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和歌山県 御坊市

平成22年  9月 定例会 09月07日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月07日−02号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                            午前10時03分開議

                平成22年9月7日(火曜日)

                            午後2時42分散会

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議事日程(第2号)

                     平成22年9月7日(火曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1     会議録署名議員の指名

 日程第 2     一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員     2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員     4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員     6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員     8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員    10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員    12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

                土地対策

 下水道課長 細川正勝           青木 務

                課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習           選挙管理

       山本秀樹     委員会   岩本雅孝

 課長             事務局長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     庶務係長  大川洋子

 書記    濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            田端範子議員

            山田勝人議員

          及び平井俊哉議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○上田季児議長 日程第2「一般質問」を行います。

 橋本武人議員から順次質問を許可します。

 橋本武人議員。

   〔1番 橋本武人議員 登壇〕



◆1番(橋本武人議員) 議長の許しを得ましたので、2010年9月議会において一般質問を行います。

 1点目は、製材業者の現状と御坊市の対応についてであります。

 日本は国土の3分の2が森林で温暖多雨な気候に恵まれ木材の生産に適し、林業が成り立つ条件を持っています。我が国の森林面積の4割が戦後植林した杉、ヒノキ、カラマツなどの人工林です。人工林の約5割が40年生から50年生になり、木材として利用できる時代を迎えています。

 和歌山県はというと、古くから木の国と言われ、県土の77%が森林です。戦後植林した杉、ヒノキが伐採期を迎え、特にヒノキは全国2位の蓄積量を持つ、極めて重要な資源です。和歌山県にとっては極めて重要な産業であり、人口減少と高齢化が進む山村の活性化のかぎを握る産業です。我が日高地方はというと、旧川辺町が71%、中津村90%、美山村94%、龍神村95%が森林で、2,000ミリ以上の年間雨量、温暖な気候と母なる日高川のもと下流域に豊かな穀倉地帯をつくり出すとともに、製材業をつくり出しました。龍神で組んだいかだをいかだ師たちが2日または3日間、命をかけて御坊まで運びました。それを木材業者や製材業者が待ち受け、製品とし京阪神へ売りさばきました。戦後約40年間の様子について、御坊木材共販所、幾つかの製材、木材協同組合等に聞いてみました。昭和40年から50年頃、御坊市の工業出荷高の70%は木材産業が支えていた。十本松に行けば人がいっぱいいた。製材で働く人たちが多かったので映画館がよくはやった。水害後の雇用はほとんど製材業が支えた。すごい話がぽんぽん飛び出します。昭和28年に書かれた近畿各大学連合水害科学調査団和歌山水害報告書の45ページにこんなことが書かれています。「木材の町といわれる御坊を中心とした日高川流域は、製材業によって繁栄してきた。戦後は、町及び周辺農村の労働者を搾取し、建築ブーム、木材価格の高騰によって巨大な利潤を上げていた御坊の製材業者は町長及び有力な町会議員を通じ、町政を掌握していた」、これはまた大変なことが書かれていますが、製材業が御坊を支えてきたことがよくわかります。しかしこれほど繁栄した御坊の林業、製材業が今危機に瀕しています。このグラフを見ていただきたいのですが、これは木材協同組合の組合員数の推移です。組合は日高郡内の製材業者、山持ち、木材業者によってつくられました。これを見ますと、1946年に120人結成されています。最高時は195人、そこから約35年間は130人台ぐらいで推移しています。ところが1980年頃から減り始めました。83年は79人。どんどん減るばっかりです。見ていただいたらわかります。今は組合員数25名にまで減りました。

 次に、木材の価格についてですが、1980年当時、1立米−−1立米とは木材の細い方で直径40センチメートル、長さ4メートル、この木材を1立米といいます。この1立米8万円だったヒノキが4分の1以下の1万6,000円にまで落ち込んでいます。杉は1立米3万円から1万円に落ち込んでいます。どうしてこのような事態になったのでしょうか。一口でいえば需要と供給の関係ですが、細かくはいろいろの要因があります。例えば箱が−−昔みかん箱とかりんご箱といったのですね。箱がプラスチックや発泡スチロールに変わりました。家具がスチールなどに変わりました。市役所の中を見ても机やいすは木製はありません。木造の家、公共施設等が減りました。今市内の学校で木造の学校は1カ所もありません。そして何よりも最大の理由ですが、大企業の住宅等への進出、これは住宅様式を一変させ、柱が見えない等、日本材を不要にしたことが大きな理由です。現在、木材自給率は24%です。

 そこで市長にお尋ねします。背後に大きな森林資源を抱える御坊市が活性化するためには製材業は欠かせない産業だと思うのですが、市長の所見を伺いたい。

 次に林業の再生は可能かという点についてでありますが、私は可能だと考えています。ドイツは森林面積が日本の4割しかありませんが、雇用についてはドイツの自動車産業の2倍の130万人の雇用を確保しているといいます。森林は木材資源の供給とともに国土や環境の保全、水資源の涵養、生物多様性の保全など国民生活にとっても不可欠な存在です。地球温暖化の要因とされるCO2を吸収し、バイオマスエネルギーは化石燃料を代替します。林業、木材産業の再生は人口減少と高齢化が進む山村活性化のかぎを握る産業です。政府もおくればせながら、ことし5月26日公布したのですが、公共建築物木材利用法をつくりました。これは満場一致で可決された法律です。

 そこでお伺いします。できたばかりの法律ですが、その趣旨を積極的に受けとめ、御坊市としては地元材を活用することが重要だと思うのですが、お答え願いたいと思います。

 次に助成制度についてであります。

 和歌山県は紀州材の家への補助は家を建てた施主に対して、1立米2万円。1戸全体では最高で20万円。200棟分ですが、こういう制度をつくっています。この制度の拡充が求められているところですが、今のところ200棟分です。また、地方自治体としては全国で133の自治体、近くでは新宮市が新宮材を使うことを条件に住宅建設費の一部を助成する制度をつくっています。

 そこでお伺いします。御坊市もこのような助成制度をつくる必要があると思うのですが、お答え願いたいと思います。

 助成制度の2つ目です。

 九州や四国では製材製品の輸送コストに助成しており、競争力があると言われています。和歌山県でも必要な取り組みと思うので、県に積極的に働きかける必要があると思うのですが、お答え願いたい。

 次に最も重要な問題です。

 木材単価の下支えについてであります。今のままでは木材産業は落ち込んでいくばかりになります。これは1自治体で取り組むのは難しい問題だと思います。国や県に働きかける必要があります。また木材自給率の引き上げ抜きに木材単価を引き上げることは不可能です。外材の輸入規制など自給率を向上させることが大切です。以上の点について、課長の所見をお伺いします。

 2点目は、市街地南部の津波対策についてであります。

 近い将来、非常に規模の大きな東南海・南海地震とそれに伴う津波が確実であると報じられています。市街地南部は低地であり、西川の川口近くに御坊港の埠頭があるため堤防がなく一たび津波が押し寄せれば大きな被害が予想されます。ですから御坊港後背地に津波対策用の堤防が必要ではないか。この点について以前質問したところ市長は王子川流域や美浜町との関係があり難しいとの答弁でした。このことを地域住民と話し合ったところ他との関係で難しいというのは、私たちを見殺しにするようなものではないか。王子川には既に堤防がある。浜ノ瀬も海側には堤防がある。残された部分も安全な地域に変えていけばいいではないか等々さまざまな意見が出ました。特に市街地南部は近年高齢者がふえ、かつて活気ある工業地帯の面影はなくなっています。高齢者にとって忍び寄る津波への不安は極めて大きなものになっています。この点について再び市長の御所見を伺いたいと思います。

 次に御坊港北部で大和樋門を乗り越えるような津波の場合、避難塔が必要です。以前はパチンコ店の駐車場に逃げるようにと言われていましたが、今はそのパチンコ店もありません。どのように考えておられるのか所見を伺いたい。

 3点目は、教育問題についてです。異常な猛暑についてです。ことしの夏は30年来といっていますが、観測を始めて以来でいいますと113年とか書いていましたね。異常な猛暑ということです。この猛暑は9月に入っても続いています。そしてこの猛暑は各地で熱中症を引き起こしています。このようなもと8月30日から市内小中学校では2学期が始まりました。そして始まったとたん運動会の練習です。大変な暑さの中さらに汗をかくのです。これでは子供たちが大変です。私は近年の異常気象のもとで起こっている猛暑ですからことしだけのものではないと思っています。子供たちによりよい学習環境を与えるためにはクーラーはぜいたくでもなんでもない。欠かせないものではないかと思っているのですが、教育次長のお考えをお示しください。また緊急避難的な措置ですが、各教室に扇風機を入れることを考えていただけないかお尋ねします。

 2つ目は、通学路についてです。子供たちが安全に通学できるかできないか。これは教育行政にとって極めて重要な問題です。直接的には道路の問題ですから教育委員会の課題ではないといいましても、教育委員会がこの問題を避けて通るわけにはいかない問題だと思います。岩内の郵便局前の交差点、以前から指摘しているものですが、この交差点と湯川中学校北側の交差点の安全対策についてどのように考えておられるのかお示しください。

 3つ目は、温水シャワーについてです。特別支援学級や低学年の中で小便や大便のお漏らしが少なからずあります。私の孫も御坊小学校へ通っているのですが、パンツなどの着替えを常時学校へ持っていっています。特に洗わなければならないときもあるのですが、冬は大変です。1カ所温水シャワーが必要だと思うのですが、課長のお考えをお示しください。

 4つ目は、長時間勤務についてです。以前この問題は教育長会で話し合うというお答えがありました。どのようになっているのかその後のことがわかりません。お示しいただきたいと思います。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 製材業につきましては、これまで御坊市は重要な地場産業として位置づけ、平成5年度には日高木材協同組合を中心に木材関係産業振興推進委員会を設置いたしまして、木材産業の振興策として御坊市木材木製品製造業振興ビジョンを、平成6年度には木材木製品製造振興実施計画、平成7年度にはプレカット集成材等高度加工技術導入ビジョン、平成8年度に木材高度加工実施計画を作成するなど木材産業の近代化に取り組んでまいったところでございますし、またつばさ保育園等の増改築もそうでしたが、そのように機会あるごとに紀州材の活用というのを取り入れながら施設整備を行ってまいりました。

 また日高港開港に合わせまして、日高港が木材の外材が多いですから、外材の輸入、あるいは木製品の輸出にどうしたらいいかというようなことで商工会議所と協力して、その活用方法、特に中国向けの社会実験を行ったところであります。

 製材業につきましては、県内でも今でも御坊市は有数な産地でございます。その重要性を認識しておりまして協力者の皆さん方と近代化とかあるいは需要の拡大等にも協力して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 2点目につきまして、御坊市といたしましても今後公共施設等を建築する際には木造建築を考慮にいれまして、できるかぎり紀州材を活用するとともに市民の方々に対しましても紀州材活用をアピールしていきたいと考えております。

 次に助成の件でございますけれども、現在住宅建設への助成は考えておりません。そして輸送経費の助成に関しましては、まず生産者、製材業者を含め輸送経費についての話し合いを行いまして、その後必要とするならば県に働きかけたいと思っております。

 最後ですけれども、先ほども申し上げましたが、木材自給率を向上させるためには木造建築のよさである木のぬくもり等を市民の方々に広くアピールしまして、少しでも紀州材を活用していただき、木材の自給率向上に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市長、課長ともとても積極的な答弁をしていただきありがとうございます。もうちょっとここで論争しなければいけないのかと思っていたところですが、積極的な答弁でした。

 ドイツの例を一つ話したいのです。ドイツは今130万人の雇用がある。こう言ったのですが、ドイツは木材自給率が100%なのです。ですから限界集落がないのです。田舎の中でも木材で生きていける。そういう政策をとっています。日本は木材で生きていけない。こんな今の現状になっています。特に川上で山をつくり、山村を活性化し、そしてそれを川下へ持ってきて製材産業で川下が活性化する。こういうような道筋がドイツではきちんとついている。日本もかつてはそういうシステムの中で御坊なんかが製材業で活性化してきた。こういうことですね。基本はやはり御坊の川下としての製材業を支える。こういうことになると思うのです。そこで最後の質問だけしたいと思います。今紀州材とかそういうこと言いましたけれども、紀州材、地元材の木材の価格の下支えの問題、それと助成の問題、この2つについてであります。

 今地元材というのは一般的に紀州材は供給過多で需要が足りないので値段が下がったということですが、逆に今紀州材は供給不足なのです。どういうことかといいますととても値段が下がりすぎて山の木を切ることができない。切っても伐採費、運賃費、そういうのを入れたらもうけにならない。赤字になる。だから山持ちは木を切らない。こんな現状になっているのです。ですから紀州材といっても、あるいは地元材といってもこの値の下支え、それを国、県へ働きかけながら、これを具体化する。こういうことを抜きに地元材の活性化はあり得ない。地元材の活性化がなかったら山をそのままにして放置すると山は崩壊します。災害も起こります。山村も崩壊します。今はこういう危機に瀕している。ですから木材の下支えということ抜きに製材業の活性化はあり得ない。それが一つともう一つは競争力の問題としての助成制度です。助成制度は九州や四国では運賃にまで半額の助成制度をしている。新宮市では住宅を建てるのに30万円の助成制度をしている。こういうような助成制度というのを拡充していく必要がある。このように思うのです。県は−−よく言った臨交金ですね。補正で助成制度を幾つかつくっているようですけれども、この御坊市も助成制度というのを考える必要があるのではないか。この2点についてお答え願いたいと思います。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 下支えというのは非常に難しい関係にございますね。特に我々御坊市は木材産業、製材業が中心でございますから、これは原料を安くして加工して、加工の技術料を取っているわけでございます。そういうことになりますと外国産輸入材と国産材ということでは勝負にならない。ただ一つは海外の産地でも今自然環境問題で木材の輸出については厳しい状況ができつつある。それをどのように活用していくかという問題と先ほどお話の中のヒノキ材の蓄材が和歌山県は多いわけでございます。ヒノキ材につきましてはヒトンチット、ヒノキオールとかそういうふうに住環境、いわゆる生活環境についてはアトピー対策とかいろいろいいわけでございますから、そういう部分のプラスアルファのメリットをどのように建材の中に生かしていくかという対応も出てまいります。もちろん川上対策というのはこれは川下の我々がそこで生活しているわけですから、川上対策というのもこれから県、国に言っていく必要があろうかと思っております。とりわけ相続税が大きな問題としてなかなか解決しない。ヒノキですと恐らく2回くらい相続税を払わないといけないのではないですか。それが生産費に反映されないというところで、山持ちの皆さんが困っているという現実的な問題もありますから、やはりこういう問題につきましては総合的に取り組むとともに木質環境のよさというのを、県は一生懸命になって力を入れておりますけれども、やっていくということが私は大事だと思っております。だから一つのものに、輸送費の補助すると、農産物、海産物、全部御坊の産品には必要になってきますので、それぞれの業界の皆さん方が独自の努力で解決していってほしい。トータル的にはやはり高速道路の料金の問題とか生活必需品に対する対応というのが政治的には出てくるかと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 今市長が答えられたのですけれども納得できる部分が多いのです。輸入の問題ですね。日本の木材の自給率が24%、外材が非常に多い。しかし今市長が言われましたけれどもここに来て大きな変化が見られる。ロシア材というのは世界の輸出の4割を占めている。それがことしの1月から実質輸入禁止、20%の関税から80%の関税をかけるというような中で実質輸出禁止の措置がとられたというような中で大きな変化が見られる。それだけではないのですけれどもここに来て大きな変化がある。例えば1997年の外材の入荷量ですけれども和歌山県の外材の入荷量は84万6,000立米。ところが2007年には19万8,000立米、約4分の1以下に減っているのです。国産材は22万3,000立米から19万8,000立米に減っているわけですけれども減り方がとても少ない。外材の工場も和歌山県は151の工場から69の工場に減った。こういうことでいいますと、ここに来て外材を扱うことが、輸出入の関係、相手国の関係で変化してきている。このような中で今チャンスで、自給率をふやして川上を大事にしながら御坊市の活性化を図る。こういうような取り組みを今後ともお願いしたいと思います。

 補助金の助成問題というのは難しいのですけれども、新宮市だけが県内で取り組んでいるということなので、御坊市でも今後考えていっていただきたいということを要望して次の質問に移ってください。



○上田季児議長 津波対策の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 河口付近の津波対策の質問で前段もお答えいたしました。それぞれの河川で余り要件は変わっていない。日高川、西川の港の部分の条件、王子川も上流へ行きますと非常に低い部分が多々あります。ですからそういうことで津波の影響をシミュレーションした図で見ますと、個々にやっては裏側から回って浸水が起こるというような状況になってまいります。ですからやはり、総合的な対応というものを考えていく必要があろうということになるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 避難タワーの設置につきましては、既に地元の皆様方からの要望もいただいているところでございます。現在、場所、大きさ、財源等検討中でございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 避難タワーについては、場所、大きさ、その他いろんなことを検討中、だから具体化するという方向ですから、これについては納得したいと思います。

 初めの市長の答弁との関係で、総合的に考えなければいけない。これは確かにそうですね。部分的に考えることはできないけれども、しかしこれはわかってほしいのですよ。住民にとっては、やっぱり部分なのですよ。向こうもやったらいいではないか。王子川については堤防あるではないかとか、そんなのが出てくるのですよ。でも上流へ行ったらないという部分もあるのですけれども。住民にとってはあるではないかとかね。それから浜ノ瀬も海側にあるけれどもこちらの御坊市側にないなというようないろんな会話が出てきます。でもこれは総合的にということであっても、1日も早く、その総合的な部分の具体化をどのようにするのか。シミュレーションした結果の対策としてどうあるべきなのかというようなあたりを市民の前にできるだけ明らかにしていただきたいということを要望して、次へ行ってください。



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 私の方から1点目とそれから4点目の御質問について、答弁申し上げます。

 まず普通教室へのクーラーの設置についての御質問です。本地域は連日テレビで報道されているような地域やヒートアイランドがある地域よりは少しは気温が低いわけですが、今後もこのような猛暑の年が続くようであればクーラー設置について検討する必要が出てくるものと思っております。

 また緊急的に各教室に扇風機を入れることを考えていただけないかということですけれども、現在は考えておりません。

 4点目の教職員の長時間勤務についてですけれども、以前から懸念されている事項でありまして教育長会でも意見交換はされていると伺っております。現状からすぐに改善につながるような案は出ていないと伺っております。

 以上です。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 2点目につきましては、担当課で確認したところ岩内郵便局の交差点については、現在交通安全対策として道路表示を行う等の対策を行っていると聞いております。また湯川中北側の交差点につきましては、今後担当課と検討、協議していきたいと考えております。

 3点目につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) かなり積極的な意見を聞きました。猛暑とクーラーの問題です。ここにも書いていますけれど30年に1回の異常気象、これは新聞にどんどん出ていますね。この異常気象、猛暑については1回新聞へ載ったとか、テレビのニュースであったというようなレベルではなしに、2回も3回も、しょっちゅうのように今言われている。そして解説とかの中では、ことしだけの問題ではないでというようなことが言われているのです。ですからクーラーは必要な時期に入っている。このように考えていいと思うのです。現に県立高、中学校は既に入っているのですね。同じですけれども日高高校付属中学校は入っているのです。それから松洋中も、それから由良中学校も入っている。中津でも入っている。あちこち入り始めたのです。今自分たちもクーラーの中で議会やっているのですけれども、クーラーなかったらとても大変、実は私の小学校3年の孫ですけれども、きょう学校へ行ったのですけれども昨日帰ってくるなり寝たのです。やはり水分不足で疲れたのですね。この暑い中で運動会の練習をしているわけですから。御坊小学校は普通お茶を持って来なさいというような指導するのですけれども、それ以外にスポーツドリンクを持って来なさいと御坊小学校では言うのですよ。だからうちの孫なんか水筒2つ持っていっているのです。一つはお茶、一つはスポーツドリンク。これは連絡の中にあったのです。というような現状になっているのです。小学校の先生も気を使っているのです。子供たちが熱中症にならないようにスポーツドリンク持って来なさい。こういう家庭への連絡をしている。そういうような状況ですからクーラーを考えていただきたいというのは当然の要求です。今、次長は検討する必要があると答えてくださいました。これを本当に前向きに考えていただきたいと思います。

 続いて、各教室に扇風機を入れることは考えていない。緊急ですから一遍に入れれば大変なお金も要りますから難しいと思うのです。考えるのはクーラーの方向で考えるということになると思いますので、ぜひよろしくお願いします。この点については余り深く追求する気はありません。

 次、通学路です。

 1点目、岩内の郵便局前の交差点、これは手だてをする。今そこへ入っている。道路表示をする。何らかの形。もう一回質問します。要求は信号です。あそこへ信号つけてほしいのやという要求です。そうじゃなしに具体的な表示というのはどんな表示になるのでしょうか。そこのところもうちょっと具体的に答えていただきたい。湯川中学校の北側は検討中で、具体的な案はないのですけれども、これは道を広げるかどうするか非常に難しい問題です。交通量は非常に多いのです。そして学校の校門の真ん前です。非常に難しい問題です。どのようになるのか。難しい問題でこれは答える方も難しいですね。わかりますね。質問する方もどうしろと言えないですね。道を広げろというわけにいかんでしょうし、歩道がないですし難しい問題ですけれども。答えようがない難しい問題です。

 温水シャワーについては検討したい。ですから特別支援学級のあるところでは検討するということで具体化の方向が見えてきたと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。

 長時間勤務についてです。この実態だけはきちんと知っておいてほしい。前にも言いましたけれども8時、9時、10時、県内で一番ひどいケース、今セコムみたいなのを入れているのです。一番ひどいケースです。1日中、セコムのスイッチが入らなかった。要するにその先生が朝までおったということですね。一番ひどいケースですよ。そして土日に部活をやる。中学校ではほとんどの先生が土日に部活をやる。とても大変な事態です。ついでに言いますと普通であれば超過勤務すれば超過勤務手当が出るといいますけれども、学校の教師は超過勤務手当の対象にならないのです。出ないのです。ですから全部100%サービス残業です。長時間勤務については管理者がこれを適正な管理にせざるを得ないのですよ。だから長時間勤務問題をこんなところで質問するという理由がここにあるのです。普通であれば労使交渉の中で決めていけばいいのですけれど。管理者がそこの問題をきちんと管理しなければいけない。こういうような問題になると思いますので、この点については十分わかっておいていただきたい。そういう点だけを指摘しておきたいと思います。

 ひとつ答えてほしい。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 岩内交差点につきましては、信号ということでございますが、その点につきましては直接の管理は市ではなく警察署の管轄になると聞いております。

 湯川中の北側につきましては先ほどお答えいたしましたように、今後どういう方向で安全対策を講じることができるかという点について検討、協議していきたいというふうに考えております。

 それから温水シャワーにつきまして検討してみたいというのは設置場所、財政的な面等も含めて総合的な形で検討を加えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。

 岩内の交差点の道路標示の問題ですね。これ県の問題、あるいは警察の問題ということですけれども具体的にどの辺で決着つけようとしているのか、また教えていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○上田季児議長 これで橋本武人議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔6番 村上宗隆議員 登壇〕



◆6番(村上宗隆議員) ただいま、議長の許可を得ましたので平成22年9月議会において一般質問をいたします。今回は3つの質問となります。1点目と2点目は共通していて安心で安全に暮らせる社会のキャッチフレーズの部類になると思います。この件はお金のかかる質問ではなく後々に必要となるのは避けられないでしょう。最後の3点目は、かねてからお願いしている御坊の寺内町に観光で訪れるために休憩所の設置や公衆トイレ、ベンチの設置を今にでもすぐにお考えいただきたいという要望になります。これは少しお金がかかりますので御検討のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは本質問に入ります。

 1、御坊市におけるライフラインの充実と強化についてであります。このテーマにもありますように今回は地震、津波が発生した後のライフラインについてお伺いをいたします。

 御坊市地域防災計画によりますとライフラインにかかわる事業者は災害が発生した場合に迅速かつ的確な応急復旧を行うため防災体制の整備に努めるものとするとあります。私は、余り好きな表現ではありませんが専門学者は2050年までには必ず来るであろうと言われている東南海・南海地震に向けての地震や津波に対する知識はもういやというほどテレビ、新聞等々のメディアはもちろんのこと、講演会などを通じて勉強会も行い我々の頭の中は全くの飽和状態であります。

 15年前の1995年1月17日未明に起きた阪神・淡路大震災は記憶にあるかと思いますし、実際にこの地方からも支援協力を施した経験もあることでしょう。発生後、震災の被害状況を数値的に判断した場合、御坊市はもちろん、周辺町も共倒れになるぐらいにパニック状態に陥ると言われています。これまで積み上げてきた市制56年があっという間に形のあるものは半壊、もしくは全壊と崩壊してしまい、多くの死傷者を出してしまうほどの大惨事になることは皆さんもおおよそ周知していることだと思われます。地震とともに津波も発生するとなればダブルパンチは避けられないという状況になるようです。だから防災に対する意識向上を強調し、過去の経験を生かした対策を行政は真っ向から取り組み、市民一人一人の安全で安心に暮らせる社会を守るため全体として考え、真摯に受けとめ、みずから身を守る自主防災及び組織の推進はもちろんのこと必要であると考えます。そしてまた実際に想定した訓練を重ねることにより、体験し避難マニュアルを身に付け繰り返すことが大難を小難にするきっかけでもあります。イコールが一命を取りとめる手段となり得るのではないでしょうか。

 そこで次の質問にお答え願います。

 阪神・淡路大震災でライフラインの復旧作業が非常に早かったと聞いています。参考に挙げますと電気については、東は京都、西は明石まで約260万軒の家が停電して復旧が一週間で終わり、電話は、28万5,000回線の電話線が被害を受け復旧作業が1日で終わり、水道は約127万戸の水道が止まり水道管の破裂もあって復旧完了に3カ月を要したと聞いています。水道は時間がかかったものの電気、電話はまさに冒頭に述べました迅速かつ的確な応急復旧が行われたということになります。

 では御坊市においてはどのような想定していて、どのような対処の仕方をするのかと同時に救援物資の搬送、給水活動、避難テントの設営、そしてまた消防の活動も大いに関係してくると思います。恐らく地震発生直後から被災者の救出、救護は当然のこと消火栓の配水管が損傷していたりすると思うように消火活動はできないと思うし、さらにいろんな角度から想定をしていると思うのですが、具体的にわかりやすく御説明をお願いいたします。各担当課からの答弁を求めます。

 次に2点目です。子供の安全を守るセーフティーネット活動についてであります。

 平成18年度よりスタートした和歌山県教育委員会が子供安全対策事業の一環としてセーフティーガードの活動を行っているのは既に御承知のことだと思います。市内街角で一度はお目にかかっていると思いますし、実際に活動をした方もこの議場内にもおられると思います。オレンジ色の帽子にベストを着用して子供の安全を見守るボランティア活動で補導委員会、町内会、保護者等々の方々の御協力で子供たちの登下校時に元気なあいさつやサポートを施している風景を見るものであります。私もスタート時に参加、活動をいたしました。ちょっと色が派手で違和感がありましたがオレンジ色なので特に目立つので子供たちはもとより一般にもインパクトがあって回を重ねることによって自然とコミュニケーションが生まれ、当初は照れくさかったのに比べ、なれるに伴い自然とあいさつのできる生徒がふえてきていると伺っています。さらに子供たちは安心して学校に行けると言っているそうであります。子供たちの顔もいつもより明るく輝き交通ルールを守って元気に登校していると聞いています。ということは成果があらわれてきているということでしょう。少子化と言われている中、地域全体で子供を見守り登下校のあいさつをする基本的な道徳も育まれ、ボランティアの方々とのコミュニケーションも生まれ一挙両得といった感じです。子供たちとお互いにあいさつを交わすということは非常に気持ちのよいものです。さてこうした経緯の中で当初から現在までの報告がなされていないように思いますので、この際具体的に経過報告をお伺いいたします。

 それから1点目に子供たちの安全面、つまり事故等のトラブルはなかったのか。2点目に子供たちがセーフティーガードに対してのイメージや評価はどのように感じとっているのか。3点目、ボランティアの方々と生徒のコミュニケーションはどうなのか。4点目、ボランティア同志の意思の疎通やトラブルはありませんか。最後にボランティアの方との反省会やこれからの取り組みについても継続していくのか方向性をお示し願います。

 次に3点目に、寺内町に休憩所、公衆トイレ、ベンチの設置をです。

 この件に関しましてはかねてからお願いしている事項でありまして、既に御存じのように寺内町、御坊を観光バスで訪れる団体客が順調で増加傾向にあり、また語り部の観光案内も特に好評があり、ますます地域活性化の一途をたどっているような気がいたします。つまり本物になりつつあるということです。寺内町は日高別院を皮切りに大正ロマン漂う古い町並みの風景が特徴で愛好家だけの観光スポットでありました。団体客が来られるようになったのは、御坊市初め、商工会議所地域活性化委員会が本格的に寺内町観光を推進し始めたのが2年前で当初は観光客数も少なく去年21年度は複数の民間の旅行会社やバスツアーで訪れる商品をふやしたため大変な人気を呼んでいる大きな要因であり現状でもあります。去年の実績は、団体観光客が11回で延べ273人でした。語り部は本年度、4回実施しており10回を予定しているとお聞きしています。語り部もバス会社からの低賃金の報酬でほとんどボランティア並みに頑張っていただいているようです。近年、国道から小竹八幡神社間つまり日高港線が一方通行を解除する計画もお聞きしています。バスツアーで寺内町を訪れる方々には非常に利便性がよくなるということです。こうなってまいりますとバスからおりると必然的にトイレに行きたくなるのが生理的現象で、そしてまた旅行の疲れをいやすため休憩所やベンチで腰をおろしたいものであります。しつこいようですがどうか検討をしていただいてできるところから早期に設置を要望するものであります。過去に御答弁をいただいていますが、寺内町観光客のためにもお願いできないものなのでしょうか。

 以上、3点について一般質問といたします。



○上田季児議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 想定地震として東海、東南海、南海地震同時発生−−これはマグニチュード8.6相当です。を想定し、冬5時、冬18時、夏12時の3通りで被害予測しています。

 被害予測では、死者、負傷者数や建物、道路被害のほか、上水道、下水道、電力施設、電話、通信施設とライフラインに係る被害予測もされています。この被害予測に基づき地域防災計画では発災後おおむね24時間、3日、4日以降に行う目標を定めていますが、食料、物資、飲料水の不足が予測される中で各家庭、企業においても最低3日間の備蓄を呼びかけているところです。

 以上です。



○上田季児議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 東南海、南海地震のような大規模地震が発生した場合の水道施設への被害につきましては、まず浄水場の原水取水量の低下や停電等により浄水機能が停止すると同時に配水管の破損等により配水施設に大きな被害を受け、市内一円において断水となり市民生活等に影響が出ることが想定されます。ライフラインにかかわる水道事務所ではこれまで災害発生時における被害の軽減と早期復旧を図るため基幹水道施設の耐震化を進めるとともに飲料水の確保や応急給水活動ができるよう災害対策の強化に努めているところでございます。

 水道施設の耐震化につきましては、藤井浄水場の耐震補強工事や石綿セメント管等の老朽管の布設がえによる管路の耐震化等を計画的に行っております。また、応急給水対策につきましては、応急給水拠点施設として配水地への緊急遮断弁の設置を行い、飲料水の確保に取り組んでおります。これにより亀山配水池や名田配水池には5,300トンから7,000トンの飲料水が確保され、給水タンク等を使用した運搬給水による応急給水活動を行います。なお、被害状況や断水規模等により市独自での給水活動等が困難であると判断した場合は、水道災害相互応援協定に基づき近隣市町村への応援を要請して対応することになります。今後も引き続き飲料水の確保や施設の早期復旧を図るため、水道施設の耐震化に努め地震に強い水道づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) そういう事態が発生したときの想定ということで御答弁いただきました。先に9月1日の防災の日を皮切りに、今月になってまいりますとこういう意識というのは高まるわけでありまして。だれかがこういった質問の形式で意識を高めていかなければならないというようなことで、私は今回こういう質問をしたわけです。過去の阪神・淡路大震災の経験をもとに、ライフラインというのは一番気になるところだと思うのです。今水道事務所長から御答弁ございましたけれど、私はこの5,000トンから7,000トンの給水を補充しているというようなことを聞きましたけれども、何人ぐらいのものでどれくらい維持できるのかその辺のところもわかりませんけれども後ほど答弁願いますけれども。結局そういったことでこういう一般質問の時間のチャンスタイムということでやらせていただきました。ライフラインというのは我々市民におきましても心配な面でもあります。市民の方にも啓発はしていますけれども、どうしても季節的なものを過ぎてしまいますとつい忘れがちであると思います。毎月でも別にかまいませんけれども啓発をしていってほしいと願う次第であります。これと一緒に再質問ということになるわけですけれども、ライフラインにかかわる事業者の活動マニュアルというのがあると思うのですよ。それについても御答弁願いたいと思うので。これは難しい分野に入るのですか。とりあえず水道の方からお答え願いまして活動マニュアルというのも少し御答弁願いたいと思います。



○上田季児議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 水道の災害に対する活動マニュアルということでございますが、まず水道の場合、災害が発生するおそれがある、また発生した場合には緊急に職員の招集態勢がとられております。そしてまずするのが情報収集でございます。情報を収集したあと復旧作業あるいは給水活動の計画を立てまして、それぞれの担当分野におきまして早急に対応する。こういうふうなマニュアルを既に作成しているところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) 水道の今のはわかりました。事業者の活動マニュアルは説明できませんか。その辺のところ。冒頭にもございましたようにライフラインにかかわる事業者は災害が発生した場合に迅速かつ的確な応急復旧というような、この文面なのですが。これは各担当課の対処の仕方、マニュアルというのはできているのですか。できていないのですか。できているとすればどういうようなことなのかお答え願いますか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 事業者の活動マニュアルまで我々は存じておりません。ただ、電気や電話など先ほど御紹介いただいたようにそれぞれの事業者が大変迅速に対応していただける。その結果だけは行政として認知しているということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) この御坊市地域防災計画の中に、私の質問したことがすべて集約されているわけですけれども、こういう機会でございますので、いつ何どき、こういうような災害は起こってくるかわかりませんので、ぜひ意識を持って、持つだけではだめだと思うのですけれども、そういうような体制、地震、津波が起こればどういうふうにするのだということをもっとマニュアル的に把握して前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。先ほど言いましたように、特にライフラインというのは市民生活に密着していますので的確な判断と行動を要望いたしまして、次の答弁を求めます。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 2点目のこれまでの経過ということでございますが、平成9年度から和歌山県子供安全対策事業として取り組んでまいりました。この事業の一環といたしまして、和歌山子供セーフティーガードを各小学校で専任し、このセーフティーガードの方々が登下校時の子供の安全の見守り活動に取り組んでおります。県下統一の通学路、セーフティーネットの日を年間6回設け、それの見守り活動を行っているところでございます。

 その次にこれまでの点でございますが、事故等のトラブルについては報告は聞いておりません。また、これまでの活動から子供たちにはセーフティーガードに対しては、安心というイメージがあるというふうに感じております。また児童生徒とのコミュニケーションにつきましては、登下校時に双方があいさつを交わすなど子供とのコミュニケーションも一定図られているのではないかというふうに思っております。また、ボランティア相互の意思疎通については図られているというふうに聞いております。また、トラブルについては報告は聞いておりません。

 最後になりましたが、反省会等につきましては各学校においてそれぞれ年間計画等とあわせて取り組んでいると聞いております。また、今後の方向につきましては地域の方々の協力を得ながら、このままの状態で続けていきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) よくわかりました。

 この件に際しまして、私も参加、協力させていただいた中の1人でございまして、こういうあいさつ運動、子供たちを守る。守り方にもいろんな県の教育委員会、もしくは御坊市においては御坊市教育委員会というようなつかみ方で、やり方はあるとは思うのですけれども、今回のこういう登下校時のあいさつ運動といった感じで、子供たちに声をかけ、おはようございますとか下校時にはおかえりとか、そういったことは非常に大事なことだと思います。これは人間の持っているモラルでございますので、子供たちにも道徳教育において勉強になるのではないかなと思っております。ですからこういったボランティアの方々にも、私から見れば市からでも教育委員会からでもよろしいですけれど、何か奨励賞をあげていただければ、ボランティアの方々もやる気も出てきていいのではないかというふうに思います。こういった地道な活動で将来ある子供たちを地域全体でサポートしているのを見ていて、今回取り上げさせていただいたということでございまして、交通事故や犯罪から安全を守ることを要望いたしまして、次の答弁を求めます。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 寺内町観光は平成22年度、現在までに4回、78名の方にお越しをいただいておりますが、トイレの使用、休憩所につきましては寺内町の観光コース上にある日高別院、アンテナショップ等の施設を利用していただいており、今後も対応をお願いしたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) そうですね。そういったある施設を利用するということは重々承知でありますけれども、私御坊へ来まして28年、29年ということになるのですけれども、この御坊市というのは本当に公衆トイレが少ないように思うのですよね。特にそれは感じます。私は和歌山市ですから人口的にもかなり違うところもあるのですけれども、特にそれは感じています。ましてやこういった感じで何回かにわたってトイレやのベンチやの、そして休憩所やのという格好で今まで質問させていただきましたけれど、これは絶対に必要ではないかなと思うのです。ですから質問というより要望になるわけですけれども、ぜひ近い将来実現させていただきたいと思います。観光客が京阪神の方から来られまして、バスからおりてトイレへ行きたいということになりますと、語り部にトイレはどこですかと聞かれるらしいのですよ。そしたらこちらの場所にはないのです。どこそこへ行ってくださいとか、どこか借りてくださいとか。これは格好つかないのではないかなという気がいたします。口酸っぱく言ってもできないものはできないかもしれないですけれども、そういうふうに位置づけ、前向きに考えていってほしいなと思います。これは私自身が言っているわけではないのです。阪神地方から来る観光客が言っていることなのです。それに対して我々は対処していかなければならんのではないかなと、こう思っている次第であります。

 次に再質問ということで、2年間という実績の中では検討の余地にも入りませんかということなのですけれども、先ほど言いましたようにトイレを貸してください、トイレはどこですかというようなことでございます。たちまち語り部が困ってしまうので先ほどの繰り返しになりますけれども、公衆トイレの設置を考えていただきたいのですけれども、いかがかなということが一つと、そうなってまいりますと維持管理を私も今まで言われてまいりました。経費がかかるというのはわかりますが、最後まであきらめず設置していただけますよう要望いたしますのでひとつどうぞよろしくお願いいたします。最後にちょっとお答え願いまして、質問終わりたいと思います。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この件につきましては、日高別院に皆さんが使う共用トイレがありますね。それから小竹八幡にもあるとお聞きしています。今のところ、観光客数を見ますと、年平均で1日1人も来ておりません。やはりそういうコースの中で、いかに有効に利用できるものをつくっていただけるかをまず努力をしていただきたいという思いでございます。次に、その中で改善しなければならないということがあれば、例えば小竹八幡のトイレを改善したいということになれば、助成することはできるだろうと思っております。

 次に、設置する以上は設置場所と管理者どなたかとか、具体的なところを持っていただかないと市営でのトイレというのは場所からすべてかかわってきますので、それはさらに難しくなってくると、私自身考えております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) よくわかりました。

 よろしくお願いしときます。



○上田季児議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。

   〔7番 山本直治議員 登壇〕



◆7番(山本直治議員) 平成22年9月議会におきまして、議長の許可をいただき通告に従い一般質問をさせていただきます。今回も本年は国民読書年ということを念頭に置きまして、読書について再度の質問をさせていただきます。

 近年の情報メディアの急速な発展によりテレビ、またインターネットなどで簡単に情報がとれることで活字離れが進み、私たちも大人を含め読書への関心が薄くなってきているように感じられます。こうしたことが要因となっているのか近年若者のコミュニケーション力が低下していると言われています。他人との会話が成り立たない、話が理解できずにすぐ切れる子供が多くなっているとも言われている。こうしたことを改善するために読書が見直されています。朝の読書活動を実施している学校の報告によると子供たちに落ちつきが出てきた。物事に対しての理解力が増してきた等々の報告がされています。読書は単に知識や情報を得るだけでなく言語力、教養を高め他人を思いやる心豊かな人間性を養うことになります。本年が国民読書年に定められていることは3月の議会で申し上げました。国、地方自治体が国民の読書を推進する努力をすべき年です。日本の公共図書館を改革した東京都日野市立図書館の元館長、前川恒夫氏は著書「われらの図書館」の中で次のように述べられている。「資料提供が果たす役割は二つ。一つは人々が自由に考え判断できるためにその知的自由を保障すること。もう一つは、人類の英知の結晶である本によって人々の向上心を刺激し、人々が自らの可能性を切り開いていくことを助けることにある」、読書環境を整えることは人をつくり、町をつくり、国を支えることになっていくことと私は考えます。読書の重要性、図書館の果たす役割は非常に大きく重要性が増してきていると思います。そこで市立図書館の運営状況、取り組み等を、また各学校との連携の状況をお伺いいたします。

 続いて先ほど来からの議員の質問もありました防災についてお伺いいたします。我が国は、地震大国と言われるようにたびたび地震が発生し、多くの犠牲者を出している。1923年、大正12年9月1日に発生したマグニチュード7.9震度6の関東大震災では14万人もの多くの人命が失われ25万余の家屋が全半壊する大きな被害が出た。以降9月1日を防災の日と定め、日ごろの防災意識を啓発している。近年においては、平成7年1月17日に神戸、淡路を中心に発生した阪神・淡路大震災、また19年に発生した中越沖地震、20年には中国の四川で学校の多くが倒壊し子供たちが犠牲になったことは記憶に新しい。このように人口が密集する都市部で発生が相次いでいる。都市部での災害における救助活動の難しさと災害に対する弱さが見える。とはいえ災害はいつ発生するかわからず避けようがありませんが、被害を最小限に食いとめるには日ごろの心構えが大切になってくる。御坊市においても2日に防災の日の意義をとどめ日高港において訓練を実施し災害に対する自覚と技術の向上を図り防災意識の啓発に努められている。また広報では毎回防災情報を掲載し、啓発に努めている。すばらしい取り組みだと思います。また広報9月号には災害時要支援者登録制度の登録が始まったことが記載され、申請用紙もついていた。大変よい制度が始まったと喜んでいます。この制度を皆さんに理解をしてもらい、よりよいものにしていくために私もしっかりと応援していきたいと思っております。

 そこで次の点についてお伺いします。

 まず第1点目に、災害時には公共施設が避難所となっていますが、各施設の耐震対策はどのようになっているのか。

 2点目に、災害時には被災者が避難してくるその中にはけが人や病気になる人も多くなることが予測されます。またその方々の搬出は、また救援物資など搬入ルートの確保はどのようになっているのかお伺いいたします。

 最後に選挙についてというと非常に紛らわしいのですが、これは夏の参議院選挙についてお伺いをいたします。

 昨年9月に民主党が政権を獲得して以降、初の国政選挙である参議院選挙が7月11日に行われ、即日開票が行われ民主、国民新党の連立与党が非改選議席を含め参議院の過半数122議席を割り込み大敗しました。与党が過半数を占める衆議院と過半数割れをした参議院とでのねじれ国会となっております。この選挙の結果は、約1年間の民主党政権が行ってきた無為無策の国政運営に国民がレッドカードを突きつけたものです。今も外交、経済、国民生活をほうり出し内ゲバ的な代表選挙をやっております。1日も早く国民目線の政治を望みたい。また今回の選挙では期日前投票が選挙区で1,208万6,491人で名簿登録に対して11.56%となり過去最高だったと総務省が発表している。御坊市においての期日前投票の状況、結果はどのようなものか。また投票日に投票所での問題等はなかったか。続いて今回の選挙で違反に対する指導、警告等はなかったかをお伺いし一般質問といたします。



○上田季児議長 山本直治議員の答弁は午後からとし、この際、休憩します。

     午前11時30分 休憩

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     午後1時01分 再開



○山田勝人副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 一番目の市立図書館の運営状況及び取り組み等についてでございますが、図書館の運営は現在正職員2名と1名の有資格者を含む4名の臨時職員の計6名で日常の業務を行っています。平成21年度は開館日数が269日、延べ利用人数は4万6,558人、貸し出し資料数は14万5,735点です。平成22年3月末現在、図書7万6,140冊、その他ビデオ、DVDなど5,171点の資料を所蔵しており、インターネットを通じホームページ等での検索や予約を受け付けています。

 2番目の学校との連携状況についてでございますが、学校での蔵書数を少しでも補えるよう団体貸し出しを行ったり、資源の有効利用ということでブックリサイクル等により連携を図っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 学校とか図書関係とかそういう関係に関して、昨年発足した民主党政権下では学校また地域でも地道に進めてきた読書推進事業というのは、効果が明確でないという理由で廃止、削減した。こういう形でかなり削減されているのですけれども、教育文化芸術などは長期にわたり実施され、その効果があらわれてくるものだと私は考えております。現政権の方針に対してはかなり不安を感じております。そうした中で今説明いただきました市立図書館の状況というのは、計6名の臨時職員ともで運営されていると、非常に少ない人員でやられていると考えられるのですけれども、この中で司書が1名というのは非常にこの御坊市立図書館については規模的には少なすぎるのではないかと思うのです。というのはある婦人の方からファックスで私もいただいたのですけれども、司書を置いていないということで専門的な書籍の情報とかというたぐいのものが得にくいという話を聞いております。そういう形で司書というのは非常に重要な役割を読書、または図書館運営では占めるのではないかなという思いで、1人ということは非常に心もとない現状ではないかなというふうに思います。

 2点目の学校との連携なのですけれども非常に今の話では連携が薄いと感じております。市の図書館が中心になって各学校の図書館と連携して運営していくような状況になれば、図書の蔵書というのは市民にとってはふえると思います。またそういう形で学校図書の貸し出しとか地域住民に対しての貸し出し等もできると。これも1点婦人の投書の中に、今日高高校の図書が非常に専門書が多いということで、読書の好きな人の中では評判になっているらしいのです。その日高高校の図書をもっと貸し出しできるような状況にしてほしいと数名の方から聞きました。その中で今の取り組みとしては非常に薄いのではないかなと思うのでここら辺をどのように考えているのか再度お伺いしたいと思います。



○山田勝人副議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 今議員おっしゃる日高高校の図書館との連携という点については、県立学校の図書施設ということで連携を図るのが難しいのではないかなと思うのですが、県下全体の図書館等については相互に貸し出し等、利用できるようなシステムとなっておりますのでそこら辺も含めて対応していきたいと考えております。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 司書の答弁はなかったのだけれども、もう一回突っ込ましていただきたい。この前担当課に行って話をしたところ司書になり手が少ないという話を聞いたのです。ところがこれが8月31日の日高新報の記事ですけれども、和歌山県の職員採用、その中で資格免許の項で司書が1人の公募に対して98人応募があったと。ということは和歌山県下で97人の司書の方が仕事にあふれているわけです。司書が少ないという言いわけにはならないと思うのです。そして司書をふやして学校にも今司書教論というのがおりますけれども、学校の方に行って司書教論の方に話を聞くと、教師の仕事とそれにプラスアルファーの仕事なのだと。非常に荷物になっているのだと。日々の業務をこなしながらそれをやるのは至難のわざだという話も聞きました。とてもそこまでは手が回らない、ただただこれは名前であるだけだというのが現状だという話を聞きました。ということで学校に対して司書1人というのは本当は基本的なことだと思うのですが、そこまでいかないというのであれば先ほども言ったように市の図書館がサポートをするのが一つの役割ではないかなと。そのために市の図書館に司書を置いてそれに対応すべきではないかと、その答弁をお願いします。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 現在市の図書館には臨時の司書の方が1名来ていただいております。司書を探しましたが、なかなかなくてやっと1名確保して来ていただいているところでございます。日高新報に載っておった記事をおっしゃっていましたが、実際、職場の待遇といいますか臨時職員という場合と正職員という場合もあろうかというふうに思います。ですから司書の確保については、職員の中でも司書免許を持っている方もいると思いますので、その辺は幅広く検討していきたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) これで最後になるので、先ほども言いました婦人の方の要望の中に図書館に対する要望というのが非常に多いのです。開館時間の延長、私もこの間こういうことを言うのに図書館の貸し出しの登録をいたしましてカードを持っております。そうしたことでここに書いているように9時30分から5時15分まで開館ですね、普通一般に勤める方の時間です。行政というのは究極のサービス業だと思っているのです。あらゆる方のニーズにこたえていくそれが大事なことではないかなと思っております。私もサービス業を長い間やっておりまして、一般サービス業というのはある程度まとまった目的を持った方を対象にしているのだけれども、行政はそうではなくてあらゆる方を対象にするので、そこら幅広くこたえていかなくてはいけないと思うので、そういう中で開館時間一つとっても9時30分から5時15分というのはいかがなものかなと、何のサービス意識もないように思います。

 そして5月に委員会で北海道恵庭市に行ってきました。そこでは図書をベースに町おこしをやっているのです。図書館の持つ役割というのを非常に大きく考えていて、そこから町おこしをしている状況であります。この婦人の要望の中にも図書館の本の読める場所、また子供たちが集える場所そういうものを望んでおります。御坊市立図書館は非常に手狭に見えます。そういうことも改善できる余地がないのか最後にお伺いします。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 現在、市立図書館の方では9時30分から5時15分とおっしゃっておりましたけれども、やはりその中で職員が時間内で勤務しているわけですけれども、現在検索につきましてもインターネット等利用して本の情報も得られるようになりました。やはり御坊の図書館を日高郡内、市外の方からも多くの皆さんに利用していただいております。そういう意味におきましても今の中で精いっぱいやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 避難所となっている各公共施設のうち教育施設以外の耐震対策の状況でございますが、昭和56年以前に建設された建物のうち保育園、隣保館及び市庁舎等につきましては、順次総合計画の実施計画に基づいて耐震診断を実施しており、保育園及び隣保館の診断結果につきましては、いずれも耐震基準を満たしておりました。また市庁舎につきましては、既にに議会へも御報告のとおり耐震基準を満たしておりませんでしたので現在検討している状況でございます。そのほか御坊市立集会所につきましては、いずれも昭和57年度以降に建設された施設であり新耐震基準を満たしている状況でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 避難所のうち教育施設関係につきましては、学校施設については既に耐震補強工事に取り組んでおります。また残る避難所となっております市立体育館及び勤労青少年ホームにつきましては、二次診断を実施すべく今議会に予算を計上しているという状況でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 今、どの施設も耐震が完了した状況であるというお話でございます。その旨頑張っていただきたいなと思います。学校というところは避難拠点という形で拠点になっているのですね。そういう形で各進入道路というのですか、搬入搬出のその道路の確保はできているのかということをお伺いしたい。特に私の見る限りでは藤田小学校、そして湯川小学校ここら辺が非常に厳しい状況にあるのではないか、そこら辺の答弁をお願いしたいというのと、ちょっと話はずれるかもしれませんが、昼までも各議員の話もありました。この間政府の方で1日の防災の日に全国で行われた防災訓練がありました。その中で今回初めて東海、東南海、南海地震の同時発生を想定したと。今までは同時発生を想定していなかったということで、考えられるのはこの想定がずれてきているという中で、御坊市にも御坊市防災計画書というのができています。この防災計画書を見直す必要があるのではないか、そこら辺の認識はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 2点目の地域防災計画の見直しということですけれども、この計画自体には東南海地震も想定という形で入れております。ただ今後そういう見直し事項、当然それ以外の想定事項もあろうかと思いますので、見直しが必要という場合には当然見直しをしていきたいと思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 答弁漏れはありませんか。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) ルート確保の件でございますが、被害が甚大な場合は御坊市建設業協同組合等との間でも協定を結んでおりまして、確保に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) ルート確保に努めるということですけれども、先ほど言いました藤田小学校については県道の日高川筋の方は住宅が建て込んで、そちらの方からかなり進入は厳しいだろうと思うし、江川小松原線に出る道路、普段は問題ないと思いますけれどもそういう災害時にはあのクランクが大きなネックになり早期に改修する必要がある。起こって建設会社から出てもらって掃除はできたけれども道ができていなければ入れないというのが現状だと思います。また湯川小学校については、現在も耐震補強をやっておりますけれども、工事関係者が嘆いていたのが、大型車が入れないと、どこからも入れないという形でございます。今現在、天理教の裏の方に駐車場ができていまして、あきがあった。そこを貸していただいて大型車を無理やり入れているのだと聞きました。ということは災害にあったときはあの避難所の陸路は孤立するわけです。そういう中で地元からの要望でJAの支所がある18メートル道路から小学校正門までの道を拡幅してくれという要望の話を聞きました。これは市にも要望を出したいのだという話を聞きました。今現在途中まではかなり広い道になって、途中まではいけるのですけれども、そこからは軽四自動車1台も通らない道です。そこを拡幅してほしいという地元の要望です。それ以外に道の拡幅できる場所が、あの地域にはないのではないかなと思うのです。そういう形でこれの答弁をお願いしたいというのと、もう一点の先ほどの見直しの件ですけれども、これをもらって、項目をあけたところに追録加除整理一覧表というのがございます。これを出すまでには何回か加除されているけれども、それからは何も改正はされていない。昼までも出ましたパチンコ屋の避難タワーがなくなっています。あそこは何千人規模の収容ができる数字になっていたと思うのです。そういう避難人数の削減もしなければいけないと思います。そのような見直しはされているのかということをお伺いいたします。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 1点目の湯川小学校は拠点避難施設という形で指定はしているところですけれども、この避難施設につきましてはその計画書の中でも42施設ございます。そういう全体の施設の状況等について、当然進入路の幅員が非常に狭いという状況。特に湯川小学校の場合は、前面道路が狭いということで、そういう形で感じているところですが、そこに対して今すぐ進入路を確保していくというような見直しについては、なかなか今すぐというわけにはいきませんが、これは当然生活道路としての利用の部分もありますので、その辺は大きな道路政策の中で協議をしていきたいというふうに考えます。

 2点目の防災計画の見直しの中で、今一つ例として言われました立体駐車場、ここで3,000人の避難という形をその中でうたっており、防災協定の中でも締結をしたという形があります。そういうところで細かなまだ修正のところには至っておりませんが、細かなところの修正は今後かけていきたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 地域防災計画の改訂ですが、今年度予定しております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 今の湯川小学校の答弁を聞いてちょっと腹が立ちました。というのは、ほかでも総合的に考えているから湯川小学校には道がないからあきらめろととれるのです。何とかするのが行政の仕事ではないですか。これだったら湯川小学校へ行った人は見殺しか。今の答弁だったらそう聞こえるのですが、もう一度きっちりと答えてください。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 道路につきましては、現有で、そのとき事故が起こったときあるいは地震が起こったときは最小限の対応ができるように今ある道路を活用していきたい。将来的には市民生活も含めて、道路計画をどうするかという全体の道路計画の中で検討していきたいというのが、市の方針で進めております。ですから特別湯川小学校だけどうのこうのということにはならない。そのことを御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(岩本雅孝) 1点目につきましては、期日前投票をされた方々は16日間で、選挙区、比例代表とも2,375人で当日有権者数の11.29%に当たります。

 2点目、3点目につきましては特に何も聞いておりませんので、なかったものと考えています。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) これは余り質問する気はなかったのだけれども、いろいろな方から投票についての苦情があったので今回させていただきました。

 期日前投票がかなりふえているというのがよくわかります。しかし、ふえている割には期日前投票に行って宣誓書を書くのが非常に書きづらいと、前にたくさん人がおってという話をよく聞くのです。そういうことである市では、入場券に宣誓書をプリントして配付したという市もあるという話も聞きます。今回、災害要支援者の申請書が広報の中に入っておりました。そういう取り組みもできるのではないかなと思います。そこに行って書くのではなしに、家で書いていってそこに出すというふうな形で、割と行く人には楽になるのではないかという話でございます。一応これも答弁いただきたいと思います。

 それと投票所での問題というのは、ある方が子供を連れて期日前投票に行ったというときに子供はだめだと怒られたという話でございます。せっかく投票に来てくれているのです。投票はさせるのではなく、してもらうものなのですよ。そういう形の認識というのが投票所におられる方、すべてに持っていただきたい。これは投票妨害とかそういう形を懸念されるのはわかりますけれども、もうちょっと柔軟な対応が必要ではなかったかというのが1点と、ある投票所、これは当日の投票所ですけれども車いすの整備はされていたのですけれども乗ったところ動かないという苦情がありました。結局その方は、無理やり足を引きずりながら行ったという話しでございます。これの答弁は結構ですが、次のことで答弁をいただきたいと思います。

 今回、開票作業が大幅におくれたという話を聞いております。開票自体は早く終わったのだけれども何か審議札の関係でかなりおくれたように聞いております。開票時間の短縮ということは、今かなり話題になっていて、ある市では1時間以内でやったというような市もあるように思います。そういうようなことで経費の節減につながってくるということでどのようにされているか。

 最後の違反については、何も報告はなかったという話なのですけれども市内を走っていると公共物に対して政党のポスターがあちらこちらに張っていると、これに対して選挙管理委員会は何も告発もせず、警告もしていないのかここら辺をお伺いしたい。



○山田勝人副議長 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(岩本雅孝) 開票のおくれについてでございますけれども、国政選挙につきましては、オンライン接続している関係上、県への送信時間が制限されるため今回おくれたわけでございます。

 それから違反のポスターの件については、県の方から掲示者あてに通告がいっているはずです。

 期日前投票所での宣誓書についてでございますけれども、ホームページの方に既に現在掲載しております。

 投票所での子供の扱いということですけれども、そのときの状況はちょっとわからないのですけれども投票所の秩序の保持という立場から、ある程度注意することもあるかと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 開票作業がおくれたのは県との連携がうまくいかなかったという形でございますけれども、これだけインターネット等の整備が進んだ中で、おくれるというのが腑に落ちない。その選挙以前にシミュレーションをやっておくべきで、そのおくれた中で立会人が口々に言われたのが、私ら何もわからずずっと座っておったのだと、何の連絡もなかったという話です。開票作業で連絡だけがおくれている。ここらはもっと改善の余地があるのではないか。それで御坊市は大体どれくらいの時間で開票作業ができたのかお伺いします。

 最後にポスターの件ですけれども、これは選管が勝手に取り外すことができないということはわかります。警察に通告して撤去という話になると思うのですけれども、やはり日本というのは法治国家ですので、これも一つの法律ですのでそこら辺をきっちり踏まえて対応してもらわないと。あるひどい所では、公選の掲示板の横にそのポスターがあったというような場所もあります。これだけ職員の方がおられるのだから、目となってそういう情報を選管に上げてそういうのに対処するのが市の務めではないかと思いますが、この2点についてお伺いします。



○山田勝人副議長 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(岩本雅孝) 開票時間のおくれについてですけれども、選挙区の方で30分、それから比例代表の方で15分、県が受信不可能でおくれています。

 それとポスターの件でございますけれども、今後県と連携を取りながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

 次に、田端範子議員の一般質問を許可します。

 田端範子議員。

   〔2番 田端範子議員 登壇〕



◆2番(田端範子議員) 2010年9月定例会において、議長の許可を受けましたので一般質問を行います。

 大きな1点目は、戸籍上生存扱いの高齢者の問題であります。戸籍上生存扱いの高齢者の問題は、今、社会問題化になっています。8月28日付の地方紙では、御坊市では52人ということです。もっと多いらしいよという話も耳にしましたので、この数値で間違いないのかどうか。さらに、この数値は、住民票が御坊市と一致している方だけの人数と考えていいのかどうかもお示しください。

 今回、この問題で一番大きく取り上げられているのは、年金などの不正受給の問題です。御坊市ではこういったケースはなかったのか。さらに、それぞれどういった要因だったのかお答えいただきたいと思います。また、今後もこういうことが起こってくる可能性が考えられますが、どのような取り組みをされていくのかもお答えいただきたいと思います。

 大きな2点目は、高齢者の熱中症についてです。さいたま市の76歳の男性が死亡するという痛ましいことが起こり、熱中症がことしの夏は大きな社会問題の一つとなっています。毎日新聞によりますと、この方は賃貸アパートで48歳の長男と2人暮らしでしたが、収入は自分の年金だけだったようです。電気、ガスは10数年前にとめエアコンは使っていませんでした。独居ではなかったため民生委員の要注意世帯から外れ、水道や国民健康保険などの公的サービスなどの支払いは続けていたことなどが支援の盲点となったとのことです。気象庁は3日、専門家による異常気象分析検討会を開き、ことしの夏6月から8月の日本の平均気温が統計を開始した1898年以降、1世紀を越える113年間で最も高くなるなど、全国的に厳しい暑さとなった要因について分析し、その結果を発表しました。検討会の木本会長は記者会見で、今回は30年に1回の異常気象だが、近々またこのような経験をする可能性があり、十分対策をとっていただきたいと述べています。東京23区で、ことしは既に127人の方が死亡されています。そのうち、60代が20人、70歳以上が95人と高齢者が圧倒的です。近年は、熱中症による死亡者は年平均33人だったということですから約3倍の数です。御坊市でも知り合いの方が熱中症で病院に運ばれたこともありますし、幸い御坊市では死亡にまで至った患者がいなかったことが救いです。しかしなから、9月1日付の地方紙によると、七、八月の熱中症の救急搬送は、昨年に比べ大幅に増加し昨年2件に対し、ことしは22件の10倍以上となっています。そのうちで65歳以上の高齢者は11件、ちょうど半分を占めます。総務省消防庁は3日、8月に全国で熱中症のため救急車で病院に運ばれた人が昨年8月の4.4倍となる2万8,000人に上ったと発表しました。全国規模の統計を始めた2008年以降で、最多だったことし7月の1万7,750人をさらに1万人以上上回りました。5月31日からの累計で計4万8,304人となります。搬送直後に死亡が確認されたケースも前年同月比8倍の64人に上ったそうです。全体の45.8%が65歳以上の高齢者だったと発表されています。先に紹介した76歳の男性の場合、息子はかつて運送業の仕事をしていたそうですが、腰を痛めて退職して以来、仕事についていませんでした。そのころ、父親は市役所に行き生活保護の申請をしようとしましたが、結局申請はできませんでした。役所にいろいろ言われたらしく、腹を立てていました。何を言われたかは聞いていません。以来、役所に相談してもむだだといつも言っていました。ほかに相談するところは思いつかなかったと日本共産党市議が訪問したところ、長男は言っていたそうです。

 大阪の民主医療連合会は、2004年から熱中症で死者を出さないための取り組みをしています。毎年、一番暑い時期、時間帯に病院や介護施設の職員が熱中症危険度の高い高齢者世帯を訪問し、室温と体温、クーラーの有無や稼働時間、経済状況などを細かく調査しています。ことしの結果はまだ出ていないということですが、昨年調査した569軒中、17%の97軒にクーラーがなく、つけている時間が1日2時間未満という家庭が22%ありました。民医連の事務局次長は、低所得世帯は熱中症の危険度も高い。クーラーがない、壊れたが修理できない、あるいは使用時間を極端に控えているのは多くが経済的理由です。こうした家庭では室温が外気温より高く、35度を超えている家もありました。認知症でクーラーが操作できない高齢者もいます。安否確認のネットワークづくりや避難シェルター、クーラー設置、補修の補助など暑さから命を守る行政の対策が必要ですと述べています。

 そこで質問です。1点目は、低所得者にクーラー購入や修理費用に市が助成できるように検討を求めます。

 2点目です。広報ごぼうの9月号に御坊市災害時要援護者登録制度の登録のお知らせが載っていました。これは、個人情報を出してもいいですよということを申請によって民生委員も共有できるということで画期的な取り組みだと評価します。登録対象者は75歳以上の高齢者だけで構成された世帯や介護保険の認定を受けている方、1級、2級の身体障害者手帳を持っている方やそのほかにも登録の必要な方というような部分もありました。そういう多岐にわたって登録できるのですよということのお知らせだったわけです。民生委員には登録申請の掘り起こしを行っていただきたいと協力を求めたと先日の地方紙にも載っていました。これは災害の時だけのものとして今回はされていますが、これをもう少し広げて、熱中症などの異常気象が発生した時にも活用できるのではないかと思います。答弁を求めたいと思います。

 大きな3点目は、学童保育と保育所についてでございます。次世代育成支援事業後期分によりますと、御坊市の将来人口の見込みがコラムに書かれていました。減るだろうという予測はしていたものの、これ程とは思いませんでした。計画書の10ページにあるのですが、コラム1です。紹介します。国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口では、「御坊市の人口は2025年には2万491人で2035年になりますと1万9,142人で2万人を切ると推計されています。減少する人口と限られた財源の中、御坊市に真に不可欠な子育て支援は何なのか、私たちは一つ一つよく考えながら選択をする必要があるでしょう。」と結ばれています。3月議会でこの計画の中でとられたアンケート調査の結果をいただきました。その中で、私が一番注目したのは、就学前アンケートの地域別クロス集計です。資料の5にありました。まず、学童保育の利用意向の結果です。割合では御坊地区25.6%、湯川42.6%、藤田35.3%、野口50%、塩屋37.5%、名田69.2%です。一番高いのが名田地域ということになります。絶対数でいえば、もちろん名田は少ないですが、希望率は高いのです。また、野口50%、塩屋37.5%と河南地域はいずれも高い数値が挙げられています。保育園の利用希望は見つけることはできませんでした。担当課でお聞きしますと、保育園の要望に関しては、地域別の要望の調査は行っていないということでした。そこで、名田、塩屋、野口の小学校、また幼稚園の保護者に学童保育や身近な保育園の希望調査をしていただきたいのです。さらに保育園は、市立、私立ともに、河南地域から通っている子の保護者にも同様の調査をしていただきたいと思います。学童保育については、現在は小学校3年生までの実施ですが、全市の幼稚園、保育園、小学校で6年生までの要望を調査していただきたいと思います。御答弁をお願いします。

 最後の大きな4点目になります。学校図書館の役割についてです。子供たちの読書の推進については、3月議会で山本直治議員が取り上げました。さきの質問でもありました。私は、同じように読書の大切さという点では共通するところですが、違った角度から質問させていただきたいと思います。

 学校図書館に専任の司書教諭の配置を求めた私の一般質問は、調べてもらったら、1期目の2年目のことでした。思い入れがすごくあるのでもっと何回もしていると思ったのですが、委員会などで発言しているのかもしれません。

 さて、東京都荒川区の区立第三中学校の生徒数364人ですが、ことしの6月、第40回学校図書館賞を受賞しました。学校図書館を教育の場へを掲げ、昨年度は夏休みや土曜日にも開館し、延べ1万1,368人が利用したそうです。これは前年度比、3倍になるそうです。学校図書館指導員の授業も行っています。荒川区は、06年度に学校図書館購入費に多額の費用を充て、翌年度には学校図書館指導員を全学校に配置しました。西川太一郎区長は、読書は人生において必ずプラスになる。特に興味の範囲が狭い小中学生には、幅広い読書体験が大切と語っておられます。狛江市では、全小中学校の図書館に司書を配置しています。たくさんのお友だちが、読書が大好き、わからないことがあれば、図書館で調べればいいと考えるようになりましたとは子どもたちの言葉です。市立緑野小学校の全児童に配られる各学年にお薦めの本100冊の緑野小学校図書館の貸出数は、1人平均79冊。貸出数がふえ続けている狛江市の平均52冊を大きく上回っています。子供のこの読書量はどのように育っていったのか、学校司書の方は1万3,000冊以上の本を分類し、わかりやすい見出しをつけて並べている。読みたい時、調べたい時にはアドバイスをする。先生方の相談にも乗るなど多彩な仕事をされています。読書は、読解力を養い、すべての学びの基本、基礎学力を育む大切なものだと私は考えています。国語、算数、理科、社会、英語のすべての基礎が読解力、国語力のあるなしで決まるといっても過言ではありません。そこで、質問です。

 まず1点目です。蔵書数の問題です。3月の課長の答弁では、各学校に置かれている蔵書数は、文科省の蔵書数の基準に達している学校は、小学校で平均97%、中学校では90%ということでした。達成しているのは、御坊小と野口小と答弁されていますが、数値を見ると野口ではなく、名田のようです。それぞれ184%、107%です。一番低い学校は57%です。中学校では達成率を満たしているのが名田中の1校で116%、最低では69%ということでした。これは山本議員の質問にもありましたように、基準を達成していてもいなくても、かなり古くなってほとんど読まれない蔵書や分厚い辞書なども含まれています。これこそ人の配置が必要であること、それでなければ、蔵書の管理にまで手が回らないということを明確にあらわしていると言えるのではないでしょうか。置く、置かないということは別にして、配置は必要と考えるかその点について御答弁願いたいと思います。

 2点目、全国の1人平均貸出数及び全市の中学校、小学校での1人平均貸出数を前もって調べておいてほしいとお願いしたところ、そういった調査はしていないし学校では今、本当に忙しい状況です。そういったことを調べる余裕がないということでした。これこそ学校司書や専任の司書教諭の必要性を示しているのではないでしょうか。答弁を求めます。

 3点目、学校図書館の開館時間は学校によって違いがありますか。

 4点目、図書館担当教諭は司書教諭の免許もあわせもっていますか。司書教諭の話は山本直治議員の再質問でも出てきましたが、兼任ということでは、今の教諭の仕事量からいえば、本当に難しいとは思いませんか。また、授業で活用されているでしょうか。それぞれ具体的に、現場におられた教育長にお答えいただきたいと思います。そのほかに学校司書という形もありますが、この学校司書は配置されていますか現状をお示しください。

 5点目最後になります。全国的には学校司書が配置されている学校は小学校で1995年に19.7%、2008年には38.2%に増加中です。中学校でも1995年に25.6%、2008年には39.2%とこれも増加しています。学校図書館に専任の司書を置くべきだというのは、私の持論です。もともと法律にも明記されていて、それが当分の間置かなくてもよいという附則があるために、専任の司書がなかなか配置されないまま推移してきました。教育委員会としてその必要性を認識しているのかどうか、これも教育長にお答えいただきたいと思います。

 以上で、一般質問とさせていただきます。



○山田勝人副議長 田端範子議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 戸籍はあるが住民登録のない120歳以上の高齢者は52人です。介護、年金等の市民サービスは、住民登録、住民票により行われますので影響はございません。住民登録はあるがその所在がわからない方について、年金の不正受給が問題となっております。本市では健康福祉課が毎年100歳以上の本市出身者の方を激励訪問しており、所在は確認できております。戸籍はあるが住民登録のない要因として考えられることは、移民や戦争による混乱ではないかと推察されます。戸籍につきましては、死亡届に基づいて削除することが基本であり、死亡届が提出されない限りその方の生死を把握することは大変困難であります。今後は管轄法務局と相談をして、この問題に対して対応していきたいと考えています。

 以上です。



○山田勝人副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 御坊市では、年金の不正受給についてはありませんでしたし、年金機構からの問い合わせもありませんでした。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 予想していた答弁とかなり違っておりまして、今ちょっと戸惑っているのですが、戸籍が御坊市にあっても住民登録が御坊市にないという方が52人とういうことで、その住民登録がどこかに変わっているというようなことはないのでしょうかね。ほかに転居されているとか。それがなかったら住民票が残っているはずにならないのでしょうかとちょっと思いましたので、そこのところもう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。

 御坊市では年金の不正受給もないというとで、この52名の方々に関しては、移民や戦争の混乱ということだろうと。これは推測になりますか。もう少し詳しく調べよということは厚生労働省から来ていないのでしょうか。どんなふうに要因を考えていくのかということをちょっとお示しをいただきたいと思います。100歳以上の方は市が毎年訪問しているから大丈夫ということなのですが、100歳以上でなくても所在不明というような方もおられるのではないかと思いますから−−物すごく再質問たくさん考えていたのですけれど、聞きたいのはそれだけです。

 以上です。



○山田勝人副議長 市民課長。



◎市民課長(高垣信廣) 戸籍はあるのに住民登録がないということは、この方の住所というのですか、附票というのがあるのですけれども、住所の履歴ですね、そういうふうなものが一切ないということで、どこへ移動されたか、またどこから来られたかというのが一切わからないという状態です。そういう方を戸籍はあるが住民登録がないということでございます。それと要因について厚生労働省から何らか言ってきていないかということでございますが、何らそういうふうなことはございません。

 100歳未満の所在不明というのは、戸籍があるのに住民登録がないという理解でよろしいのでしょうか。詳しくは調べてないのですが、ちょっと見ましたらないことはないということでございます。これも、先ほど申しましたように戦争とか移民とかが原因でわからないということになるのかなと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 実は、NHKの番組で5日の日曜日でした。NHKスペシャルで消えた高齢者“無縁社会”の闇というタイトルの番組がありました。この中でいろいろここに書いてあるのですが、もうその紹介はやめます。その中で今の市が取り組むべきこととして、こういうくだりがあるのです。現在は特別な家庭だけでなく、ごく普通の家庭で仕事がなく、親の年金に頼らざるを得ない。あるいは、親の介護のため失業してしまうなど、だれにでも起こり得るというふうに述べておられたのですよね。その要因は高齢化社会と雇用情勢の悪化だと。国は4年前から−−これ今度福祉の部分になりますよ。地域包括支援センターで、高齢者の訪問活動を進めてきたわけです。しかし、センターでは個人情報保護法というのが壁になって手を差し伸べることができない方たくさんいらっしゃいます。全国でNHKが行った地域包括支援センターのアンケートでは、高齢者の状況を把握するのが難しくなってきている。人手不足のため、訪問活動がなかなかできない。個人情報保護で情報が入らないなどの声が多かったようです。これは先ほども申し上げましたとおり、100歳以上の方だけの問題ではないのですよね。厚生労働省の長妻大臣によると、行政は支援センターに情報を渡すよう通知を出したということです。私もそのことをこの放送前より新聞記事で見たことがあるのですが、そういった通知ということでいうと、来ているはずだと思うのですがいかがでしょうか。それの通知に対して、どのような対応をとろうとされているのかということをお答えいただいきたいと思います。高齢者の所在不明というのは、個々のケースによって理由はさまざまということになろうかと思います。実感として、今回の問題の背景に介護家族が糾合して高齢者が孤立させられているというような状況、そんな問題もあります。問題の解決を家族のあり方とか地域のネットワークの強化だけにゆだねている論調に憤りを感じますというふうに東京介護福祉労働組合の書記長の方がおっしゃっているのです。これこそ地域包括支援センターがその本来の役割を発揮できるよう、人の配置をもっと充実させることと病院、事業者、民生委員など個人情報を共有できるようにすることこそ大事な問題ではないかと思います。これは市の努力だけではできない面もありますが、今考えておられる市の方向性や決意をお述べいただきたいと思います。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) せんだってNHKの方で放映されておりました番組の中での取り扱いでございますけれど、それらの方々についてはいずれも住民票があって所在が不明な方ということを対象にされていたかと思われます。

 そしてまた、地域包括支援センターの取り組みでございますけれども、御坊市の場合は直営型、市の直営の地域包括支援センターでございますので、情報の伝達という関係でございましたらスムーズにいっております。9月3日付で国の方からその通知が来ておりますけれども、本来から御坊市の方ではスムーズな情報伝達ができておりますし、また地域包括支援センターのみでは十分対応できませんので、御坊市におきましては5カ所の在宅介護支援センターに委託しております。在宅介護支援センターに対しましても、高齢者の情報については御坊市は実態把握という目的をもって情報伝達をしておりますので、実態把握に関しましてはスムーズにいっているかと思われます。

 以上です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 1点目のクーラー設備への助成という部分でございますけれども、これにつきましては御家庭での健康管理という部分は、これはもう自己責任で管理をしていただくというのが基本ということでございます。こういう考え方のもとでこういう設備に対する助成制度の創設という部分については、困難というふうに考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 災害時要援護者登録制度の活用につきましては、この制度は大規模災害を想定して自力で避難できない方を対象としております。御指摘の熱中症対策等、高齢者の見守りにつきましては、地域包括支援センター並びに在宅介護支援センター職員による訪問活動。また介護保険の要介護認定者につきましては担当ケアマネージャーの訪問指導、あるいは民生委員や地域の見守り協力員等による地域活動を通じて対応しております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) この件は予想どおりの答弁です。自己責任という言葉が出ました。自己責任という言葉は答弁の中でよく出てくるわけなのですが、一つの例ですが東京都北区の都営住宅に1人で暮らす92歳の女性は、ことしの6月体調を崩し睡眠不足で倒れました。NPO法人ですが東京北部福祉クラブというクラブの方が、この方が要介護から要支援に認定に変わったことを心配して自宅を訪問し、発見されました。すぐに救急車を呼び、事なきを得たということです。その後、本格的な夏で連日の猛暑、熱中症で倒れるのではないかと心配されています。部屋にクーラーはあります。ただ、昨年故障して修理する費用がないということなのですよね。だから使えないという状態になっています。こういった方が御坊市にもおられる可能性もあります。生死にかかわる問題−−ことしのような猛暑、酷暑というような状況の中では、そういう生死にかかわることにつながっていく。何とかこういった方々を救えないものだろうかと。それが助成や補助金を求めた理由です。それももう個人責任だと言うのだったらもう答弁要りません。でもそういう方もいらっしゃるということを考えていただきたいのです。

 私の知り合いの方で、80歳を超えられた女性の方です。家族の皆さんとは敷地が同じですが、別棟で1人で暮らされています。長らく水が苦いなと感じて、もうお水を本当に飲めなかったらしいです。お茶もお水も飲めなかったと。しんどいなという感じはしていたが、暑さの中でも休んでいられない気性で、家族のしている仕事を手伝ったり、そんなこともされていたようです。ずっと寝苦しい夜が続いていたと。最終的には、余りにもしんどいので家族の方にかかりつけの医院に連れて行ってもらいました。そこで日高病院に紹介状を書きましょうと言ってくれまして、すぐ後に、もう車へ乗るか乗らないかというときに意識がなくなって、以来3日間は寝続けておられた。目を覚ますことはなかったということです。その後も20日くらい意識がもうろうとしていた。ほとんど覚えていないということなのです。この方は幸い家族が気づき、一命を取りとめましたが、熱中症というのがこんなにしんどいものだ、苦しいものだということは思っていなかったということでした。

 もしこれが、本当にひとり暮らしだったり、昼間は家族が仕事で家にいない場合だったらそれこそ大変なことになると思うんです。だから日々の暮らしの中で出てくることですから、ホームヘルパーや支援センター、そういうところが行ったとしてもそれは、毎日ということになりませんよね。民生委員も見回りはするけれども毎日把握できるというわけではありません。だから、災害時要援護者登録制度をもっと幅広げて活用できたら、さまざまな場合に対処しやすいのでないかと。情報の共有は、市が地域包括支援センターを運営しているからできているよと。これは個人情報もみんな共有できているということで考えていいのかどうかということも質問しておきたいのですが。何て言うか、限られた人数の中だけではなくて、自主防災組織とかそういうのもあります。町内会もあります。ボランティアで見守りしてあげるというような方も多分いらっしゃるかと思います。町内会とかそういうボランティアの方々とも情報の共有化も含めて御答弁をいただきたいと思います。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 先ほどの答弁の中で、自己責任という形で答弁させいただいたのは、これはもう原則の話でございます。ただ、熱中症の予防のためのクーラーの必要性という部分ですけれども、この辺クーラーだけではなくても水分の補給をするとか、あるいは栄養補給をきちっととるとか、そういうことによってある一定熱中症の方の予防ができるというふうに考えます。ただ一番重要な部分というところになりますとやはり孤立化を防ぐという部分ではなかろうかというふうに考えております。その内容としましては、先ほど課長の方から答弁ありましたように、いろんな高齢者の実態把握、あるいは見守り協力員の方々、あと民生委員−−ただ100%毎日そういう形でできるかというところにはやはりそういう問題がありますけれども、そういう孤立化を防ぐという部分に重視させていくということではなかろうかということで、直接個人が所有するクーラーに対する修理費用等の助成というのは、考えていないということでございます。

 それから2点目の登録制度、この登録リストの利用の拡大という部分ですけども、これにつきましても本来の目的は災害時という形で限定はしております。確かに個人情報をお預りしてこれを自主防災、あるいは民生委員の方で活用していただくということでお願いしているわけでございますが、市の方としては災害時という形で限定しており、そのリストの活用については、またお渡しする際には厳格な運用をお願いしていきたいというふうに思っております。だから今回のこの熱中症等の場合の利用ということにつきまして、やはり日々地域の中で見守り活動をされている、そういう仕組みの中で発見、あるいは早期支援につなげていっていただけたらというふうに考えているところです。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 私の申し上げている意味はよくわかっていただけていますよね。何て言うのか、こういうやはり本当に危険な状態−−先ほどの紹介した方は、水も飲めなかったんですよ。そんな方に水飲めと言っても、呼びかけても無理な話なんですよ。その方は水分補給が必要だということも気づいておられなかった。熱中症だとは夢にも思わなかった。そんな状態だったんですよ。そういうこともあわせて考えて、ぜひ市として何らかの主体的なもっと行き届いた取り組みを要望しておきたいと思います。これ御回答ください。

 それから、きのうですが熱中症で中学生、高校生が42人搬送されたということが報道されていました。京都市などで猛暑日というのがこの夏最多を更新したということですね。御坊市は、そこには、ニュースにはあらわれていませんがそれに近い状態だと思います。気象庁は引き続き、熱中症などへの注意を呼びかけています。どうかこれはお願いになるのですが、高齢者や障害者だけではなくって、必要な方を掘り起こしてそういう方々に手を差し伸べていけるような体制に取り組んでいただきたいと思います。御答弁願います。

 それから、学校の現場−−ごめんなさい。突然、教育委員会用がないと思っていたと思うのですが、学校の現場でも橋本議員からもありましたが、小学校だけではなくて幼稚園や保育園でも、今もう9月の初めから、きのうまでプールだったのにきょうから運動会の練習やでとなっているのですよね。本当に子供たちは帰ってきたらぐったりしている状況だということもお聞きします。子供たちの熱中症対策ということにも十分気をつけていただきたい。子供たちの様子、顔色ということにも−−先生方忙しいから、なかなかそこまで手が回らないというような面もありますが、そういうところにも気をつけていただきたいということで、この分でも御答弁をいただきたいと思います。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 高齢者の熱中症対策への取り組みのことでございますけれども、まず、やはり地域包括支援センターに保健師が常に待機しております。関係機関からの連絡をいただければ保健師が訪問して指導を図り適切な対応というのですか、場合によっては施設保護とかそういったことで一時的な保護対応とかということも考えながら進めていきたいと思います。幸い御坊市には5ケ所の在宅介護支援センターございまして、年間約1,500件の高齢者宅の実態調査をさせてもらっていますし、介護保険の要介護認定者が千数百人、それらについてはそれぞれ担当のケアマネジャーがついておりますので、それらの方々との連携を強化しながら地域包括支援センターが情報を集約し、そのキーステーションとなりまして対応を深めていきたいとそのように考えています。

 以上です。



○山田勝人副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 保育園の熱中症対策ですけども、もちろんこれから暑い時期にお茶とかポカリスエットなどのスポーツドリンクは常備しております。それから保育室には、一応3園ともクーラーがついていますので万全を期しているつもりです。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 小中学校についてですが、8月の末に熱中症事故等防止についてという連絡を各学校に入れました。特に学校管理下における熱中症事故というのは、ほとんどが体育とかスポーツ活動によるものであるということで、ちょうど2学期に入って運動会の練習等盛んに行われる中で既にこの防止についての依頼を各学校に通達しております。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 学童保育の利用希望につきましては、次世代育成支援後期行動計画の策定段階で市内の小学生及び就学前のすべての保護者を対象に調査いたしましたので、改めて調査をするつもりはありません。また、名田地区の利用希望が高いのは教育委員会で行われている放課後こども教室と混同されている方も多少いらっしゃると思います。それから担当課としては、学童保育の対象年齢を小学6年生まで引き上げるつもりはありませんので、ニーズ調査についても行うつもりはありません。また、身近な保育園の希望調査ということですが、今後ますます少子化が進む中で保育園の再編は考えていかなければならないと思いますが、身近なところに新たにつくるよりも今ある保育園を有効的に使っていきたいと考えています。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) アンケートをとるということは、学校とか保育園とかそういうところを通じて行うわけですからそれほど難しいものではないのではないかと。用紙をつくって学校で配っていただいてするだけの、行政がやればそれだけのものと違うかと思います。少子化で保育園の再編なんかも考えていかなければということはわかります。そういうことは、幼稚園も少子化現象で園児数が少なくなってきています。そういうことも重ね合わせてですが、名田の数値が高いのは意識の混同があるということも言われましたね。そんなことも説明をしたアンケートのとり方ですよね。地域だけでとるというのが難しいのであれば全市で住んでいる地域、保育所であれば住んでいる地域を書いてもらってアンケートをとるというようなことをやっていけばいいのではないか。学校なんかもその地域の子供が通っているわけですから地域まで書いてもらわなくても、どの地域でどんなニーズがあるかということがよくわかるのではないか。わかりやすいようなアンケートのとり方をすればいいのではないかと思うのです。アンケートをとるということは主体的に物事をとらえるということですよね。市が主体的にいろんなニーズを調査する。アンケートをとらないということは、こういった問題、特に少子高齢化、少子化だからこそ主体的にとらえていかなければならないということになりませんか。

 以上です。



○山田勝人副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) アンケートについてですけれども、先ほどもお答えさせていただきましたけれども学童保育についてのアンケートにつきましては、去年の次世代育成支援の中ですべての保護者の方、それから幼稚園、保育園、すべての父兄の方にとらせていただいています。学童保育については、もうそれなりに結果が出ているので、またことしもということは考えていません。

 それからアンケートは簡単ではということですけれども、配布とか回収、集計にかなり職員の労力もあります。それが面倒くさいのかと言われれば、やりようにもよるとは思うのですけども市民の方も−−例えば次世代育成のときもアンケートをもらい、長期総合計画なんかでもアンケートがありました。ことしは国勢調査なんかもあります。そういう中でちょっと辟易とされているところもあると思います。ですから改めて身近な保育園のことだけでのアンケートをとるつもりは今のところございません。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 学童保育の問題で一つなのですが、後期の計画の中ではあと1カ所ふやすような計画になっていました。それは、どの地域ということを想定しておられるのか答えておいていただきたいと思います。

 アンケートに辟易している皆さんがおられるという言葉もありました。これは違うと思うのですよ。市民の皆さんは自分の意見を聞いてもらえる場を求めている方もたくさんいらっしゃるはずです。そこのところは、しっかりと受けとめてそういうとらえ方をしておいていただきたいということを申し上げたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) あと学童保育1カ所というのは、次世代育成の方で載せさせていただいて、今のところ場所は考えていません。例えば、河南に1カ所というのがバランス的にはいいと思います。ただ利用希望については、今のところ御坊の方がふえてきています。ですから御坊地区でもう1カ所とか、例えば野口地区でもう1カ所とか、いろんなパターンを考えていかなければならないと思います。今後住民の皆さんのニーズを十分聞きながら設置場所を決めていきたいし、その際に遠い方については、移送サービスとかもあわせて考えていけたらとは思っています。

 それから先ほどのアンケートについては、多少失礼な言い方をしたかもしれませんけども、実際そのアンケートを郵送させていただいたらその苦情なんかもあるのも事実です。ですから、もちろんアンケートをするのは面倒くさいとか言っているのではないのですけども、学童についてのアンケートは昨年もしましたからということと、身近な保育園についても今のところは現在の保育園を活用していけたらと考えているのでアンケートはしないということです。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 再質問2回しましたが、今ちょっと気になる発言がありました。学童保育1カ所は、今のところ場所は決めてはいないけれど、御坊で要望が高い、これは実施しているからですよ。身近で見ているから、だから利用数もどんどん、どんどんふえてきているでしょう。そういうことだということは認識をしておいていただきたいと思います。

 次の答弁を求めます。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) 学校図書館の役割についてということですが、この質問につきまして1点目、2点目、それから4点目、5点目については関連がありますので一括してお答えいたします。

 一つは、学校司書の配置についてですが、現在学校図書館法に基づき、12学級以上有する御坊小学校、それから湯川小学校に司書教諭を配置しております。司書教諭、いわゆる教諭ではなく司書の資格を持った学校司書。学校司書については配置されておりません。

 それから学校現場の状況についてですが、現在司書教諭が配置されている学校においても一般的にほとんどが教科担任、もしくは学級担任の兼務で、日常業務に加えてその役割を十分果たすだけの時間的余裕がないのが現状です。学校におきましては、それぞれ図書館担当教諭を中心に図書委員の子供たちとも協力して学校全体で本の貸し出し、あるいは整理、あるいは新刊図書の紹介等に当たっております。

 授業におきましては、総合学習の時間とかあるいは各教科の調べ学習等で十分利用していると聞いております。

 最後に専任の司書教諭の必要性ということですが、学校図書館の果たす役割、あるいは有効に活用するための専任の司書教諭の必要性は感じておりますが、現状では大変難しいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 3点目の学校図書館の開館時間に違いはということでございますが、これは聞いている範囲でございますが、原則として学校の始業時から終業時は開館しているというふうに聞いております。また図書の貸し出し等の時間につきましては、昼休み時間を中心に行っているというふうに聞いております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 私立の東京純心女子中学校の専任の司書教諭の先生の話です。図書館を使った授業をする場合、事前に教科担当教師の目標と図書館側の目標を出し合ってすり合わせて授業計画をつくっているというのですね。例えば1年生の世界地理、6つの国調べというような授業、単元では、6つのグループがそれぞれ1つの国について調べると。この学習での図書館側の目標は資料の中から必要な情報をきちんと取り出すことができる。参考資料のデーター、例えば書名とか著者名ですね。そういうことを記録する習慣をつけるというふうなことです。司書教諭は準備段階で、各国2冊の基礎資料、関連図書などをそろえます。調べたら子供たちが発表して、質問に答えられなかったことを今度はまた司書教諭が準備した資料を使って調べるということにかかわっていくということなのです。この授業を担当した社会科の先生は、この授業のプラス面として、生徒が積極的に参加をする。それから獲得した知識が定着する。授業にとどまらない多様な知識獲得の欲求が生まれることなどが挙げられています。これこそが専任の司書教諭が置かれていればこそなんですよね。教育長も今、必要性は認めているというふうにおっしゃいました。ここでは、一致できる話ですよね。うんと言ってもらったらもうそれでいいです。はい。

 読書というのは、成績だけにあらわれるのではないわけです。生きる力を育むのです。考える力や判断する力、調べる能力も育みます。それぞれの子供たちに一生、宝として持ち続けられると私は考えているのです。私は議員になるまで、英語を小学生から高校生まで教えてきました。それで、ずっと感じてきたことですが、その当時でもですよ、子供たちには国語力とか読解力というのがついていないのですよ。読書はこういった力を育んでいくのです。そのためにこそ、専任の司書教諭や学校司書が必要だと言えると。これも思いは同じですね。はい。

 そこで、最後に市長にお伺いをしたいと思うのです。財政的に困難ということはよくわかっております。きっと置くことは無理だというお答えになるとわかっておりました。ただこれは政策的に、どこの予算に重点を置くかということにも関連をしてきます。子供のときからの読書の習慣や読解力の育成は、御坊市の子供たちをどのような大人に育てていって、どのように御坊で生活していただくかと、大人になってこの市を支えていただくかということにもつながるわけです。読書を子供たちに定着させるということにどのような見解をお持ちでしょうか。それから県に対して、専属の司書を配置してくれるよう−−これは、教育委員会になりますか。市長からでも結構です。強く要望していただきたいと思いますし、国に対しても財政的な支援をきちんとしてくださるように要望をしていただきたいと思うのです。

 御答弁ください。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいま議員のお話を聞いていると、市の職員プラス20人は間違いなしに必要かなと思いました。ですから今日のこの情勢の中で、20人の増員をするという難しさがございますから、これからも適正配置に努めていきたい。きょうはこういう話が再質問の中で突然出てきましたので、権利がどの部分が私で、どの部分が教育委員会で、どの部分が県にあるのかわかりませんが、いずれにいたしましても子供たちを、大事に育てていくという一つの場として学校があります。そしてまたもう一つの場として家庭があります。そういうふうなものの中での役割分担をきっちりしながら行政としての役割を果たしていくべきだと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 県の方で配置してくれれば一番いいわけですが、県の方へは要望は上げていきたいと思っておりますけれども、学校人事の際におきましても現在できるだけ子供たちと向かい合える時間の確保、あるいはきめ細かな指導、あるいはまた生徒指導、そういう面での人員が必要でありまして、現在はその方面での加配の配置などを要望しているところであります。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 最後に一言です。ほかの面でも学校の今の先生方の状況というのはよくわかっておりますから、その面でいったら加配というのは絶対必要だと私も思っております。でも、御坊市のこの大切な子供たちをいかに育てていくかということは、御坊市にとっても大きなことになります。その糧になるのも学校図書館に人を配置して、図書などの蔵書なんかをわかりやすく、見やすくすることが求められているのと違うのかな。子供たちが手にとりやすくするようなことが求められているのではないかと。それも大事なことのひとつではないかという御意見を申し上げて、一般質問を終わります。



○山田勝人副議長 これで田端範子議員の一般質問を終わります。

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△散会



○山田勝人副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時42分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          山田勝人

          田端範子

          平井俊哉