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和歌山県 御坊市

平成22年  6月 定例会 06月11日−01号




平成22年  6月 定例会 − 06月11日−01号







平成22年  6月 定例会



          平成22年6月御坊市議会定例会会議録(第1号)

                           午前10時03分開会・開議

              平成22年6月11日(金曜日)

                           午前11時40分散会

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平成22年6月御坊市議会定例会を御坊市議会議事堂に招集(御坊市公示第143号)

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議事日程(第1号)

                     平成22年6月11日(金曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       会期の決定

 第 3 報告 1 平成21年度御坊市一般会計予算及び平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告

 第 4 報告 2 平成21年度御坊市水道事業会計予算に係る繰越報告

 第 5 報告 3 法人の経営状況を説明する書類について

 第 6 第24号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件

 第 7 第25号議案 御坊市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件

 第 8 第26号議案 平成22年度御坊市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の承認を求めるの件

 第 9 第27号議案 和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件

 第10 第28号議案 御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第11 第29号議案 御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 第12 第30号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

 第13 第31号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

 第14 第32号議案 御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 第15 第33号議案 御坊市若もの広場設置及び管理条例を廃止する条例

 第16 第34号議案 平成22年度御坊市一般会計補正予算(第1号)

 第17 第35号議案 平成22年度御坊市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第18 第36号議案 平成22年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第19 第37号議案 平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第20 第38号議案 平成22年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第21 第39号議案 平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第22 第40号議案 平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 第23 第41号議案 平成22年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)

    +自日程第 6第24号議案                   +

    |            以上18件市長から提案理由の説明のみ|

    +至日程第23第41号議案                   +

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       会期の決定

 日程第 3 報告 1 平成21年度御坊市一般会計予算及び平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告から

 日程第 5 報告 3 法人の経営状況を説明する書類についてまで

 日程第 6 第24号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件から

 日程第23 第41号議案 平成22年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)まで

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  龍神康宏

 市民福祉           産業建設

       池口勝巳           柏木正之

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田中昌圭

 財政課長  大川泰輔     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  高垣信廣           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           湯川憲治

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       蔵光信治           玉置秀樹

 課長             課長

 下水道            土地対策

       細川正勝           青木 務

 課長             課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

                教育総務

 教育次長  田島昌明           丸田 学

                課長

 生涯学習           土地開発公

       山本秀樹           西端久幸

 課長             社事務局長

 ふれあい

 センター  谷村敏彦

 事務局長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     書記    濱野義久

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△開会・開議

     午前10時03分 開会・開議



○上田季児議長 ただいまから平成22年6月御坊市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○上田季児議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(江川早苗) 命により、報告します。

 平成22年6月11日付御総第33号をもって、市長から本日招集の市議会定例会に提出する議案が送付されております。議案は、お手元に配付のとおりであります。

 平成22年6月11日付御総第34号をもって、市長から平成22年6月定例会における法人の経営状況に関する補足説明を御坊市土地開発公社事務局長西端久幸と財団法人御坊市ふれあいセンター事務局長谷村敏彦に嘱託したとの通知が参っております。

 定期監査の結果については、平成22年3月26日付御監第81号により、例月現金出納検査の結果報告については、平成22年3月26日付御監第84号、平成22年4月27日付御監第20号、平成22年5月27日付御監第26号、平成22年5月27日付御監第27号により、御坊市監査委員から御坊市議会議長あてに提出され、その都度写しを送付しているとおりでありますので、公文の朗読を省略し、報告にかえます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            中野武一議員

            森上忠信議員

          及び山本清司議員

を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○上田季児議長 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から6月23日までの13日間としたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は13日間と決定しました。

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△日程第3 報告1 平成21年度御坊市一般会計予算及び平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告から



△日程第5 報告3 法人の経営状況を説明する書類についてまで



○上田季児議長 日程第3、報告1「平成21年度御坊市一般会計予算及び平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告」から日程第5、報告3「法人の経営状況を説明する書類について」まで3件について、市長から一括して説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 報告1、報告2及び報告3について御説明申し上げます。

 報告1「平成21年度御坊市一般会計予算及び平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計予算に係る繰越明許費報告」についてでございますが、本報告につきましては、一般会計中、防災行政無線整備事業、小規模土地改良事業、漁港施設修繕工事、道路環境整備事業及び御坊駅前広場外灯改修工事につきましては、国の2次補正に基づくきめ細かな臨時交付金事業として3月補正予算に計上し着工がおくれたこと、野口熊野線及び御坊浄福寺線につきましては、公共投資臨時交付金の交付決定がおくれ入札がおくれたこと、全国瞬時警報システム機器購入につきましては、国においてシステム開発等に時間を要し製造がおくれていること、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金につきましては、地権者との調整がおくれたこと、新型インフルエンザ予防接種助成金につきましては、請求のおくれにより年度内支払いが困難となったこと、上野漁港基盤整備事業につきましては、地元関係者との調整がおくれたこと、県道井関御坊線受託事業、下川堤防改修受託事業、吉原道之瀬線及び道成寺天田橋線につきましては、用地交渉の難航によること、学校耐震補強事業につきましては、授業への影響を考慮して、主に工事の施工が夏休みに実施されるため年度内実施が困難となったこと、公共下水道事業特別会計中、公共下水道事業につきましては、工事に伴う迂回路及び駐車場等の問題について地元調整に時間を要し着工がおくれたことから、いずれも年度内完成が困難となったため、それぞれ繰り越すものであります。

 報告2「平成21年度御坊市水道事業会計予算に係る繰越報告」についてでございますが、本報告につきましては、平成21年度御坊市水道事業会計予算の建設改良費のうち、他の会計事業と共同施行となっている公共下水道事業南塩屋地区配水管移設工事外4件について、年度内での完成が困難となったため地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、平成22年度へ予算を繰り越しましたので、同条第3項の規定により議会に報告するものであります。

 報告3「法人の経営状況を説明する書類について」でございますが、本報告につきましては、御坊市土地開発公社及び財団法人御坊市ふれあいセンターから、その経営状況を説明する書類の提出がありましたので、ここに地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に提出するものであります。

 以上でございます。



○上田季児議長 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議長の許可を得まして、いつものようにテンポをもってやらせていただきたいと思います。

 大きな項目は3つ出しているのですけれども、あと細かなところがありますのでそれに対して答弁もらったら次の再質、もしくは再質がなければ次の質問という形の方が御理解をいただけるのではないかと思っております。

 さて、まず報告1の繰越明許に関する質疑でございます。

 そのうちの1は一般会計、今年度は国の2次補正に基づく臨時交付金事業、それから補助事業等々非常に繰越明許が多いという年です。それでまず1つは、臨時交付金事業の3月補正予算に計上したものが明繰になるのは極めて当然、それを承知で計上している。それから補助事業に関するもので主には国の責任にかかわる部分というのは、それもおくれて当然。もう一つは学校耐震補強に係る事業は、どうしても授業との関係で春休みの2週間程度でできなければ夏休み期間ということになります。だからこれも繰り越しするのは当然という流れになろうかと思います。同意できるものでございます。それで以下、質問する部分について繰り越しについての説明をいただき、予算執行のめどについてもお示しをいただきたいと思っています。

 まず1番は介護基盤の緊急整備等臨時特例補助についてですが、この繰り越しにすることの説明、予算執行のめどということでお答えください。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 介護基盤緊急整備等臨時特例補助につきましては、当初平成21年度中に工事着工を予定しておりましたが、地権者との契約のおくれにより平成21年度中の工事着工が困難となったためであります。予算の執行のめどにつきましては近く着工予定で本年11月中に完成を予定しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 地権者との交渉が難航といえば、それまでに予算が上がった時点でめどが立っているものというのが性格ですよね。それはなぜかなと思ったのですけれども、答弁で11月をめどに完成をするということで了とします。

 2つ目、新型インフルエンザ予防接種助成金、これについてください。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 新型インフルエンザ予防接種助成金につきましては、当初ワクチンの供給態勢のおくれなどで接種スケジュールがたびたび変更されるなど一時混乱が生じたことなどを受けて接種後の請求のおくれが4月以降も発生するものと考え、償還払い分300人分の接種費用として繰り越しを行ったものでございます。予算の執行状況ですが、現在のところ3人の方に補助を行っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) そうですよね、あのとき接種の仕方をどうするかということでかなり後手後手に回ったようなところもありました。予算全体がどれだけでそのうち21年度内の執行はここまで来た。22年度の繰り越しがどれだけだという仕分けはいかがでしょうか。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(湯川憲治) 正確な数字ではございませんけれども、当初で二千数百万の予算がございまして、21年度中接種者が844名でございました。それ以外に繰り越しをされる方、償還払いをされる方を想定するということで繰り越しをさせていただいた次第でございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今の答弁で理解できます。

 次に、上野漁港の基盤整備事業、これはいかがでしょうか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 上野漁協基盤整備事業につきましては、国の第1次補正対象事業としまして9月定例会で上程させていただいたもので、ブロック製作ヤードの場所設定について地元と調整を行いましたが、刺し網の漁期とも重なりまして製作ヤードの確保に不測の日数が生じたため12月入札執行となり年度内完成が困難となったものでございます。完成の予定としましては12月末を予定しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 12月の入札になったということは今の説明でわかります。入札してから丸々1年の工期が必要だということになりますか。そうであれば9月の補正ということは当初から明繰は確実の議案であったという理解でよろしいでしょうか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 2億円の第1次補正がございまして、それに対象として予算を上げさせていただきました。2億円ですので標準工期といたしますと、これは2つに工事を分けて入札執行させていただきました。そして1億円、1億円となりますので、標準工期としましては約250日ぐらいかかる予定となっておりますので、余裕を見まして12月末と考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 次に行きます。

 県道井関御坊線の受託事業、これはいかがでしょう。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 県道井関御坊線受託事業におきましては、用地取得並びに物件補償交渉に対しての県からの受託事務費でございまして、23年3月末完了を予定しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 県からの受託ですから市の方が人間的な関係も地理感もあっていいだろうと受託。受けたのはいつから受けましたか。用地の難航というのは当初から、ある意味受け入れるときから予想されている場所ではないのか。だから明繰が確実ではなかったのか。そんなに思って仕方ないのですが、いかがでしょうか。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 県との受託契約におきましては、平成21年5月に契約いたしております。難航物件ということでございますが、鋭意、誠意努力しておりまして、当初から繰り越しというつもりはございませんでした。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 当初からと言えないですね。言えないけれどかなり苦労されているところだと理解をしておきます。

 次に下川堤防の改修受託事業、これも用地の難航ということなのですが、いかがでしょうか。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 用地取得並びに物件補償に関する受託事務費でございます。23年3月末完了を予定しております。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 大きな問題になった場所を県事業としてやることになったということでは、大きな一歩の事業ですよね。ところが下川の改修についてはなかなか一歩前に進まなかった要因は、用地の確定、物件補償、これがかなりあるということなのです。大体地権者とか地域住民の町内会とかの合意というのは一定時間がかかったであろうというところなのですが、その地域住民の合意とかというのはもう終了でしょうか。あとは個々の用地の買い取りと物件補償という形に進むのだと思うのですが、そこの段階に入っているのかどうかを再答弁ください。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 地元との合意につきましては、了解いただいております。現在個々に交渉させていただいている次第でございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 了解しまして、次は吉原道之瀬線です。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 吉原道之瀬線におきましては、用地買収1筆及びその前後の道路改良工事でありまして、用地契約を12月末、その後入札工事改良着手を予定しておりまして、23年3月末完了を予定しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 大分時間かかりそうですね。

 次の道成寺天田橋線はいかがでしょう。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(蔵光信治) 道成寺天田橋線におきましては物件補償1件でございまして、23年3月末解体撤去を予定しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 23年3月末としているのは、とにかくこの年度中にということで早く上がることもあり得ますよね。その含みは持っていますよね。はい。うんとうなずくと議事録に残しておきますから答弁なしで。

 次の水道事業のところに行きます。国道425号線第2工区とあるのですがこれについての説明と完了のめどをお示しください。



○上田季児議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 国道425号線につきましては、県が実施する道路の拡幅工事との共同施行により配水管を布設がえするものであり、道路工事のおくれにより年度内での完成ができなかったため繰り越しするものでございます。なお、国道425号線につきましては既に4月末で完成しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) そしたら国道425号が完成したということはすぐに工事にかかれるということで理解してよろしいですか。

 国道425号の工事がおくれていたから水道の布設がえがかかれなかった。それが完成したとなったらすぐかかれるということでいいのかなと。それから大体425号のどのあたりですか。



○上田季児議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 国道425号の4月末完成につきましては水道工事が完成しております。場所につきましては猪野々付近でございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 主語と述語を明確にして聞かないといけないですね。了解しました。

 次に県道江川小松原線はいかがでしょうか。場所も言ってくださいね。



○上田季児議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 県道江川小松原線につきましても先ほどと同じように県の工事と共同施行によるものでございまして、道路工事のおくれにより繰り越しをするものでございます。完成予定につきましては8月末完成を予定としております。場所につきましては北裏病院の前あたりでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 大体そのぐらい言っておいてもらえれば理解ができますので、以上で明繰に関する質疑は終わりたいと思います。

 続けて開発公社に関する質疑に参りたいと思います。

 この準備をするのに議案書見せていただく中で開発公社については4年、5年ぐらいかけて大分しんどかった。去年のピークでことしは透明性がすごく高くなって、いわゆるどえらいわかりやすくなったのという、そんなぐらいに素人が見てもわかりやすいですよね。基本的な方針はやがて開発公社が解散、解消するという前提で連結決算でどうせ市が抱えていくことになるものについては、その合理性をもって市が買い取りを進めてその他の持ち出しもするという原理原則がこの数年間ではっきりさせてきたのかなという目で見ております。そういうことだと理解をした上で以下、幾つかの質問をさせていただこうと思います。

 まず、21年度の決算についてですが、その決算の中で市が負担をしている平成21年度の金額を把握したいというふうに思います。この市が負担をしている金額というのは4種類あるのですよね。1つは公有用地の市への売り払い。逆に市から言えば、開発公社で買っている土地を買い取る。2つ目がその開発公社が管理している土地を維持管理費として市が持ってあげる。3つ目が公有用地の部分について借りた利息を市が補助してあげよう。4つ目が職員の給与で、開発公社の職員というのは、事実上今はないのですよね。すべて市の職員が行っているというのが現実なわけで、その一般会計からの人件費の支出という4つに分けられると思っています。それぞれについて御報告をいただきたいと思います。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 市への売り払い分につきましては、北吉田団地用地1件で6,809万8,863円であります。市の依頼により取得した用地を買い戻していただいております。同和事業用地137万4,000円につきましては5件ございます。2件は薗地区で道路用地の残地を、3件は吉田地区で地籍調査事業により判明した土地を関係者に売却し、事業整理を行ったものでございます。

 次に、公有用地受託事業費200万円は市から依頼され取得しました土地の維持管理費で草刈りなどでございます。

 雑収益中、市からの借入金の利息補助金は1,436万7,703円でございます。

 次に、事務局職員4名の人件費は共済費を含めまして3,335万3,560円でございます。理事長及び理事などの役員報酬は開発公社の一般管理費から支払っております。内訳を申し上げますと、理事長216万円、理事など8名で24万円の合計240万円を支払っております。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 一般会計で僕の計算では微妙に違うところがあるのですけれども、8,400万円ですね。人件費が3,300万円ですから1億2,000万円弱というのが一般会計で開発公社に対して出している金額ということになりますが、この計算いかがでしょうか。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 人件費の借入金利息補助金が1,436万7,000円ということで、先生がおっしゃる金額より少しだけ減っていますけれども大体1億2,000万円程度出ています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 全体を把握する上で、開発公社の収支がどれだけというのはこの決算書の中を見ればわかるわけですね。ただこの決算書に何ら出ない、出ていない金額というのがあると。それが1億2,000万円の一般会計からの事実上の繰り入れという把握ができるということだと思います。

 先に2つ目にいきますと、この21年度決算における収納状況です。

 これについては、例えば同和事業用地が5件売れたという報告も今ありましたけれども、売ったのにもかかわらず未収金があると。これも深刻な問題です。20年度末の未収金の残額は5,997万8,000円、18名だというのが出されています。これ20年度末で6,000万円足らずあったということですが、21年度末ではどれだけですか。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 平成21年度における収納状況につきましては、平成21年度当初の未収金額は5,997万8,372円で対象者は18名で、平成21年度中に12名の方から分納がありまして98万3,122円の収入がございました。そのうち2名の方が返済を完納しております。平成21年度末の未収金額は5,899万5,250円で対象者は16名になっております。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 例えば、亡くなった方はおられますか。それから、亡くなったとしたら相続が出てきます。例えば、生活困窮というのがございます。その生活困窮に対して、例えば生活保護を受給されていたら、この方ははっきりと収納することができないということになりますが、そこに行くまでの方というのは見きわめが非常に難しいという部分ありますよね。総じてそういう生活困窮世帯というのはこの16名の中で何件おられますか。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 今、生活保護世帯とかいろいろ生活困窮者ということで言われていますけれど、債権対象者は契約をしてから相当の年数がたっておることからほとんどの方が高齢の方、収入のない方、また亡くなられた方がございますのでそういうとらえ方はしておりません。それで生活保護の方にも月々1万円とか少ない金額ですけれど分納していただいております。いろいろ子供とか相続関係者に話をしながら根気強く債権回収に努めていきたいと考えております。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) こういう大座でもって個々のケースを聞くことっていうのはあり得ないんですけれど、非常に困難を伴う対象者の方がおられるということですよね。

 もう1つだけ今の再質を聞かせてほしいのですが、相続というのを言いかけてやめました。相続で分納をしていただいているという方は何件おられますか。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 3件ほどございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ちょっと次、目先を変えまして、北塩屋住宅団地が今年度処分がないということになっています。去年の経過で申し上げますと、49区画を造成して、このままでいけば完売できないという政治判断をして、1割方安くして完売に向かってゴーサインが出たというのが去年です。それで、一定の件数の売却ができた。しかしこれでとまったということになるのかな。ごめんなさい、おととしに値下げしたんですね。去年結局動きはなかったということで理解しなければ仕方ないのでしょうかという今の状況を説明してください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 北塩屋住宅団地の販売状況につきましては、平成20年4月に約1割程度の値下げにより4区画の売却ができましたが、それ以降問い合わせなどは数件ありましたが、平成21年度は1区画も販売できておりません。今後は広報などによりPR活動に努め早期に完売できるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 値下げをしたけれども販売がとまったというところの見切りの問題が次に出てくるっていうことなのですよ。プロパーですから、土地開発公社が造成してそれが売れて、ある部分開発公社ですから用地を提供してとんとんになればいいのです。しかし損失を出してはいけない。赤字を抱え込んではいけない。これを市が買い取るということはあり得ないというような判断をしなければならないことも近々あるのではないか。とすれば、次の質問になるんです。49区画の造成に対してかかった総費用はどれだけになりますか。42区画が売れましたが、その売却の総額は幾らになりましたか。何十何円まで結構ですから報告ください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 北塩屋住宅団地造成にかかった総事業費は、用地費、工事費など7億2,072万5,000円ですが、道路、公園、調整池などにつきましては市の事業として買い戻していただいている額が2億900万円程度あります。42区画の売却総額は4億3,400万円であります。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ちょっと端数がはっきり聞こえなくて7億余りの用地買収と造成、それ以外に道路公園等で2億900万円の市単を投入している。あわせると10億ですね。差し引きですか。ちょっとそこのところもう一度明確に言っていただこうかな。いずれにしてもそれだけのものを今の収入は4億3,400万円ということですよね。現時点でいえば赤字なんです。この赤字の分をどうするのかということでいえば、あと7区画だと。この7区画を全然手がつかない金額のまま出して赤字を抱えるのか、それとももう少し値下げをして−−中山団地の人に聞いたら、ここはいい場所だからとか、ここはあんまりとか言って、やっぱり同じ並びでもあるみたいですよね。そういうことでいえば、理解されるような場所もあるようですけれども。けれどもこれは物すごい政治判断がいるでしょう。だから正確にもう一度数字を言い直していただきたいということと、ここらどうなのですか。開発公社の理事長は出席されておりませんから開発公社としての方針を考えるのか−−方針を事務局長から答弁というのは…。市長はそこまで余計なこと言えないのでしょうか。常任理事の総務部長が言ってくれるのですか。というところをお示しいただきたいと思います。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 先ほどの金額ですけれど、造成にかかった事業費は用地費、工事費などで7億2,072万5,250円です。それと道路、公園、調整池などにつきましては市の事業でいただいております。それが2億922万6,510円になります。それで、残りの区画が7区画ございますが、それを全額売却しますと6,217万7,000円になり、残りが区画されていないところで約5,530平米の土地が残ってくる中で800万円の金額が残るような状態です。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この区画についてどうするかということで、お話のとおりあいているところでいいところと悪いところがございます。しかし開発公社で全部売るというのは非常に難しいことから、市で使える形がとれないものかということも検討していく必要があろうかと思っております。いわゆる市が買い取って、例えば市営住宅の中でどういうふうに活用していくかとか。いろんな使い方について今それぞれの担当部局で検討しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) やっぱり市長ですね。市で買えるなんて私たち発想が全然ないですから。プロパーでやったものは完売しなければ…、大きな赤字を抱えてこの宅建業者つぶれるぞっていう話になるのですが、この宅建業者はつぶれませんね。大丈夫ですね。

 そしたら、市でいわゆる公共用地としてということは可能だということだけれども、しかし民間の住宅用地の提供という本来の趣旨からすればそれは一定程度まで追求するということもまた間違いがないところだと思います。この時点でいえば、私が気になっているのは、この中山団地の第一工区、第二工区といって用買しているでしょう。この第二工区の用買というのが物すごくひっかかってくるんですよ。重たい課題になるのではないか。これについて方針は、いかがですか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 当時から比べて非常に住宅状況が変わりました。変わる中ででも中山団地が造成すればあれだけ立派な住宅団地ができた。非常にあの周辺は宅地として、教育環境も含めいいわけでございますから、そういうふうなときになればやっていきたい。例えば工業団地への企業進出が非常におくれておりましたが、やっとこのごろ前向きになってきたように、需用が出てくる場所でございます。ですから、気長に待ちながら時期到来のときには造成していきたいと考えております。なお、公共用地で買うということではなしに、住宅地としていろんなニーズに対応したい。例えば独居老人とか高齢者二人だけの住宅など、特殊事情にあった公共住宅というか市営住宅が将来必要になるのではないかと考えます。例えば、火災対策−−オール電化住宅とか、あるいは訪問ヘルパー制度をきっちりとやって高齢者の皆さんが安心して暮らせるようなニーズがこれから出てくるだろう。ですから、そういうことを想定すれば市にも政策的に必要な土地になるという考え方でございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) そこに住まわれている方もおられるし、いろんな意見が今の議論でいえばどんどんと出てくるのではないか。市長の答弁を聞きながら、そうかそういう発想できるのだとわかったということで今回はここは…。

 次の質問に行きたいと思います。

 今年度の借り入れの勘定の問題です。一度もこの資料を見ながら申し上げてこなかったのですけれども、21年度決算の22ページ、前年と比べてみると非常に変更があるというのは単純に気づくところなんですよね。これは長期借入金ですね、これが御坊市の1億3,600万円からことし2億9,700万円、減少1億3,600万円で1億3,600万円のプラスという形で考えていると。短期の借入金は御坊市の短期の分をなくしてきのくにはそのまま、三菱東京UFJは大きく借りて、また大きく返すで7,000万円の減少ですね。それで紀州中央農協というのが出てきてここで13億7,000万円というような資金の流れになっているんですよ。この変更の中身について、御説明いただきたいと思います。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 長期借入金につきましては、今まで土地開発基金の一部を借りておりましたが、基金の有効利用を図りたいという市の考えから平成21年度中に100万円未満の端数を除く基金の全額を借り入れたものであります。

 また短期借入金につきましては、市への土地売却により三菱東京UFJ銀行に7,000万円を返済し、市からの貸付金につきましては一たん市に返還するよう申し入れがあったため、その資金を紀州中央農業協同組合から借り入れたものであります。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) とにかく資金の流れに苦労をしているということがこのことを見てもわかるということで了解しますが、だから市が貸している分には金利は安いので貸せるけれど、主銀行に行けばその主銀行に行った分だけやはり金利は払わなければならない。その金利を払わなければならないとなると、その分の利息については市が払うと。これは難儀です。これは大変難儀ですよ。そういう今の開発公社の財政状況にあるという把握をしておきたいと思います。

 21年度決算でまとめ的なのですけれど、開発公社としての財産、公有用地が5億436万2,000円、未成土地15億2,000万円余り、合計で開発公社の財産は20億円ある。長期借り入れが2億9,700万円で短期の借り入れが17億7,600万円ということで合計で20億7,300万円という財産と借金とを比べてみたんですが、まだ借金の方が多いと。全部売れても完売してもいわゆる簿価にある金額で売れたとしても借金は残るという数字ですね。これが1点です。簿価にある金額で売れた場合、まだ借金は残るという意味ですよね。

 借入金は前年に比べて7,000万円減らすことができたのだという確認でよろしいでしょうか。答弁ください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 借金が残ることについてという御質問ですが、この部分に未収金の金額がのっています。それで、その部分と合わせて借入金とかあってくるということになります。

 次に、借入金が7,000万円減少になっていることについてはそのとおりでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) だから未収金のところで、それは取れるお金ですかと御質問申し上げて非常に困難が難しい、頭痛が頭痛い状況があるから非常に経営的にもしんどいことだということを確認しておいて、しかし何だかんだやってきて借金は7,000万円を減らすことができたと。そこでもう1つ確認しておかなければならないことは、7,000万円減らすことができたけれど一般会計から1億2,000万円投入してやっと7,000万円の借金を減らすことができたという経営状況なんだということを確認しておきたいと思います。ここまで間違いないですね。かなり透明性高めていただいたので素人の私にもわかってまいりました。その上で22年度の予算及び実施計画に移りたいと思います。

 まず、売却する予定の1億1,173万円の計画の内容についての御説明をいただきたいのです。県道御坊中津線、清算事業団、集落排水処理場3点についてお答えください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 売却計画につきましては、市から依頼され取得しました公有用地を市に買い戻してもらうものであります。内訳を申し上げますと県道御坊中津線改良用地、塩屋町北塩屋で2,428万円、清算事業団用地、藤田町藤井で3,728万円、集落排水処理場用地、名田町上野で5,017万円の計1億1,173万円であります。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 本来の開発公社として先行投資をして、市が事業化して買い取りをする。これで22年度の御坊市の一般会計にこの予算が盛り込まれている。これで了解したいのですが、次に中山団地の問題は先ほど議論をしましたのでここで通告しておりましたけれど省きまして、それ以外の残地ですね、これは21年度のところに細かく出されているんですけれども、22年度の計画のところでは、載せられておりませんのでお尋ねをしておきたいと思います。道成寺天田橋線、広域農道整備、吉原道之瀬線、野口堤防線、生涯学習センターここまでのめどというのはいかかでしょうか。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 道成寺天田橋線、広域農道整備事業用地などの公有用地につきましては、市から依頼されて取得したものでございますので平成23年度以降も引き続き市に買い戻してもらう予定であります。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 大体流れはそうでしょうね。ただ、生涯学習センターは建設しませんよね。大分先になるということだと思っています。再質問の部分は、同和事業用地の残りあります。大分苦労して未収金は取り上げてきているけども同和事業用地というのをもっと早く処分をできるような計画にならないのはなぜなのかな。これも一つの重荷になっているでしょう。それについての方針をお示しください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 同和事業用地につきましては、毎年長い年月をかけて分筆登記などを行い、関係者などに販売して大部分の事業整理は終わっていると思っています。ただ、多少見えない箇所に、道路用地などの小さな残地などが存在することから地籍調査などで判明しました土地について分筆登記などを行い、隣接関係者などに売却を行い、今後は残事業の整理をより一層行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 地籍という言葉が出まして、そのときにやると測量や登記の費用というのは、上がらないです。個々にやると、少しの端切れでも測量をすれば大概の費用がかかるからその言われている中身はわかっているつもりなのですが、ただ同和対策事業としてやった残地は御坊町内が多いでしょう。御坊町内の地籍というのは大分先になるのと違うのかな。これは開発公社のことですから、地籍の課長にここで答弁させられないですよね。でもそれは、これからすぐにということになかなかならないという意味では難しい場所が残っているというふうに考えざるを得ないということですね。その確認で、ただしその場合に、例えば市の同和対策事業として行ったものだからそれを開発公社にそのまま置いておくのではなくて、地籍で整理をするという方針確定したら市の買い取りということは方針としてはあり得るのではないですか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 基本的にプロパー事業については開発公社の努力でできるだけ、やっていただきたい。ただし、同和対策事業を初めいろんな市の事業関係のものは市の方で将来はきっちりと対応させていただきたい。これが基本的な方針でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 了解しておきまして、次の22年度予算及び実施計画についての3点目、受託事業収益がことしも200万円。これはなぜ変わらないのですか。この200万円は草刈りですよね。この草刈りというのは、雇用面で同じ人に頼んでいるのか、都度都度募集しているのか。そこらあたりだけ少し説明しておいてください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 受託事業収益につきましては、今年度も昨年度と同じ箇所の草刈りを想定しておりますので、同額の200万円を計上しております。

 作業については、職員でやっておりますが、何分職員も少ないので多少緊急雇用者にも手伝っていただいております。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 受託事業収益200万円は、草刈り費用で職員と緊急雇用の雇った人も含めてやるということで了解しますが、そうしたら22年度の市からの預金利息補助の見込みをお示しください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 市からの利息補助金は平成22年度におきましても1,681万8,000円を見込んで予算を計上しております。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 利息だけで1,700万円近くが支出されると。最後に塩漬け土地の有効活用方法の検討状況についてお示しください。



○上田季児議長 土地開発公社事務局長。



◎土地開発公社事務局長(西端久幸) 未成土地についてですが、ほとんどの用地は住宅用地造成を目的として取得しておりますが、今後は公共用地としての利用も含め地域の活性化につながる利用方法を市と協議しながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) わかりやすい言葉、住宅用地として開発公社が買い取ってきたけれども、今後は住宅用地だけではなくて公共用地、つまり何でも使えるように市と協議するということですね。そういう方向で検討するということで理解をして開発公社に対する質疑は終わりたいと思います。

 続けて3つ目のふれあいセンターについて、端的に質問していきたいと思います。

 まず21年度の決算についてなのですが、EEパークのソーラーカー、ちょっと先にお尋ねをしておくと、前年が1万2,478人だった利用者が、今年度は1万5,075人ということで2,500人、17%も利用者がふえているのですよ。僕たちも近いですから時々見かけるのですけれども、利用については大変荒っぽいといいますか、無料で乗らしてあげてということもありますからその部分の不安があるわけで、そういう修繕、買いかえ等についてはどのようになっていますかお答えください。



○上田季児議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 修繕の方ですが、21年度はゼロとなっております。ただ消耗品費の方で2台分のタイヤ、バッテリー交換、こういうのを行っております。本体部分は比較的頑丈にできておりますので当分の間修繕の必要はないと考えておりますけれども、本体をカバーしているプラスチック部分であるとかそういう部分の破損、エンジン関連部分そういう部分が故障してきた場合には修繕が必要になってきます。

 なお、買いかえにつきましては、その時期が来たら市と協議していきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) だから人気のスポット、EEパークそのものというよりも何かソーラーカーの人気が先行してついでにという状況もあるのかなと思うぐらいよいスポットになっているだけに利用数が多いので−−3台ですかね、使えないようになりましたということになると影響が大きいから商工振興課で買いかえをどうするのかというのは、早くから準備しておいてほしいなという思いが強うございますが、商工振興課の方はどう考えられておられますか。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 商工振興課としましてもソーラーカーが今大人気という現状を認識しておりまして、つぶれたり使えなくなったら買いかえを想定していきたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 次に21年度決算の事業収入の増減に行きます。その増減の内容の説明、その増減になった要因をお示しください。



○上田季児議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 事業収入はまずオートキャンプ場35万7,900円の増。これは昨年9月にあったシルバーウィークと呼ばれた大型連休ございました。それの効果と土日祝日に雨が少なかったことが要因となっております。

 総合運動公園は48万1,870円の増です。これは紀州レンジャーズの利用が大きな原因となっております。

 次に駅前駐車場ですが、94万4,240円の減少となっております。原因は毎年申し上げますように家族の送り迎え。特に去年はETC割引が相当大きかったものですから高速道路利用者の増加が挙げられます。また例年理由の一つとして申し上げておりましたJR御坊駅の利用乗客数なのですが、これは10年ぶりに7,000人が増加をしたということで聞いております。

 ゴルフ場につきましては、89万5,200円の増です。原因ですが、昨年控えた回数券の販売を行ったことと利用者みずからが購入された回数券購入が増加したこと。さらに年々利用人数が微増していることです。

 以上、直接事業にかかわる収入だけを見ますと79万730円の増収となっております。また、指定管理料につきましては、20年度までは臨時職員で雇用していた1名を21年度から正規職員として雇用することになっておりましたので、その差額分の98万2,000円の増。またエネルギーパークの方では査定の中で2万4,000円の減ということでトータル95万8,000円の増額となっております。

 以上、事業収入全体といたしまして174万8,730円の増収となっております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 次に事業支出の増減、これについても御説明ください。



○上田季児議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) 事業支出につきましては、日高川環境保全調査事業が1万4,265円の減少。オートキャンプ場は9万653円の増。総合運動公園は32万4,612円の増。駅前駐車場は9万1,668円の増。ゴルフ場が239万6,580円の減少。ふれあい水辺公園が72万990円の減少。エネルギーパークは6万8,060円の増となっております。

 減少した内容の主なものは、ゴルフ場でありますけれども、臨時職員1名を本採用したことにより20年度までゴルフ場事業費の方から支出しておりました人件費を管理費の人件費の方に移しかえたためです。また、ふれあい水辺公園の減少ですが、20年度は2階レストランが11月に閉鎖をしたことで、10月まで光熱水費を立てかえしておりますけれども、21年度は立てかえ分がなくなったためにその分減少しております。

 一方、増加となった主な原因は運動公園なのですが、肥料の回数とか、天候によって砂、黒土こういったものを補給する回数が毎年多少変わってまいりますのでその分今年度は増加しております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) たくさんしゃべらせて悪いのだけれども、続けて職員のという言葉がありましたので21年度中のふれあいセンターの職員体制を説明しておいてください。21年です。



○上田季児議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) それではまず年度当初なのですが、市の職員が2名、ふれあい正規職員が6名、水辺公園のパート職員が1名、駅前駐車場パート職員が4名、総合運動公園の嘱託員が3名、臨時職員2名、パート職員が3名、EEパークのパート職員が1名、合計22名でしたが、先ほど御説明した正規職員1名が6月に死去したために11月から駅前駐車場パート職員を1名公募雇用しておりますので決算時点ではふれあいの正規職員が5名、駅前駐車場パート職員が5名となっておりまして22名は変わってございません。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 駅前駐車場の収入の減の問題とか雑収入の減の問題とか細かく聞くつもりにしておったのですけれども、それぞれの事業収入ということでいえばキャンプ場も運動公園もゴルフ場も増になっているのですよ。だから非常に取り組みとしたらよくやれているという評価はそれだけで見えます。けれども駅前駐車場の減少というのは、いかんともしがたいというところがあります。念のために比べてみたのですが、平成9年にふれあいセンター財団が設立されたときには、この駅前駐車場の収益でもって他のサービスを賄うという発想でやってまいりました。そのときの自動車だけで2,741万円の収入があったのです。合計で3,347万円ありました。ところが21年度末の収入は全部合わせて1,800万円、56%に落ちていると。利用者の数を9年と21年と比べてみたら45%に落ち込んでいました。利用者が半分以下になって、収入は半分よりちょっと多いところでとどめていると。これは安くしたようなところも一定の効果がここにはあるなというふうに見てとれるわけです。ここの駅前駐車場の増収を図れるのか否かというのが、ふれあいセンターの財政的なプラスになるのかならないのかということをひとえに方向づけるというふうにとらえているわけなのです。だから幾らゴルフであるとか、キャンプ場であるとか、運動公園で増収だということを頑張ったところで、駐車場の減というのに追いつくところまでは絶対に行かないと。これは何で評価するのかといったら増か減かで判断するのではなくて、先ほど僕が一番初めに申し上げたソーラーカーの利用がこんなに多いのだと。これだけふれあいセンターとして住民、市民もしくは観光者に対してサービスができているのだというとらえ方を太く押し出しておくべきではないかと私は考えているのですが、いかがでしょうか。まず担当の方から。



○上田季児議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) これは事務局長個人の意見となってしまうと思いますけれども、今議員おっしゃったとおりまずサービス面については、やはり福祉増進そういう意味だけではなく、いろいろな施設を市の方から委託をしていただいております。それをできるだけ皆さんに喜んで使っていただくということで最大限の努力をしていきたいと考えております。

 また、駅前につきましては非常に難しい問題で、先ほどおっしゃっていただきましたように5,000円に値下げをした部分で今年度確かに効果としては68台プラスとなっておりまして、金額でも55万7,500円というふうに若干ですが効果が出てきております。ただ一時預かり、これが先ほど議員がおっしゃいましたようになかなかとどまりません。減りっぱなしでということで、これをいかにこれから減少させていかなければならないのかということになってこようかと思うのですが、方策としては考えてはいるのですが正直なところあまりいい手だてを施していないのが現状であります。最終的には市にもいろいろ御相談をさせていただくということにはなってこようかなと思いますけれども、以前にもお答えしたかもわかりませんが、それには市の方ばかりにお願いするのではなくて、やはりふれあいセンターの方で最大限の努力をし、先ほど言ったほかの施設での増収なども図りながら最終的に市と協議をさせていただきたいとそのように考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 市長答弁を後でいただくとして、21年度の決算で一般会計で持った指定管理料、職員給与、嘱託費はそれぞれ幾らになりますか。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 21年度につきましては、指定管理料1,976万2,000円です。職員給与につきましては2名分1,674万3,000円です。嘱託職員は3名分2,029万1,000円となっています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 間の雑収入のところであるとか、そういうところを見比べて増減ということと。この収支報告書になったら予算書と決算書の比較で増減というのがあるので、私は最初ちょっと勘違いしたところがあったのだけれども、前年度の決算と今年度の決算と比べてみたら何が増で、何が減かということが非常によくわかってきたのです。それで先ほどの質問になったのですけれども、要するに増収を図ってふれあいセンターとして収入は出てきているけれども何せドル箱の減少があると。それで職員のやりとりをしていると。正規の職員が当初で1名増の予算措置をしていたけれども亡くなったので、途中でそこの費用は300万円下がってパートの分でふえたという入れはめがあるということなのですよ。それで合わせて合計22名という形になっている。その部分を御坊市が指定管理料、職員給料、それから嘱託職員いわゆる定数外の職員という形で市が出していると。だから市が経営しているそのものだということがここで明らかではないのかな、というふうに思っています。反論があれば言ってください。

 次に22年度の予算に進みますが、ゴルフ場の管理費の減少については、今のような流れなのだと思いますので若干の説明をいただいて、あわせて22年度の職員体制をお示しください。



○上田季児議長 ふれあいセンター事務局長。



◎ふれあいセンター事務局長(谷村敏彦) それでは管理費の減少の方をまず御説明申し上げます。先ほども申し上げましたように死去した職員の給与21年度は、管理費の人件費の方で予算措置しておりましたので22年度からは減少させております。それと駅前の方もお答えさせていただくということで駅前の管理費ですが、予算の中で166万円の増加となっております。これも先ほど触れましたが、11月から公募雇用いたしましたパート職員1名の人件費です。21年度は年度途中であったため、先ほど議員おっしゃいましたように管理費の人件費の方から支出いたしましたが、22年度は駅前の管理費の方から予算措置したためにその分の増加となっております。

 ちなみに22年度のふれあいセンターの職員体制ですが、年度当初は市の職員1名、ふれあい正規職員が5名、水辺公園のパート職員が1名、駅前駐車場パート職員が5名、総合運動公園嘱託員が3名、臨時職員2名、パート職員が3名、EEパークパート職員が1名、計21名です。なお本年5月から水辺公園に臨時職員として1名公募雇用しておりますので現在は22名となっております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) いまだに思い出すのですが、市長に僕らはつくるなつくるなと言ったのですよ。そのときに市長はいや雇用もあるのだと言っているのだけれども、市の職員は別にしても20名近くの雇用が確かにあると。その雇用をつくり出しているのだから市の金はどれだけ出しているのだということになるかと思いますから、21年度で持った金額をさっき示してもらいました。22年度の一般会計について持つ予算についてお示しください。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 一般会計で持つ予算ですが、指定管理料がございます。当初1,976万2,000円計上しておりましたが、市職員の異動に伴いまして1名分の臨時職員を雇い入れる必要が生じました。その人件費相当分として179万6,000円を本議会に計上しております。合計しまして2,155万8,000円となります。職員給料等ですが、当初2名分1,676万7,000円を計上しておりましたが、職員の異動によりまして796万9,000円の減となり879万8,000円となります。嘱託職員につきましては3名分2,038万円です。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今の答弁は要するにふれあいセンターが立ち行くか否かは市が全部握った上で足らなかったら、もちろん正当に足らなかったら出していると。余ったら返すということで経営をされているということのそのものではないかと思います。

 以上、長くなりましたけれどもおつき合いいただきましてありがとうございました。

 以上で終わらせていただきます。



○上田季児議長 以上で、楠本文郎議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 これで報告を終わります。

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△日程第6 第24号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件から



△日程第23 第41号議案 平成22年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)まで



○上田季児議長 日程第6、第24号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」から日程第23、第41号議案「平成22年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)」まで18件を一括議題とします。

 市長から順次提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第24号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」及び第25号議案「御坊市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例専決処分の承認を求めるの件」の2件につきましては、それぞれ関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 改正の概要につきましては、第1は、個人住民税についてであります。65歳未満で年金所得と給与所得の両方がある方について、給与所得にかかる税額に年金所得の税額も合わせて給与所得から特別徴収することができるようにするものであります。

 第2は市たばこ税についてであります。平成22年10月から、市たばこ税の税率を引き上げるものであります。また、御坊市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましても、地方税法の改正に基づく条例準則に照らした改正を行っています。以上の改正のほか、所要の規定の整備を図ったものであります。

 改正の概要を御説明申し上げましたが、地方税法等の一部を改正する法律が3月定例会終了後の3月31日に公布され、本年4月1日から施行されました関係上、やむなく地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。

 第26号議案「平成22年度御坊市老人保健特別会計補正予算(第1号)専決処分の承認を求めるの件」についてでございますが、本案につきましては、平成21年度の出納閉鎖をいたしましたところ、156万9,000円の財源不足が生じましたので、平成22年度の老人保健特別会計から同額を繰上充用したものであり、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、やむなく専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。

 第27号議案「和歌山県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約専決処分の承認を求めるの件」についてでございますが、本案につきましては、紀の海広域施設組合を本組合に加入させるための規約改正でありますが、紀の海広域施設組合の設立が平成22年4月1日であり、本規約改正を同日付で改正する必要が生じたため、やむなく地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。

 第28号議案「御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び第29号議案「御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」の2件につきましては、それぞれ関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 ワーク・ライフ・バランス並びに育児または介護を行う職員の両立支援の推進を目的とし、昨年8月11日付の人事院勧告を受けた「国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が同年11月30日に可決成立いたしましたが、その中で同時に改正されました「地方公務員の育児休業等に関する法律」を含め、その施行日が政令により平成22年6月30日となりましたので、県及び県下における他市の状況を踏まえ、今回これに準じた条例の一部改正をするものであります。

 改正内容についてでございますが、「御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」については、3歳に満たない子のある職員が本人申請により、超過勤務の制限もしくは免除の適用を受けることができる規定を今回新たに加えました。また、それにあわせて字句の整備を行いました。

 「御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」については、これまで職員の配偶者が就労していない場合や、育児休業を取得した場合、その職員は育児休業を取得することができませんでしたが、改正後は配偶者の就労の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわらず、育児休業や育児短時間勤務をすることができるものとしました。その他、妻の出産後8週間の期間内の夫の育児休業取得、通称、産後パパ育休の新設等、国の改正内容に準じ整備を行いました。

 第30号議案「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてでございますが、平成22年4月1日から国家公務員に準じて制度化されました超勤代休時間の新設に伴い、職員団体のために職員が給与を受けながらその業務や活動ができる特例の期間の規定を一部整備する必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。

 第31号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてでございますが、平成22年4月1日施行の「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人の株式市場への参加促進の観点から、100万円までの上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が導入されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。

 第32号議案「御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、地方税法の改正に準じて基礎課税分の賦課限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税分の賦課限度額を12万円から13万円に、特例対象被保険者等の課税の特例等を改正する提案と御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合からの分賦金に基づき、それぞれの税率等の試算を試みた結果において、各税率等を改正するものであります。

 第33号議案「御坊市若もの広場設置及び管理条例を廃止する条例」についてでございますが、本案につきましては、塩屋若もの広場が、平成16年の台風23号で壊滅的な被害を受け対応を検討してまいりましたが、使用不可能と判断し、地元の了承を得て用途廃止することに伴い本条例を廃止するものであります。

 第34号議案「平成22年度御坊市一般会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金、経営体育成交付金事業及び4月の人事異動に伴う人件費の調整等を主として予算編成を行い、歳入歳出それぞれ3億8,999万1,000円を追加し、平成22年度一般会計予算の総額を112億9,018万4,000円といたしました。

 歳入の主なものについて申し上げますと、繰入金2億5,547万4,000円、県支出金1億1,851万6,000円、国庫支出金1,190万1,000円の追加であります。

 次に、歳出の主なものについて申し上げますと、消費的経費につきましては、人件費の調整のほか、臨時職員賃金など物件費等を合わせて4,596万2,000円の追加であります。

 投資的経費につきましては、普通建設事業費の補助事業費で経営体育成交付金事業1,831万円、単独事業費で御坊第二工業団地内道路配水管布設工事委託など、1,055万8,000円の追加であります。また、その他といたしまして、国民健康保険特別会計等への繰出金3億1,516万1,000円の追加であります。

 第35号議案「平成22年度御坊市老人保健特別会計補正予算(第2号)」についてでございますが、本案につきましては、平成21年度の医療費の精算に伴う返還金の計上を行ったものであり、歳入歳出それぞれ31万円を追加し、平成22年度本特別会計予算の総額を1,200万円といたしました。

 第36号議案「平成22年度御坊市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合からの分賦金を基礎として予算編成し、歳入歳出それぞれ10億9,026万7,000円を追加し、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,771万3,000円といたしました。

 歳入につきましては、国民健康保険税7億3,101万4,000円、繰入金3億1,586万1,000円等の追加であります。

 繰入金の主な内訳につきましては、保険基盤安定繰入金1億3,300万8,000円、職員給与費等繰入金1億3,079万4,000円、財政安定化支援事業繰入金2,371万2,000円等であります。

 次に歳出につきましては、国保事務組合の負担金10億9,026万7,000円の追加であります。

 第37号議案「平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、歳入歳出それぞれ31万1,000円を減額し、平成22年度本特別会計予算の総額を1億5,630万6,000円といたしました。

 第38号議案「平成22年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、平成21年度給付費等の精算に伴う返還金の計上及び本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整等を行ったものであり、歳入歳出それぞれ487万8,000円を追加し、平成22年度本特別会計予算の総額を20億971万9,000円といたしました。

 第39号議案「平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整を行ったものであり、歳入歳出それぞれ1万円を減額し、平成22年度本特別会計予算の総額を3億6,712万6,000円といたしました。

 第40号議案「平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、人間ドック健診委託料の計上を行うものであり、歳入歳出それぞれ52万円を追加し、平成22年度本特別会計予算の総額を5億3,369万4,000円といたしました。

 第41号議案「平成22年度御坊市水道事業会計補正予算(第1号)」についてでございますが、本案につきましては、本年4月の人事異動等に伴う人件費の調整により、人件費28万1,000円を増額するとともに、資本的収入では、御坊第二工業団地内の配水管布設工事に伴う一般会計からの建設受託収入315万円、資本的支出として配水設備改良費315万円を増額補正するものであり、これにより、収益的支出における事業費を4億2,554万1,000円、資本的収入を1億516万円、資本的支出を3億3,792万2,000円とするものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○上田季児議長 提案理由の説明が終わりました。

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△休会の議決



○上田季児議長 お諮りします。

 議案調査のため、6月14日は休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、6月14日は休会することに決定しました。

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△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時40分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          中野武一

          森上忠信

          山本清司