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和歌山県 御坊市

平成22年  6月 定例会 06月16日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−03号







平成22年  6月 定例会



          平成22年6月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                           午前10時03分開議

              平成22年6月16日(水曜日)

                           午前11時22分散会

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議事日程(第3号)

                     平成22年6月16日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1     会議録署名議員の指名

 日程第 2     一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

 下水道            土地対策

       細川正勝           青木 務

 課長             課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     議事係長  塩崎 完

 庶務係長  大川洋子     書記    濱野義久

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△開議

     午前10時03分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            田端範子議員

            山田勝人議員

          及び平井俊哉議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○上田季児議長 日程第2「一般質問」を行います。

 森上忠信議員から順次質問を許可します。

 森上忠信議員。

   〔9番 森上忠信議員 登壇〕



◆9番(森上忠信議員) 平成22年6月定例議会において議長の許可を得まして、湯川中学の建てかえに関し一般質問をさせていただきます。

 平成12年11月27日に第1回湯川小中校舎改築推進委員会理事会を開催して以来、今日に至っておりますが、その間湯川中学校建てかえについては、再三市長に、また教育委員会にお願いに参上いたしております。この間の状況につきましては、まず平成15年12月3日付の日高新報では、「移転候補地は下富安」の見出しで、平成15年12月1日に市長を訪ね湯川中学校の早期建てかえを求める陳情を行い、前回平成13年3月27日の陳情には新築移転を求めながらも候補地すら決まっておらず、今回はJR踏切北側に約2万平方メートルの候補地を挙げ、名田小学校が終われば湯川中学校と要望、これに対し市長は耐震診断を実施しているところで結果を見てみないとわからないがとした上で、次は湯川中学校と考えていると回答、厳しい財政状況の中で重要事業に位置づけていることを示されたと報じています。このときの校舎改築委員の喜びは大変なものであったと記憶いたしております。候補地を下富安に挙げました理由につきましては、農業用集落排水終末処理場を少しでもカバーしたいとの地元及び地権者の声がわかると同時に感謝もし、また学校の用地ならばと前向きに協力くださる方々に報いるべきと判断した結果であります。ちなみに申し添えておきますが、湯川中学校では全校生徒157名中、踏切を渡って通学している生徒は現在61名で約40%になっております。次に平成16年11月26日付の紀州新聞の報道では、「平成21年度には見通しを」との見出しで、平成16年11月22日市長に陳情、その節市長より財政難から早期建てかえは難しいがとしながらも具体的な方針を出せるのは平成21年度との見通しを初めて明らかにしていただきました。建てかえについては耐震診断結果を見ながら補強するのか、建てかえるのか考えたいが、今の財政状況では早期事業化は難しいと答えるにとどまり、その上で事業化の見通しについては、平成21年度には展望が見出せるだろうと述べられました。湯川中学校は市内中学校の中では最も古く、敷地面積も約1万4,000平方メートルと狭く、早期改築が望まれ、市長も次は湯川中学校の番と明言されていますが、時期については、はっきりいたしておりません。

 以上が今日までの経過で陳情には私も委員の一人として毎回出席し、大いに期待いたしております。市長の言われました21年度も過ぎ、改めて去る3月に要望書を提出した次第です。耐震改修建築工事にて大変な時期ですが、湯川中学校建築に関して今後の具体的な計画等展望について市長にお尋ねいたします。

 以上です。



○上田季児議長 森上忠信議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) 教育委員会としましては、湯川中学校の対応につきまして、耐震補強をせずに現在の敷地において改築という方向で進めていきたいと考えております。ただ、かねてから申し上げておりますように時期につきまして、財政的な検討や御坊市総合計画への掲上などを経ての話になりますので、まだいつからということは決まっておりません。

 以上です。



○上田季児議長 森上忠信議員。



◆9番(森上忠信議員) 大変結構な御答弁をいただきましたが、最初に市長に陳情に伺ったときは、湯川町として3,266名の署名を持って上がっております。つきましては、ただいま教育長から御答弁をいただきました関係上、やっていただけることは大変ありがたいのですが、ひとつここで市長にお願いがあります。第4次総合計画へこの旨きちっと書いていただいきたいと思うのですがいかがでしょうか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 第4次総合計画はこれから10年先までの話でございます。私は湯川中学校をその10年先までほうっておくつもりはございません。優先順位からいくとそこに触れる以前の問題として考えております。

 以上です。



○上田季児議長 森上忠信議員。



◆9番(森上忠信議員) より突っ込んでいただいてありがたいことだと思っておりまが、書いていただくことによって3,266名の署名をした人間が一息安心をつくと、このように思う次第でございますので、そこのところは10年もほうっておくということがないと、このようにおっしゃっていただいて大変ありがたいと思いますので、これ以上再質問もございませんが、ひとつどうぞよろしくお願いして終わりたいと思います。



○上田季児議長 これで森上忠信議員の一般質問を終わります。

   〔「午前10時12分」山田副議長登壇、上田議長降壇〕



○山田勝人副議長 次に、橋本武人議員の一般質問を許可します。

 橋本武人議員。

   〔1番 橋本武人議員 登壇〕



◆1番(橋本武人議員) 2010年度6月議会に当たり議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。

 大きな1点目は、鳥獣害についてであります。「鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化している。」以上については、農水省の鳥獣害防止総合対策事業実施要綱の冒頭の部分ですが、私に訴えた明神川の農家の話は深刻でした。

 ことしは淡竹のタケノコは壊滅だった。土の中の様子がわかるらしく、まだ土の上に頭の出していない小さなタケノコをイノシシが食べてしまった。ビニールを破ったりハウスの下から入ったりしてウスイをイノシシ、アライグマ、タヌキが食べる。イノシシは田んぼの中へ入ってきてのたうつ、直径5メートルぐらいの稲が倒され、コンバインが入れなくなる。また、米のやわらかいちちこを食べてもみ殻を吐き出している。猿ももみをすごき食べに来る。猿はカキも食べる。いろいろな努力をしているが、せっかくつくったものがやられるのでつくる意欲がなくなってくる。このように言っていました。

 明神川の話が深刻だったので北吉田の農家に聞いてみました。シカの害がひどい。シカは幼木の新芽や葉っぱを食べる。2回ほど食べられた木はもう芽を吹くことができない。だから苗を植えることができない。大きな木は全部枯れることはないが。ウサギもシカと同じで葉や新芽、皮を食べる。イノシシは石垣を壊す。石垣のミミズや幼虫、草の根を食べる。畑や田んぼへも来る。稲をすごく、田んぼで練られたらコンバインが入れない。猿はミカンを食べるし葉っぱもすごく。稲も食べる。群れで来るので1度来ると被害が大きい。私の家ではないがと断って、クリの木を植えた人は壊滅的だったらしいと言っていました。タヌキもミカンを食べる。アライグマの被害はないと言っていましたが、ここでも意欲をなくしていく農家の様子が話されました。

 それでは白馬山脈から離れた丸山ならそれほどの被害はないのかもしれないと思ったので、丸山の農家に聞いてみました。イノシシが穴を掘ったり、ミカンの若木を倒したりする。アライグマやタヌキがハウスを襲う。アライグマは何でも食べるので大変とのことでした。

 それならば山から離れた上財部、御坊中学校に隣接した比較的町中に近い農家に聞いてみました。ここでは年に3回つくって出荷している。米の後、冬野菜、その後小玉スイカをつくっているが、カラスにビニールのトンネルを破られたりスイカに穴をあけられたりする。何よりもスイカはアライグマの被害が大きい。またブロッコリーは大量に発生したムクドリにつつかれて大損害であったと言っていました。

 そこで質問です。

 1点目は、御坊市の鳥獣害の現状をどのように認識しておられるのかお尋ねします。

 2点目は、被害額はどれだけですか。

 次に、その対策についてであります。

 御坊市はJAなどとともに御坊市鳥獣害防止対策協議会をつくり取り組んでいるということだが、その主な取り組みを説明されたい。

 次に、市の予算から見た取り組みは、まず1つ目は、有害鳥獣捕獲報償費は全部で約40万円であります。猿ゼロ円、イノシシ29万5,000千円、シカ2万円、アライグマ9万円、計40万5,000円、2つ目は、猟銃会等への鳥獣駆除委託18万円。農作物鳥獣害防止対策事業補助金に140万円。これは電さくやネット、おりなどへの補助金、協議会への補助金ということになっています。合計これで190万円ぐらいです。これでは不十分です。今後、充実させていかなければならないのではないかと思っております。それはどのようなことなのかお示し願いたい。

 大きな2つ目は固定資産評価額とまちづくについてであります。

 最近のことですが、町中の商店主に固定資産税が高い。何とかならないかと相談を受けました。話を聞くと、娘夫婦の家を建つのにどうしようか迷っているとのことでした。その後、話が広がりました。今、御坊市は市場価格よりも市の評価額の方がずっと高い。銀行の跡地なんか買った額と解体した額と変わらないのではないか。スーパーの跡地も買う者がいない等々不満が次から次へと続きます。

 そこでお伺いします。固定資産評価額が市場価格よりも高いという点についてどのように考えておられるのかお示しください。

 2つ目は、今、御坊市の商店街は全国的にも言われているようなシャッターをおろした店が多いというだけではなく更地もふえています。後継者のいない商店がふえる中で10年たったら商店街はどうなるのだろうか、こんな声が聞かれます。市長は以前、商店街活性化の問題は自助努力で取り組むべきと言いましたが、私はそれはおかしいのではないかと思います。御坊市の人口は、今2万5,878人、これはインターネットで調べるとそうです。人口を見ても衰退の一途をたどっています。商店街へ新たな商人が入っていって商店を開くには、市の評価額から考えて不利な税を払わなければならない。交通は一方通行で不便だ。これでは八方ふさがりではありませんか。たくさんのハンディを背負いながら、やはり自助努力と言うのですか。市長の見解をお示しください。

 大きな3つ目は、後期高齢者医療制度についてであります。御坊市議会は、後期高齢者医療制度が提案されたころ、いち早く問題点を指摘し、見直すよう意見書を上げました。その後、御坊市議会が指摘したとおり高齢者を差別する法案に対する国民の不安が広がり、やがてこの法案を廃止せよという声に変わっていきます。2008年6月日本共産党、民主党、社民党、国民新党の4党が提案した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決されました。その後、昨年8月、民主党政権ができたので、これで悪法は廃止できると多くの国民は期待しました。ところが鳩山政権は2013年までに4年間先送りをする方針を打ち出します。さらに高齢者人口がふえるとともに保険料が値上げされる制度になっていますので、ことしの4月、20都道府県で保険料が値上げされました。その他の県では各広域連合の剰余金の活用や各都道府県の財政安定化基金の取り崩し、各自治体の法定外財源の繰り入れ等、自助努力で保険料値上げは抑制されました。2009年11月、去年の11月です。鳩山政権は、高齢者医療制度改革会議を開き、75歳という年齢区分の廃止、国保の広域化、医療保険の一元化などを打ち出します。鳩山政権はマニフェストを守らないだけでなく後退を続けることとなりました。さらに、ことしの1月、日経新聞が高齢者医療制度の厚労省素案をスクープしました。それによると65歳以上を別枠にし、広域連合で運営し人口増や給付費に応じて保険料を値上げするとしています。民主党政権になり改善するのではなく差別を拡大する政策を打ち出しています。許すことのできない政策です。そこでお尋ねします。

 1点目、2010年4月の保険料改定では和歌山県は据え置きでした。これはそれまで取り過ぎていたからということになりますが、その点について見解を説明されたい。

 2点目、次に市長にお尋ねします。民主党がやろうとしていることは明らかに後退であり、差別の拡大だと思いますが市長の見解をお示しください。

 3つ目は、次に私に何とかならないのかと相談された件についてであります。この家庭は3人家族で妻が昨年8月に75歳になりました。そしてことしの2月、夫が75歳になりました。精神障害を持つ40歳を越えた息子は働くことができずに通院しているのですが、新たに国保に入らざるを得なくなり国保に入りました。3人がそれぞれ独立した保険に入ることになったわけです。年金生活の家庭なので豊かとは言えない生活です。この家庭の21年度の国保税を妻が後期に行かなかったとして税務課で試算してもらいました。1年間で21年度末まで13万9,900円でした。次に22年度2人が後期に移行した結果、夫が8万6,400円、妻が4万9,200円、息子の国保税が4万900円。昨年度に比べると3万6,600円の負担増となっているとのことでした。26%増となっているのです。どこに原因があるのか説明されたい。

 大きな4点目については、子供の医療費であります。昨年と同じ質問をします。ただ少し違うのは郡内の子供の医療費助成制度について前進が見られるということであります。印南町も実施し、みなべ町も段階的に取り組むと言っているので残っているのは郡内で御坊市と美浜町だけとなっています。先ほども言いましたが、御坊市の人口は25,878人。これがさらに減少の傾向にあります。住宅会社が、日高町は中学校卒業まで医療費が無料ですというチラシを折り込んだと言います。このような流れの中では本市も子供の医療費助成制度の拡充に段階的に取り組む必要があると思うのですが所見を伺いたい。

 以上で、一般質問とします。



○山田勝人副議長 橋本武人議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 1点目の鳥獣被害の現状認識でございますけども、近年の有害鳥獣被害の実態は、イノシシ、アライグマ等の繁殖率の高い鳥獣による野菜、果樹の被害が多く対策が必要と認識しております。

 2点目の被害額についてでございますが、平成21年度は315万円という被害額でございますが、すべての被害を把握しかねますので数字にあらわれない被害もあると考えております。

 3点目の主な取り組みはどうかということでございますが、農作物を守るという観点から協議会では各農家に鳥獣による農作物被害の聞き取りや現地調査を行い電気さく等の必要な農家の取りまとめを行っております。またアライグマに限りではございますが、捕獲講習を実施し受講者に対しアライグマの捕獲おりを貸し出しわな猟資格者の指導のもと捕獲に取り組んできてございます。また有害鳥獣駆除の観点から猟期外におきましても猟友会の皆様に御協力をいただきまして駆除に努めているところでございます。

 4点目の今後充実させていかなければならないことはということでございますが、鳥獣による被害の防止策として考えられることは集落全体の協力体制の中で鳥獣を引き寄せない取り組み等の環境整備、放任果樹、野菜等を除去し容易なえさづけを行わないこと、追い払い活動等の防護さくの設置を実施するとともに有害鳥獣の捕獲を実施し、さらに関係団体との連携協力のもと被害軽減を図る必要があると考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) なかなか最後にいい答弁があったのです。僕が聞いてきたことでいいますと、こんなことを言うてますね。猿やシカはかつて奥山に暮らしていた。それが今は里山に出てきている。そういうことですから年々被害が大きくなる。先日、龍神村の森林組合長の話を聞いたのですけども、猿やシカも学習能力が高くグルメになった。奥山にドングリや木の実が落ちていても食べない。人間のつくった物を食べる。こんなことを言っていました。北吉田で言っていたことでいいますと、以前電さくを買った。初めは効果があったが、その後全く役に立たなかった。それでステン入りのネットを買った。それも効果があった。けれども一時の効果でシカはステンをかみ切り穴を開けて入ってくる。知恵比べのようだがそのうち人間があきらめざるを得ないのかなと言うてました。明神川の話では昔イノシシは道をよう越えなかったが、今はガードレールも水路も乗り越えてくる。ふえるばっかりやと言っています。農水省の調査をインターネットで調べてみるとこの10年間でイノシシは4.5倍、シカは2.2倍、ニホンザルは1.6倍こんなに書いていました。現状は私はもうちょっと危機感を持つべきではないか。このように思うのです。

 それから被害額についてです。315万円、これは現状をつかみきれていないということです。ですからこれは実際より少ないということはもうおわかりなのです。これは報告の上がらなかった分が含まれているからです。日高川町の被害額は幾らだと思いますか。これもインターネットに載っているのです。一桁違うのです。2,000万から3,000万と書いています。

 報告を待つのではなく、こちらから出向いて現状をつかむ必要があると思うのです。私はたった4軒の農家に聞いただけですが、それでも深刻さがわかりました。御坊市の農業がかかっているこのことを認識してほしいのです。取り組みではかなり前向いた取り組みが報告されました。でもちょっと報告をしますと、日高川町ではことしの9月と10月環境警備隊を組織したといいます。2人1組で3グループで計6人を雇って2カ月間鉄砲を持って巡視するというのです。成果があったら来年4月から10月まで本格実施する。これは玉置町長が考案したそうです。予算も3つの取り組みで計198万円、これでは後手後手に回る取り組みだと言わざるを得ないだと思うのです。敵は確実にふえて力を増し攻めてきているのです。ですからこれを迎え撃たなければならない。

 私はこう思うのです。

 鳥獣害防止特措法に基づいて市が防止計画を策定し、それが認められれば鳥獣害防止総合対策事業にのせることができます。すると国から必要な財政上の措置も講ぜられます。県内で採択されているのは広川町、那賀地方、海南市、那智勝浦町、由良町、和歌山市、太地町、白浜町、古座川町です。そこに指定されれば先ほど課長が言われたような取り組みがいっぱいできます。書いているのですそこに。こんな取り組み、あんな取り組み、こんな取り組み、追い払いとかモンキードックを飼って追い払うとか、いろんなことが書かれています。こういうようなことを取り組む必要があると思うのですが再答弁お願いします。

 それから認識について、この農業を守るという立場から本気になって危機感を持ってやらなければいけないのではないかという点について市長の見解を伺いたいと思います。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 農業を守るという立場から、当然御坊の古くからの基幹産業としては農業、水産業、製材業、もろもろあるわけですがそういうものを我々長年培ってきた技術がありますから、これをいかに守っていくかということが非常に重要だと思います。その上で補完するための企業誘致という話になるわけですが、私も今日までは農業の基盤整備、漁業の基盤整備等々については市財政の許す範囲で努めてきたつもりであります。

 以上です。



○山田勝人副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 被害防止計画に基づき実施していってはどうかというお話だと思いますが、御坊市におきましても被害防止計画を策定いたしまして、それに基づきまして、私が先ほど申し上げました補助事業等を実施しているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市長の答弁はちょっと納得いきません。鳥獣害問題についてに限って、やっぱりこの問題は農家の生産意欲を失うような事態になりつつある。今ここまで来ているけれども、さらにここまで来るだろうというような状況になってきている。だから危機感を持って御坊の農業を守るということでいいますと、この鳥獣害問題というのは御坊の農業を守る立場から真剣に取り組まなければならない。そこの点について答えていただきたい。

 それからもう一つ、今課長の言われたことについてですが、やると口では言っているけれども予算ではやるようになってない。実際に具体化しようということでいいますと、国に計画を出して総合計画に採択される、のせもらう、国の交付金を出してもらう、こういうような立場にあるのか。それから難しい部分はいろいろあるけれども、しかしそこのところはちゃんと聞かせてほしいのです。

 以上です。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 真剣に取り組まれていないというお話でございますが、それはちょっと撤回していただきたい。過去をさかのぼってください。電さくは市単でもう随分昔からやっております。それなりに農家ニーズに応じて対応してきております。私も農業をやっている者の一人でございまして、私の水田にはジャンボタニシが出ます。これを一生懸命になって防除しているというのが現状でございます。個々努力する。そして先ほど課長が申し上げたように大きな被害については、それぞれグループをつくって協力し合って防除していくというのが肝要になってまいります。それに対して、市は全面的な支援をするのが当然のことだと私は考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 先ほど私が答弁させていただきましたが、市におきましては、被害の防止を図るために本年度は予算を増額させていただいております。それと猟友会の御協力によりまして有害鳥獣の捕獲とか電気防護さくの被害防止の実行、アライグマのおりの貸し出しとかイノシシ用の箱穴の購入補助、農家の方に限りますが、わな猟の免許取得の推奨補助を実施し対策の充実に努めてまいりたいと考えております。なお和歌山県におきましてもイノシシとシカに限りましては、今までは猟期につきましては11月15日から翌年の2月15日までが猟期でございました。それが現在は11月1日から3月15日までの約1カ月半、猟期が延びております。これも有効な施策だと考えおります。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市長は今やりやると言ってくれました。でも農家の感覚とちょっと違うのです。こんなこと言うてますよ。被害額をもとに現状を把握する。これではだめなのです。被害額をきちんとつかんでないのですから。北吉田の農家はこんなことを言うてます。市も本気になって対策を考えてほしい。有害の指定は早くなった。市から積極的にやってくることはない。こっちから言っていかなければ、忙しいのに何をするにも書類をつけていかなければいけないし、年寄ってきたら体力もなくなってきて、書類もよう書かん。こんなことを言っているのです。

   〔「だれが言うてるんよ。」と呼ぶ者あり〕

 農業です。北吉田の百姓が言ったのです。農家が言うたんです。

   〔「うちの町内会のだれが言うてるんよ。」と呼ぶ者あり〕

 まあまあそれはちょっと黙っといて。でも事実なのです。こんなにも言いました。山寄せの百姓は規模が小さいので補助も少ない。だんだん意欲がなくなってくる。北吉田の農家はこんなに言うたのです。やっぱり農家の感覚としては押し寄せてくるその敵、さっきから敵と言うたら笑われましたけどね。農家にとっては実際敵なのです。その鳥獣害に大変な思いになっている。このことの認識がほしい。それは取り組んでないとは言っていないのです。取り組んでいることは取り組んでいるのです。しかしこの取り組み方が農家の感覚ではもっとやってほしい。こういうことなのです。もっと危機感を持ってほしい。ここのところを言っているのであって、やってないと言っているのではない。もっとやらなんだらほんまに大変になるで、農家の生産意欲でいいますと、JA紀南の中家組合長も二階さんに陳情しているのです。農家のやる気がなくなってくる。これではあかん、何とかしてほしい。だから農家の共通した認識として押し寄せてくる敵におののいている。不安を感じているこういう状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。これだけ言うといて次へ行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 自助努力についてのお話でございます。私は自助努力だけと商業対策では言った覚えはございません。まず商店街の活性化につきましては、これまでも行政としての役割、いわゆる行政ができること、これは例えば道路環境整備や街灯整備、あるいは商工会議所を支援しながら、経営診断といいますか、そういう経営指導、これは私どもはノウハウを持ちませんから商工会議所の力を借りるということ。それから商店街個々の活動を支援するための商店街組織への支援、こういったことをやって行政の役割を果たしているわけでございます。一方商店街の中には顧客を集めてにぎわいのある店がございます。旧村部でも立派に商売を手広くやっている方もございます。こうしたノウハウというのは行政の力ではございません。これはそれぞれ商店主の自助努力、勉強によって培われてきたものでございますから、私がそのことで自助努力が必要だと申し上げたわけで、行政が必ずしも商売をほうっておるということはしておりません。

 以上でございます。



○山田勝人副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 固定資産評価額が市場価格よりも高いという点についてでありますが、実際の取引では売り手や買い手の事情により価格が決定しますが、固定資産の評価額は固定資産税の算定の基礎となる価格でこの価格は国土交通省が行う地価公示価格の7割をめどとすることとなっています。また地価公示法による地価公示は一般的な土地取引の一つの指標として用いられ、固定資産評価額は地価公示価格と連動していることとなります。現在の評価基準は、固定資産の均衡適正を確保するため全市町村を通じて統一した手法で行われています。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市長の答弁はある程度わかりました。私も不動産業者の息子ですから土地や家のことについては少し聞きかじっているのです。売りたいと言えば値が下がるのです。逆に買いたいと言えば値が上がる。これは税務課長の言われたとおりですね。今は不況ですから売りたい人が多くて地価が下がっている状況ですね。町中は店を閉じようとする人、外へ店を出そうとする人、いろいろですけども、いずれにせよ一口で言いますと現状は売りたい人ばっかりという状況ですね。私の町内会でも県道に沿った広い土地が売れたのですけれども坪単価10万円です。本町3丁目で広いスーパーの跡地も売れたのですけども10万円です。今、買う人がないこんな状況です。今ではもっと価格が下がってきていると思います。ある不動産業者の話では町中では市場価格と評価額は2倍の差がある。こんなことを言っているのです。町中の市場価格は下がるばっかり、ところが評価額も下がっても下がり方が小さいのです。一口で言いますと、時速60キロの車と時速20キロの車とでは差が開くばっかり、こういうような状況になっているのです。評価額の方の下がりが少ないのです。ところが一方、こんなにも言っていました。財部地区では市場価格と評価額ではほとんど差がない。場所によって違うのです。つまり評価額は現状に即していないのです。これをもとに税をかけているわけですから不公平感が出るのは当然です。この点についてどのように考えますか。私は先ほど農業をつぶしたらあかんという立場から質問しましたけれども、今度は町中の商店街をつぶしたらあかんという立場から質問をしているつもりです。私はこの町中、特に本町、中町、それだけで済まないのですけども、そこを殺したら市長の言っている日高地方の中核都市としての御坊市の発展、これがない。ここまで言い切ってはどうかと思うのですけども、と私は思っているのです。今のままでは見殺しにすることになる、市長は自助努力だけではないと言ってくれました。いろいろ市は取り組んでいるのやと。そこで読み上げた質問書にはないのですけども、意見を出したいので少し答えてください。

 1点目、固定資産の評価額、これは市場価格に近い金額に思い切って近づけないのか。これはハンディですから、なくても相当下げることができないのか。

 2点目、今、市長はこの交通問題でも取り組んでいると言ってくれました。交通の利便性の問題というのはやっぱり国道から入ってくるここのところが大きいのです。ですから飛躍的なそこの改善について検討されたい。

 3つ目は個々の商店街が取り組んでいることに市長は支援をしていると今言われました。そういうこととかかわってですけれども、前から言っている要求です。商店街が取り組んでいる商品券に補助金を出していただきたい。この3点について答えていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) まず交通の利便性、改善についてということでございます。これは商売をやっている方だけではなく、お住みの方、学校の通学路、あるいはバス路線の問題等々ございます。大きな改善方法としては、区画整理がございます。3丁目で区画整理を以前に計画しました。これは物の見事に地元の協力が得られなくてバツになりました。ですから町内会、いわゆる商店街の改革というのは非常に難しいのは実際我々も大きな行政課題としてとらまえております。交通の利便性についてはそれぞれ改善するということで、市道の道路環境整備ということで私ところの西町では対面交通は非常に難しいけれども、少なくても行き違いができるようになっております。それぞれ自動車に乗っている人のハンドルの持つ気持ちもあると思います。歩く人の方が遅いです。そんなに急いで行かなくても、自動車の利便性というのはあります。いろんな交通体系の絡みで中町、本町の一方通行というのは皆さんも努力しておりますし、我々警察にも申し上げておりますけれども一向に進まないというのが現実でございます。ですからそういったところでできるところからやっておりますが、利便性については今のところ、まず安全性の方を優先課題として取り上げ、そしてそれがある程度進みますと次の利便性になってこようかと考えております。

 次に商品券につきましては、これはやはり商品券の公益性の問題がございます。それにつきましては以前もやりましたが、結局市だけの支援ではなく、それぞれ関係者もどれだけ負担できるかということになろうかと思います。負担ではなく意欲の問題ですね。やはりそこに5%とか云々というふうにつけるのは商品券の場合は難しいと私は考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) ポイントによって評価額が違うという点ですが、市では3年に1回の評価がえの年には147ポイントで不動産鑑定士に評価をしていただいておりますので、課税の方は適正に行なわれていると思っています。

 2点目の評価額を実勢価格に下げられないのかという点につきましては、今は下がっているのでいいのですが、上がった場合、また上げるのかという点も考慮していかなければならないことと、土地については過去からその一筆一筆に上げ幅下げ幅といろいろ連動しているので、いきなり率を上げたり下げたりするのはちょっと困難であります。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) そうですね。適正だと今、課長が言われました。これ適正ではないと私は思っております。150カ所ほどポイントを決めてやっているというけれども、評価額委員というか鑑定委員というのは御坊の人とは違うのです。一人も入ってないのです。御坊を知らない人ばっかり。和歌山の人なのです。適正だというけれども運用については、評価委員は資格がほしいということなので御坊市に資格の持った人はだれもおらず評価額を決めるのは和歌山から出張してきた人がぽんぽんと見てこれを幾らやとしているのだろうけども、こんな仕方は法的には間違いなのかわからんけども、運用の面で御坊の関係者と話し合いをしながら進めるというような弾力性がほしいような気がするのです。法的には無理でしょうからそういうことも含めながらその資格のある人が決めていくとそれでないと地元の今の市場価格というのが全く売り買いに関係のない人が評価額を全部決めていく。ここには無理があるように思います。

 それから市長の今の答弁です。交通は難しい。商品券というのも難しいということでしたが、一つだけちょっと言いたいのです。交通の問題です。僕はかなり取り組める部分があるのではないかという気はしているのです。どんなところなのかというと、私らの耳に入ってくるのに商店街をやめていくというところがあるんです。そうするとそこのところを買い取っていくと、あとは簡単に買収できるようなところがあって道を広げることができる。こういうような部分があると思うのです。一度具体的な商店名を言うということにはならんと思うのですけれども、僕はそういう部分があって国道から簡単に入れるような状態になれば部分的に一方通行の場所も制限が若干解けるであろうというそんな部分があるのではなかろうかと思っています。これは答弁は要りませんけども、一度検討していただきたいのです。

 それから先ほどの評価額の鑑定委員というのですか。評価委員というのですか。ここの問題で若干弾力的な運用できないかということについて課長の答弁いただきたいと思います。



○山田勝人副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 不動産鑑定士につきましては、今現在契約している鑑定士ですが、御坊市内における国交省の地価公示、和歌山県が行う地価調査、また国税局の相続税の路線価等、数多く担当していますので、御坊市には精通されていると思います。それからこの調査段階におきまして、書類調査及び付近の聞き取り調査も十分やってくれていると思っています。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 国の鑑定価格の70

%の価格で決めるとか、あるいは国が決めたやつ県が決めたやつの全部、全部御坊の人と違うのです。よう知っている精通しているといっても事実、御坊の人とは違うのです。だからその点については少し反論をしておきたいと思います。この点についてはもうこれで結構です。

 次に行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫) 2点目でございます。本年7月頃をめどに国の高齢者医療制度改革会議の中に中間取りまとめのたたき台がそのときに提示されると聞いております。ですから現時点では詳しい情報はございませんので、私にはコメントするところまで至りません。

 以上です。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 1点目の保険料改定につきましては、和歌山県の保険料は、本年4月の改正で均等割額が4万3,375円から4万2,649円に、所得割額が7.92%から7.91%にわずかながら減少しております。これは剰余金と財政安定化基金の取り崩しにより国の意向もあり低額に抑えられたと聞いております。

 3点目の御相談のケースの件につきましては、後期高齢者医療と国保では賦課方式の違いによることと、後期高齢者医療は個人単位で保険料が決まること及び所得割額や均等割額や軽減措置等の算定基準の関係で今回の負担額になったものと考えられます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市長は今、詳しい情報をいただいていないのでコメントしかねるということです。しかしそれは公的にそういうことでしたら仕方がないですね。でも、後退や差別の拡大です。例えば先ほどの去年の11月の高齢者医療制度改革会議のときに提起された6項目ほどといいますけども、国保の広域化、こんなことを言っているのです。それから医療保険の一元化、これは明らかに後退ですね。国保は1市3カ町の組合であってもわかりにくく、御坊市議会での論議をできるのは徴収にかかわることだけというようなことが楠本議員の質問の中にありました。和歌山県全体で国保を一つにするということならば住民の声がますます届きにくくなるわけです。医療保険の一元化をすれば被用者の負担が高くなるわけですね。被用者は事業主負担があるわけですけれども、これが一元化されてそれがなくなると個人の負担が高くなる。75歳から差別するのを65歳にしようとする。これは命を守ると鳩山さんが言ったけども、この言葉からいえば後退ですね。後期高齢者医療制度はすぐに廃止するとマニフェストで言ったわけですからそれからいっても後退であり、差別の拡大だということになります。しかしこれについては、市長は詳しいのは実際に御坊市に届いていないのでコメントをしかねると言っただけですからこれ以上言っても水かけ論になりますから結構です。意見だけ言っておきます。

 課長の答えた分についてであります。先ほども言いましたけれども、和歌山県の後期高齢者医療制度、この4月に値上げをしなかったわけです。20の都道府県は値上げをしましたけれども、それ以外は値上げをしなかった。何が理由なのか。剰余金の活用であった。その剰余金の活用はちょっと均等割とかが下がったからやというけども、でも事実は剰余金の活用ですね。そういうことでいいますと、取り過ぎだったのです。私はそう思います。

 次、2つ目の問題ですけれども、課長の答えとの関係ですけれども、この3人家族の家庭で3万6,600円負担増になった。このことについてでありますけれども、私がちょっと調べてみたらこんなになるのです。後期高齢者医療制度というのはわかりにくいので子供の4万9,000円についてだけ調べました。するとこういうことなのです。子供の4万9,000円の根拠は均等割と平等割だけなのです。それを全部足し算して6つ足し算してこの子は2割軽減ですので20%を引くとこの金額になる。まあ言うてみたらこの子の国保税は最低限レベルの徴収なのです。そしたらなぜ3万6,000円もふえたんな、理由ははっきりしています。後期でふえただけや。そうでしょう。この点について説明をしてください。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) まず1点目の保険料も御存じのように今回広域連合では据え置きでございます。この据え置きを行うための手だてとして剰余金あるいは財政安定化基金、約19億ほど投入しております。これが取り過ぎたという御意見でございますけれども、この後期高齢者広域連合の財政運営期間、これは当然2年間でございます。この2年間の当初に医療の給付見込みを推定するわけでございます。当然この2年間の財政運営期間の中で医療給付費の増減という、事態が発生するということで今回、医療給付費が予想よりも伸びなかったということの結果として剰余金が発生したと、これを投入するという形で据え置きをしたということでございます。

 それから次の保険料の高騰の部分でございますけれども、これは後期に移ったから高くなったのかと言われる部分でございますけども、当然この問題につきましては制度がスタートした当時、全国的にこういうふうな批判が起こりました。そういう状況で厚生労働省も全国調査を行った中で、それはごくわずかなモデル例しか厚生労働省は試算をしておりませんが、そういう全国的に見た中でやはり後期高齢者の医療制度の賦課方式、これは均等割と所得割のみでございます。全国の国保では2方式、3方式、4方式といろんな方式がとられている中で標準的な例で試算をしますと、その当時国は保険料のアップにはつながらないという見解を出しております。だから今回のこの世帯のケースにつきましても、その要因としましてはやはり考えられるのはこういう賦課の方式の違い、あるいは軽減制度の適用の違いということに絞られるのではないかというふうに考えます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) いろいろな要因で据え置きになった。剰余金を入れたということだけは認めましたね。

 次にこの家庭の3万6,600円、26%ふえたと、こういう負担増の問題についてですけども、2つ問題あると思うのです。

 1つは2人の年金を足した年金ではない、いっぱいで暮らしている家庭に負担増が押しつけられた。この問題が1つですね。

 2つ目は部長が課長の頃言ったのです。負担はふえません。そんなに変われへんねと。僕はこの問題で、なぜなこんなのおかしいのではないかと2階へ聞きに行ったのです。そしたらそのときに変われへん変われへんと言ってくれたのです。実際変わったのです。おかしいのではないか。あまり負担増にならないという宣伝をして、この問題を聞きに行ったときも負担増にならないと言うてくれたのです。ところが実際に税務課へ行って調べてもらったのです。後期の関係者にも実際の金額を出してもらったのです。負担増だったのです。僕が聞きに行ったそのときは負担増ではないと言ったのです。でも実際は負担増だった。説明で負担増ではない負担増ではないと言いながら、その負担増の中身というのは明らかに後期高齢者医療制度が原因になっていると私は思うのです。国保のやつは最低だったわけですからね。だからそこの点についてこの問題点、この後期高齢者医療制度というのは国に対してやめよということ以外にないということで最後の結論を市長にもそれから部長にも言いたいのです。ここの問題を僕は言いたかったのです。市長もその点答えてほしいのです。部長も答えてほしいです。

 以上です。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この制度につきましては当初からいろいろ問題があり、国保との関連等々あります。市長会でもいろんな意見を持ち寄ってそれぞれの改善に取り組んでいるところでございまして、個々の事例はどうこうというのは私の方からお答えできませんけども、いずれにいたしましても課題は課題、問題点は問題点として分析しながら国へその改善方を要望していきたいと思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) まず1点目の年金生活だけの経済状況の中でというお話でございますけれども、この件については当然制度設計上、どういう世帯であろうかといえども保険料負担がかかっていくという制度でございますので、これを避けることはできないものと考えております。ただ後期高齢者医療制度の中ではいろんな減免制度も設けられております。そういう状況の中でそれに該当する場合は、そういう形で適用がされていくというふうに考えております。

 2点目の私がその負担は変わらないというふうに言ったということの問題でございますが、私がその当時お答えしたときには具体的にその世帯のケース等全く情報がなかったというか、そういう中で一般論としてお話をさせていただいたつもりです。その内容につきましては、先ほどの答弁にありますように、国が同じような批判を浴びている中で、厚生労働省が全国的な調査をしたという状況の中でもう少し細かくいいますと、モデル世帯、今幾つか世帯構成では4世帯、75歳以上だけの世帯とか、あるいはともに75歳以上の夫婦世帯等々のモデル世帯を抽出して多分全国の国保の平均的な賦課方式の中で算定したものだと思います。そういう状況の中で厚生労働省が出した答えというのは変わらないというよりも、まだ保険料が減少するというふうな見解も発表されております。そういう状況の中でその当時私がお答えしたのは総合的な判断のもとで大してそう負担は変わらないとふうに申し上げたというふうに記憶というのですかそういう判断だったと思っています。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) なかなか長い答弁でわかりにくいのだけれども、いずれにしても値上げしたことは事実なんや、負担増になったことは事実なんやな。やっぱりこういう年金だけの低所得者にダメージを与えるようなこんなシステムというのは間違いやと。そういうことで意見を申し述べて、次へ行ってください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大につきましては、地域の中で安心して子育てができる環境づくりという観点からは非常に大事なことであると考えられます。しかしながら、少子化対策の観点からは、全国的あるいは国が取り組むべき課題であり、そういった意味では自治体独自の取り組みというより国の政策課題として医療保険制度の充実を要望していきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 予想された答えです。拒否ということになります。これは美浜町もそうだったのです。でも行政でいいますと、これはまさにナショナルミニマムであって国が取り組むべき課題です。確かにそのとおりなのです。これはもう市長はそのとおり言われるし、国が取り組むべき課題やと、だからこのせめを地方自治体だけが負うということにはならないということはわかりますけども、しかし現実の情勢がどんどん進んでいるのです。この情勢にやっぱり合さなあかん。この点については真摯に考える必要がある。2万5,878人なのですよ。こういうような今の人口、そんな中で、高家あたりでどんどん新しい家が建っている。若者が御坊市に住むのは損やというような感覚になったら困るのですよ。ですから理屈上はナショナルミニマムやというのであっても情勢を考えなければ、そんなことは関係ないのだということではやっぱり困るという意見だけを申し上げて、これは水かけ論になるので終わりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○山田勝人副議長 これで橋本武人議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○山田勝人副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時22分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          山田勝人

          田端範子

          平井俊哉