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和歌山県 御坊市

平成22年  9月 定例会 09月08日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月08日−03号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                            午前10時02分開議

                平成22年9月8日(水曜日)

                            午前11時18分散会

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議事日程(第3号)

平成22年9月8日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

                土地対策

 下水道課長 細川正勝           青木 務

                課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     議事係長  塩崎 完

 庶務係長  大川洋子     書記    濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            楠本文郎議員

            村上宗隆議員

          及び山本直治議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○上田季児議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 6月議会から9月議会の間、国政上では参議院選挙がありました。国民は昨年の総選挙に続いて重要な審判を下しました。総選挙では自公政権を退場させ、10カ月間たった参議院選では今度は民主党政権に厳しい審判を下しました。同時にこれが自民党政権への復帰を求めるものでもありませんでした。この選挙では民主も自民もともに得票を減らしています。この2党の合計得票は、過去5回連続して7割を占めていましたが、今回は55%に落ち込みました。NHKの時事公論は、二大政党による政権交代というあり方そのものに重大な疑問が突きつけられたと分析をしました。

 私たちは自民党政治にかわる新しい政治を探求する、国民の大規模なプロセスが進行しているととらえています。地方自治に携わる立場から見ても国民本位の政治、市民本位の政治の実現の方向に、まだ改革の方向性が定まったとは言えない激動の時代状況が続いていると考えています。新しい国と地方づくりのために、引き続きあるべき姿を提案していかなければならない、そういう時代の変わり目に生きていることを実感しています。

 こうした時代観を持ちながら2010年、平成22年9月議会に当たり、私見を交えながら大きくは3項目について一般質問をいたします。

 まず、大きな項目の1点目は国民健康保険についてです。

 この質問の通告を知った方から、国保の値上げをやめるよう質問してくれるのかという問い合わせが複数寄せられました。8月の令書で大きな値上げになった方からの電話でした。深刻さがうかがわれます。

 さて、この値上げの是非ということは6月議会のテーマでしたので、今回の私の質問は国民健康保険事務組合が解散されることに関連する問題についてです。今議会にその財産処分を含めて、承認を求める議案が提案されています。この問題は直接的には旧川辺町が日高川町に合併が決まった時点から、同じ町の中に2つの国保の組織ができるということから始まっています。私たち日本共産党御坊市議団は、日本共産党日高郡市議員団として、日高川町、日高町、美浜町の議員と議論を重ねる中で、国保事務組合としての運営は歴史的役割を終えたと判断し、それぞれの市町での国保の運営という方針を持ってこの問題に対応してまいりました。ですから、国保事務組合の解散議案については当然賛成の方向になります。その議案審議は、後ほどに譲って、この一般質問では国保事務組合として解散した後の御坊市国保の運営について提案も交えて方向性をお尋ねすることになります。

 前段が長くなりましたが、まずそもそも論ですが、言うまでもなく国保運営は国民健康保険法に基づく運営です。その国保法を再度読み直してみると、どこにもこれまで言われている互助の精神、助け合いという言葉が全くないのです。国保はいざというときの助け合いの制度という思い込みがあるのですが、例えば、第1章総則この法律の目的第1条「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」国民健康保険として、第2条は「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」第3条には、保険者が市町村であることを定め、第4条は国は、県はというふうに国、県の責任義務を明記しているという成り立ちになっています。運営主体は、第2章市町村とおこされ、第5条「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」第10条「市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令の定めるところにより、特別会計を設けなければならない。」以上の総則からも、第2章市町村を見てみてもどこにもうたわれていません。互助というのはどこから来ているのでしょうか。法的な根拠をお示しいただきたいと思います。

 次に、これから市単独で国保の運営をしていく上で、必要不可欠な問題を法律に基づいてお尋ねしていきたいと思います。ですから、質問の2つ目ですが、運営協議会は第11条にうたわれています。「国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く。」とありますが、いつごろどのように設置されるでしょうか。

 3点目、事務組合から市単独になることによって最も変わるのは、給付事業が加わるということです。これは第4章保険給付の項でうたわれていますが、療養の給付、出産一時金、葬祭費の支給も入ってきます。こうした実務は、出産一時金や葬祭費の支給はありましたけど、幅広い療養の給付というのはこれまでありませんでした。これをどの課で行うのがよいのかその検討はすぐに必要ですが、方向性はいかがでしょうか。

 4点目の質問に、第6章保険事業という項でうたわれている業務があります。第82条にあるのは、「保険者は−−つまり市ですね。特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とあります。こうした業務は今でも健康福祉課の業務内容と重なるわけです。これをどのように整理統合していくのでしょうか。

 5点目に保険料の規定です。第76条そして77条に減免があるのですが、76条で保険料を徴収することを明記して保険税で集めることもできるとあるのですね。御坊市は今まで保険税で通していますが、このままの規定で行くのかどうか。この判断についてはいかがでしょうか。

 6点目、この問題の最後に、来年度予算の編成についてです。現在の組織機構なら、予算はどの課が担当することになるのでしょうか。来年の当初予算、国保の分は年度中に作成しなければなりませんからね。その方向性をお示しください。

 大きな質問の2点目に採用試験の問題について、職員の適正配置の見直しをというテーマで質問をしたいと思います。

 この間、市職員の全体としての定数問題、正職員が急速に減少していく問題、その影響もあって、臨時雇用職員が増加する問題、一方で現場の人員不足が生じる問題等々の問題意識を一般質問、総括質疑してまいりました。そして今回、一般職13人、37年ぶり2桁採用という文字が躍っているように大幅な採用を決定しました。私はこの点では市長の英断と評価申し上げたいと思っています。ただ、こうした急激な職員採用になりますと、気をつけなければならない問題も出てまいります。管理職の新しい人を育てる努力を大いに発揮していただきたいとまずはお願いしておきたいと思います。市職員を育てるのは、市長の方針もありますが、やはり直接的な上司が最も大きな影響を与えるものだと考えているからです。

 さて、採用試験が9月19日に実施されようとしています。一般事務職は13名募集に対して332名、土木技術職は1名に対し11名、建築士1名に対し6名、保育士1名に対し13名の申し込みということです。これだけの期待、希望、夢があるわけです。申込者一人一人に人生があると思います。しかし、採用、不採用を決定しなければなりません。私は採用に対しては、公平性と透明性をいかに発揮するかが極めて大事だと考えているのですがいかがでしょうか。

 市からすれば、市民のために働くことのできる人材発掘の一大チャンスだという位置づけができます。採用試験から採用の決定への道筋、方針についてお示しをいただきたいと思います。

 大きな3項目めに産廃最終処分場の問題についてお尋ねしていきたいと思います。

 大栄環境株式会社が、生活環境影響調査を終了したとして、近日中に設置許可申請書を提出するのではないかと考えています。しかし根本的な問題として、南塩屋の説明会に私も出席したのですが、その説明会の中で会社から大きな山火事がありましたという言葉がこれっぽっちもなかったのです。私がちょっと尋ねたのですが、火事の跡も、それが現況と考えているというふうに答弁をされたのです。私はこの感覚が理解できません。どんな理性的、科学的な報告書が提出されるのか今は分かりませんが、到底納得できるものではありません。というのも、自然の環境がどうなっているのかを、施設ができる前に調べておくのが生活環境影響調査です。それが、大規模な火事があってもどうということはないというような理屈がまかり通るなら、生活環境影響調査は名ばかりとなります。こんな業者の姿勢では、きれいな自然が守られる保障はない。まず、この点での市の考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 次に、この会社が県に提出した事前調査書では、開発について、地元住民等に詳細な事業説明を行い、開発区域及び隣接地、周辺の利害関係者の同意を得るよう努めます。なお、開発区域および隣接地、周辺の利害関係者の範囲については、御坊市と協議しますと明記されています。この内容について、市はどのように把握され、事業者とどのように対応されていくでしょうか。とにもかくにも、事業者が設置許可申請書を提出したら、関係する行政はルールにのっとった対応をしなければならないわけですから、スケジュール的なものも含めお答えをいただきたいと思います。

 この項の3点目には、塩屋住民の心配する声を紹介したいと思います。漁業者も数多くおられるわけですけれども、その心配は、既にたくさんの署名とともに市の方にも提出をされていることと思います。議会にも報告されました。

 「有毒ガスは必ず出ます。処理が完璧に出来るとは思えません。」「分別がどれだけ徹底できるか。どこの処分場でも永遠のテーマです。」「ゴムシートは早いか遅いか、必ず朽ちてきます。10年保障と言われるゴム製品。長い年月の対策をとることは無理です。」「環境ホルモンなどにより水は必ず汚染されます。今の環境基準を守れば安心ではありません。」「給食センターのこんな近くに最終処分場があるのは理解できません。」「大きなダンプがたくさん走ります。事故が心配です。」「森岡区が同意しただけでゴーサインが出るというのは納得しがたい。下流域の住民の意見も聞いてほしい。」などなど、これらの声を御坊市当局はどう受けとめられ、解決されるでしょうか。見解をお聞かせください。



○上田季児議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) まず1点目につきましては、国保は社会保障制度であり、他の社会保障制度同様に相互扶助の精神に基づくものでございます。

 2点目につきましては、12月議会で国民健康保険税条例等上程する予定でございますが、運営協議会の設置時期につきましては、現在検討中でございます。

 3点目につきましては、他の業務との関連、あるいは他市の状況等も参考にしながら決めていきたいというふうに考えております。

 4点目につきましてですが、関係各課とこれも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。

 5点目につきましては、今までどおり税でいきたいと考えております。

 最後6点目ですが、御坊市の場合、実際の担当は、当面国保事務組合から市に来られる職員が中心にならざるを得ないと考えております。したがいまして、予算編成時には実質的な担当課というものがございませんので、税務課を窓口として国保事務組合と連携をしながら予算編成を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 1点目の社会保障制度であるということは、はっきりさせとこうというのが問題意識なのです。互助というのは、結局「です。」と表現されましたけれど、法的な根拠をどこに求めますか。これが再質問です。社会保障であるというのは第1条のところで明確にうたわれているのです。互助であるというのは、どこにもないのですよ。それをお示しください。ただし保険税として、いわゆる事業経費を納めるということは、受益者負担というものの考え方があるのです。利益を受けるものが一定の負担をしなければならない。これはどこの業務のところでも受益者負担に基づいて負担を求めているところがあります。最近では、教育委員会分野でもかなり求められるようになってきました。これ新自由主義という物の考えた方が出てきたからなのです。でも、国保は違うと思うのです。法的根拠という意味はそういう意味です。

 次に、運協は検討中ですね。そんなに早く決めないですね。運協は来年の4月1日までに決められなければならないと私は思っているのですが、それはいかがでしょう。大体予算の場合は、国保事務組合の議会で、先に1市3カ町の議論をして、賦課割合が決まって、御坊市に賦課金が提起されて、6月議会で我々本税、前年所得もわかった上で決めていくという流れだったけれど、この流れが変わるのです。だから、当初の予算−−つまり3月予算で大体決めていくということになるのか、事務組合が存続してあるのと同じように、暫定で事務費だけを計上しておいて、6月に本予算という流れでいくのか。1年目だけかもわかりませんが、そこらあたりの腹だけ出しとかないと、仕事する職員の段取りが全然違ってくると思うのです。そのことはとりもなおさず、例えば暫定予算で3月にいくのであれば、今国保事務組合におられる10人の職員を御坊市がもらうのでしょう。予算立てた方もその中におられるわ。現実の話。その人が4月1日付から御坊市に来て、あなた担当者ですと、4月から本予算を組みなさいということも可能な範囲に入ってくるわけです。というような扱いも含めて、一定のルールを早く決めていきませんか。今9月ですよ。来年の市の当初予算は12月に大体予算査定しますね。その中に国保でどれくらい要るのかという予算査定を出さなければならない。9月に大体方向性が出ていなかったら仕事できませんよ。そういう流れを見越した場合には、この9月にこの質問をどうあっても聞きたかったわけです。そこらあたりの段取り方をお示しいただきたいと思います。

 私の意見は、今までは国保税を徴収するという業務だけだったので、国保といえば税務課というイメージなのだけれども、保健業務もあり、それから給付という業務もあり、第1条で先ほど紹介したように何のためにこの国民健康保険という事業をやるのかといえば、一に社会保障及び国民保健の向上という目的があるのですから、この目的に合致する今の御坊市の課はどこにあるかといえば、健康福祉課になるのです。だから、健康福祉課に足場を置かざるを得ないのではないかと。覚悟をしていると思うけれど−−御坊が特別な独自性があったから、大体国保の業務というのはそういう方向できている。あと税金をどうするのかという知恵の出し方が要るのかと思うのですけれど。とういうことで、健康福祉課丸丸ではないかもわからないけれど、そういう方向に向くということはいかがでしょうか。答弁をいただきたいと思います。

 それから、10人の国保事務組合の方が見えるのですけれど、これ考え方としてこの10人の方が国保事務組合で仕事をされてきたのだから、国保に張りつけなあかんと考えるか、いや市の職員になるのだから、特別に例えば先程申し上げたように予算を組み立てるなんていうのは他の人をもってかえがたいという能力ですから、そういう人は確保するとしても、10人というのはどこの課に異動するかわからないとうぐらいのフラットな姿勢で臨むのか、ここらあたりの方向性も出しておいていただきたいと思うのです。人事担当ですか市長ですか。方向性をお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) まず1点目、互助の法的な根拠ということでございますけれども、法律等には書かれておりませんけれども、例えば最高裁の判例によりますと、健康保険というのは、相互扶助精神により国民の疾病負傷等の保険給付をすることを目的とするというふうにも書かれております。

 続きまして、2点目運営協議会の設置ですけれども、議員おっしゃった来年4月までにということでございますけれども、この辺につきましては、まだ今のところ先ほども申し上げましたように検討中でございまして、国保の事務組合とも十分協議しながら検討していきたいというふうに考えております。

 それから、3点目予算計上の方法でございますけれども、暫定的な予算ということも考えられますが、給付費等につきましては、4月から当然必要になってまいりますので、ある程度概算的な形にはなると思いますけれども、年間予算を計上していく方向で今のところ考えていかなければならないのかなというふうに考えております。

 それから、4点目担当課の問題でございますけれども、他市の状況などを見ますとやはり福祉関係の部門で担当されているところが多いというのも現実でございますし、業務内容等からもそういう方向で担当を決めていくことになるのではないかなというふうに考えております。

 それから、次5点目国保から来られる10人の方の配属についてですけれども、中心となるのはそういう方にならざるを得ないのかなと考えておりますけれど、10人が10人とも国保担当になるのかどうかということについては、やはりすべて10人が国保担当というふうにはならないのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) おおむね納得できる答弁をいただきました。判例なのです。判例というのは、それぞれの時代背景、住民の意向とかというものに左右されてきてあるのだけれど、法律の趣旨は社会保障なのです。これだけはっきりさせておきましょう。法律の趣旨はここなのです。私この間、国保問題、去年、おととしぐらいから何度も取り上げさせていただいているのですが、御坊がいびつになってきてあったのは、税だけでしか御坊市行政動かないから、るる申し上げてきたのです。結局、社会保障の理念で進んできている国保事業が、滞納問題ばっかりに偏ってしまって、本来の趣旨から外れた部分でいっぱいケースが出てきてあるという問題をこの議場で提起をしてきたと思うのです。だから、私は担当課を決める際には社会保障ということを十分念頭に置いた担当課が中心に座らなければならない、座るべきだという意見を申し上げておきたいと思ったんです。これが柱です。

 予算取りの問題でいけば、部長言われたとおりです。暫定だけで走ったら、4月1日からの給付ができなくなる。一定の骨格的な部分になるけれど、予算を組んでいかなければいけない。そういう点では、仲よくしたらいいんですよね。1市3カ町事務組合の職員の方と御坊市の窓口に今なっているところも含めて予算取りのノウハウも含めて−−仕事の肩がわりはさせられないですよ。仲よくしていただいて予算取り一定するということも確認をさせていただいて、その上で人事としたら中心になるけれど、10人が全部国保の担当に据えるという硬直したやり方は、私はまずいのではないかという意見を申し上げてこの項は終わりたいと思います。



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 職員採用に関しましては、議員仰せのとおり公平性と透明性は極めて大事なことだと考えております。採用試験の流れを簡単に申し上げますと、まず9月19日に実施します1次試験では地方公務員としての基礎能力をはかるため、一般事務職を例にしますと、教養試験、適性試験、作文。その他の職種につきましては、適正試験にかえて専門試験。保育士につきましては、作文にかえまして実技試験とそれぞれ3項目の試験を実施し、その総合点によりそれぞれ上位から合格者を決定いたします。10月の2次試験につきましては、1次試験合格者に対し、個別の面接を実施し、基礎能力に加え、それぞれ職種の適性等を総合的に判断し、最終的な合否決定をいたします。

 採用の方針といたしましては、御坊市内外を問わず、また昨年度から受験資格年齢を35歳まで引き上げたことにより、広く職歴等多彩な人材の中から選考していきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 市民の中には透明性、公平性に疑問を投げかける声が多々あるのです。それは、市長るる少しでも聞こえてくることはありますか。心配をされている声あるいはなしやというお答えをいただきたいと思います。

 私は、市の職員というのは市長の裁量になるのだけれども、市長がどういうスタンスで最終的に判断をするのかという基準がはっきりしていないのではないか。そういうところから来る不満だったり、疑問だったりというふうに考えるのです。そういう観点でお答えをいただきたいと思いますが−−発想を変えて332名の中から13人選ぶってすごくないですか。今までにないですよね。35歳までの年齢と他市町からも見えて割と広範囲にだから、どんな能力のある、どんな適正を選んでいくのかというのがある部分ものすごく問われるのです。逆に消去法で落としていくのか、それとも先ほどの課長の答弁は総合点で上位から13人抜くと。そうでしょうかね。と余計に疑問になりますよね。例えば上位から抜いていくとしたら、例えば30人ぐらいの総合点の高い人は残して、2次試験に行くとか。そんなルールもあると思うのです。そこをもうちょっと答えてください。マスコミにちょっとお願いして、そういう基準をもっともっとアピールしてもらいませんか。公明正大、能力のある市民のためになる人を選ぶ物差しはこうだという、そんなのが欲しいなという意味で言わせてもらいました。

 2つ目の問題は、そうであるならば市長、公明党と共産党がコラボレーション、共同して取り組んでいる職種があるのです。びっくりしませんか。国政では余りないのですが、地方政治だと仲よいのです。図書館の司書なかったらだめですよと。ところがこれは、市長は採用しないというわけですね。図書館司書というのは、専門職としては採用しないと。けれども332人の中で図書館司書免許持っている人がいたら市長どうします。しかも、同じような総合点でもって、司書の免許を持っている、片一方持っていない、どうします。私だったら結論はっきりしているのですが。そういうふうなところも加味していいのと違いますか。例えば消防職員を採用するときに救急救命士を専門学校で取得してきたと、その人をやっぱり優先して過去にも採用しているじゃないですか。本当に公務員がもてる時代だけれども、それだけ人生かけて採用試験を受けに来る方々がおられてこの際、そういう能力をしっかり活用させてもらうということは市長の問題ではなくて、市民が利益を受けるというスタンスなのだということをはっきりしないだろうかというふうに思うので、私の演説はそれぐらいにして、ぜひ聞かせてください。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 採用試験に対する不公平性という意見は私も耳にしておりますし、投書もございます。しかし、それは私にとっては風評被害。大変な風評被害で現職員に対する大きな侮辱でもあるわけです。そういうことで採用された方が市の中で仕事をしているということになりますからそういうことは決してございません。それから採用の方法ですけれども、まず1次試験で、例えば大学の場合60点が1つのラインになります。ある程度以上の皆さんをふるいに乗せるということになってまいります。そうした中で今までもございましたが、救急救命士はもちろん加点されます。これは面接の段階で。そして、手話をできる方も加点されます。当然英語の会話ができる、外国語ができるという方が見つかれば、その方も優先順位が上がってまいります。司書につきましてもやはりそういうことの中での判断になってくるかと思っております。いわゆる職員には、オンリーワンプラスアナザーワンということで、もう一つ何か特技を持てという話をしておりますので、採用の時には1次試験で決めてしまうということよりもある程度学力のある−−公務員として市の職員としての常識を持っていると判断するのは1次試験でございます。それで2次試験では、面接になりますから非常に主観部分が混ざってくるのです。これをどのように計量化して、計数化してできるだけ主観が入らない客観性の高い判断をしていくかということになってくると思います。ちなみに、面接等につきましては、私1人が採用を決めているわけではございませんし、そのときの試験官合意のもとでやっておりますので、そういうことも十分に御理解いただきたい。私が勝手に決められるのであれば、こんな楽なことは逆にないし、こんなにまた責任の重い話はございません。少なくとも332名ですか、受けた方の大半の人は私に対して落とされたという意識を持つわけですから、納得していただくような採用を進めることが、我々人事担当の仕事と思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今のもう、本会議で答弁をされていることなので、それ以上申し上げないで、大事に今の置いておこうか。

 もう3項目めに移ってください。



○上田季児議長 3項目めに入ります。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) まず1点目につきましては、廃棄物処理施設生活環境影響指針に基づき、県が調査項目等を指導し、事業者が実施しておるところでございます。調査結果の提出後、県の審査とあわせ専門家の方5人で構成されるアドバイザー会議で審査されることになっております。今回の山火事の影響の調査結果が有効か、あるいは無効か、これも審査されると聞いております。市としましては、県及びアドバイザー会議の評価を尊重していきたいというふうに考えておるところです。

 2点目につきましては、隣接地及び周辺地の方々の理解を得るよう説明会の開催等実施しているというふうに聞いておるところでございます。スケジュールにつきましては設置許可申請が県に提出されますと、県は遅滞なく告示を行い、1カ月の縦覧とそれに対する意見の集約を行うことになっております。

 3点目の今後設置許可申請が提出されますと県としては専門家の技術アドバイザーにおいて内容等の審査をされることになりますが、本市としては利害関係者から提出された意見なども参考にしながら、環境保全協定の締結など、市としての役割を適正に実施していきたいと、このように考えているところです。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 1点目の流れについてはもうそのものですから、有効か無効かも審査をされるという答弁で置いときます。

 御坊市の役どころにかかわって、担当課として開発区域及び隣接地、周辺の利害関係者これを固有名詞で挙げてください。限定されるのです。それは先ほど申し上げましたように、今の部分については、御坊市と協議しますと業者が言っているのですよ。だから事前に相談あったはずです。それを御坊市としては、隣接区はこれだと考えている。利害関係者は誰だと考えている。明確にしてください。同意を得るよう努めますとあります。その隣接地や利害関係者の中で同意をした方々はいらっしゃいますか。これ2つ目。まあ、この2つ。



○上田季児議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 当課としての隣接地、開発地ということでありますが、環境衛生課としての開発地というのは部分的に提示された部分であって、その中で開発行為については都市建設課、農地転用については農林水産課、その部分、部分でいろいろと隣接地というのがありますので、環境衛生課としては、全体の隣接というのは特に把握はしていません。

 2点目について同意されたかどうかというのは、今まで申請されて、個々の転用とか、開発とかの申請の中で同意書が必要、農地の転用でしたら農地転用に対する隣接地といえば御坊市としてその転用の隣接の農地に対しての同意は義務づけしていますが、同意がもらえなくても、そのまま理由を添付して提出すれば県の方で判断するということになっています。開発とか、中身については本申請が出るまでにけりがついていると環境衛生課では判断しています。

 以上です。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 固有名詞という形でおっしゃいましたので、まず関係区でいいますと、当然森岡区は入るわけですけれども、北塩屋区、あるいは南塩屋、猪野々中村区、野島区、それと切山というふうな区がこういう隣接関係区域というふうにとらえているところであり、またこの区についてはそれぞれ説明会等がされておるというふうには聞いております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 本申請、つまり設置許可が出るまでに個々の同意はとられているものと見ると。例えば農地で、ここ楠本のところこれもう開発区域ですよ。隣接田端範子さんところ、田端さんの同意をもらってよ、もらってきましたというこの個々の個人の部分は当然あるわね。土地にかかわることだから。それも全部個人も含めて終わっているということで担当課は考えているというふうに理解していいのですか。はい。それはそれで個々にはやっている。それは例えば農地のかげんでも全部それ個人に対しては同意を得ていると、判こをもらっているということが前提ですよというふうに理解してよろしいですね。それでいいのかどうか確認を1点です。

 もう1点はいわゆるその地域ということなのですが、これは業者が御坊市と協議しますと書いているのだから、その御坊市がこうです。でここの地域は森岡区といいます。この区としての同意をもらってきなさいよ。南塩屋区の同意もらってきなさいよ。北塩屋、猪野々中村、切山。御坊市明神川と印南町明神川も私隣接地だと思っているのです。それどうですか。祓井戸、野島区ですね。大字野島と言わなければいけないのですね。現地の人怒り出すのです。大字と言わなかったら。それだけですか。この同意を得るようにしますと言っているのですけど、私の知った範囲でいえばどこも同意していないのよ。同意というのはどこの決定をいうのか。例えば、区長がええでええでどうぞと言ったら同意と見るのか。南塩屋の区の総会をやって、いわゆる総会要件でもって同意するということの議決があったら同意と見るのか。かなり差がありますよね。市はどのように考えておられますか。そういう点では、これ非常にやっかいなのよ。御坊市としての行政責任というのはあると思うので、それはどのように考えておられますか。業者が御坊市と協議すると言っているのだから。ということでお答えください。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 御坊市と協議するという部分でございますけれども、これは開発行為に対する部分というふうに聞いております。基本的には産業廃棄物処理施設の誘致に対する同意という部分とはまた別ものと考えているところでございます。

 明神川等もそうではないかということですが、確かにそのとおりでございます。

 あと同意と見るのは、区長あるいは区の組織の部分にかかわるところですけれども、これは区の自治組織として組織されているところであり、当然、本来通常は区の総意をもって決めるというのが本来であり、それが区長として代弁されるということもあろうかと思います。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 極めて大事なところなのです。市長意見申し上げなければなりませんよね。県から求められますから。その市長意見はどのようにして判断するのかといいますと、地元の同意があるかないかということではないのですか。市長の判断は、市長が自分の収集の範囲でもって物申すということだけですか。違いますね。地元の区民、区長。市長意見をいうときに市長はどの基準で判断するのですか。それを明確にするのが担当課なので、先ほどの答弁はちょっとごまかしたのです。それが極めて大事なのです。通常の方法でいったら、まあ言ってみたら、初寄り合いというのがありましてね。こんなの来ていますが、皆さん問題ないですかと言って、はいと言って終わるのです。でもやっぱり、こういう難しい案件になってくるといろいろあるのよ。そしたら、ルールを決めて、自分ところで決めなさいというぐらい市行政としたら出しておかなければ、あかんと思うのよ。それでもって結局名田のときには、区の総会の是非を問う裁判まで起こされたという経過があるわけでしょ。塩屋ではそこまではまだ来てなかったのだけども。でもこれなるような感じするのよ。そのときに市の姿勢があいまいだったらあかんのよ。区長がいいと言ったからこの地域の同意は得たと考えるのかどうかという、ここは極めて大事なポイントになってきているということなのですけども。

 ちょっと市長からの答弁と部長、事務的な部分の答弁をいただいておきたいと思います。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 一般的に迷惑施設と映る施設ついては、その決定について非常に市当局としても悩ましいものでございます。例えばこの件につきましては、やはり市内でも建築廃材が出てまいります。一方では処理する側の話がございますけども、一方では出す側の話があるわけです。出すことだけは出しといて、それはほかでやれという理論はなかなか通らない部分が行政としてあるわけでございます。それが証拠に三重県のように1トン当たり幾らという他の地域から来れば税金を課してその分だけいただくという措置もあるわけでございますから、私としても両面からの判断をしていかなければならない。その中で地元の同意というのは合理性に基づく反対なのか、合理性に基づかない反対なのかということもいろいろ県の上部の審査会とかアドバイザーとかそういったところの話も聞きながらやっていかなければならないと思っております。ですから、これは私は御坊市の先輩の皆さん方は大変な英断をされたなと思うのが、名田にある清掃センターと熊野にあるクリーンセンターでございます。これは、御坊市の市民が一番多いから恐らくやりましょうということで英断されたのだろうと思っております。やはりそういうふうな先輩の英断も参考にしながらこの件については、対応していきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 先ほどの区の同意という部分でございますが、この件につきましては、過去何回か議論はされている部分だと思います。今回廃棄物処理施設に対する誘致のための同意というのは、法的には必要がない。そこまで明記されておらないという中で、市としてはそこまで確認するつもりといいますか、今までの流れの中ではそういう考え方は変わっておりません。ただ縦覧に付された場合、恐らく何らかの意見が提出されようかと思います。いわゆる不安視する意見と思いますが、この辺の意見を十分把握しながら、後に、仮に県の許認可を得た上での環境保全協定等にできる形で、できるだけ反映させていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) もう3回ですから、今後の課題は残るということを申し上げて私の質問を終わります。



○上田季児議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、中野武一議員の一般質問を許可します。

 中野武一議員。

   〔8番 中野武一議員 登壇〕



◆8番(中野武一議員) 2010年、平成22年9月議会に当たり、議長の許可を受けましたので一般質問を行います。今回の私の質問は紀の国わかやま国体の準備状況についてであります。

 和歌山県での国体開催は、昭和46年の第26回大会以来、44年ぶりとなります。前回は、御坊市がバレーボール競技開催地で、菅原清六市長が常陸宮華子妃殿下を体育館へ先導され、大勢の市民の歓迎を受け、お手を振られている状況を鮮明に記憶しています。黒潮国体アルバムに当時のスナップ写真が残されております。

 当時は、経済の高度成長期にあって国、地方自治体も財政事情もよく、国体対策のためハード、ソフトともにきめ細かい施策を講じていたと思います。今回は、歴史上かつてない財政危機の中の国体実施でありますので、財源捻出は至難のことと思います。

 前回は、市職員と県職員が一心同体で国体ムードづくりのため、国道42号沿線空き地に花づくりをして、朝夕水やりに苦労しておりました。県民総参加のスローガンが功を奏したのか黒潮国体は成功であったと評価されていました。

 今回、県では平成19年3月の内々定により、同年9月に全県的な準備推進組織である県準備委員会を設立し、競技施設の整備や開催準備に取り組まれています。開催まで残すところ5年となり、本年7月の正式内定を機に、今後会場地市町村や競技団体とも十分に連携を図りながら、具体的かつ本格的な開催準備を推進するものと思います。

 今回は、当市はバレーボール競技少年女子と軟式野球成年男子の会場に決定されています。2巡目の和歌山国体の大会が、当市における市民スポーツの振興はもとより、市民が全国から訪れる選手、監督、大会関係者等大勢の方々と交流の輪を広げることで、御坊の魅力を全国に発信する機会となるよう、また、国体開催後においてもスポーツによる町おこしやスポーツに親しめる環境づくり等、市民がスポーツを通じて幸せを実感できる元気な御坊の実現につながるよう、行政が責任主体となってボランティアや市民との協働で国体を成功させたいと願っております。私ども議員も積極的に実践活動に参加すべきであると思います。

 前置きは長くなりましたが、質問に入ります。

 国体開催は、主として教育委員会行政の責任分野と認識されていますが、市長部局が指導性を発揮しなければ前進しません。県では知事直轄の国体準備課を設置して、執行体制をしいておりますが、当市の受け入れ事務体制はどうなっていますか、お尋ねします。5年先のことといえ、今から準備体制を確立すべきと思います。早ければ早いほどよろしいと存じます。総合行政の観点から国体準備室的な組織を位置づけ、施設整備、宿泊、市民啓発、全国一花づくりの町の演出、観光客誘致対策等々を設計するのが急務と思います。私の取り越し苦労とも存じますが、既に実行されておれば望外の喜びです。

 指導的立場にある教育長の答弁をお願い申し上げます。



○上田季児議長 中野武一議員の一般質問に対し答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 現在、和歌山国体の事務につきましては、生涯学習課で担当しておりまして1名が兼務で行っております。まだ組織的な準備体制の立ち上げはできておりません。本年7月の正式内定を機に今後は円滑な準備の推進を図るため準備委員会や実行委員会の設置も含め事務量の大幅な増大が想定されますため全市的な取り組みにしていく必要があり、体制につきましても市長部局とも調整を進めていく予定にしております。

 以上です。



○上田季児議長 中野武一議員。



◆8番(中野武一議員) まだ準備体制が整っていないことは承知しておりますけれども、5年先といいましても実質4年先だと思います。早くそうした形の中でいろんな形の準備等があると思いますけれども、その中で幾つか質問をしたいと思います。

 1つは、今言いましたように準備委員会をいつ立ち上げるようにしているのか。

 それからもう一つは施設関係についてお尋ねいたします。競技団体から現場の調査自体も一応受けたと思うのですが、調査の中で幾つかの指摘もあったように聞きますが、その指摘はどのような指摘があったのかということと、それを施行する場合にどの程度の経費が必要かどうか。そこらを試算しているのかどうか、お尋ねします。

 それからもう1点は、宿泊関係についてでありますが、全国から大勢の人がお見えになると思うのですが、当市の中でどの程度の受け入れが可能であるのかどうか。もう一つは民泊自身で受け入れもできると思うのですが、そういう希望調査をする気があるのかどうか、これは準備委員会が一応立ち上がった時点での調査だと思いますが、委員会として現在そういう形を考えているのかどうか。そこらをお尋ねします。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) まず準備委員会の立ち上げにつきましては、県の国体準備課の方からそういうような話もございます。教育委員会としましても、平成24年度ぐらいをめどに準備委員会、あるいは国体準備課の話では、準備委員会を立ち上げなくてもそのまま実行委員会をつくってもいいよという話もございますので、24年度をめどに検討していきたいと思っております。

 それから宿泊関係につきましては、県の方で一応アンケート等をとって調査をしております。今後、宿泊部会等の中で話し合っていくものと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 予算等の問題も含めてお答えしたいと思います。

 今、県の方でも用具の整備計画とか施設の運営費の予備調査を今後行う予定になっておりますので、市としても検討を進めていきたいと思っております。

 国の正規施設の指摘点ですが、バレーボール競技に関しましては、紀央館高校の体育館の照度が1,000ルクスに足りないということで、そこら辺の指摘がありました。これについては、電球の照度をアップするとか、それから光を通すようなタイプのカーテンにつけかえるとかの対応の検討をしていきたいと思います。バレーボール競技については、紀央館高校と日高高校ということで県有の施設ございますので、県並びに競技団体等とも協議をしながら、今後対応してまいりたいと考えております。

 それから軟式野球に関してですが、指摘事項としては球場内のフェンスへの安全面でのラバー付設、それからベンチ前フェンス及びステップ、階段等へのラバー敷設、それから、へこんでおります外野の低地付近の芝の張りかえと整地です。フェンスの方のホームランポールが白色なのですが、ボールが白いので黄色に変更塗装をお願いしたいということです。それから1塁側、3塁側、グランド内支柱へもラバーの付設、それからグラウンドの周囲に側溝があるのですが、その側溝ぶたに滑りどめの対策をお願いしたい。それからバックネットのところに本部席があるのですが、本部席、記者席の間仕切りをお願いしたいというふうなことで要望がありました。そこら辺も今後、少なくとも1年前にはプレ大会がありますので、それまでにはで整備を図っていかなければなりませんので、十分競技団体等々と協議しながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 中野武一議員。



◆8番(中野武一議員) 準備が進んでないのはよくわかるのですが、もう1点お聞きしたいのですが、県有施設は県が整備するというのが一応基本にはなっておりますけれども、例えば紀央館高校なり日高高校の体育館等は観衆の仮設事業が入ってくると思うのですが、すべて県の負担でやるのかどうか。市の応分の負担が要求されないのかどうか懸念するのですが、県の施設ですからできるだけすべて費用を出して県でやってもらうような方向で努力をしていただきたいと思います。

 もう1点は、練習会場自身が4会場設定されていますが、この練習会場の中に市立体育館が含まれておるのですが、体育館の耐震予算は今議会に上がっておりますけれども、練習会場としては十分対応できるのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○上田季児議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 県有施設の整備等につきましても、ずっと継続して使えるものについては県の負担でということで。議員がおっしゃっていましたように仮設等の整備といいますか、そこら辺につきましては補助の関係がどれぐらいになるのかというのは県の方でも未定という状況でございます。

 それからもう1点、市立体育館の整備をすれば練習会場として使用可能かどうかということでありますが、今度、耐震の2次診断を受けた後、検討していかなければならないのではないかと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 中野武一議員。



◆8番(中野武一議員) まだまだこれからですのでこれ以上は、言いませんけれども、最後に要望的なものでお願いしたいのですが、地方紙は新聞紙上、よく花のまち御坊ということで特集されておりますけれども、こういう際に自分たちの同僚の中にも花の専門家もおりますし、あるいはJA等にも呼びかけて花のまちの形の中で御坊駅を中心にして、全国から来られる皆さんを花の演出でお迎えできるような演出というものを考えていただきたいことを要望いたしまして質問を終わります。



○上田季児議長 これで中野武一議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時18分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          楠本文郎

          村上宗隆

          山本直治