、この点はいかがでしょうか。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 以前からもこの質問はございました。民間はその点把握していないのですが、確かに病院とかそういったところは御坊市に準じていると思います。

 御坊市の給料に対して民間が下がるということは、違うのではないかなという考えを持っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ここから今の答弁に基づいてアドリブ的なものを2つ申し上げたいのです。一つは、不利益不遡及の原則というのも片一方であります。公務労働の場合は、自分達で給料の交渉というのはいわゆる団体交渉権はありますけれど、ストライキ権は剥奪されているということから人事院というのが置かれてきたというのが歴史的な経過なのです。不利益は過去にさかのぼらないということがありますけれど、今回のやり方は不利益遡及そのものではありませんか。

 これが1点目の質問です。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 遡及ということではなくて減額調整をさせていただいているので不利益は不利益かもわかりませんが、あくまでも減額調整という形をとらせていただいております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 言葉のあやですね。年間で調整するというけれど、4月から幾ら出しているかということを計算して、出し過ぎているから12月のボーナスで調整すると。前に払った分が払い過ぎているから持ってこいと。これは平行線になりますけれど、私はまぎれもなく不利益不遡及の原則に反しているという指摘をせざるを得ないということです。

 最後に、不利益不遡及の原則に反していることをやるとなったら、無理があるので来年のボーナスの率まで今回決めてしまおうというわけですよね。それを0.2カ月の減額でもって、今年は12月で調整したけれど来年は6月と12月であわせて0.2カ月で調整しようという。なんでここまでやらないといけないのか。来年は来年の民間格差云々ということで調整したらいいのと違うのか、なんで来年まで縛るのかという疑問が出てくるのですが、これはいかがでしょう。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 来年の人事院勧告が8月にあるかどうかわかりませんが、一応来年度の6月のボーナス、12月のボーナスそういうことで来年度の月数を決めていると思っています。来年度は来年度でまた人事院勧告があるかもわかりません。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) るるありますが、討論に任せて質疑は終わります。

 以上です。



○上田季児議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) 確認の意味の質問ですので、自席から質問させていただいてよろしいですか。



○上田季児議長 はい。



◆11番(西本和明議員) 私が議員になってずっと覚えていることですが、人事院勧告で上げてきたこともあるわけですね、その時に職員の給料が上がった時には議員の報酬が人事院勧告で上がるということはないですよね。これは報酬審議会にかけながらやっていくわけですから。今回、給料でありませんが、ボーナスですが、人事院勧告によって職員の給料が改定されたときに議員も同じく落としていくという状況は報酬審議会とかそういうものには全然関係なしにやれるのですか。その点だけ。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 議員の場合は報酬ではなくて、期末手当に対しての減額分ということで人事院勧告を把握しているのですが、報酬の上げ下げについては報酬審議会が要るのではないかということを考えています。

 以上です。



○上田季児議長 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第56号議案「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」から第60号議案「御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」までの5件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第56号議案から第60号議案までの5件は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、橋本武人議員から順次発言を許可します。

 橋本武人議員。

   〔1番 橋本武人議員 登壇〕



◆1番(橋本武人議員) 2010年11月臨時会において議長の許可を得ましたので、討論に参加します。

 本臨時会に提案されている議案5件について、日本共産党御坊市議団を代表して討論を行います。

 第56号議案「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」、第57号議案「市長及び副市長の給料その他の給与条例の一部を改正する条例」については、議員、市長等の特別職の給与、ボーナスは一般職員と比べても高額であり、住民感情からかんがみても、提案権を持つ市長と議決権を持つ議員が率先して市民感情に配慮するという立場から賛成します。

 しかし、第58号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」については反対いたします。

 反対理由の第1は過去最大級の年間収入減となった昨年に続き、職員平均年収額を9万9,000円も大幅に引き下げるということです。

 人事院のいう官民格差は757円、和歌山県人事委員会のいう官民格差は410円ということであり、地方の都市である我が町はもっと格差が少ない可能性があります。御坊市周辺の官民格差の具体的内容は調査されていませんから、国の人事院勧告に従うものです。

 2つ目に、不利益不遡及の原則に反し、4月から11月までの給与を12月ボーナスで減額調整しているということです。調整という言い訳をしても、さかのぼって計算していることに違いはありません。

 3つ目には、官民格差の是正というけれども、地方の場合公務員給与が下がれば、公務員に準じる職場の給与が抑えられ、民間給与にも直接、間接に影響を与えるということです。デフレスパイラル、消費不況をより一層助長してしまうのではないでしょうか。

 4つ目は、人事院勧告制度が争議権剥奪の代償措置であることを考えたとき、来年度の給料を人事院勧告の前に法律、条例で決定することは制度の破綻を示すものであり、反対せざるを得ません。

 5つ目には、市長の提案理由では、一言も市財政逼迫によるという理由はありませんでした。ひとえに政策的判断であり、その点からも職員に削減を押しつけるべきではないということを申し上げ、反対理由とします。



○上田季児議長 次に、森上忠信議員の討論を許可します。

 森上忠信議員。

   〔9番 森上忠信議員 登壇〕



◆9番(森上忠信議員) 議長の許可を得ましたので、第56号議案から第60号議案までの5件について賛成の立場から討論に参加いたします。

 昨年の9月に民主党に政権が交代され、株価など日本経済を取り巻く環境は回復するかのようにも見えましたが、それも長続きはせず一時的なのものであり、景気回復の兆しはまだ見えず、地方自治体にとっても先行きは不透明感を増すばかりであります。

 また民主党が掲げたマニフェストの大部分は実現には至っておらず、中でも目玉施策の一つであった23年度からの子供手当の全額支給も実施されない状況であり、期待されていた個人消費の増加は見込めず地域経済の活性化も期待できません。そういう状況の中、昨年度に引き続き今回また公務員給与の減額が人事院勧告され、それを実施することになれば市域経済は悲惨な状態に陥ることは必至。また執行部のモチベーションが下がり市民への行政サービスの低下を招く不安も抱きます。

 しかしながら住民感情、時代の流れをかんがみれば民間が苦しいときに公務員だけが守られるというわけにもいかず、またどういう状況に陥っても常々から市民ニーズに対応し、サービスの向上を図ることが公務員としての責務であることなど総合的に考えれば今回の減額はやむを得ないと判断します。決して100%賛成できる案件でないことはわかっておりますが、以上を判断した結果、私は賛成したいと思います。皆さんの御賛同よろしくお願いいたします。



○上田季児議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第56号議案「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第56号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第57号議案「市長及び副市長の給料その他の給与条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第57号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第58号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第58号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第59号議案「御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第59号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第60号議案「御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第60号議案は原案のとおり可決されました。

 以上で、今期臨時会の会議に付議された事件の議事はすべて終了しました。

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△散会・閉会



○上田季児議長 本日はこれをもって散会し、平成22年11月御坊市議会臨時会を閉会します。

     午前10時40分 散会・閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          田端範子

          山田勝人

          平井俊哉