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和歌山県 御坊市

平成22年  6月 定例会 06月15日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成22年  6月 定例会



          平成22年6月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                           午前10時02分開議

              平成22年6月15日(火曜日)

                           午後2時34分散会

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議事日程(第2号)

                     平成22年6月15日(火曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第42号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    (市長から提案理由の説明のみ)

 第 3       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1     会議録署名議員の指名

 日程第 2 第42号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 日程第 3     一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

 下水道            土地対策

       細川正勝           青木 務

 課長             課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     庶務係長  大川洋子

 書記    濱野義久

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△開議

     午前10時02分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○上田季児議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(江川早苗) 命により、報告します。

 平成22年6月15日付御総第35号をもって、市長から追加議案が送付されております。追加議案は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            西本和明議員

            向井孝行議員

          及び橋本武人議員

を指名します。

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△日程第2 第42号議案 御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○上田季児議長 日程第2、第42号議案「御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第42号議案「御坊市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、児童扶養手当法の一部を改正する法律に伴い、児童扶養手当法施行例及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が6月2日に公布されましたので、本条例についても所要の改正を行うため、追加議案として上程するものであります。

 改正内容につきましては、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなりましたので、父子家庭における児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償との受給調整を行うものであります。

 以上のほか、所要の規定の整備を図ったものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○上田季児議長 提案理由の説明が終わりました。

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△日程第3 一般質問



○上田季児議長 日程第3「一般質問」を行います。

 田端範子議員から順次質問を許可します。

 田端範子議員。

   〔2番 田端範子議員 登壇〕



◆2番(田端範子議員) 2010年6月議会にあたり、議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。

 大きな1点目は、発達障害などの支援の現状についてでございます。

 去る5月19日に、常任委員会の視察で滋賀県の湖南市に行ってまいりました。湖南市では、発達支援システムを構築し、健康福祉部に発達支援室を設置、さまざまな連携を図りながら一人一人にきめ細かい福祉や保育を実施しています。以下、湖南市の取り組みを紹介しながら、御坊市での現状と取り組むことの重要性や今後の方向についてお尋ねします。

 さて、湖南市発達支援システムは、支援の必要な人に乳幼児期から学齢期、就労期まで、教育、福祉、医療の縦の連携による支援を提供するサービスです。この支援体制の司令塔は健康福祉部にある発達支援室になります。室は個別指導計画に基づく機関内のコーディネートを担い、個のニーズに応じ長期にわたって一貫した支援を統括するものです。

 サービスは幾つかあります。発達相談は臨床心理士の相談員が担当し、訪問や検診、電話や来所による相談を受け付けて対応しています。ゾウさん教室は児童のデイサービスや保育園、幼稚園の子供の対応を園と連携を図り、園での支援も一緒に検討するそうです。個別療育は、個別または少人数のグループでコミュニケーションを主体とした、それぞれの発達を促す活動をしています。言葉の教室は発音だけではなく、聞く、読む、書く、計算する考える能力など、やはりコミュニケーションを主体に取り組んでいます。会議も発達支援室が主催する会議、学校教育課が主催する会議、子育て支援課が主催する会議、障害児・者サービス調整会議など頻繁に開かれ、縦や横の連携を密に図られています。

 障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例、通称いきいき条例というそうですが、これも平成18年に制定され、市の責務、市民の責務、早期発見及び発達支援、市内の事業所を対象として障害者の特性に応じた職種の調査を行うとともに職場開拓に努め障害者が円滑に就労できるよう雇用環境の整備と就労支援にも取り組むよう定められています。

 このようにして湖南市では、乳児から大学卒業、就労まで、自立に結びつく支援をしているのです。どの子も憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文に沿った本当にすばらしい制度だと思いました。

 特別支援学校などで学ぶ子供は少子化傾向の中で減少傾向にありました。しかし、1999年ごろから増勢になってきています。1999年に18万人だったのが2009年には30万人にまでふえています。しかも2007年度から特別支援教育という体制に移行し、従来の教育対象である子供たちに加えて、発達障害を加えると推計で60数万人もの子供たちも対象になりました。しかしながら、このころから国の構造改革で教職員の削減が打ち出されてきました。文部科学省の資料では教職員の数は特別支援学校に在籍する子供の増に見合うだけはふえてきていません。特別支援学校は県立になりますから深くは言及しませんが、ここで言及したいのは特別支援教室についてです。特別支援学級の子供の増加率は、1997年には7万人ほどでしたが、2009年には13万5,000人を超えています。この急増とともに子供の障害のあり方も多様になってきています。ところが、学級編成基準は17年間も変えられないまま、条件整備は整っていません。文部科学省の2008年5月1日の資料によると、和歌山県には18教室しかありません。中学校には全くありません。全国の都道府県で見ますと和歌山県は下から6番目、ワースト6です。教員数では下から3番目になります。中学校ではゼロの県が和歌山県を入れてたった9件しかありません。

 そこで、質問に入りたいと思います。

 1点目、必要と思われる対象人数は把握しておられますか。把握している人数は何名ですか。

 2点目、御坊市での教育、福祉の分野での現在の取り組み状況をお示し下さい。

 3点目、御坊市での幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携はどのように図られていますか。

 大きな2点目です。同じ発達支援ですが、発達支援の今後の取り組みについてです。

 1点目、理想は総合的に一人一人の発達を保障できるように湖南市のような制度が必要ではないかと思いますが、今後どのように検討されますか。

 2点目、湖南市では条例や要綱が定められていますが、今後はこういった条例制定の必要があるのではありませんか。

 3点目、通級教室を設置するよう人員配置も含めて県に求める必要がありませんか。また、市独自でも進めていけるよう努力をするべきではありませんか。

 4点目、少なくても幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校と連携を図る取り組みをしていかなければならないのではありませんか。

 5点目、保育園では発達相談室がありますが、幼稚園や小学校、中学校でも相談室を設置すべきだと思いますが、いかがですか。

 6点目、保育士は発達障害などの研修を受けていますか。幼稚園や小学校、中学校の教員はどうですか。

 以上が発達障害にかかわる質問です。

 大きな項目の3点目です。介護保険10年を迎えて今後の課題について質問をさせていただきます。

 家族から社会全体へと介護の社会化を掲げて生まれた介護保険制度が10年を迎えました。この問題では3月議会にこの御坊市議会で意見書が賛成多数で採択され、国に送付もされました。その上で、市が取り組むべきこと、さらには国に要望していかなければならないことを質問させていただきます。

 まず、最初に毎日新聞に載っていた記事を御紹介したいと思います。「幸せな介護を求めて、保険制度10年」の引用です。

 介護保険制度発足から10年、本格的な超高齢化社会を迎えたわが国は、大きな転換期を迎えている。介護サービス情報は、誰もが簡単にインターネットを通して入手できるようになるなど、確かに高齢者の支援システムは改善を見た。しかしその一方で、生活自立度が低く長期にわたる介護が必要な高齢者が目立つようになった。間もなく団塊の世代が高齢化を迎え、その傾向は、さらに拍車がかかろうとしている。NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」理事長、樋口恵子さんに、その処方せん、介護をする人もされる人も幸せになれる介護のあり方について、語ってもらった。

 とし、樋口恵子さんのお話が載っていました。その一部を述べます。

 高齢化という競技がオリンピックにあれば、日本は2位以下を大きく引き離しての金メダルです。?平均寿命?高齢人口比率?高齢化速度のどれをとっても完全優勝です。2050年には総人口の4割が65才以上、2割が75才以上になる超高齢化社会です。

 中略させていただきます。

 子育ては、種の保存のために、どんな動物も行いますが、介護は人間しか行わず、まさに人間であることを証明するものだと思います。同時に、介護をする人が幸せでなければ、される人も幸せではありません。

 介護保険法の1条には、「要介護状態となっても、尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療・福祉サービスを給付するため、国民の共同連帯理念に基づき介護保険制度を設けた」という趣旨が述べられています。

 後は略します。少々長くなりましたが、私自身もそのとおりだと思ったので、引用させていただきました。

 介護保険は、まさしく家族が孤立して介護をするのではなく、社会全体で介護をする制度をつくろうということでつくられたシステムです。しかしながら、この10年、この制度のさまざまな問題が浮き彫りになってきました。利用が多くなればなるほど保険料が高くなるというシステムの問題、利用する人やその家族の抱える悩み、さらには介護認定制度、介護を支える施設不足や経営の問題などです。また、介護現場で働く方々の低賃金、パートの処遇、その時間だけ要介護者の家に訪問するという形の雇い方などなど、最初に考えられていたバラ色の介護の職場ではなく、最近ではどんどん悪くなってきています。そしてそのこともいろんなところで多くの人が知るようになりました。その結果、介護の職場につこうとする若者が遠ざかるようになりました。このままの制度で推移すると、それこそ介護保険制度が崩れるおそれもあります。

 全日本民主医療機関連合会の2008年、1,000事例調査で、たとえ介護保険の利用が認定されても、1割の利用料が払えないために必要な介護が受けられないという事例が明らかになりました。国民年金の平均受給率は4万7,000から8,000円、生活費のほかに利用料を支払うのは大変な状況です。収入が低い人ほど生活環境がよくない、うつ病になりやすい、交際範囲が狭くなって社会的に孤立しやすいなどの理由で、介護を必要とする状態になりやすいという研究結果もあります。最も介護を必要とする人に、介護サービスが届かないという実態です。特別養護老人ホームの待機者は全国で40万人を超え、増加の一途です。要介護4、5の重度の人でも自宅で待機中の方が大勢おられます。国の療養病床削減策で23万床の削減が打ち出され、医療措置を必要とする人たちは施設にも入れず、在宅介護をせざるを得ないという状況もあります。読売新聞の2010年4月4日付の調査結果では、このままでは保険制度を維持できないと回答した自治体が8から9割にものぼります。

 介護保険法の附則では、施行から10年後に制度を検証、見直して、必要な措置を講ずるとされています。再来年4月の実施を目指した政府による大がかりな改定案が準備されることになります。同じ年、介護保険料や介護報酬の見直し時期にも重なります。それこそことしから来年にかけて、御坊市も国の動向を見ながら、国に求めていくべきこと、市独自で進めることを考えていかなければならない重要な時期です。

 そこで、質問に入ります。

 1点目、市としての国への要望、法律の見直しに対してどのような見直しをされるべきか、現在、どのように考えているのかお示し下さい。

 2点目、介護従事者の御坊日高管内の処遇はどのようになっているのか。社会福祉法人や民間も含めて、事業所は全体で何箇所あって、そのうちの幾つか抽出しての事業所でお答えいただきたいと思います。人件費のアップや定期昇給を行った事業所数もお答え下さい。介護従事者の正規、非正規、パートはそれぞれ何人いるのかもお答え願いたいと思います。

 3点目、事業所の収入の増減収はどのように推移しているでしょうか。

 4点目、利用の抑制にはどのように対応するのでしょうか。特に低所得者であり、かつ生活保護を受けることのできないボーダーライン層への対応はどのよう対処していて、今後どのようにしていきたいと考えられているのかもお示し下さい。

 5点目、介護報酬の引き上げは即保険料にはねあがります。また、利用がふえればふえるほど保険料にはね返っていくのが現在のシステムです。これらに対しては、国にどのような要望を上げていかれるのかをお答え下さい。

 6点目、介護療養病床は日高管内で、医療の分野では何床、介護の分野では何床ありますか。これも国とのかかわりが非常に深い問題です。国への要望もあわせてお聞かせ下さい。

 7点目、所得が低くてホームヘルプサービスを抑制せざるを得ないと考えられる人数をお示し下さい1。

 8点目、介護認定制度はどうあるべきか、市の考えをお示しください。

 9点目、保険料を含めて、国の財政負担はどうあるべきか。市としての考えをお示し下さい。

 以上で一般質問とします。



○上田季児議長 田端範子議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 現状でございますが、1点目の通級教室への対象人数については現在把握しておりません。

 それから教育分野での取り組み状況でございますが、現在御坊小学校に通級指導教室を開設し、発達障害等の児童の教育に取り組んでおります。

 3点目の幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携ですが、その子の持つ発達上の困難さを少しでも改善できるように試験的にではありますが、保護者了解のもと就学支援シートを用いて、幼稚園、保育園から小学校に引継ぎをしているところでございます。また、就学時検診後に小学校入学時までに発達上で気になる幼児につきましては健康福祉課の保健師、また、小学校の通級担当教員及び教育委員会指導主事等により、小学校を訪問して小学校の教職員と情報の連携と共有をしているところでございます。

 以上でございます。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 福祉分野における取組状況につきましては、平成10年度より公立のわかば保育園の中にある子育て支援センターに障害児保育専任嘱託医を配置し、軽度発達障害児を含め巡回相談を実施しています。現在は民間の保育園それから公立の幼稚園に対象を拡大して市の保健師を初め、関係機関と連携をとりながら相談活動を行っています。また、公立保育園では平成19年度から障害児保育専任嘱託発達相談員による統合保育に関する指導、助言を受けることで保育の充実を図っています。

 2点目の幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携につきましては、現在幼稚園、それから学校、保育所、教育委員会、通園施設、障害者総合相談センター、健康福祉課、社会福祉課、医師などの関係機関で障害児発達支援検討会を定期的に開催し、支援情報の共有化、支援システムの構築を目的に先進地の取り組みを参考にしながら検討を行っています。この先進地というのは湖南市で担当職員もそこで視察研修を行ってきたと聞いております。

 以上です。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 健康福祉課での発達支援の取組状況でございますけれども、5歳児健診及び5歳児健診後のフォローとして専門知識を持った発達相談員、医師等のチームにより年長時の様子観察や個別相談を行っております。また、乳幼児健診の場でも保健師が発達障害の早期発見と対応に努めております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 今、社会福祉課の方から湖南市を例に定期的に会議を開催してというのは本当にうれしい話でしたのでまず、一言そのことを申し上げておきたいと思います。

 再質問に入るわけですが、教育委員会では現在の和歌山県の通級教室の教室数、教員数で十分だと考えておられますか。日高郡市で1つの教室しかないというあり方についての考えをお示しください。それから御坊小に1教室ですね。これは日高管内で1教室という意味になりますよね。そうでなければ言っていただければいいのですが。ということであればここに通っていらっしゃる子供は御坊市では何名、そのほかで何名と把握されていますか。

 5歳児で発達相談とか個別に早期発見というのがありましたから、幼稚園のことも聞こうと思ったのですが、保育所だけではなし幼稚園でもそういうことが行われているのかどうかも、2つ目ですがお答えください。

 それから連携の部分では、かなりきめ細かに連携を図ろうとされているのがうかがえましたので、湖南市でありましたようにあと高校とも連携する。大学卒業してから就労するまで支援をする。その就労支援の場を、そこでは商工振興課がお店の調査をして、こういう子はここへ就労できるというようなことを調査するというようなことをやって、就労の場を広げていく取り組みをされていました。そういうところでいえば今後検討する課題になるのではないかと思いますから、商工振興課の方でこの問題一つだけお答えください。高校との連携はそちらになります。

 以上です。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 最初の日高郡に1つというのはどうかということでございますが、今年度から御坊小学校以外に南部小学校にも新たに通級指導教室が開設されることになっています。それから現在御坊小学校での教室でございますが、御坊小学校には2教室ございます。ことばの教室とまなびの教室の2学級が開設されております。その入級児童数でございますが、まなびの教室につきましては総人数18名で、うち12人が市外でございます。それからことばの教室につきましては通級者が8人で、市外7人ということになっております。幼稚園につきましても、現在先ほど申し上げましたように検討委員会等通じながら気になる幼児等の発達相談には幼稚園とともに取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 就労支援に対しましては、今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。

   〔「高校の連携言ってくれたか」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 現在のところ高校との連携ということでございますが、高校との連携は担当も違いますので、なかなか連携がとれないというのが現状でございます。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 今の連携がとれないというふうに決めつけてしまわないで、ぜひ高校とも相談しながら連携をとれるように、湖南市はそれをやっているわけですから、その例を参考にぜひ検討をいただきたいと思います。

 それから御坊小と南部小だけの教室ということになれば、そこにやはりよそから来る子もおる。御坊市でも範囲が広くございます。その送り迎えとかはすべて親の負担になりますよね。うんとうなずいてくれたので、そこのところの改善策としては通級教室をふやしていくという方向を持たなければならないのではないかと思いますから、その点考えをお示しください。

 それから教員数なのですが、2教室あると言いました。2名きちんと配置されているわけですか。空きの先生がそこに入るというようなことはありませんか。それがまずの質問です。

 それから先日ある1人のアスペルガー症候群の子供のことをお聞きしたのです。5年ほど前の話ですから、まだ通級教室もなかったころです。その子供は何とか普通学級に通っていました。しかし、そこでは余りうまくいかず、とうとうパニック障害を起こしてしまったわけなのです。学校ではその子供の対応をもうようしないよということになってしまいまして、養護学校へ変わりました。でも養護学校でもその当時はそういう支援まだ余り行われていませんから、うまく対応できなかった。適切な支援ができなかったということです。もしこれが早目の適切な支援がとられていればパニック障害併発するまでには至らなかったのではないかと残念でなりません。この例はまさしく先ほどからも御坊市でも早期発見、早期対応、支援が必要だということで取り組みもされているようですが、そのことの必要性を端的に示しているわけです。

 発達障害にもさまざまなケースがあります。ADHD、注意欠陥多動性障害は注意力が散漫であったり、自制心、すなわち自分をコントロールできなくなります。ASD、自閉症やアスペルガー症候群はその場の空気が読めない、人の表情がわからないなど対人関係に大きな困難を持ちます。さらにLD、学習障害は読み書きや聞く、話す、計算などある特定のことができません。また、同じ障害でも個々に違いがあります。その子、その子に応じた適切な支援をすることが必要です。一人一人の発達を保障し、その持てる能力を最大限引き出してあげる。ある分野では高い知能を持った子供たちもたくさんいますから、そういうことも含めてコミュニケーションをとれるようになる。それが本当の教育、保育なのではないかと思います。さらに医療、乳幼児健診、通級教室、小中高、高校も含めての連携は欠かせないのではないでしょうか。これ最後の質問になるのですが、福祉、教育それぞれの立場で、この辺のところの意見を述べていただきたいと思います。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 再質問1点目です。通級教室をふやしていくかどうかという方針の話ですが、平成22年度、本年度から先ほど申し上げましたように南部小学校に新たに学習障害の関係の通級教室ができております。本年度できたばかりですので、今後の方針というのは県の方の考えがあろうかと思います。現在先ほど申し上げましたように御坊小学校でことばの教室とまなびの教室の2教室ができております。県下でおそらく2教室を持っているところは御坊小学校だけではないかなというふうなことで、充実はしているというふうに思っております。

 担当教員なのですけれども、専任の教員それぞれ1名ずつ配置されております。

 それからアスペルガー等いろんなお話もございました。やはりその子の持っている学びにくさを解消するために周りで支援していくということが大事ではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 2点目の今教育次長がお答えした質問に対する部分ですけれども、福祉の分野でいいますと当然現在でもいろんな連携を図りながら支援を行っているところです。今後もそういう一貫した支援体制というのを現在の連携システムの中でさらに充実ができればというふうに思っているところでございます。

 以上です。

   〔「次へ行ってください」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 1点目と2点目につきましては、湖南市の取り組み事例として関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 まさに湖南市では、全国で初めて発達支援センター等専門機関を設置するなど積極的な取り組みを実施されております。まさに湖南市に見習うべきこと、あるいは学ぶべきこと、これは非常に多いと思いますが、本市では発達障害の具体的な取り組みをスタートさせたばかりというふうな状況であり、今はこういう支援従事者の理解を深めるため、あるいは保護者の方々の理解を進めていく段階であり、現行の施策を定着させるために努力すべき時期と考え、現段階では制度、あるいは条例という部分の制定は考えておりません。

 以上です。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 3点目以下の件でございますが、通級教室の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり御坊小学校に2学級設置されております。この学級は日高地方全体に設置されたものでございます。

 4点目の連携でございますが、これも先ほど申し上げましたように、ただいま幼稚園、保育園、それから小中学校の今後につきましては高校との連携も視野に入れながら検討して、連携した取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。

 小学校、中学校への相談室の設置につきましては、現在通級学級の担当教諭や在籍学校におきまして保護者との相談に応じているところであり、特に発達相談室というものをつくる予定はございません。

 最後になりましたが、発達障害に対する教員の研修でございますが、南紀福祉センターの先生を招いて研修をしたり、また発達支援検討協議会等の講演会等へも教職員を派遣してそこで研修を受けることにより、教職員の発達障害に対する認識をなお一層高めていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 6点目の保育士が発達障害などの研修を受けているかについてですけれども、平成19年度から公立保育園において障害児保育専任嘱託発達相談員による統合保育に関する指導助言を受けることで、保育士のスキルアップを図れています。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 1点目、2点目です。今新たなスタートを切ったばかりということですからその点は理解をいたします。ただ将来的にはこの湖南市の例のような条件整備、条例の制定も含めてですね。そういうことも考えていかれる方向であるかどうかということを確認しておきたいと思います。

 それから3点目4点目も結構です。

 検討チームも設置されているということですからいいのですが、今保育士は専門嘱託の専門員と言われました。この専門員の方の持っておられる資格をお答えいただきたいと思います。

 それからもう一つは、南紀福祉センターの医師だと思いますが、この方も1人ではないのかなと今聞きながら思ったのですが、その先生はどういう分野の先生なのか。その点もお答えをいただけたらありがたいと思います。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(池口勝巳) 将来的な方向という御質問でございますが、まさにまったく否定をするものではございません。ただ、現在御坊市が取り組んでいる状況は先ほど申し上げましたように、まだ本当に試行錯誤を繰り返しながらスタートをさせていくという状況の中でございます。また、こういう方向性、重要性というものの位置づけというところにつきましては条例はございませんけれども、障害福祉計画の中にこういう発達障害に対する支援、これは重要課題として位置づけをしているところでございます。こういう上位計画に基づいて今後支援を進めていきたいというふうに思っているところです。

 以上です。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 障害保育専任嘱託発達相談員の資格ですけれども、和歌山市のこじか園で発達相談をされている方です。それから隣の健康福祉課におきましては田辺市の臨床心理士の先生に来ていただいております。

 以上です。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 福祉センターの先生でございますが、これは宮本医師でございまして、専門が精神科医というふうに聞いております。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) この点ではかなり研修もされて、現在は条例制定とかそういうことは取り組んでいないけれども、需要な施策の一つとして位置づけられていると。これをさらに今後、今の制度を発展させていくように求めておいて、次の答弁に移ってください。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 介護保険についての今後の課題ということでの御質問でございます。

 1番目、国の要望、法律の見直しに対する市の見解でございますけれども、介護サービスの利用者の増加に伴い、介護費用も増加傾向にあります。本市の介護保険料も当初2,893円から4,390円になっており、このままでは保険料負担にも限界がございます。今後国の負担率アップ等について要望していく必要があると考えております。

 2番の介護従事者の御坊日高管内の処遇の状況についてでございますけれども、管内の御坊市の方が利用できる介護事業所数につきましては在宅系で72事業所、施設系で19事業所でございます。すべての事業所に確認することは不可能でございますので、在宅系、施設系、各1事業所で確認いたしましたところ、まず在宅系A事業所では全職員38名中、正規職員が8名、パート職員が30名でございました。定期昇給や人件費アップは行っているとのことでございました。施設系B事業所では全職員320名中正規職員が180名、非正規職員が110名、パート職員が30名で、定期昇給や人件費アップは行っているが、いずれも人材確保に苦慮しているとのことでございました。

 3番の事業所の収入の推移についてでございますけれども、昨年度は国の介護従事者特例交付金の関係で介護報酬が在宅で1.7%、施設で1.3%増加した関係で、全体として微増傾向にありますが、在宅系は特に事業所増に伴う競合で経営は厳しいと聞いております。

 4番の利用抑制に対する対応策についてでございますけれども、低所得者に関しましては別途社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度の利用により介護サービスで28%、食事居住費で25%減額されています。なお、今後この制度が社会福祉法人以外にも適用されるべく要望していきたいというふうに考えております。

 5番の介護報酬に関することでございますけれども、第4期介護保険料改正に伴い、介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されまして、本市でも保険料一定額減額できておりますが、今後も保険料高騰に対する軽減措置について国に要望していきたいと考えております。

 6番目の介護療養型病床の件でございますけれども、介護療養型医療施設につきましては管内に2施設、16床ございます。また、それ以外に医療の療養型病床というのが51床ございます。なお、当初平成24年3月をもって介護療養型のみでございますけれども、これら施設については廃止となっていましたが、国の政権交代に伴い見直されることとなっており、今後その動向を見守っていきたいと考えております。

 7番目の低所得に対するホームヘルプサービスの抑制の人員のことについてでございますが、現在ホームヘルプサービスの利用者は約80名でありますが、抑制を余儀なくされている件数につきましては個々のケアプランに基づいて、サービス利用されていることもあり把握しかねております。

 8番目の介護認定制度についてでございますけれども、要介護認定につきましては全国一律の客観的認定基準のもとに介護サービスの利用の可否を決めること。介護度を決めること。あるいはサービスの総量を決めることといった事柄から公平中立のもと介護保険制度の運営には必要なものと考えております。

 9番目の保険料を含めた国の財政負担に対する市の考え方でございますけれども、施設系サービスを中心とした介護サービス利用の増加に伴い、介護費用の総額は年々増加傾向にございます。今後は在宅サービスの充実等安定した事業運営を図りつつ、保険料高騰に対しては別枠財源を恒久的に確保していただきたい旨先に近畿市長会でも要望しているところでございます。

 以上でございます。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 1点目の国の負担率アップを望むのは本当に同じ気持ちです。私たちも再三述べてまいりました。ぜひ本当にそれをやっていただくようにともに取り組みたいと思います。

 人材確保に苦労されているとか、それから保険料軽減に国へ要望されているとか、介護療養病床廃止が見直されることになっているとか、さまざまあるのですが、お聞きしたいのは介護認定制度の1点だけなんです。公平中立に介護認定制度は必要だということなのです。それは同じなのです。ただ、今の介護認定制度、どんどん変えられてきていますよね。それがどうなのか。国もこの基準をどんどん変えて、パソコン入れかえるのは大変な状況を福祉ではやってこられました。こういうことに関して個々人でできることできないこと、それから調査に行かれる方の前では、私は何でもできるのだというような方も実際におられます。そういう方の必要度を認定するのは非常に難しいものがありますよね。マークシート方式だけでは、なかなかいかないものがあります。だからこそ、あとの認定会議にもっと重要に、重きを持つべきではないかと私は考えていますがどうでしょうか。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 要介護認定の制度についてでございますけれども、昨年4月に従来の82項目から14項目調査項目が削られまして、新たに6項目追加して最終74項目の調査項目に変更されました。その関係もございまして、当初は大幅に介護度が変わるというような苦情等が全国的に見られた傾向がありまして、国の方でもとりあえず10月に最終改正するまでの間は経過措置で対応させていただいておりました。この御坊日高管内で広域で実施させていただいています認定審査会の資料ではございますけれども、当初は一次判定の非該当率もかなり出ていたのですけれども、10月以降は従来の介護度の状況に戻っておるということでございますので、調査項目は変更になりましたけれども、その後認定の判断基準の見直し等も国でございました関係で、判定の基準については落ちついているものと考えられます。また、調査の精度につきましては、御本人だけではなくて、御家族からの聞き取り、あるいはサービス事業者等の職員からの聞き取り等も含めて調査をさせていただいて、そしてまた74項目の調査だけではなくて、特記事項等に記入させていただいておりますので、それらの資料に基づいて審査判定が公平公正になされているものと思われます。

 以上でございます。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 最後になります。これまで介護保険制度は幾たびとなく改悪と言わざるを得ないほど変わってまいりました。先ほどからお話にあるように昨年度一部とはいえ介護従事者の待遇改善や、今知ったのですが、認定の項目の変更でもとに戻ったというようなことも出てまいりました。そういう改善の方向も少しは見えてきているのですが、このままでは介護保険制度は崩壊をせざるを得ない状況にあるのではないかと。できたときからそういう展望というのは、利用する人が多くなればなるほど保険料が高くなるという仕組みそのものがそれを招くのではないかという心配がされておりました。そのとおりになって進んでいくのではないかと私は考えているのです。ところが、今国の政局の変化は目まぐるしいものがあります。これまで以上に先の見通しがつかない。見えないですね。担当課は大変です。最初に述べたように介護をする人、される人、その家族、施設を運営する人、みんなが幸せでなければ本来の人間的な介護は保障できません。その本来のあるべき姿に戻し、この介護保険制度を持続させるために基礎自治体である市町村から声を上げていかなければならないのではないかと思います。障害者自立支援法なんかでも同じだと思うのです。ここは一致できるところだと思います。ぜひこの声をさらに強く国に求めていただきたい、届けていただきたいということを最後に申し述べまして、答弁はもう結構です。これで終わります。



○上田季児議長 これで田端範子議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔6番 村上宗隆議員 登壇〕



◆6番(村上宗隆議員) ただいま議長の許可を得ましたので、平成22年6月の定例会において一般質問をいたします。

 まず質問の前に、寺内町における観光が2年目にして定着しつつあるという地方紙の報道があったことについては、商工振興課を初め、商工会議所活性委員会の努力のたまものであると認識しているところであります。今もなお努力していることは間違っていないのだと実感しています。市長、ますます公衆トイレの設置も先が見えてきたかのように思えます。しつこいようでありますが、あきらめてはいませんし、必要であると思いますので再度、御検討のほどよろしくお願いいたすものであります。

 本日なのですけれども14日、17日とありますが、これはちょっと訂正なのですけれども14日、15日の1泊2日ということでお聞きしております。本日、時間帯はわかりませんが寺内町に観光客の方々がおみえになっているということです。語り部がとても好評となっているようです。今回の取り扱い旅行会社はクラブツーリズム株式会社で、寺内町観光を企画の中に盛り込んでいただいたことにありがたく思うとともに、より一層御坊の寺内町を知っていただくチャンスだと思っています。これからももっと大勢の観光客を誘客したいものであります。

 さて今回の質問は、御坊総合運動公園の多目的グラウンドのフィールド内を芝生化できないものかをお伺いいたします。

 以前に県教育委員会の促進事業、校庭の芝生化ということで質問をさせていただきましたわけであります。関連しまして、今やこの日高郡内においてサッカー人口がキッズを初め小中高生、社会人やフットサルらも合わせ、もはや1,000人以上を超えるプレーヤーがいると聞いています。こんな中でこの御坊、日高地方だけが1つもグラウンドが芝生化されておらず、おくれをとっているというのが現状であります。

 御存じのように芝生化することによって子供の体力向上やストレスの緩和などに効果があることは、大学の研究でも認められていて全国的にも薦められています。芝生化による効果は全国的に同じような成果でありますが、子供たちが転んでも痛くないことから思いきり走ったり、はねたりできるのでけがも少ないのが利点で、また子供たちの健全育成においても環境づくりにはなくてはならないものだと認識いたします。

 また園内には4つの広場がありますが、ほとんどが芝生化されていて、多目的グラウンドの周囲は芝生だけれどフィールド内が土のグラウンドそのものの状態であります。芝生化することにより、当地方のサッカーレベルの向上にも寄与できることは間違いなしと思います。

 また、年配の方々はグラウンドゴルフを去る3月に実施し162名の参加者で熱戦を繰り広げたとありました。年に数回は白浜に遠征をするらしいというのも、そこには芝生のコースがあるからだという。年配の方々にも芝生でグラウンドゴルフができるようにするのもこれまた行政の力ではないでしょうか。平成21年度の事業報告書には総合運動公園の利用者総数は24,846名で事業費が1,313万4,549円で、うち多目的グラウンドの利用者が8,415名であるとなっていましたが、内訳はどのような種目なのですか。また事業費は幾らですか。単純に計算すると約3分の1ぐらいなのですがお答え願いますか。

 そして22年度予算は1,400万6,000円ということですが、多目的グラウンドの利用者数は今年度どれくらい見込んでいますか。

 また今年度予算の中で芝生化するとお願いしても予算計上にないと思いますので、次年度以降お考えをいただきたく思い要望するものであります。どうかこの日高の地方には大勢いるサッカー選手たちやグラウンドゴルフをされる年配者の方々にもコンディションのよい場を与えていただけるよう御検討していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

 御存じのようにポット苗方式だと余り費用をかけずに最低限の芝生をつくる手法であると聞いています。またスタジアムの芝生を整備するのに比べ1平方メートル当たり資材費を含み100円程度と格段に安くでき、維持管理費も必要最低限とし雑草は取り除かず、ただ週に1回芝刈りと散水をして、年に数回の肥料を与え、秋には冬芝の種をオーバーシードするだけとあります。もちろん除草剤や農薬は一切使う必要がなく、環境にもよく伸び伸びとプレーができます。そういうグラウンドを提供できないものなのか、しかるべき検討の余地があると思うのですが、いかがでしょうかお答え願います。

 もう一つの質問は、新総合計画策定にかかる市民ワークショップの参加について質問をいたします。

 ことし3月の御坊市市民意識調査の報告書によれば、将来のまちづくりについての質問には「安全で安心して生活ができるまち」と「福祉や医療の充実したまち」を合わせて50%を超える回答となっており、市民が日常生活に不安のない暮らしができることを市の将来像として望んでいることがうかがえる。これは報告書5ページより抜粋させていただきました。私もそのとおりだと思いますし、人間だれしも思うことは一緒だと認識いたしております。そういった前提のもとでワークショップにおいて10年間の計画策定に当たり、市民からの今後のまちづくりについて、市内で活躍されている方々のさまざまな意見を参考にして「みんなで考えよう・住みよいまちづくり」をテーマに参加者募集のお知らせという見出しが出ていましたので、次の項目についてお伺いをいたします。

 つまり市の将来、まちづくりについて7月、8月中に3回の会合を開き市民参加のもとで新たな総合計画に生かすという方針に私も賛同いたしたいと思います。

 そこで1.市民参加の意見が反映されるのでしょうか。

 2、3回のワークショップで満足な意見が得られるのでしょうか。

 3.参加資格は20歳以上とありますが、特に区別はありませんか。身分や職業別とかです。

 第4次総合計画は御坊市においては大事な局面を迎えようとしていますので、ワークショップによりよい意見を承るように努めていただきたく思います。

 以上、2点について一般質問といたします。



○上田季児議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) 1点目の利用者の内訳につきましては、サッカー関連で3,965人、それから野球、ソフトボール関連で2,795人、それからグラウンドゴルフ、ゲートボール関連で790人、それから陸上関連で360人、その他の利用で505人となっております。事業費につきましては、施設ごとの支出管理はしておりません。

 2点目の22年度の予算と利用者数につきましては、21年度と同等値を見込んでおります。

 3点目の芝生化につきましては、工事費、維持管理費等費用を要することと、また多目的グラウンドですので利用者の中には芝生化をすることにより弊害の出る種目もございますので、現時点では考えておりません。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) きのう地方紙にこの芝生化のことが出ておりましたので、ちょっと御紹介させていただきます。

 これは日高川町、川辺保育所の園庭に芝生を植えている模様です。そしてもう一つは湯川町丸山の水土里会というところですかね、これは400平米、30センチ間隔に芝生を植えたという報道がなされておりました。一応この2点を御紹介させていただいておきます。

 なぜこの質問したかと言いますと、利用者の大半が−−産業建設部長の方から報告がありましたけれども、多目的ということでいろいろ種目があるから多目的というのだろうと思うのですけれども、主に私が気がつくのにサッカーの試合とか、そういったものが特に目につくわけです。和歌山県においても日高地方はサッカー王国といっても過言ではないと思うのです。地元からプロサッカー選手も出ております。そして1,000人以上ものサッカー人口がいる選手のためにも、こういった芝生化をしてあげたらいいのではないかなと。これは以前から私も思っていましたし、運動公園ができたときからそういうふうにはなっていなかったので、練習や試合にくる方々に非常にそういうことを言われています。今年度は予算計上できないと思いますけれども、次年度以降にでも予算化していただけたら非常にありがたいかなと。また検討していただけないかなとこれがまず一つです。

 それとグラウンド内に屋根つきのベンチといいうのか休憩所というのかそういったものも一つもないのです。確かに周りは芝生化されていて春とか秋とかは非常にいいのですが、やはり夏場、冬場特に夏場は日照りがかなり厳しいし、日干し状態になってしまうと。選手やもちろん応援にくる保護者の方々とかにぜひそういった屋根つきのベンチの方も一度また考えていただけないかなと。これもやはり利用者の方々からも要望が出ておりますので、今年度は今年度でできたら非常にありがたいのですけれども。事業費というのは・・・受託事業費と書かれていますけれども、これは維持管理費と判断させてもらってよろしいですね。ということでこの2点について、もう一度御答弁願いますでしょうか。



○上田季児議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(柏木正之) 多目的グラウンドにつきましては、利用者の方々にできるだけ安く利用してもらうことを大前提に取り組んでいるところでございます。利用料につきましてもかなり安く抑えているところでございます。そうした中で芝生化同様、今の屋根つきの休憩所そういうところにつきまして新たな投資ということは、現在考えておりません。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) 考えておられないということなので、次年度からぜひ考えていただきたいなと要望しておきます。

 芝生化の件と休憩所や屋根つきベンチの件については、この辺で抑えておきたいと思います。次の答弁を求めます。



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 第3次総合計画は市民とのパートナーシップによるまちづくりをテーマとしてさまざまな施策について実施してまいりましたが、新総合計画を策定するに当たっては持続可能なまちづくりと住民満足度の向上をテーマとして策定したいと考えています。このワークショップで参加者の皆様から出されたさまざまな意見や内容につきましては、市民意識調査等の結果とともにこれらを踏まえて新たな総合計画に生かしていきたいと考えております。

 2点目の開催回数についてでございますが、今回のワークショップについては、「みんなで考えよう住みよいまちづくり」、「協働のまちづくり、私たちにできること」をテーマとして、1回目はまちのよいところ、悪いところ等について自由にフリートークしていただく予定としており、2回目、3回目は協働について一人一人ができることなどについて議論をしていただく予定としており、アドバイザーの先生にコーディネートしていいだき、まとめてまいりたいと考えております。

 また協働の取り組みにつきましては、総合計画策定後においてもさまざまな機会を通じて議論を重ねてまいりたいと考えております。

 3点目の参加資格につきましては、幅広い層からさまざまな御意見等をいただきたいと考えておりますので、一般候補者については、御坊市内に在住または市内にお勤めの20歳以上の方でそれ以外の条件は特に設けておりません。また、一般公募以外に農水産業関係者や商工業関係者の代表者の方々数名を予定しております。

 以上でございます。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) ぜひ市民の大事な意見を安易にとらわれず謙虚に対処してほしいし、また市民参加でございますのでプランに反映していただきたいと願います。

 この意識調査の報告書を見てみますと、非常にきめ細かく報告がなされていまして、ほぼ完璧にできているのではと私なりに判断しております。しかしながら、平成23年度から向こう10年ですか、大きな計画でありますので、ぜひとも市民の意見を深めて反映をしていただきたいと思います。

 また、募集要項に基づいて公明正大に募っていただきたいというのも私の願いであります。その要項の中に20歳以上とありますが、これはお勤めというような格好で書いておりましたけれども、学生は含まれないのですか。募集の人員は先着順ということもありまして、先ほどの答弁に幅広いということをおっしゃっていただいておりましたけれども、やはり年齢層においても少し考えてみなければならないのかなと私自身も思っています。

 その辺についての答弁と先ほどの内容の中の3回会合するというようなこと、もちろんコーディネーターも踏まえて考えていくということですが、この3回というのは一般公開していただけるのでしょうか。もしくは新聞紙上でなくても広報でお示しするとかそういうような点もありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

 以上です。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 対象者としまして学生はどうか。また年齢層についてというお話でございます。このワークショップについては、とりあえず皆様が少しでも参加していただきたいという願いのもとで、平日の夜に予定しております。そのような関係から未成年の方となりますとちょっと遅くなったときに、いろいろな問題もあろうかと考えまして年齢に関しては20歳以上ということで設けさせていただきました。それ以上の上限については特に設けておりません。

 それからワークショップにつきましては、コーディネーターの先生は和歌山大学の特任教授の濱田先生にお願いしております。ワークショップの開催についての一般公開については、特に非公開にしようというふうには考えておりません。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) よくわかりました。ぜひとも一般公開して、皆さんに周知していただけるようにしていただきたいなと願います。

 再々質問ということなのですけれども、その年齢層にこだわるわけではないのですけれども、一応バリエーションを持つということは、大変大事なことではないかなと考えたから質問させていただいたわけです。

 最後になりましたけれども、これは市長にお伺いしたいのですけれども、もちろん市長を軸にしてこういった4次総合計画を考えていくわけでありますけれども、市長は向こう10年、これは非常に難しいといったらなんですけれども、どういった御坊市の将来像というのですかね、これを語っていただくとなればかなり時間がかかると思うのですけれども一言であらわせば、市長大体その辺のところどうお考えなのか最後にお聞きしまして質問を終わりたいと思うのですけれども、お願いできますか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 通告になく、突然非常に重要な考え方について答弁を求められたわけでございまして、はっきり言いますと私自身今第4次総合計画で企画課長がお話した基本方針に従って、展望としてまとめていきたい。当面は、まず安心安全のためのまちづくりを進めていきたいということでございます。それがいつ終わるかということになりますと、この庁舎の建てかえの問題、湯川小中の問題、体育館の問題いろいろありますから、こういったものを財源と相談しながら進めていかなければならない。加えて中央の交付税とかいろいろなものの方針が定まってこない。現段階では軽々しく将来像を私が申し上げることによって、市民に余計な期待とか失望を与えてはいけないと考えております。当面はただいま企画課長の方から申し上げました一つのテーマに従ってワークショップを進めながら10年の計画をまとめていきたいということです。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) 大変生意気な質問をいたしまして、反省は別にしていないのですけれども、やはりこれからの御坊市というのは、我々はもちろんのこと、これからの若い世代というのですか、激動の時代でもありますし、世の中も刻々と変わっている状況であります。ぜひこういったワークショップも踏まえて、またみんなで考えてこの御坊市をよくしていきたい、これをまず最後に要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。



○上田季児議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 議長の許しを得まして、一般質問に参加します。

 鳩山首相が辞任をいたしました。劇的な政権交代から1年もたたない間に政権を放り出す事態になりました。国民の政治を変えてほしいという大きな願いが裏切られてきました。政治と金の問題にしても、普天間問題にしても、また暮らしに密着した後期高齢者医療制度の廃止の先送り、自立支援法改善の先延ばしなどなど相次ぐ公約破りのもとで、国民の怒りに包囲され辞任に追い込まれたと言わざるを得ません。

 その後を受けて、菅内閣が誕生しました。再びこの政権に政治を変えてくれるという期待のあらわれでしょう、支持率が一気に高くなりました。しかし、表看板をかえただけで果たして私たち地方自治にかかわる者から見ても国民本位の政治の実現が図られるのかどうか、まだ政治の改革の方向性が定まったとはいえない激動の状況が続いています。新しい国と地方づくりのために、私たちもしっかりあるべき姿を提案していかなければならないそういう時代の変わり目の真っただ中だと思います。

 そういうさなかの平成22年の6月議会にあたっての私見を交えながらの大きくは3項目についての一般質問でございます。

 まず大きな項目の1点目は、国民健康保険税についてです。6月は国保議会といつも申し上げています。最も大きな議案として条例改正と特別会計予算が提案をされています。総括質疑では上程された議案に対する質疑をいたしますが、一般質問でなければと思う問題について幾つかお尋ねしておきたいと思います。

 現在の高すぎる国保税から派生するさまざまな問題を解決するためには、総合的な取り組みが必要だと考えます。そしてその前提として、医療保険制度における国民健康保険制度の位置づけを明確にしておく必要があります。3月議会でも「他の保険者に加入していない人を被保険者としている」「今後低所得者層の増加は考えられる」と答弁されています。まずこの保険の位置づけを明確にお答えください。

 その2は、国民皆保険制度が崩れてきています。国民皆保険が日本の誇れる制度であったはずなのに、急速に無保険者が増加しました。国保は命を守れていないという状況が生まれてきているという認識を持たれているでしょうか。

 その3、1984年には3万5,842円であった御坊市の平均国保税が、2007年には6万8,490円に上がっていることが3月議会で答弁されました。191%の値上げです。この間の収入、所得は逆に下がっているのにです。なぜこんなに上がってしまったのか。そのもっとも大きな要因は国庫負担の引き下げです。私も調べてみてよくわかったのですが、1980年代からの市町村国保に対する国庫負担金の削減を時系列でお示しください。

 こうして分析してみると、高すぎる国保税の引き下げを図るためには何をさておいても国庫負担金の増額を図らなければなりません。一方では、市の位置づけを明確にして、一般会計からの繰り入れをふやして、払える国保税にしなければなりません。この点について、取り組みの現状と方向について見解を伺いたいと思います。

 次に、この間、保険税の高騰により払えない世帯が急増しました。そのため強制的に取り立てるペナルティが強化されてきました。短期保険証や資格証明書の発行です。それが事実上の無保険者を生み、さらに増加させているのが現状です。3月議会では、高校生までの保険証は7月から交付というお答えをいただきましたが、それがもうはっきり国の方針であるわけですから、今すぐに交付することに何の問題もないと思いますが、いかがでしょうか。

 その上で、事実上国政としても資格証明書はなくしていく方向ですから、御坊市でも早期に、まずは短期保険証に切りかえていくべきではないでしょうか。お答えください。

 ペナルティーが強化されても滞納世帯は下がらず、16%から18%の滞納世帯が推移しています。庶民の所得水準が低下し、そのほとんどは預貯金が少なく、収入が減少することによりやむなく滞納となり、一たん滞納すると金額がはね上がってしまうという悪循環になっているのが特徴です。その悪循環を繰り返さないためには国保法77条に基づく保険料の減免制度を制度化する必要があります。担当者にとっては大変苦労のいる仕事になりますが、国保の現状はその制度化を必要としていると思います。今議会で上程されている失業等による減免規定は当然その一環として歓迎されるものです。しかし、それだけにとどめられません。生活保護には至らないが何らかの理由により前年に比べ収入の著しい減少が認められる場合には、申請により減免することができるという規定を含んだ条例を定める必要があると思いますが、検討の状況についてお答えください。

 さらに、窓口3割負担など、医療を受ける際の一部負担金が払えなくて我慢をした末手おくれになってしまう事例も多発しています。このための国保法44条に基づく減免、猶予制度を規定した条例や要綱も必要になっています。あるアンケートでは6人に1人が「お金がかかるため病院に行くことを先延ばしした」と答えており、受診抑制、治療の中断が病気の重症化をもたらしている状況です。この制度化について検討されるべきだと考えますがいかがでしょうか。

 国保問題の最後に、無料・低額診療に取り組む病院、診療所を増やす運動について提起しておきたいと思います。この制度も既に一般質問で申し上げたことがあります。和歌山県内では、まだ有田と和歌山の両済生会病院だけですが、この制度は医療機関の未収金問題解決の一つの手段として有効であることが証明される中で、今後広がると思われます。日高総合病院、和歌山病院等に働きかけをしていくことは可能だと思います。今後の考え方をお示しください。

 次に大きな2項目めとして、行政サービスの低下を防ぐため職員の適正配置の見直しを求める質問をいたします。

 3月当初予算の際にも指摘をしましたが、財政健全化計画に基づく集中改革プランによって、大幅な職員数の減少が生まれました。改革プランにうたわれた平成21年4月、1年前に350人という目標だったのですが、大幅に超えました。4月1日以降の退職もありますから今現在は何人になっていますか。

 その結果、次のようなゆがみの事例が出ています。各職場に行けばもっとさまざまな問題があるのではないかと心配していますが、次の事例は私が気づいたほんの一例かもわかりませんが、すぐに改善を求めたい問題です。

 まず1点目は、御坊市地域包括支援センターの人員配置についてです。

 4月の異動によって、社会福祉士に準ずる者がいなくなりました。主任介護支援専門員及びこれに準ずる者もいなくなりました。保健師2名と事務職3名。これが現在の配置です。ケアマネジャーも非正規のまま継続されています。これでは地域包括支援センターの機能を発揮するために支障を来しかねません。介護支援センター等の民間の皆さんとの信頼関係も崩れてしまいかねない事態です。さらに、認知症医療疾患センターとして認定されている国保日高病院のある市として、認知症ケアと医療の連携のため、認知症介護実践リーダー研修または認知症介護指導者研修を修了した認知症連携担当者の配置が義務づけられているのですが、いまだに配置されていません。この事態をどう考えておられるのですか。必ず置かなければならないとされている職種です。改善策をお示しください。

 次に、社会福祉課生活保護ケースワーカーについて人的配置の問題です。

 以前にも、御坊市のケースワーカーの1人当たりのケース担当数をお聞きしたことがあります。社会福祉法第16条に定められている配置基準は保護のケース80人に1人とされています。4月の人事異動後、1人のケースワーカーが退職されました。その結果、今1人当たりで何人のケースを担当しているでしょうか。このような状態でよいはずはありません。昨今の社会情勢のもとで、生活保護申請は急激にふえています。全国的には、2年前に比べ80%増というアンケート調査報告もあります。生活困窮に至る過程の複雑さ、制度利用者のおかれている困難な状況、さらには自立支援プログラムなど国からのさまざまな新制度の導入など、ケースワーカーの業務自体が以前とは比べものにならないほど増加し、複雑化しているということがこの数年の特徴と言われています。このような状況のもとで、特に専門的知識と経験を要するケースワーカーはすぐに増員すべきではないでしょうか。

 3点目は、保育士の配置についてです。

 ついに、保育士の臨時職員が募集を満たさない事態が起こりました。この間私たちは、10年間以上も正規保育士の採用のない問題を異常だと訴えてきました。しかし、正規職員数以上の臨時職員を続けてきたのです。まず臨時職員の配置の現状について報告をいただきたいと思います。同時に、臨時職員が募集に満たなくなっている要因をどう考えておられますか。どう改善されるのでしょうか。あわせてお示しをいただきたいと思います。

 4点目に、御坊市立図書館における人員配置についてです。

 御坊市立図書館には、正規職員として図書館司書は配置されておりません。現在の御坊市立図書館の人員は正職員2名、臨時職員4名です。そのうちことし始めての臨時採用の方が、司書免許を持っています。昨年も非正規の臨時職員の方が、1名司書免許を持っておられました。でも、あくまでも非正規であることから、やめられました。しかし、司書がなくなっては大変ということで、司書免許を持った方を探してきていただいて、何とかクリアできたということであります。ここには大事な問題があります。御坊市立図書館に正規職員で司書を置けないという事態は、情けない事態だと私は思います。このことをあいまいにしたまま何とかクリアしたらよいという姿勢は、早急に改善すべきだと思いまが、市の見解をお答えください。

 大きな3点目に、杉良太郎氏を招いての講演会は何だったのかについて質問いたします。

 女性や年配層に抜群の人気を持つ流し目の杉良太郎さんの講演会が、4月2日に御坊市民文化会館で開かれました。年度のしょっぱなの講演会なので、どこの主催なのだろうと思っていたら御坊・日高ふれあいまちづくり実行委員会ということでした。町内会を通じて参加した方の中で、さすが杉良太郎や、感激したよという感想を述べられる方の一方で、選挙の支援活動に来たんやったと言われる方もおられます。問い合わせ先は御坊市広報広聴係となっていますから、以下、このことの内容をお尋ねしておきたいと思います。

 ふれあいまちづくり実行委員会という名称は、私には記憶がありませんでした。通年活動する性格の会ではないように思います。御坊市も参加していますから、その会の目的、内容、結成の経過等はどのようなものでしょうか。

 2点目に、チラシには和歌山特別講演とあります。報道では福祉特別講演という名もあり、ボランティア出演とも書かれています。この点では、実際どうなのでしょうか。財源構成も含めお示しください。

 3点目に、間近に迫った参院選挙の候補者の名前も言われたように聞きましたが、この会の趣旨に反していることになりませんか。実際のところをお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○上田季児議長 この際、休憩します。

     午前11時40分 休憩

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     午後1時02分 再開



○山田勝人副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 1点目、国民健康保険は、相互扶助の精神において住民の疾病、負傷、出産または死亡に関し保険給付をすることを目的とし、その保険給付を受ける被保険者は他の保険に加入していない者のすべてを加入させる制度であります。

 2点目、無保険者が増加しているとの報道があることは承知していますが、保険に加入していないとわかるのは個人から届け出があって判明するため、国民皆保険の制度上国保に加入していない方は、他の保険に加入していると考えています。

 3点目、国庫負担金の状況でありますが、昭和59年10月に国庫補助率が従来の医療費の100分の40から医療給付費の100分の40に改定されています。昭和63年及び平成元年には、療養給付費負担金が医療給付費から保険基盤安定繰入金相当額を控除した額の100分の40となっています。平成10年7月からは退職被保険者等に係る老人医療費拠出金の額の2分の1は、国庫負担金の算定の対象から除外されています。平成12年には、介護保険制度の創設に伴い介護納付金の納付に要する費用が国庫負担金の対象に加えられています。平成14年10月には退職被保険者等に係る負担調整前老人保険医療費拠出金の全額が国庫負担金の算定の対象から除外されています。平成17年4月には新たに都道府県財政調整交付金が導入されたことに伴い療養給付費負担金が従来の算定対象額の100分の40から100分の34に改正されています。

 4点目、一般会計の繰り入れに関しましては、国民皆保険制度の維持は国が責任を持って行わなければならないものであり、保険給付費の国庫負担割合の引き上げ、低所得者層対策など国民健康保険制度の見直しを保険者負担とするのではなく、国の財政負担に基づく制度改正を近畿都市国民健康保険者協議会などを通じ要望しています。一般会計からの繰り入れは国保以外の保険に加入している方にも国保事業の負担を強いることとなりますので、現在のところ考えていませんが、今後後期高齢者医療制度など国保を取り巻く環境の変化により検討してまいりたいと考えています。

 5点目、18歳までの方の保険証交付につきましては、国の方針どおり7月からとしています。しかし、それまでに保険証が必要な場合、相談していただければ交付する予定であります。

 6点目、短期保険証への切りかえにつきましては、国保税の徴収、納税の公平ということからも何らかのペナルティーは必要であると考えていますが、本当に担税力のない方には資格証明書ではなく、短期保険証を交付しています。

 7点目、減免制度の創設は、一般会計からの繰り入れと同時に減免額をどこかで補てんしていかなければならず、国保の税率増の引き上げにも議論が及ぶところですが、県内の状況も考慮して慎重に検討していきたいと考えています。

 8点目、国保法第44条に基づく減免につきましては、平成21年度に全国でモデル事業を行い、本年中に統一的な基準及び財源措置が示される予定となっていますので、それに基づき検討してまいりたいと考えています。

 9点目、病院側の事務負担の増加、収入の減少等企業会計に及ぼす影響が大きいと考えますので、無料低額診療への取り組みを容易に働きかけることはできません。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) さっきも申し上げたのですけども、議決権のない報告で1時間20分の質疑をしました。一般質問というのは、一番ウエートの大きなものですから、2時間ぐらいかかるのかなと思いながらここに立ちましたが、今回の一般質問はちょっと端的な質問に挑戦をしてみたいというふうに思っております。それで、国保に関する答弁を今いただきました。再質をするもの限られていこうと思います。総括的な部分は後日またありますから、まず1番目の国民健康保険制度とは何ぞや、位置づけの問題でお尋ねしました。国保法第1条、課長手元にありますか。持ってないですか。残念ですね。この法律の目的は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、国民の健康の向上という意味合いもありますが、見逃してはならないのは、社会保障と書いている部分なのですね。目的のところで明確に社会保障がうたわれている法律なのです。ここに国保のしおりがあります。毎年、連合で印刷するんで、御坊市とか3ヶ町事務組合の特記はありませんけれども、ここで説明をされている国保とは何ぞやという説明はですね、安心してお医者さんにかかることができるように、日頃からお金を出し合いみんなで助けあう制度ですと書いてあるのです。これ主従が逆転しています。私にはそう見えます。運営は市町村が行うということは、後で書いているのですが、主は市の事業、もちろん事務組合ということもありますけども、その行政が運営主体であって、皆さんも一定の分担をしていただいて、支え合いましょうよという事由が出てくるのではないか。私はそんなに考えています。だから、国保法第1条には社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としてこの制度ができていると書かれているのではないか、どうでしょうか。私の認識間違っているでしょうか。ここの認識の具合というのは物すごく大事ですよ。物すごく大事なのです。後ほど申し上げますけども。どうやって国民健康保険制度ができているのかというところの議論が、御坊市議会や当局とのやりとりの中では、どうしても希薄になるのです。なぜかといえば、ここは徴税をするだけ、どうやって運営するかという機能は1市3ヶ町事務組合で行ってきたという歴史的な経過がありますから、余りそこのところが問題にならなかったという経過があるかと思います。その点について、1市3ヶ町の国保事務組合、ここの方針ははっきりと議会議決もされたと聞いてございますから、来年はこのやりとりが非常に重要になりますから、もう一回確認をしておいていただきたいのです。国保法第1条、主は御坊市が運営主体であって、加入者のみなさんの保険税として徴収させてもらいますよというのがあくまでも事由だ。これどなたが答えていただけるやろな、税務課長に答えてもらうと、ちょっと気の毒のような気もするし、総務部長というたら関係ないし。やっぱり市長しか仕方ないのかな。まあ、それちょっとお答えいただきたいです。

 2つ目の問題は、国民皆保険制度が、無保険者を出してきている。行政の答弁としたら、届け出業務になっているから、どこかに入っているはずやと。ただ大事なのは、他の保険は職場につれて、仕事につれて、それぞれの組合に入ります。保険に入ります。共済であったり、協会健保であったり。ここははっきりしていますが、それやめたら皆国保へ戻っておいでよですね。退職しても一たんは国保へ入りなさいよ、そこからまた、後期高齢者としてほうり出されることになるわけですけども、みんなここが母体になります。そういう仕組みですよね。その方々が仕事をやめました、国保に入る手続を忘れましたということではなくて、もうお金払ってないので、サービスは受けられません。仕事がないから保険税払えませんという方々が、資格証明書であったり、短期保険証ですが、これは、保険証と見ないという方が率直なところ、見れないと言った方がいいですかね。だから、事実上の無保険なのです。この間わたしがこの場で紹介をした方々は、みんなそうです。とにかく、やむにやまれぬ状態になってから、医者に駆け込んで10割払ってくると。もうそうでないとしょうがないと。事実上の無保険状態。そんな状態が、今たくさん生み出されてきているということを御理解いただきたいと思うのです。それを理解しておいていただいた上で、何でそんなになったのかということで、前の方はもうずっと見えていたと思います。先こっちの皆さんに見てもらおうか、ちょっと補足をしますが、国保会計の全国版です。

 ここの黒線で書いてあるグラフは、1984年です。御坊市外1市3ヶ町の国保事務組合のそのときの保険税は平均1人当たり3万5,842円でした。それが下がることはなかったんです。毎年、毎年上がり続けていまして、07年には、6万8,490円というところまで来て、平成22年、今年の運営協議会西本和明委員長の答申では8万1,000円に上げるという市もあったけども、それはいかにもいやということで、7万9,000円あまりで我慢しようと、何とかそこに収めるようにしようという答申が出されるという、だから、7万9,000円。1984年には3万5,000円、これだけ上がってきているのです。一目瞭然ですよね、黒のラインです。こちらの方にも見ていただきたいと思います。この黒の折れ線がどんどんウナギ登り上がっていくのに反比例して、赤のグラフはどんどん下がり続けているのです。赤のグラフは何かというたら、国民健康保険に対する国庫負担金です。この国庫負担金が、1980年には57.5%ありました。57.5%、6割近くが国費だったのですよ。つまり、これは市町村の運営といいながらですね、日本全国皆保険制度として力を入れるということから出発しているからです。先ほど申し上げた国保法の第1条です。それが国の方が削減を重ねてくるということで、このグラフを作成したのが、うちの参議院議員小池晃ですけども、とうとう08年には25.0%になってしまった。6割あったものが25%に下がってしまった。その結果生み出されてきたのが何かというと、そのまんま直に反映している1人当たりの保険税のウナギ登りということですよね。この保険税が高すぎて払えないということの悲鳴がこの間我々議会でも申し上げている中身ではないかということになり、もう楠本の顔見ているよりこのグラフ見ておいてもらう方がいいので、ここに立てときますが。

 この状況をどんなに改善をするのかというのが私の一般質問で、どうあっても申し上げておきたい中身になります。これは、国がこの国保制度を守るのかどうか、国民皆保険制度というのを維持するつもりがあるのかどうかということを根本的に提起する中身だと思っています。これはもう市長からお答えいただかなければならないと思いますが、地方の自治体はいかに運営努力をしたとしても、それを丸々抱えるわけにはまいりません。国が変わらなければね、それこそ、国民の医療難民がどんどん生み出されるような現状になっているではないかということを私は申し上げたいと思います。そのことを国に対してしっかりと発言していくべきではないかと思いますので、御意見を伺いたいと思います。

 興奮したらろれつ回らないようになってくるな。反響するのかな。ちょっと後ろの皆さん、しっかり拝んどいてよ。怒りをもって私はこのパネルをつくりましたから。

 その上で、国が動くまでにどうするのかというところが出てまいります。私は端的に申し上げて運営主体である市町村が、一般会計から繰り入れしているところがたくさんあるということを申し上げてまいりました。先ほどの減免、一部負担金の免除等々の部分は、保険者に原因のある問題ではありませんから、私は一般会計で持つということがふさわしい中身だというふうに考えてございます。一般会計で持ち出すことに、何のためらいもないと。それは、共済であるとか、他の保険の方々も母なる大地ではありませんが、みんな国民健康保険を一たんは通過するんです。だから、そこに対しての一般会計の繰り入れというのはあり得るというふうに考えていますが、これ理念的な問題として再度お答えをいただきたいと思います。

 ちょっと課長の答弁で、7、8にかかわる問題なのですが、国保法第77条に基づく減免はできないとはっきり言ったのかな。一部負担金の減額、減免、免除というのは、モデル事業の結果を見て、県下の状況を見てから勘案すると言ったのかな。微妙な違いがあるんやな。そんなに聞こえたのだけど、私は両方とも条例、条例でなかったら規則ということもあり得ると思っているのですが、それはつくるべきだと考えているのです。再度、明確に答弁をいただきたいと思います。

 今回の税条例の一部改正する条例のところで出されてきてある、この失業等による収入激減世帯に対する減免というのもそのうちの一部分としては、重要な成果なのだと。これだけ資格証明書、滞納世帯ふえていく状況の中で、要求を反映した前進なんだと。だから、せっかくそういう一遍に収入減になった方を救う制度としてできるのだったら、全面的な条例をつくりませんかという提案なのですが、その点についても補足をしておいてください。

 最後に、無料・低額診療の問題です。済生会病院は、こんなに言っていました。地域医療を担うということで考えた場合には、多少の手間暇がかかったとしても、困った方を救う制度をつくることの方が大事ではないかというようなことを言われているんです。そのことは、日高総合病院も同じような精神を持つではないかというふうに思います。この制度の出発は何かというと、本会議場で見せるのは3回目ですが、よく目立つように赤で印刷しただけの話ですよ。厚生労働省社会援護局保護課長と厚生労働省保険局国民健康課長の連名、もう一人あるね。厚生労働省医政局指導課長、3名連名のペーパーが来ていて、この中で、生活困窮と悪質滞納というところで、病院の未収金が非常にふえてきていると、だから、悪質滞納なのか、それとも生活困窮なのか、きちんと見分けをして、生活困窮のところは、こういう制度を活用しましょうということを政府みずからが動き始めているのだということです。3回目ですからこれぐらいでおきますけれども、この流れからいうと地方自治体が地域にある病院に対して発信をしていくということ自体が、大事ではないかというふうに思いますので、勉強した上でということを前提に、ぜひ進めていただきたい、相談をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 再質は以上です。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 答える部局はないということでございます。国保一部事務組合の役割というのは、1市3町の共通事務についてやっているだけで、実際に行政の方針とか制度的な話といいますか、市民の健康行政というのは、やはり市町村が担っていると私は思っております。ですから、広域連合とか違った取り組みになろうかと考えております。

 国民健康保険というのは、保険制度ということで、お話のとおり互助組織でございます。ですから、お互いに健康な人も万が一のときに掛金を掛けておいて、それで助け合うという制度でございますが、その中でなぜ行政が担っていくかといいますと、そこに社会保障の色彩があるということになろうかと考えております。ただ、この問題につきましては、やはりお示しいただいたように、これはナショナルミニマムの問題ですから、市町村でどうこうするというより、全国統一の行政サービスであるべきだと私は考えておりまして、そういう意味合いから今日までも市長会で繰り返しこのことについては要望を重ねているところでございます。お話のとおり国の負担率、そこで25%というふうな数字になってきているのは甚だ残念でございます。これを市町村でやるというのは、国民健康保険を掛けている人と納税をしている人などがおられるわけですから、先ほど税務課長が申し上げましたように、税で市町村で負担するというのは、市民の税金をそこへまた投入していく。投入していくには、やはり国民健康保険税を払った方もいるということを念頭にまず物事を組み立てていく必要があろうかと思います。私は、税をお預かりして、使用していく立場でございますから、これは大変慎重になるべきだ。全世帯にお金を配るんなら、まず税は納税者に返すべきという性質のものであると私は考えております。ですから、少なくとも行政サービスの中で税を使うということになると納税者、市民が納得した形で私は使っていくことが大事だと基本的に考えておりまして、この部分につきましてもナショナルミニマムという観点から、その附属する部分は、もっともっと国に努力していただくのが当然ではないかと考えておりますので、今後ともそういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。

 最後の4点目の病院の負担につきましては、病院の管理者として病院の赤字というのは大きな問題でございます。払えないところを病院で負担というのは、非常に困るわけですね。病院では損引きができないのです。ですから、これは構成市町の共通課題としてどうするかという行政的な分野に入るんではないか、病院の運営上であるということになりますと、私はまず国に物を申したい。国の病院の制度というのは、非常にもうかるところだけしかやれないというシステムになっておりますから。採算の取れない部分は国立病院にもっと担っていただきたいというのが、自治体病院を抱えているものの一人としての意見でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 減免制度につきましては、来年4月1日から市が独自で国保運営しなければならなくなりますので、それまでに条例を含め検討は必要かと思っています。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 再質ですので、1件忘れた、この表が全国ベースの表なんですよ。これにうちのあたりも間違いないかいということで、国保事務組合全体として、この指標を課長調べといてよと言ってあるので、全部は結構ですから、一定のところ報告をしておいていただけますか。でないと楠本何を根拠に言っているのだということになりますから、それを言ってください。それから、市長と論争しなければならない部分と物すごく共感する部分とが物すごくまざり合って、答弁いただいたのですよ。きょうはもうやめます。違うところは違うで明確にしてね。一致できるところは一致できるということでちゃんと仕分けしてからやります。ちょっと頭が混乱しましたから。大体、意見の違うところばかり頭に入るのよ。

 課長答弁で、減免制度4月から必要かどうか、これ再答弁で来年単一になってから考えるのか。それとも今から来年のを見越して考えるというのですか。そこだけ明確にしておいてください。

 3つ目、モデル事業の結果、この一部負担金のやつを去年一年間有田でやってきたのですよね。な。この結果は、いつごろわかって、これは御坊市の検討材料になるのは、どのくらいになりますかということにも答えておいてください。

 以上です。



○山田勝人副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 国保組合での総収入に占める国費負担の割合は、1980年度で63.2%、2007年度で28.26%です。減免制度につきましては、来年を見越して今年度中に考えていきたいと思います。

 モデルケースにつきましては、平成22年度中に示される予定と聞いています。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) もう質問はいたしませんが、63.2%とお答えいただいたのは、ここの数字ですね。この数字ですね。はい。それから、28.26%というのはここの数字ですね。08年でよろしいですね。07年。はい、07年がこれ全国的には25%だけれども、1市3カ町は28.26%であると。ほぼまあ、でも違わない、上がりと下がりは間違いないということを確認して、ことしじゅうに考えてみたいと答弁をいただきましたので、この質問は終わって、次の答弁ください。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(田中昌圭) まず職員数につきましては、4月1日現在で教育長を除き、316名でございます。4月末退職者1名がおりまして、現在は315名となっております。

 1点目の地域包括支援センターの人員配置ですが、社会福祉士及び主任介護支援専門員の欠員につきましては、社会福祉士につきましては、経過措置で、準ずる者でも可能ということで、現在配置しております事務職1名が資格要件に該当しております。主任介護支援専門員につきましては、現在保健師がこの資格を取得すべく県の研修を受講中であると聞いておりますが、民間からの資格取得者の派遣による配置等も検討してまいりたいと考えております。また、認知症連携担当者の配置についても同様に考えております。

 2点目の生活保護ケースワーカーの問題ですが、今回4月人事異動直後の急な退職による欠員でありますが、専門性の高い職種であり、早期の正規職員による欠員補充の必要性は認識しておりますが、年度途中かつ各課の人員配置に余裕がないことから、部課を越えた人事異動による迅速な対応が困難となっております。年度内の人事異動が可能な状況かどうかを見きわめつつ、その間は課内の事務分担の見直しなどにより対応をお願いしているところでございます。

 3点目の保育士の配置についてでありますが、近年臨時保育士等の確保が非常に難しくなっている要因に、賃金水準に加え不安定な雇用という問題があると思われます。そのため、再度の雇用条件の見直しや、長く実施していなかった正規職員としての保育士の採用を検討しているところでございます。

 4点目の図書館司書の問題ですが、図書館に配置すべき司書資格者については、正規職員の配置が必須ではないことから、正規、臨時の両方での可能性を検討した結果、現在資格取得者を臨時職員として雇用しております。今後もどちらかに固定するのではなく、その時々の人員の状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 2点目のケースワーカーの持っているケース数につきましては、ことしの5月末現在、全体で452ケースを係長を含む4人のワーカーで担当しておりまして、平均113ケースとなっております。

 3点目の保育士の臨時職員数につきましては、つばさが9名、わかばが7名と子育て支援センターに1名、しらゆりが5名で各園に1名ずつの不足となっております。なお、7月1日から新たに臨時保育士が1名来ていただける予定ですが、どこの園に行っていただくかまだ決まっておりません。保育士の不足は民間の保育園でも同様ですし、この圏域全体でも不足している現状です。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 総務課長が、怒るなよ、怒るなよと初めから言っているのです。どんな悪い答弁されるのかと思って聞いていたのですが。

 まじめに考えてですね、地域包括支援センターというセンターを大事に考えるか否かという本質に関わる問題が内在していると考えます。事務職1名が資格要件があると考える。それから、受講中、民間から臨時を雇う。これで地域包括支援センターというものが、先ほど田端議員からも質問ありましたけども、介護保険の重要な一環を担うということがよいのかどうか。可能かどうかと違いますよ。よいのかどうか。それから、認知症、これ御坊日高圏域でかなり御坊市が頑張って取り組んできてあった中身、その認知症の問題にかかわる職員がいない。臨時とか民間とかで雇おうか。この姿勢でよいのだろうかというような問題が問われるのではないかというふうに思って仕方ないのです。その答弁を部長から答弁いただく方が正しいかと思うのですが。課長ですか、はい。それは任せます。

 それから、ケースワーカーの問題です。あくまでも経験もかなり要るのですが、専門的知識要ると。人間的な対応というかな、かなり懐深くなかったら対応しづらいというのが私ら大分、突き当たりました。だから、本当にケースワーカーというのは人間的にも懐深くなかったら、なかなか簡単にできないなと。それだけ職員修行積まなければならないな。だから、僕ここですぐに1名ふやしなさいということはできないだろうとは思っているのです。けれども冒頭にも申し上げたように、この数年前からのワーキングプアの流れの中で、いわゆる個々人の調査活動も含めて、難解きわまるというような事例がたくさん出てきているのですね。そういうところでいうたら、調査に物すごく時間がかかるし、もちろん聞き取りも時間がかかるしというような状況にあるのだと思うのですよ。

 としたら、1人で113ケースを持っているような状態は不可抗力の1名退職という事態が起こってすぐにはいけなかったとしても、早急にやっぱり改善しなかったら、命にかかわってくる可能性あるで。そんな問題やと私とらえているのですよ。申しわけないけど、ケースワーカーの資格と経験を持ってきた方が、臨時にこのところで穴埋めをするということが必要ではないかと、そう思って仕方がないんです。これが2つ目の質問です。

 3つ目の保育士の臨時職員の問題で、ここの答弁はよかったのですよ。僕物すごく納得しましたよ。賃金水準、不安定雇用、こういう状況が続いてくる中で、保育士の1年ぽっきりであろう雇用に応募してくるという方が少なくなるっていうのは目に見えていた。それがとうとうあらわれてしまったということではないかと思いますね。だからこそ、採用も含めてと答弁いただきましたので、これは了といたします。

 図書館です。私は、こんな表現をしています。正規職員で司書が置けないというのは、情けないという表現をしております。置かなければならない必置義務はありませんね。前の地域包括のところとは違いますね。けれども、図書館司書というのが、どんな役割を果たすのかという位置づけが、教育委員会はどういう位置づけだろうと疑わざるを得ないほど私は厳しく思っています。これ市長にもお願いしておかなければならないのですけれど、これから職員採用一定出てくるでしょう。そのときに、司書で採用するということでなくても、司書免許を持った方というのは、これだけ情報化社会になってきましたら、情報の分類とかそういうことを含めて非常にそれぞれの分野分野で、仕事上メリットがあるのです市にとって。だから、やっぱり司書免許を持った方を市の中でふやしていくという方向性が大事やと思うのです。これがまず1つの流れです。もう一つの流れは、市立の図書館で、僕ら地域で子供文庫というのをやっています。この間この地域に親父読み聞かせてというグループができましたね。本を読むというこの営みが今も物すごく大事やと言われているわけですよね。もちろん、学校図書館、図書館司書入れよということが言われていながら全く進まないと。なおざりにされているのではないかと。心を豊かにするための営みというのは、時間と態勢が必要なのですよ。そのときに御坊の市立図書館に司書が臨時でしか置いてないというようなことというのは、御坊市のいわゆる本というものをどう位置づけるのかという姿勢が見られているで。だから、情けないという表現を使うのです。御坊の市立図書館をやっぱりそういう地域の文化活動のネットワークのかなめやという位置づけにするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 地域包括支援センターにつきましては、認知症連携担当者及び3職種の確保ということでございます。行政のいわゆる直営型の地域包括支援センターでは県下的な市町ではやはり経験ある専門職の確保という意味では出向とかいうことで民間の事業者からの派遣職員という形で確保されているというのが現状でございます。先ほど、総務課長の方からもそういう方向で検討というお話がございましたけども、御坊市におきましても即戦力という形では新たに新規採用という形では非常に難しい状況もございますので、その辺で検討を進めたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) ケースワーカーの体制につきましては、職員の方がやめられて、臨時職員を1名雇用していただきました。その臨時職員の方に今さまざまな調査や国からの資料づくりを手伝っていただいております。これは、申請が多い中で、各ワーカーの仕事の軽減にはなっています。ただ臨時職員ですので、訪問や面接はできませんから正規の職員ほどの戦力にはなりにくいのも事実です。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 読書の重要性というのは最近特に言われています。図書館には必ず司書を置かなければならないということは法的には書いてないんですが、公立図書館に司書を置くということにつきましては、図書館法が期待しているところでありまして、やはり御坊市の地域の文庫も含めて、図書館のかなめとして市立の図書館に司書を配置するということが望ましいだろうというふうには思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 市長最後にお答えください。僕は、やっぱり予期せぬ退職もあり、人事異動によってそういう不足が生じた部署等々については、7月の早い目に一定微調整的な人事異動をするべきではないかという、それぐらいに切実ではないかと考えていますがいかがでしょうか。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいま、いろいろ議論されております。私は今御坊市の置かれている立場、人口26,000人というのは、787市のうちの747番目の人口の町、いわゆる後ろに40しかないという状況でございます。それで職員の数を見てみますと、御坊市よりも職員の数の少ない市というのが、60数市あります。上を向いて行くのが一つの人事管理になりますから、これらの市がどういう体制でやっているのかというのを勉強していきたい。その中での基本的なものには、事務職というのは割に融通がききますけども、技術職というのは、非常に融通がききません。その技術、ケースワーカーとかこういうものです。ただ、技術職の中でも、民間技術に幅広くあるのと、行政にしかない技術があります。今後ともこの行政技術をどうしていくかというのが大きな課題になろうと思いますし、職員の数が減ってくればくるほど、それぞれの部門で専門的な知識が要求されるようになります。いわゆる事務職であっても専門職に近い熟練といいますか、そういうことが必要になってくると思いますので、人事の適正配置に努めていきたい。ことしは、緊急にということで、この7月にも一部行いますが、いろいろ工夫しながら当面はクリアし、また採用に当たっては、学力だけではなしに、特技の部分を今までも特に見てきたわけで、例えば、手話ができるとかこういった方の点数は高くとるなど、必要な行政技術の専門職については、優先的に取り組んでまいりたいと考えております。申し上げましたように、全国の中では148人の職員でやっている市もありますが、そういうことにならないように頑張っていく必要があろうかと考えております。

 以上です。

   〔「3回もう言いましたので、3つ目の答弁に移ってください」と呼ぶ者あり〕



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) ふれあいまちづくり実行委員会は、この講演会を行うに当たり、本市が主となって、市議会、教育委員会、社会福祉協議会、御坊商工会議所、日高郡町村会、JA紀州中央、紀州日高漁業協同組合の各団体に御協力いただき組織いたしました。講演の目的は、講師の杉氏が俳優として大変有名になる以前から、御自身のライフワークとして全国各地で福祉活動をされており、その活動の一環として本市にお越しいただきました。福祉活動に熱心に取り組んでおられる著名な方にお越しいただけたことは本市にとっても大変光栄なことであります。

 講演のタイトルにつきましては、講師から「杉良太郎和歌山特別講演・福祉思いのままに」ということでお示しいただいたとおりに広報いたしました。

 また、講演の内容につきましては、タイトルにある思いのままのとおり全国各地の講演でも原稿をつくらず、その時々の雰囲気で話されるのが御本人の手法であるということでございました。話の中で参議院候補者の名前が挙がったとのことですが、講師の御親友ということであり、思いのままに語られたところであり、特段趣旨に反しているとは考えておりません。

 また、講師に関する講演料等につきましては、全て無料でございますが、広報を行う必要があるため、チラシ等の印刷は市費で賄っております。会場使用料につきましては、冷暖房も使用しないなど最低料金となるよう節約しており、その経費は各団体から御協力をいただき充てております。

  以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) つまり何かい。杉良太郎さんが、わい行ったらようというところから始まったということですか。そんな感じですか。だから、ふれあいまちづくり実行委員会は、これからどんな活動予定がありますか。それから、実行委員会として使った予算と決算はどんなになりますか。講師料は無料でやってあげますよと。これは物すごくありがたい話やけども、旅費とか宿泊もされているのと違うのかな。そんなやつも全部これボランティアでやっていただけるのかい。そんな疑問が幾つも出てくるのです。あまりにもええ話、できすぎた話ですよね。そうかい、杉さんというのは、ちょっと男前というだけでなくて、心も男前だな、というところで僕らも終わるはずだったのです。終わるはずだったのよ。ところが、政治的なものが絡んできたら、おいおいちょっと待ってくれよと。講演会でなんぼやってもらっても僕ら文句は全く言いません。ただ、これ行政がかかわって選挙活動というふうになってきたら、話は違ってくるのですよね。ここが、微妙な、でも大事なところやないかなと思うんです。それで今のようなこと、3点今お尋ねしましたが、もうちょっと聞かして。杉さんその後、ハンク・アーロンの話があったし、梅の話もあったし、その前もあるのですね。だから、そんなことを考えたら、杉さんの善意に乗っかった実行委員会をつくったにとどまらない中身が、変な勘ぐりをしなければならないようになってくるから解明しといてよということです。もう一つ側面を言うと参加者が私に言うのは、二階さんが、衆議院議員が見えて、その衆議院議員として挨拶されるわな。それは構わないのですよ。地元選出の議員やから。ところが、この方も参議院選挙の候補者の名前を言って御支持よろしくと、こうやったわけでしょう。杉さんもやったわけでしょう。決起集会やんかと言われる方が1人、2人ではないのですわ。ここははっきりさせといてくださいということです。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この話につきましては、今お話あったとおり、杉良太郎さんが和歌山県に入ってくるというニュースが伝わってまいりました。御坊市で話を聞く会、いかがかなと−−二階先生から私に電話がありました。これは願ったりかなったりで、杉良太郎さんは福祉の分野では非常にボランティア活動に力を入れておられ、全国というより、ベトナムなど世界でも貧困地域の子供たちを養子にしたりとか大変活躍されています。市民の皆さん方にとっても、大変人気のある方ですから、せっかくの機会を利用させていただきたいと始まったのが、4月2日の話でございます。それでお話のように選挙色が出ては困るので、このように実行委員会組織を立ち上げて対応させていただきました。ですから、決算報告をどうするのかということは、それぞれ御寄附いただいておりますので、公開というわけにはなってまいりません。いずれにいたしましてもこういう形の講演会というのは、私は市民にとって大事な講演会と思ったら積極的にやっていきたい。できれば共産党の方でもいい講師が来ていただけるお話がございましたら、当然実行委員会を組んで、文化会館満杯にして、皆さんに聞いていただくような行動を起こしたいと、そういうことをお約束いたします。

 以上です。

   〔「後の細かい、予算、決算とか」と呼ぶ者あり〕



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 予算、決算につきましては、それぞれ寄附をいただいたり、いろいろしておりますので、これはちょっと正規の実行委員会としてやっておりませんので、ちょっと御報告は差し控えたいと思っております。曲がったお金ではございません。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 杉良太郎という人物の評価、それから講演の内容については、市長のお話ですぱっと通る中身です。せっかく来てくれると言ったものを、どうやって大きなものにするかという形のサイドであれば、私はこんな質問する必要はないのです。でも、それを、市長、我がらよ、選挙で選ばれる者やからよ、我がらは、選ばれた以上、例えば、どなたを支持するとかというのは公然としてよいのです。ところが、その隣、後ろに座ってある方々は選挙活動をしてはならないというポジションの方々なのです。でも、この方々がこのチラシを持って回って、来てくださいよというふうになっているわけですよね。これは、公務員の政治活動云々を禁止するというところと非常に微妙な問題が生じてきます。これが、一つですね。これで職員が動いているでしょう。動いていると思うのですよ。

 それから、もう一つは、公金支出の問題です。御坊市の金は一切使いませんでしたと。例えば、市長の後援会が、丸々受けて、市長の後援会としてやりましたと言ったら僕もこういう質問をここではやりません。やらないです。けれども、たとえ1万円であったとしても、市費を使うのであれば、それがどのような性格に使われるのかということは、全部情報公開で明らかにしなければならないという性格なのですよ。だから、私申し上げているのですよ。何回も言いますけども、この人物の評価であるとか何とかを、私こんな形であんまりやりたくありません。けれども、公金を使う、実行委員会をつくってこういう状況をやるということになったら、私は、善意であったとしても、福祉のよい話という側面と選挙活動に来たんやという話が入りまじって、本来の目的を達することにならない。そう思って仕方がないのです。だから、市が出した金額については、ちゃんと報告をしてください。こういうことを求めているわけです。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 市費では、チケット1000枚、チラシの印刷代あわせて、2万1,945円です。

 それともう一つは、先ほどから選挙運動、選挙運動ということでございますが、この夏、参議院選挙があるというのは、わかっておりましたけども、日程がまだ定まってない段階で、非常にこういう福祉のいい話でございますから、私は選挙色をなくした形で運営したと思っております。ですから二階先生が話されたというのは、私のあいさつの中で杉良太郎さんがここへなぜ来たのかということをあいさつの中で申し上げて、二階先生と杉良太郎さんとの関係というか、御縁についてお話していただけるべく段取りをいたしました。ですから、お互いの中で選挙運動されるという話は持ってなかったというのが事実でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 原理原則といいますか、僕らの政治活動は保障されてしかるべきです。それと、公共の部分とをきちんと分けるということでなければ本来の目的から外れることがあるし、大体おもしろくないじゃないですか。選挙に利用したんやなんて噂を立てられること自体が。そしたら、きちんとその旨は講師の方にも通しておいて、議員にもきちんと湯を通しておいて、そういうことに絶対ならないという配慮をするべきではないかということを申し上げて終わりたいと思います。



○山田勝人副議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、平井俊哉議員の一般質問を許可します。

 平井俊哉議員。

   〔4番 平井俊哉議員 登壇〕



◆4番(平井俊哉議員) ただいま、議長からの了承を得ましたので、私が分析した結果や日ごろ感じていることについて、私見を交えながら一般質問をさせていただきます。

 まず冒頭の質問の前に、楠本議員の後で一般質問をするのは、非常にやりにくいなと思っていますけれども、執行部の方はちょっとほっとしているんではないかなと。そのほっとしている状況のまま私の質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、大きな1つ目、企業誘致における今後の進め方についてであります。最初に皆さんも御存じだと思いますが、6月9日付の地方紙に掲載された記事内容からお話させていただきたいと思います。それは、高校生逆転現象という大きな見出しで記載されておりました。内容はといいますと、高校生の就職先として、どうせ働くなら地元でということですが、その報道は御坊日高地区雇用対策協議会の総会時の報告で、日高地方で就職する割合がここ二、三年で増加しているとのことでありました。例年とも進学率の割合が高いものの、就職者のうち日高地方に就職した人は、紀央館高校61.7%で50人、日高高校50.0%で7人、日高中津分校60.0%の3人であり、それぞれ半数以上が地元に残ったとありました。その要因として「不況の影響か、地元志向が強まっていると見られ、協議会ではこの傾向に対応できるよう管内企業の育成、求人増加に一層努力する」とありました。まずもって、この協議会が取り組む方向性を示していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。協議会の事務局では、かつては地元に働き場が少ない。都会にあこがれ地元を離れていたが、近年の不況で都会でも地方でも職のないのは変わらない。また、どうせ働くなら地元でとか、親と同居したり、近くに住んでいたりすれば、経済的にも精神的にも安心との理由で地元志向がふえたのではないかと分析していました。

 小泉政権下での構造改革では、首相就任の間で1つ、失業率が5.5%から4.2%に減少。しかしながら2つ目、給与総額は2001年首相就任時の215兆円から退任時の2006年には200兆円まで減少。また3つ目、企業の倒産件数は就任当初1万9,164件であったものが、退任時には1万3,245件に減少したと言われています。この数値を見れば企業にとっては有利な改革だったといえるかもしれませんが、反面、働く人の所得が落ち込んだのは明らかだと思います。非正規労働者の増加とともにワーキングプアと呼ばれる言葉が生まれたのも、小泉政権が終わったころだったと記憶します。このような状況が、都会で働いても給料が少ないとか、また職業が安定しないというような結果を招き、現在の地方における就職が少しばかり増加してきている一因になっているのではないでしょうか。そのワーキングプアは今後も大幅に改善されるとは思いません。また、今まさしく地方での働く場所の確保が必要な時がやってきているのだと感じます。

 ここで質問です。最近では恵和株式会社や中紀精機株式会社などが、御坊に進出していただきました。県との連携のもと800社を対象としてアンケート調査を実施し、努力されてきたと伺っておりますけども、1つ目の質問は、そのときの両社における御坊市の取り組んできた内容についてお答え下さい。

 今後は、ただ単に企業誘致を目指すのではなく、焦点を絞って誘致を進めるべきだと感じます。2つ目として、今後の進め方をどのように考えているかをお聞きしたいと思います。

 次に大きな項目の2点目です。2点目は、人口減少に歯どめをかけるにはです。これも1点目の企業誘致に関連するのかもしれませんが、人口減少問題について一般質問をさせていただきます。

 私なりに自己分析をしてみました。結果としては、はっきりとした答えが見出せてはいませんが、常々から分析すること自体大切だと考えますので、質問をさせていただきます。それは和歌山県のホームページや当局にお願いし分析した結果です。まずもって御協力いただいた市民課の方には御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。ただ、一部データが完全なものでないことを前もっておわびしたいと思います。

 まず県外に転出した、また県外から転入した人数を調べました。両データが比較できるものとしては、平成18年下期から平成21年下期と書いていますけれども、失礼誤りです。21年の上期でした。の6半期、3年間のデータでお話します。結果として何といっても転出の多いところは、近くの大阪府であり、その転出者は540人でありました。そのほかに転出の多いのは国外の99人というのもありますがこの数字は別にしまして、2位が兵庫県の125人、3位が同数の京都府と東京都の80人、5位が愛知県の58人や、あとそれに近い数字では6位に奈良県の57人があります。この奈良県までの転入出を比較しますと、合計940人の転出に対し、転入は588人ありました。意外や意外なのですけども、驚いたことにその転出した人数に対して、約63%の方が転入してきているのです。

 本来ならば県内の転入出、いわゆる周辺町とかですね、例えば勝浦とか田辺、和歌山そうしたところへの転入出についても分析すべきですが、転入数については把握したものの、転出数の方は資料が入手できていません。

 続いて過去10年間の人口動態変遷についてであります。今年5年ごとの国勢調査がありますので、その時には全国の人口動態が明らかになるのかもしれませんが、御坊市においては2000年度から2005年度までの間で人口の減少率はマイナス3.5%でしたが、2005年度から2010年度まではマイナス4.57%に増加しています。10年間でなんとマイナス7.9%の人口が減っているのです。これちょっと、マイナス7.9%も減っているというのは、おかしいですかね。7.9%が減っているということになります。この10年間で御坊市周辺町と比較してみますと美浜町約7.8%、00年から05年が約3.9%マイナス、05から10年マイナス約4.1%、それから続いて日高川町約7.6%、これは、00年から05年がマイナス約2.6%、05年から10年がマイナス約5.1%、続いて日高町、これはプラスです。プラスの4.1%、00から05年が約2.7%のプラス、05から10年までが約1.3%のプラスとなっています。由良町や印南町はもっと減少率が高いのですが、県下全域でいいますと全域の人口減少率ですね、これからいいますと約6.4%のマイナスですから、若干、御坊市の人口減少率が高いというような状況だと思います。

 この分析は何を求めたかといいますと、御坊市でも昨年度から第3子以降の子育て応援給付金を行い、地方紙でも大きく取り上げられて、この施策は喜ばしいことではありますが、周辺町で子供の医療費無料化が行われ、その医療費無料化による御坊市に影響が生じていないかを見るために行ってみました。幸い数字的には、はっきりとしたことはあらわれていません。このような施策の影響は、数年後にあらわれてくるのかもしれませんので、今後の動向に注目したいところです。

 さてそこで質問です。私が行った分析は一例だと思いますが、現在までに人口減少問題について、分析を行ったことがあるのかお聞きしたいと思います。どんな施策についてでも評価が必要だと思いますし、評価いかんによっては施策の修正など必要と考えます。

 ということで、以上、一般質問とさせていただきます。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目につきましては、企業の事業展開や工場の新設予定などの情報の把握に努めるとともに、迅速な対応が必要であるため、今日まで県と情報の共有を図り、連携を密にしながら取り組んでいるところでございます。そのような中で立地意向のある企業に対しましては、県とともに訪問し、市の企業立地促進条例や税の優遇措置の説明などを行うとともに、誘致が決定した企業に対しましては、工場の建設段階から操業開始後等、さまざまな段階を通じて企画課が窓口となり、企業が必要とする情報についてワンストップサービスで対応するなど、立地に関して極力企業の利便性が向上するよう取り組んでいるところでございます。

 2点目につきましては、企業誘致は新たな雇用の創出による定住人口や交流人口の増加、自主財源の確保など広い分野での波及効果が期待できることから、今後も企業誘致情報の把握に一層努めるとともに、県と情報の共有や連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員。



◆4番(平井俊哉議員) まず1点目の回答ですけれども、その回答いただいて思っているのですけども、県と連携を深めてやってきているという回答ですよね。今後ともそれは当然だと思いますし、順次、市でも一生懸命努力していただいているというのは理解できます。ただですね、ちょっと私感じるのは中紀に関しては、今回は、たまたまうまく向こうのニーズがあって、こちらでも、照会も来ていたということで、非常に運がよかったのかなという感が否めないのですが、そうした運がよかったというか、御坊市に来ていただいたということだけでは終わらないように、今後もお願いしたいなとこのように思います。それで中紀株式会社ですけども、市内でということなので、工業団地や港湾ではなかったということですけども、このあたりについては、今までの企業誘致の中で、工業団地や港湾以外でも企業誘致を考えていくというか、そうしたことがあったのかなとちょっと疑問にも思っているのです。それからいうと恵和が新設されてそれだけの面積が要るということで、工業団地の方に来ていただいて、私どもとしたら、やっぱり御坊市としてありがたかったと思うんですけども、以前から市の方が誘致されている、県とともに協力をしながら誘致を進めているということですけれども、今までの御坊市としてのどうした視点に立ってやっているのか、例えばさっきの私の一般質問の中で800社にアンケートしたということでお話をさせてもらったのですけれども、その800社というのはあくまでも県外からの新規の企業というか会社ということに視点を当ててやっていたんじゃないかなと思うんですけども、例えば、先ほどの中紀とか恵和、このような既存の周辺にいる企業も含めて企業誘致を進めていっていたかどうかということだけを再質問として聞きたいと思います。



○山田勝人副議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 800社のアンケートにつきましては、関東から中四国まで幅広いエリアで、ある一定の基準をもって委託をして、意向調査をしたところでございますが、常々、県との連携のもとでは、本県に立地する企業等に対しましても、県は随時訪問しております。そんな中で、進出の意向など、そういう話があれば県の方からも情報はいただけるようになっていますし、また市に問い合わせがありましたときは、その旨を県にも連絡して、県から企業を訪問していただくとか、県内の企業に対しても随時、企業誘致に対しての取り組みは行っているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員。



◆4番(平井俊哉議員) 今の答えも伺わせてもらいました。続いて私の考えるところには、今後は地方でも有利になるような雇用の確保というところから考えますと、港湾、それと工業団地だけではなしに、今回来ていただいた中紀のようなところも積極的にまた調査を進めていっていただきたいと思います。そして、例えば地元近辺にある企業が今後改修とか移転を含んだような、そうした増設ニーズがあるかというようなところも視点に入れていただいて、調査を進めていただいたらどうかと思います。私のちょっとここうがった考えになるのかもしれませんけれども、今後の企業誘致についての進め方について、私の考えを述べさせていただきたいなと思うんですけども。これからよく言われているのが「ふかけつ」という言葉がございまして、私もよく聞く言葉ですけれども、「ふ」というのは福祉、「か」というのは環境、「け」というのは健康、「つ」というのが通信と。まあ、この言葉をよく耳にするわけなのですけども。例えば環境でいいますと、液晶パネルとか、太陽光、蓄電池、エコカー、それから水とか原子力、これが今後の成長産業のトップランナーではないかと思うんですけども、しかし、こうした大きなメーカーというのは、相手のメーカーのニーズが高いということで、御坊に来てもらうのは、非常に難しいのではないかなと思います。本当なら、こうしたメーカーも来ていただきたいところですけれども、非常に御坊に来ていただけるのは難しいのではないかなとこのように思うわけなのです。そして、最後に言った「つ」の通信ですけれども、通信関係ではなかなかまとまった人数というのは雇用が生み出しにくいと思います。ということで、このことなんかを考えていきますと、地元の地方でも雇用をうまく生み出せるような、例えば福祉産業、これも十分今までも力を入れていただいていますし、やってはいただいていると思います。それと、農業の関係、こうしたところも雇用数もまとまって伸ばせられるんじゃないかなと思いますので、こうしたところの今後の企業誘致の進め方の中にひとつ折り込んでいただけたらなと思います。この統計ごぼうというところで見ていますと、これ11ページのところに記載があるのですけれど、産業別の就業人口ですが、1次産業の漁業、農業が非常に少なくなっていると。こうしたところをまた復活ではないですが、伸ばしてもらうことによって、若者の働くところも確保できるんではないかなと思います。

 ということで次の質問は、このような福祉産業とか、農業だけではなしに、1次産業なので漁業も含まれますけれども、こうした取り組みとか、現在まで近辺にある既存企業の調査などを実施してきたかどうかだけお聞きをしたいと思います。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 近隣の企業を調査して誘致するというのは、非常に難しゅうございます。というのは、立地条件が同じですから、隣の町の有力な納税者を引っ張り出すことになります。そういう点では、少し遠慮しながら進めていくということになりますので、公にはいけない。ただ、最近では紀州ファスナーの進出が御存じのとおり決まっております。企業誘致につきましては、基本的にほぼ御坊の企業団地は売れてしまっております。内定ほぼしております。ですから、今後は日高港湾のいわゆる港湾セールスということになってこようかと思っております。ただ、港湾につきましては、非常に難しい多面的な問題があります。入管手続きとかいろんな話がございます。これをクリアしながら持っていく。ただ、環境産業につきましては、非常にいい立地になっておりますので、当然のことながらそれも進めていく。そして、地場産業と企業誘致、地場の業種と誘致とはちょっと趣旨、性格が違います。これは、やはり私どもは、ここに住んでいる人、ここの場所、この御坊の地、住んでいる人が営んでいる業と技術、こういったものにもっとスポットを当てて振興を図っていくというのが1番御坊市民にとっては多くのメリットがあるわけでございまして、そういう意味では、農業基盤整備、漁業基盤整備、商業基盤整備というものを行政の役割として、今日までそれに取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 本市の人口減少の要因としましては、出生数より死亡者が多い自然減と、転入者より転出が多くなる社会減により減少しているところでございます。我が国が人口減少時代に突入した現在において、この傾向は全国の地方都市に共通の課題であるところでございますが、自然減につきましては、女性の社会進出の進展に伴う晩婚化や未婚率の増加等による出生率の低下と高齢化の進展に伴うものが主なものであり、社会減につきましては、高校卒業後の進学と就職による転出や核家族化の進展に伴い比較的地価の安い周辺町への住宅の購入や、アパートへの居住等による転出が主な要因であると考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員。



◆4番(平井俊哉議員) 今の答弁というのは自然減があるということで、社会的な流れというふうにとらまえます。

 参考にこの10年間の県内各市の人口の減少率をお話させてもらいます。1番高いのは、海南市が約10%減少。それから有田市が約9.9%、新宮市が9.8%、続いて田辺市が8.1%、その次に先ほども言いましたけれども、御坊市の7.9%の減少と。それからいいますと、その後、橋本市がマイナスの5.9%、紀ノ川市がマイナスの5.9%、和歌山市がマイナスの4.6%、岩出市がプラスの9.1%ということからいいますと、一概に御坊が突出して高い、多いとも言えないわけです。これは本当に全国各地の流れかもしれません。どこでも同じような傾向だと思います。県内でいうと紀北が何とか頑張っているのかなと。大阪に近いということもあるのだと思いますが、紀北がよい結果だということです。それと今回調べてみた中で、県外以上に県内他市町村の転入出を最終的によう示してはないのですけども、県内の転入出だけ調べてみました。それは先ほどの一般質問のときにお話させてもらった3年間ですけども、和歌山から入ってきた人数が226人、美浜町が177人、同じく日高川町も177人、日高町が133人、印南町が132人、田辺市が102人、由良町が83人と続いております。合計この3年間で1,308人が入ってきていると。これ以上に転出者も多いのかもしれません。と言いつつも、この周辺町から転入してきていただいている方も非常に多いということも念頭に入れとかないけないのかなということで考えます。1つ目の一般質問と2つ目の一般質問、その両方から私の考え方の最終結論を言いますと、人口減少は、社会的な流れかもしれません。ただ地道な努力が大切ではないのかな、必要ではないのかなとこのように思います。それと、1つ目、質問の雇用の場とあわせて言いますと、これも十分今までも市当局としても考えられているかもしれませんけれども、御坊市に戻ってくる人がいることを念頭に戻ってきたときの働く場を確保するとか、工業団地や港湾も必要ですけれども、それにこだわらず先ほど市長からも答弁いただきました。十分今までもやっているということなのですけれども、そうした雇用の場を設ける、そして最後にするものは、先日の新聞に出ていました御坊日高地区雇用対策協議会との連携を十分図っていただいて、御坊での雇用の確保に努めていただきたいと思います。最後にこのあたりの当局の考え方をもう一度だけ整理してお聞きしたいと思います。



○山田勝人副議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 人口減少の問題につきましては、特に社会減の場合、道路網の整備などに伴いまして、先ほども答弁させていただいたとおり、比較的地価の安い周辺町の宅地開発等が進んだことから、これらに伴い人口の移動が生じたものと考えております。本市の昼夜間人口比率につきましては、平成7年以降の国勢調査において、いずれも113%を超えておりまして、日高地方の生活圏の中心地であることは明らかであり、引き続き本市が地域経済の中心的な役割を果たし、広域的な観点からも地域の活力を維持していくことが重要であると考えております。そのために、今日まで住宅団地の整備や子供を産み育てやすい環境の整備、環境を醸成するためにさまざまな子育て支援策の充実、また雇用の確保のために企業誘致等さまざまな取り組みを行っているところでございますが、人口減少の問題につきましては、特効薬というものがないと考えておりまして、今後も引き続き総合的な対策が必要と考えており、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 平井俊哉議員。



◆4番(平井俊哉議員) 本当に御坊市の一番大事なところというのは、財政とあわせてこうしたところにあると思いますので、今後ともそのあたりの努力をお願い申し上げて私の一般質問にかさせていただきます。

 これで質問を終わります。



○山田勝人副議長 これで平井俊哉議員の一般質問を終わります。

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△散会



○山田勝人副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時34分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          山田勝人

          西本和明

          向井孝行

          橋本武人