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和歌山県 御坊市

平成22年  6月 定例会 06月17日−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月17日−04号







平成22年  6月 定例会



          平成22年6月御坊市議会定例会会議録(第4号)

                           午前10時02分開議

              平成22年6月17日(木曜日)

                           午前11時22分散会

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議事日程(第4号)

                     平成22年6月17日(木曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第24号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件

    第25号議案 御坊市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例専決処

          分の承認を求めるの件

    第26号議案 平成22年度御坊市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の承認を求めるの件

    第27号議案 和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件

    第28号議案 御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

    第29号議案 御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

    第30号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

    第31号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

    第32号議案 御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

    第33号議案 御坊市若もの広場設置及び管理条例を廃止する条例

    第34号議案 平成22年度御坊市一般会計補正予算(第1号)

    第35号議案 平成22年度御坊市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    第36号議案 平成22年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    第37号議案 平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

    第38号議案 平成22年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第1号)

    第39号議案 平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    第40号議案 平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

    第41号議案 平成22年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)

    第42号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    (第24号議案から第42号議案まで19件質疑・委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第24号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件から

      第42号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例まで

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

 下水道            土地対策

       細川正勝           青木 務

 課長             課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     書記    濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            楠本文郎議員

            村上宗隆議員

          及び山本直治議員

を指名します。

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△日程第2 第24号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件から第42号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例まで



○上田季児議長 日程第2、第24号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」から第42号議案「御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」まで19件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました19件につきましては、提案理由の説明は既に終わっております。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、田端範子議員から順次発言を許可します。

 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 議長の許可を得ましたので、2010年6月議会において総括質疑に参加したいと思います。

 まず、第24号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」です。

 この中の個人住民税についてですが、3月議会の全員協議会で説明を受けました。65歳未満で年金所得と給与所得の税額もあわせて給与所得から特別徴収することができるとありました。このすることができるというのは、強制ということでしょうか。それとも納税者が選択できるのでしょうか。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 原則として給与からの特別徴収となりますが、申告により普通徴収も可能です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 申告による納税というのが可能だということですね。この申告制というのは、申告できますよという通知は個々に送られることになりますか。それともその情報を知らなければ、そのまま天引きされてしまうということにならないでしょうか。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 該当者の方には既に納付書と一緒に説明文は送付させていただいております。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 了解です。

 次に、第32号議案「御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」です。

 国保の問題では後に楠本議員が質問すると思いますので、私は単純な質問をさせていただきます。

 まずその1つ目なのですが、最高限度額の引き上げというのはもう支払える限界を超えているのではないでしょうか。特にボーダーライン層の家庭にとってはぎりぎりの状況、今でもそうです。それが上がるということは大変なことだと思っているわけですが、このことをどのようにお考えになるのか御所見をお伺いしたいと思います。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 賦課限度額の引き上げは、今後も医療費の増加に伴う国保料の増大が確実視される中、既に負担感が重いと言われる中間所得者層にさらなる負担を求めるのではなく、高所得者に求めていく観点から法定額の金額に引き上げる改正となったものであります。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 高所得者といってもピンからキリまであります。下の方がキリですか。その下の方ですね、その辺のところの人たちは本当に税負担が重くて大変だということも念頭に置いていただきたい。これはまず、要望一つです。

 それからもう一つ、もう答弁はいいのですが、これは先日の一般質問でも楠本議員も申し上げております。とにかく国の負担、どんどん下がってきていることによる保険料の高額化ということになっていますからこの件ではどんな政権になろうとも、ぜひ強く要望していただきたいということでこの質問は終わります。

 もう一点国保の問題で、所得割を100分の4.9から100分の5.5に上がることによって、1つ目ですが新たに最高限度額に達するものは何世帯になりますか。2つ目は、さらに値上げになるものは何世帯になりますか。いずれも今年度の税額を基準にお示しください。

 資産割、平等割とも引き上げになっています。全世帯の引き上げになると考えていいのかどうかも含めてお答えをください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 新たに最高限度額に達する世帯は、試算段階になりますが医療課税分で95世帯から111世帯で16世帯の増加となります。

 値上げになる世帯は、試算段階で2,768世帯となっています。

 資産割、平等割とも引き上げますので全世帯での引き上げとなります。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) とにかく高額所得者も低所得者も含めて全部の世帯が引き上げになるということを確認して、次の質問に移りたいと思います。

 次に第34号議案の「平成22年度御坊市一般会計補正予算(第1号)」ですが、18ページ消防費のところで消耗品費というのが210万円計上されております。当初ではなくこの6月議会にそれも210万円という額、歳入にもあったと思うのですが、6月の補正で上げるのは何らかの意味があると思いますので御説明ください。



○上田季児議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) この件につきましては、4月に御寄附いただきました寄附金で消防団に消防用ホースを購入したく計上しているもので、歳入の寄附金210万円と同じであります。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 歳入というのは、歳入の寄附金ということですね。寄附金というのはどういう意味合いでいただいたものかわかれば御説明ください。



○上田季児議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 3月下旬に消防団のために使っていただきたいと御寄附の申し入れがあったものでして、御寄附いただいた方から名前等の公表は差し控えてくれと強く言われておるものであります。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 了解せざるを得ませんね。また委員会で何かあるかもわかりませんが、次に移りたいと思います。

 最後に5点目の質問です。19ページ教育費のところですが、この補正で賃金ということで介助員の賃金が776万2,000円上げられています。これは何人の雇用で必要とされる子供の人数、それから財源、雇い方、それぞれお答えをいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 雇用者数は5人でございます。それから対象となる児童数は18人でございます。財源につきましてはすべて一般財源でございます。雇い方としましては臨時職員として雇用し、6ヵ月更新ということでございます。雇用につきましては4月から既に予備費を充当させていただいております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) この教育費の分野でいいますと、介助員−−これまでも介助員は市単で持っていたように記憶しているのですが、間違っていたら正してください。今回も市単ということになりますよね。でも学校関係ということでいいますと、県から職員は給与等支払われているわけですよね。そこのところでいうと本来は、県が持つべきものではないかと思いますので、教育委員会の考え方をお示しください。

 それから必要とされる人数が18人で雇用人数が5人ということなのです。これは18人に対しての5人ですから1対1の介助ではありませんよね。これは障害の軽度、重度によってこういうふうになっていると考えてよろしいのでしょうか。臨時職員の6ヵ月更新というのは、一般職の臨時職員と同じ待遇と考えていいのですか。

 以上です。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) この学校介助員の賃金につきましては、当然県で加配されればよいのでございますが、それ以外にその対象とならない障害のある児童に対し、マン・ツー・マンで介助が必要な児童への手当て、また特別支援教室の教師1人では対応できない場合の補助として雇用している。そのため人によりましては、マン・ツー・マンのケースもありますし、いわゆる特別支援教室への配置ということで教師の補助員的な役割を担っていただいております。ですからこれは市の特段の配慮ということでございます。

 それから、臨時職員の待遇としましては市の一般職員と同等の対応でございます。

 それからもう一点、先ほど予備費と申し上げましたがこれは誤りでございます。当初、賃金を組んでおりますのでその中から支払いをして、不足分について今回の補正で計上したものでございます。

 以上でございます。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 県が本来持つべきものでも対象にならない児童ということですが、対象とならない児童でも必要であるということは間違いのない事実ですよね。これ確認してください。

 それから特別支援にも1人では足りないから2人ということで対応されているということですから、その分でいったらやはりこれも必要な人数だと、職員数に入れるべきものだということになりますよね。ということは、やはり県に要望して県がきちんとそういうところも持っていただきたいということを、教育委員会としても県と交渉していくべきではないかと思いますので、そこの考えをお示しください。

 それから、この18人の中で身体障害、あるいは発達障害とかの仕分けをお示しいただけたらありがたいです。

 以上です。



○上田季児議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 教員の配置の要望ですけれども、これについては強く県の方に要望しております。ことしも認められなかった学級が2校2学級あります。これについても非常に強く要望しているわけですが、なかなかいろんな事情がありましてかなえられていないという状況でございます。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 対象児につきましては、発達障害のみならずいわゆる肢体部分、あるいは知的そういった面で特別支援教室ができなかったケース等に関してマン・ツー・マン。また身体的な部分も障害のある児童についての支援という形で介助員の配置をしております。

 以上です。



○上田季児議長 答弁の中身が違うのではないですか。

 人数を聞いているのでしょう。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 失礼しました。

 対象児童と内容でございますが、これは5校へ配置しております。その中で、先ほど申し上げましたように身体、−−支援教室の中でもそういった身体的な複合的なケースもございます。人数といたしましては、各学校で言いますと、湯川、藤田、野口、名田、御坊小学校各1名ずつの配置となっております。それから、障害の内容につきましては、弱視のケース−−これは、支援教室ができなかったため特別の配慮ということで配置をしております。それから情緒的なケースが1名ということになっております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 18名の内訳をお示しいただきたいという答えとは結びつかないような気がします。でも、もうこれで質問回数は終わりですから後は委員会でもうちょっとちゃんとした説明をしていただきたいと思います。

 それから、教育長の御答弁は本当にありがたいことでともに私たちも要望していくし、教育委員会からもさらに要望を続けていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。



○上田季児議長 以上で、田端範子議員の質疑を終わります。

 次に、橋本武人議員の質疑を許可します。

 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 議長の許しを得ましたので、2010年6月議会に当たって総括質疑に参加したいと思います。

 1点目、第26号議案についてであります。

 財源不足が出たから繰り上げ充用をすると、こういうように説明されました。財源不足が生じた要因を説明されたい。

 お願いします。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 「平成22年度御坊市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の認定を求めるの件」についてでございますけれど、当初支払基金から600万円程度の歳入を予定しておりましたが、240万8,000円しか入金がなく、歳出に156万8,561円不足が生じたため繰り上げ充当したものでございます。この金額に関しましては、平成22年度におきまして過年度収入として国と県の支出金という形で入金の予定になっております。

 以上でございます。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 普通で考えたら、もうないようにしていく会計ですよね。そこまでしなくてもいいのではないかとそんなこと思っていたのです。でも、繰り上げ充用しなければ、会計がもたないとこういうことでいいのですね。わかりました。

 続きて第34号議案、介護施設開設準備経費助成特別対策事業補助金。これが1,080万円計上されています。対象は恐らく名田博愛園の増設に係る補助金だと思うのですが、主な内容を説明されたい。これについては、100%県支出金による事業ですが、どうしてこれが補正なのかということも含めて説明願いたいと思います。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) この事業の補助金に関しましては、御指摘の名田町の博愛園ではございません。藤田町内、認知症対応型グループホームの増設に伴う主に人件費に係る補助金でございます。

 また、補正になった理由でございますけれど、県の内示がおくれまして当初予算に間に合わなかったということが原因でございます。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。この介護施設開設準備経費助成特別対策事業というのは、たくさんあるのですね。今、人件費と言われましたけども6カ月前にかかる経費、需用費、使用料及び賃貸料、備品購入費、備品設置に伴う工事請負費、報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料。たくさん使えるわけですね。何に使ってもいい。その中で、賃金ということで押さえていいのですか。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 賃金のみではなくて、先ほど議員の御指摘のとおりその他の分も含めまして、支出するということで予定しております。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 藤田町に介護施設が建設されるということなのですね。わかりました。

 続いて3点目、中山間地域等直接支払事業交付金128万6,000円についてです。これは、農業生産活動が継続的に行われ、耕作放棄発生防止など内容は多様です。本当にたくさんあります。北海道何とか村はこんなことしている、何とか市はこんなことしている、もうびっくりする取り組み、何をやってもいいのかと思うくらいたくさんあります。そういうことで、これ鳥獣害防止対策もあるのですよ。この御坊で認定されたのは何件なのか、それで認定した団体名、内容、いろんなことやれるのでそこら辺について説明願いたいと思います。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 件数は1集落でございます。団体名につきましては、上富安地区でございます。内容は、農業振興法に基づく農用地区域内の農用地で傾斜基準等の一定の基準を満足する農用地の保全に向けた共同取り組み活動が行われる地域でございまして、5年以上農業生産活動を継続することを約束した地域農業者に対し交付するものでございます。活動内容につきましては、耕作放棄地の発生防止活動、水路、農道等の管理活動等を実施するものでございます。財源内訳につきましては、国2分の1、県4分の1、市4分の1となっております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) かなり詳しく説明してくれました。この件については、もうこれ以上聞くことないです。上富安集落ということですね。

 続いて4点目、経営体育成事業交付金1,817万円についてです。目的は経営体育成基盤整備事業等の実施を契機として担い手への農用地への利用集積を促進するとともに、将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業構造の確立を図る。長いですね。ちょっとわかりにくいですけれども、こんなこと書いていました。内容はたくさんあるように思うのですけれど、土地改良区の行う土地利用調整活動の指導やハード事業地区における担い手育成等を推進するための啓発等。こういうようになっていますが、もっとほかの内容見ますと農業農村整備優良地区コンクールの企画運営、構造改革推進ほ場整備全国研究会の企画運営、普及啓発活動の実施。こういうようなことをうたっていますけれども、今回のこれの対象団体名、事業内容をお答えください。

 以上です。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 今回の補正は、経営体育成事業交付金の事業メニューのうちの新規就農者補助事業でございまして、今回は知事が認定する新規認定就農者に対する補助事業でございますので、個人の補助事業でございます。

 内容につきましては、助成を受ける年度に就農する新規就農者で、先ほど言いました県知事から就農計画の認定を受けた認定就農者に対しまして、経営の早期安定を図るため農業用機械施設等の導入の初期費用軽減を支援するものでございます。補助率につきましては、国費が取得価格の2分の1、上限400万円でございます。

 今回は6名の方がパイプハウス、トラクター等の機械施設導入の計画でございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) ごく簡単な質問ですけれど、歳入と歳出と金額違うのですね。これは、ささいなことですがどういうことでしょうか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 歳入の件につきましては、事務費の部分が歳入に入っております。歳入の方が多くなっています。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 普通選定は−−これを見たら知事じゃなさそうに思うのですけれど、知事が選定というか認定をしたということですか。ここはどうしてなのでしょうね。選定のする機関があるのではないですか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 新規就農者の選定といいますか認定でございます。ですので、事業の認定ではございません。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。

 続いて5番目、小規模事業者資金利子補給金32万8,000円について質問します。

 これは文字どおり、市内の小規模企業の健全な育成及び経営改善を図るために事業者に利子補給をするというものですけれども、何件ありますか。また、指定金融機関名は。利子補給率は。ともにお願いします。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 平成22年度の利子補給件数につきましては、156件となっております。今回計上しましたのは、これまでの実績に基づきまして、当初で350万円予算計上しておりましたが22年度の事業者からの利子補給の申請156件に基づく支出額が382万7,437円となりましたので、差額分32万8,000円を予算計上したものです。

 2点目につきましては、日本政策金融公庫です。

 3点目につきましては、1%の利子補給率です。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) ちょっと教えてほしいのですけど、この利子補給率というのは市が決めるのですか。それとも、私が、ちょっと調べたところによりますと、例えばあきる野市では1.5%と書いているのです。だからパーセントというのは市が決めるのか、それとも県が決めるのかそこら辺お願いします。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 御坊市の要綱で定めております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 続いて6番目ですけれども、商工祭イベント事業補助金200万円。内容について説明されたい。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 御坊商工会議所地域活性化委員会が事業主体となり、昨年も実施しました商店街と伊勢屋周辺で御坊日高のよさ、町並みや文化を地元住民や訪れた方に再発見してもらい商店街を活性化させるイベントです。商店街内では、昔懐かしいものや商品を店頭で陳列、各所でちんどん屋、大道芸のイベントを開催します。伊勢屋周辺では、御坊が誇るうまいものの実演販売とフードコート及び食の1店逸品や名産品即売会、また周辺町村の農協、漁協から御出店をいただきましてテント市を開催する予定ですが、これから具体的な取り組み内容等を協議始めると聞いております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。

 以上で、私の総括質疑を終わります。



○上田季児議長 以上で、橋本武人議員の質疑を終わります。

 次に、楠本文郎議員の質疑を許可します。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議長の許可を得まして、3番目に5番議員が質問をいたします。

 まず最初に第24号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」ということです。

 1点目のことについては、田端議員が半分申し上げましたが、天引きできるようにするということと同時に、たばこの税率を10月から引き上げるということです。今、質問に立つ前に自席に置いてきました。10月からなので決意がいるのですけれども。

 さて、この賛否は別として御坊市においては小売事業者への奨励金制度というのはなかったのでしょうか。これが廃止と聞いているのですけれどいかがですか。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 奨励金制度は御坊市にはございません。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 了解です。

 2番目、個人住民税の年少、特定扶養控除の廃止、縮減というのが抱き合わせであったんです。御坊市条例にはそのことが何ら述べられておりませんから確認をしていきたいと思います。

 この扶養控除の廃止によって、保育料など一定の所得の上昇によって負担増になるということも懸念されています。御坊市の場合に個人住民税額を制度利用の基準にしているものはないでしょうか。お答えください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 年少扶養控除の廃止、特定扶養の縮減による所得税や個人住民税の所得税額に連動して負担が求められている制度については、制度の所管省庁において負担の基準の見直し、経過措置の導入など適切な措置を講ずることとされていますが、市独自の制度につきましても平成23年度末までに検討する必要が生じてくると考えています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) つまり、影響あり−−その前に、個人住民税の年少、小さい子供の控除は外されました。特定扶養控除、高校生に対する控除も外されました。これちょっと確認したいです。控除が外されたんですよね。外されたということは、市条例で改正案を出す必要はないけれども、市の業務としたら控除がなくなるのだから増税になりますよね。これ間違いないですか。そこちょっと確認で答弁をしてください。

 増税になるという金額が、これ割と中途半端じゃないんですよね。市に影響が出てくる分だということでいえば、1番に考えられるのは保育料です。収入区分によってですけれども、いわゆる控除が少なくなったら収入増になりますから、これが心配されます。それから国民健康保険税、後期高齢者医療制度、これはあんまり反映しないかな。所得税控除ですから。助産施設における助産の実施。児童扶養手当。このあたりはいかがでしょうか。ちょっと細かく御説明ください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 市にとって増収になるかということですが、これにつきましては増収になります。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(龍神康宏) 国の制度に係る部分については、ある程度先ほど税務課長が答弁しましたように経過措置なり改定を視野に入れていくということでございますので、具体的にどうなるかということについては今の段階ではちょっと申しあげることできませんし、細かくは現在のところまだ把握をしておらない状況だということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) これ4月に来た5月号の時点では、国政で変えたのですから住民税にどのような影響が出るのかというのは当然、国政で考えなければならないテーマ。うちの参議院議員の質問に対して、夏までに方向を出すとこう答弁されている。もう初夏ですが、まだ答弁ないという今の答弁ですね。これ、子ども手当が大概沸いている−−1万3,000円か2万6,000円かという議論されているのですけれど、もらう方の一方で控除がなくなるので、その税金の云々という、住民税の云々という額だけでなくて雪だるま増税、これを心配しているのです。保育料はいかがですか。はね返る危険性はないか。となれば国が一定の指針を示したら保育料そのものすぐに、電算か何かで走らせないといけないのと違うか。そういう市の対応が求められているのではないかと思っているのですがいかがでしょうか。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) ただいま、保育料の件でのお話でございますが、福祉の数々の施策につきましては、やはりこの税と連動させた形で事業をすべて行っておりますので、保育料のみならずいろんな事業に対して、やはり影響が出るということはもう確実だというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) まだ国が何とも言ってきていない。これで連動して増税になる世帯はなくする方向でと国は言っている。としたら、市条例の改正ということも、区分分けで−−条例じゃなく規則かもわかりませんね。それでのすぐの対応という形も必要になる。そういう緊張感を持って対応していただきたい。申しわけないけど、委員会にそういう影響が出るであろう、御坊市の料金ですね、それを一覧表で提出をいただきたいというふうに思います。

 次の質問にまいります。

 同じく、この賦課徴収条例にかかわる地方税法の改正によって自動車取得税が廃止という結論がありました。エコカー減税がありました。自動車重量税の引き下げ、これ暫定税率の云々ですけれどもそういうことの国の法律が変わったことによって、御坊市条例を変える必要はないけれども、影響は絶対ありますよね。その影響についてお答えください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 今回の地方税法の一部改正の中で、自動車取得税につきましては、現行の10年間の暫定税率を廃止した上で、当分の間現在の税率水準を維持するという改正でございます。いわゆる暫定税率100分の5を維持するという中身でございます。それとエコカー減税による自動車取得税交付金の減収分につきましては、地方特例交付金の方で補われております。それと自動車重量税引き下げの影響につきましては、税率の引き下げに伴い地方に減収が生じることのないように、今回自動車重量譲与税法の一部改正により自動車重量譲与税の市町村への譲与割合を当分の間、3分の1から1000分の407に引き上げる改正が行われております。そしてこれら自動車関連諸税の改正につきましては、平成22年度の地財計画において既に見込まれておりますので、特に今後の影響はないものと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) だから一部専決処分の承認を求めるということではないけれども、御坊市行政にとってはかなりの影響があると。ただ、財政課長が入っていると言い切っていいのですか。特例交付金、これだけの金額ですって言ってくれるのですか。後で言ってください。

 重量譲与税、これも3分の1から1000分の407ってすごく細かいですね。1000分のに直したら333.3。333から407に上げたということですから、若干の増があって地財計画に見込まれていると。これもあくまでも試算と違うのですかと思って仕方ないのですが、御答弁ください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 議員おっしゃるとおり試算ではないかと言われましたら、地財計画そのものが地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を当初予算ベースで積算するものでございますので、見込みと言われれば見込みです。しかし、特に地方公共団体が当初予算を編成する際に、主に歳入なんですが交付税はもとより交付金、あるいは譲与税関係につきましては、地財計画の伸び率に基づいて積算をしている状況でございますので、これらを加味しているという地財計画でございますので、影響はないものと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 考えておりますという正確な答弁をいただきました。その上で、ある分国の方が地方の税収不足をかなり意識し始めているというところはこんなところにもあらわれているということでは、引き続き運動としても地方に迷惑をかけるなという流れは進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 続けて第28号議案と第29号議案、つまり職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正と育児休業に関する条例の一部改正は連動しておりますからまとめての質問なんですけれども、育児休業を保障することを拡大するという規定に読めるんですが、これちょっと文章的に難解なので、どんなケースがあり得るのかお示しください。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) まずは第28号議案につきましては、現行では超過勤務の制限で小学校就学前の子を養育する職員につきましては、月24時間かつ年150時間を超えて超過勤務をさせてはならないという規定がございますが、今回任命権者は3歳に満たない子のある職員が子を養育する職員につきましては、職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、超過勤務をさせてはならないという免除規定が新設されたものでありますが、いずれも職員からの請求があった場合に限り適応されることになります。

 次に第29号議案の育児休業に関連しまして、1点目として育児休業等をすることができる職員についての改正で、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく職員は育児休業、育児短時間勤務、育児のための部分休業をとることができるもので、配偶者が育児休業等をしている職員でも育児休業、育児短時間勤務、部分休業をとることができます。また、配偶者が専業主婦−−夫でもですが、である職員でも育児休業、育児短時間勤務、部分休業をとることができるものであります。

 2点目として産後パパ育休の新設であります。子の出生の日及び産後8週間の期間内、出生の日から57日以内、最初の育児休業、通称産後パパ育休をした職員は特別の事情がなくても再び育児休業をすることができるものであります。

 3点目として、再度の育児休業等をすることができる特別な事情の改正であります。夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわらず、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業した後3カ月以上経過した場合に再度、育児休業することができるというものであります。これらにつきましても、いずれも本人からの請求が必要となります。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 育児休業をとりやすくするという点を法律、条例で明確にしたというふうにとらえます。その点では前進なのですが、問題は実態がここに追いつくかどうかですね。市長から、お前そんなこととったらいけないとは言われない。言われないけどとりにくい雰囲気をどんなになくしていくかと。我々の時代と違うので、時代は進んでいるということでとらえたいと思います。

 次に第30号議案「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」。舌かみそうです。この中身がわかりにくいので、御説明ください。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 地方公務員法の規定に基づき職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動することができる場合を定めたものであり、この場合は労働組合になると思います。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 当たり前違いますか。何でこれ、わざわざ条例で改正しないといけないのかがわかりません。

 例えば労働組合、前にも御坊市条例で労働組合のいわゆる勤務時間内の活動の制限ということがもう議論ありました。通っています。労働組合の組合活動というのは給料もらっている時間内の活動はいけないということはいけないのです。ただ例えば、共済組合とか互助会とかこういう皆さん方のためにする活動、こういうことを指しているのかなという気もあったんですが。これはどうでしょう。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) そういうことではなく、今回の改正につきましては、新たに超過勤務代休時間というものを追加したものございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 代休ですから、何をしても構いませんよね。

 そしたら次、−−地方税賦課徴収条例の一部を改正は何号でしたか。だれも助け船くれませんね。賦課徴収条例は何号でしたか。



○上田季児議長 第31号です。



◆5番(楠本文郎議員) はい。

 第31号について質問をいたします。地方税法の一部改正で、個人の株式市場への参入促進のために100万円までの上場株式等に係る配当所得、譲渡所得等の非課税措置を導入するという中身だと思います。3年間の時限措置だといわれているのですけれども、これについて現在も上場株式の軽減という形になっていると思うのですが、その点とこの本税は何%だったのかあわせてお答えください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 平成21年度から23年度までは税率は10%です。それから24年から本則の20%に戻り、そのときにこの非課税口座の今回の改正が適用されるわけです。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 本税20%、だから100万円もうけて2割が税金だということだったのを今は10%、100万円もうけて10万円にまけておいてあげます。それで、20%に戻る年に100万円まではもう税金は要りませんよと。株式で税金まけてあげる必要ありますか。もらうものもらっておきませんか。生きるため最低限のお金に税金かけているのに、生きるため最低限でないお金を無税にするのはおかしくないですかと私は思うのですが、課長答えにくいですね。でも、まあ答えてください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 国のこの改正時におきまして、証券市場に参加する個人投資家が減らないようにするねらいということで改正が行われています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) もう、腹が立つのでもう言わないでおきます。

 次に第32号議案と第36号議案、つまり国民健康保険税条例の関連の条例改正案と特別会計、あわせて質問をさせてください。例年これだけで1時間ぐらいやらせていただいているのですが、今回は一般質問でかなり聞かせていただきました。それで、一般質問での議論を前提として、先ほど田端議員の質問に対してもすべてと言ってもよい値上げだということが明らかに答弁をされました。

 それでちょっと財源的な問題で1点先に聞きますが、去年は分賦金が少なくなったので、みんな値下げできたはずなのですよ。ところが、値下げできるはずだったのに財政安定化支援事業の繰入金が3,294万1,000円も減らされたと。国からのこの支援事業が減らされたがために引き上げられるということで財政安定化支援ではなくて、財政不安定化事業ではないかといって声を大きくしたんですよね。これ去年だったんです。ことしもこの財政安定化支援事業の繰入金が429万6,000円下がっていると。これ一体何なのですか。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 国保組合の財政安定化支援事業繰入金は前年度実績により予算化しています。値下げになった理由としましては、国から示される算定計数の変更により下がってきたわけです。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 国からの繰入金の算定基準でもって、ことしも少なくなったということです。だから、きのうのパネルもう一回見せないといけないことになるんです。やはり国からの負担金、こんな形で減らしてきているという実例だということを確認しておきたいと思います。

 その上で、去年は個々に歳入、歳出をお聞きしたのですけれども、ことしはこんな角度で御答弁をいただきたいと思います。

 課税所得が100万円、固定資産税が2万円の家庭で夫婦と2人の子供世帯というケースの場合に21年度去年、22年度ことしの税額は幾らになるでしょうか。また、今100万円の課税所得と申し上げましたが、これが200万円になったら幾らになるでしょうか。お示しください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 100万円世帯の21年度の税額は13万7,500円。22年度には改正がありまして、14万7,000円。9,500円の増です。200万円世帯では21年度29万4,900円、22年度31万5,700円。2万800円の増加となります

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 私は、払いたくても払えない方々のこの軽減、減免、一部窓口の負担の軽減ということを取り上げてきたのですけれども、先ほど田端議員からいわゆる中間層の負担軽減というくだりありました。これ、課税所得が100万円でしょう。御坊市は今まで本文方式でやっていて、それをただし書きに変えてもう数年になりますね。これは何年だったかな。これ課税の金額が違ってくるのです。16年ですね。ちょっと課長、課税所得というものが本文方式とただし書き方式との違いを先に説明してくれますか。

 ただし書きということを採用していますから収入から控除されるのは、33万円しかないと。ということは、大体収入が133万円あれば、課税所得は100万円になると。133万円というと今もう皆さん、金額、金銭的感覚おわかりだと思うのです。ワーキング・プワーなのです。月10万円で4人でしょう。ここの世帯に13万7,500円の課税があって、ことしは9,500円アップするのだと。15万円近くですよね。これ、大体課税所得が100万円ということになると、定期的ないわゆる月給制ではなくて、日雇い的な職業の方々が多いのです。今月は雨多かったから7万円しかないとか、今月は−−こんな人たちは、ゴールデンウィークは要らないのです。シルバーウィークも要らないのです。働く日にちがほしいのです。という時代に今入っているわけでしょう。今月は5万円しか収入がなくて、これ15万円の10回払いの平均1万5,000円ずつですから、この1万5,000円が払えるかどうかということになるのです。1万5,000円、されど1万5,000円なのです。5万円の収入で。飯食わないといけないのですよ。もちろん貯蓄はありませんよね。こういう収入の状況になってきたら。ここのところを今、減免、減額という方針は何にもないのです。これちょっと福祉の部長、悪いけれど生活保護にこの人なりますか。固定資産税2万円です。所得が100万円あるのです。担当課長おられるので、なるのかならないのかだけお答えください。そういう世帯に値上げをせざるを得ないというのはやはりこれは、国民健康保険の第1条でうたわれた社会保障という側面がなくなってしまっているということをいわざるを得ないのではないかと思うのですが、それぞれ御答弁ください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) ただし書き方式と本文方式の違いですが、私ちょっと勉強不足で申しわけないですが本文方式については、ちょっとうろ覚えで正しいかどうかわかりませんけれども、市民税の課税標準から国保の税率をかけて計算していたと思います。ただし書きについては、所得から33万円を引いて、後税率を掛けさせていただいたと思っています。

 以上です。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 生活保護になるかならないかということですけれども、一応収入は基礎控除をさせていただきますけれども一応認定するので、生活保護が開始可能かどうかはちょっと、まださまざまなことがわからないので何ともお答えのしようがないのですけれど。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 要するに、今御坊市が採用しているところは控除が33万円で133万円だったら課税所得が100万円だということは確認していただきました。

 保護のケースになるかどうかは、当然その他の問題がありますからね。でも収入的に考えてみたら、いわゆる保護基準、多分40歳以上の夫婦で子供が小、中くらいの年代ということでいえば、月々10万円といえばもうちょっと生活保護基準の方が上違いますか。そしたら生活保護に認定されるか否かというのは、資産の状況とか貯金の状況とか近親者の援助の問題とかという形で、いずれにしてもボーダーライン層であること間違いないですよね。

 そういうところで、課税所得が100万円のところの市民税はどうなりますか。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 所得が100万円で扶養の方を含め4人家族になりますと非課税になると思います。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) すみません。通告も何もしていないのに、さすがですね。市民税非課税になるのです。でも国保は15万円払わないといけないのです。だから滞納が出てくるのですよ。滞納出てくるものに、おまえ、こらと言ってやらなければならないという制度にまでなってしまっている国保制度が、これ改善しようというのが私の提案だということで御理解をいただきたいと思います。

 それで、2007年から2009年までの滞納世帯の推移をお示しください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 2007年15.8%、2008年16.3%、2009年17.3%です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 15.8%と一定下がりましたね。これ、値下げした年ですよ。15.8%、で16.3、去年上げましたよね。それで17.3。物すごく微妙だから一概には言えませんけれども、やはり上がったら上がったなりの滞納の状況というのが出てくると。これ我々、末端といいますか直に住民と接する−−市長の言葉を借りれば基礎自治体は、物すごくびんびんはね返ってくるわけですよね。こんなイタチごっこをしなければならないような制度をとにかくどう改善するかと、知恵を出し合おうではないかと思います。

 2010年度の4月時点、この4月1日時点の短期保険証と資格証明書の発行世帯をお示しください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 資格証明書交付世帯は51世帯、短期証交付世帯は242世帯となっています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 半年以上滞納したら短期証が出される。1カ月の短期証であったり、御坊は大体3カ月の短期証であったり。短期証の方はまだ病院へ行くのですけれどね、やはり短期証になったら医療は遠のきます。重症化して病院にかかるということになっています。それから資格証明書の方は事実上、無保険です。前の前に紹介しましたが、とにかく滞納して私はそんなサービスを受けられないと思い込んでいますから、廣崎課長の前なんかに絶対あらわれません。だって、行ったら幾ら払うのかと言われるのですから。まじめな人ほどそうですよね。幾ら払うのかと言われて、払えないから保険証取りに来ないのです。この方々が国民皆保険制度だといっているこの制度の中で無保険に事実上なっていると。御坊市では51世帯が無保険の状態なのだというとらえ方しませんか。これをどうして克服するかというところがテーマだということを指摘して、この国保の質問は終わりたいと思います。

 次に、時間も大分経過しましたので、第34号議案「平成22年度御坊市一般会計補正予算(第1号)」ということで、幾つかの質問させてください。

 まず歳出ですが、6月補正の特徴は人事異動に伴う人件費の調整が中心です。臨時雇用の方の人件費が目立っております。すべて個々に聞いたら、後ろの方から委員会で聞くことがなくなるのではないかと言われますので、私はアバウトに聞かせていただこうと思います。

 3月の当初予算では321名の正規職員の予算措置と答弁をされました。6月現在、正職でやめられた方もおられます。その増減、それから現在の正規職員数、3月当初に配置された臨時職員数、この6月に予算化された臨時職員。まず、ここまでお示しください。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) 正規職員につきましては、当初予算で予算措置しました321名から当初予算上程後の平成21年度中に早期退職者2名、22年度に入って早期退職者が1名による計3名の減。新規採用の1名分の増により6月補正後の正規職員数は教育長、派遣職員3名を含め319名となります。

 臨時職員につきましては、3月当初で予算措置しました33名に加え、6月補正にて人事異動に伴うものとして16名、臨時的なものとして介助員5名の計21名を措置しております。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 細かくここで聞こうと思っていたのです。ところが、再質問考えていたら国保は先ほどみたいに自分でかっかするぞと思ってきたのです。それでここのところは、予算化された臨時職員と当初で配置をした、この6月で配置をしたとかという形で−−私いつも申し上げるのは、1年間通しての臨時職員というところと、いわゆる産休、育休、病休等々の補充という形はやはり違うと思うのです。そこらあたりをペーパーで一覧表にした上で、両方の委員会にすべてかかわることだと思いますので、議員全員に配付していただきたいという思いを持ってございます。

 議長、いかがでしょうか。お願いできますか。



○上田季児議長 了解。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) それでは、もうここの質問終わり。

 歳入に行きます。非常に細かな予算ですけれども、県費補助で地域子育て創生事業補助金54万4,000円というのがあります。初めてのことなので、ちょっと説明しておいてください。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) この事業につきましては、国の安心こども基金に基づきまして県の補助事業として実施されているもので、この今回の54万4,000円につきましては、その中の妊娠出産前支援事業という名目の事業で健康福祉課で消化させていただく事業でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 1点だけ、新しくできた制度なのですか。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 平成21年度から実施させていただいている事業でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 了解。

 次に財政調整基金が繰り入れられました。ほとんどは国保の繰入金だと思うのですが、使途について幾つかお示しくださいということと、崩した後の財調の残額をお示しください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算に係る一般財源所要額を繰り入れたものでございます。その後の残額につきましては、円単位で申し上げますと21億7,958万1,495円でございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) それだけゆっくり言ってくれたら書く間がありました。ありがとう。

 最後に商工祭のことが御質問ありました。歳入のところで、雑入なんです。ちょっと経過等もあるでしょうから説明をしてください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 雑入の商工イベント事業につきましては、地域社会の振興に資する事業に対する助成として、地域社会振興財団からの交付金を活用して行う事業でございます。したがいまして、雑入に計上しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) これは、去年の財源と違いますね。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(大川泰輔) 違います。



○上田季児議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 ただいま議題となっております第24号議案から第42号議案までの19件をお手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△諸般の報告



○上田季児議長 なお、今期定例会において本日までに受理した請願書は、お手元に配付の請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託しますので報告します。

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△休会の議決



○上田季児議長 お諮りします。

 委員会審査のため、6月18日、6月21日及び6月22日の3日間休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、6月18日、6月21日及び6月22日の3日間休会することに決定しました。

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△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時22分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          楠本文郎

          村上宗隆

          山本直治