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和歌山県 御坊市

平成22年  3月 定例会 03月23日−06号




平成22年  3月 定例会 − 03月23日−06号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月御坊市議会定例会会議録(第6号)

                            午前10時02分 開議

               平成22年3月23日(火曜日)

                            午前11時38分散会・閉会

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議事日程(第6号)

                    平成22年3月23日(火曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第 2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例

    第 3号議案 御坊市防災行政無線局設置条例の一部を改正する条例

    第 4号議案 御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例

    第 5号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

    第 6号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例

    第12号議案 平成22年度御坊市一般会計予算

    第13号議案 平成22年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

    第14号議案 平成22年度御坊市老人保健特別会計予算

    第15号議案 平成22年度御坊市国民健康保険特別会計予算

    第16号議案 平成22年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計予算

    第17号議案 平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算

    第18号議案 平成22年度御坊市介護保険特別会計予算

    第19号議案 平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算

    第20号議案 平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算

    第21号議案 平成22年度御坊市水道事業会計予算

    第22号議案 損害賠償の額を定めるについて

    (日程第2の16件委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 3 第23号議案 平成21年度御坊市一般会計補正予算(第9号)

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

 第 4       中間貯蔵施設調査について

 第 5 議員提出議案第12号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

    (提案理由説明・質疑・討論・採決)

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第 2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例から

      第 6号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例まで

      第12号議案 平成22年度御坊市一般会計予算から

      第22号議案 損害賠償の額を定めるについてまで

 日程第 3 第23号議案 平成21年度御坊市一般会計補正予算(第9号)

 日程第 4       中間貯蔵施設調査について

 日程第 5 議員提出議案第12号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(12名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     11番  西本和明議員

  12番  向井孝行議員     13番  上田季児議員

欠席議員(1名)

  10番  山本清司議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     財政課長  龍神康宏

 税務課長  廣崎正樹     市民課長  田中昌圭

 環境衛生           社会福祉

       西本由美           立野勝之

 課長             課長

 健康福祉           商工振興

       池口勝巳           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       内田 譲           柏木正之

 課長             課長

 住宅対策

       玉置秀樹     下水道課長  細川正勝

 課長

 土地対策

       青木 務     会計管理者  松岡 進

 課長

 水道事務

       前山 開     消防長    竹村倫一

 所長

 教育長   阪本保征     教育次長   田島昌明

 教育総務           生涯学習

       丸田 学            山本秀樹

 課長             課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     書記    片山 浩

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△開議

     午前10時02分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○上田季児議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(江川早苗) 命により、報告します。

 平成22年3月23日付御総第195号をもって、市長から追加議案が送付されております。追加議案は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            楠本文郎議員

            村上宗隆議員

          及び山本直治議員

を指名します。

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△日程第2 第2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例から第6号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例まで第12号議案 平成22年度御坊市一般会計予算から第22号議案 損害賠償の額を定めるについてまで



○上田季児議長 日程第2、第2号議案「御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例」から第6号議案「御坊市火災予防条例の一部を改正する条例」まで及び第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」から第22号議案「損害賠償の額を定めるについて」まで16件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 山本直治議員。

   〔総務文教常任委員長 山本直治議員 登壇〕



◆総務文教常任委員長(山本直治議員) それでは、総務文教常任委員会の報告をいたします。

 当委員会に付託された議案7件につきましては、去る16日、厳しい社会情勢の中、当局が財政健全化に向け、市民ニーズ、事業の必要性、緊急度等、優先順位に基づいて財源の効率的かつ計画的な配分が図られているかなど慎重に審査した結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 第3号議案「御坊市防災行政無線局設置条例の一部を改正する条例」について、委員から、共鳴等により聞きづらいという事実があることについてただしたところ、A放送、B放送とずらして放送しているが、風の向きや旧御坊町内のように各町内会ごとに設置している場合にはどうしても共鳴するとのことでした。また、町内会長より苦情等があれば担当職員が出向き、方向を変えることなどを常に行っているとのことでした。

 これに対し委員から今後ラジオ放送等での警報の方法を研究してほしいとの要望がありました。

 次に、第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」歳出、第2款総務費中、第1項総務管理費、第6目企画費の総合計画審議会委員報酬及びまちづくりアドバイザー報償について、委員から審議会委員の構成について説明を求めたところ、学識経験者、各団体の長及び役職員、市議会議員であるとのことでした。

 また委員から、まちづくりアドバイザーの役割等についてただしたところ、作成はコンサル等に委託するのではなく、町の姿の実態をよく把握しているのは市職員ということもあり委託ではなく市職員が作成しており、その素案の作成段階で御意見をいただくのがまちづくりアドバイザーであるとのことでした。

 これに関して委員から、今後の政策等に重要にかかわってくることもあり審議会の意見は十分反映できるかとの質問に対し、原案を審議会に諮問し、御意見等により修正を行い、答申をいただくとのことでした。

 次に、第13目港湾火力対策費の日高港振興事業補助金について、委員から現状と今後の方向性についてただしたところ、19年度、20年度は中国への材木の輸出、中国で加工したものを輸入するなどの調査を行ったとのことでした。また21年度、22年度については国内の状況等を把握し国内の他事例、日高港へ材木を移出している港の状況及び外材の取り扱いの状況等を調査するとのことでした。これに対して他の委員から、国内の中国に輸出されている地域との交流を早急に図るよう要望がありました。

 次に、第9款消防費、第1項消防費、第3目消防施設費について、委員から今後の防火水槽及び消火栓新設工事の計画見通しをただしたところ、防火水槽については2年ごとに増設を行っており、今後も順次増設していくとのことでした。また消火栓については現在充足率近くまであるが、最近増加した新興住宅地について順次増設していくとのことでした。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費、第2項小学校費の全国学力調査採点業務委託について、委員から必要性等をただしたところ、全校対象から今年は抽出調査となり、正答率及び結果だけを見て比較するのではなく、学習状況の調査や自宅での勉強の状況など総合的に調査を行い、学力の向上に生かしていくために必要であるとのことでした。

 また医薬材料費に関連して、委員から先日姫路市内で小学生が食物アレルギーを起こした際、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射薬を使わずに119番し、搬送直前に駆けつけた母親の注射で回復していたことについて、御坊市においての対応等をただしたところ、児童生徒の学校生活管理表によりどのようなアレルギーを持っているのかを調査することにより対象児童生徒を把握し、学校全体で危機管理に取り組むとのことでした。

 次に、学校耐震補強工事について、委員から最終的な全小中学校の耐震補強工事の見通しをただしたところ、工期は22年度中に完成であるが実質的な工事については23年度に繰り越しの見込みであるとのことでした。

 次に、第5項社会教育費、第3目文化財保護費の古写真・記録資料等整理事業について、委員から内容について説明を求めたところ、歴史民俗資料館で保管している古写真、発掘調査に係る記録資料、写真及びスライド等貴重な歴史的財産が長期間経過したことにより劣化が進み、今回整理及びデジタル化等を行うことにより資料の減失を防ぐことを目的にしているとのことでした。また、歴史民俗資料館の指定管理者であるNPO法人スサノオに委託するとのことでした。

 次に、第13款諸支出金について、委員から、既に買い戻した土地及び今後買い戻す計画の土地について説明を求めたところ、平成19年度から5カ年計画で買い戻しを行っており、19年度は2,063.1平米1億2,723万1,000円、20年度については、1,713.7平米7,764万8,000円、21年度については、2,056.91平米6,809万8,000円であるとのことでした。22年度については、3,074.38平米1億1,173万円の予定であるとのことでした。今後について23年度は5カ年計画の最終となり、1,285.93平米8,120万5,000円を予定しており、それ以降についてはこの計画以外でも開発公社の健全化の観点から予算の範囲内で買い戻しを行っていきたいとのことでした。

 次に、歳入第1款、市税の個人市民税及び法人市民税の減少について、委員から要因をただしたところ、経済状況の悪化に伴うものであるとのことでした。また個人市民税より法人市民税の減少が大きいことについては、1社当たりの税額が大きいためであるとのことでした。

 以上が、本委員会での主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。



○上田季児議長 次に、産業厚生常任委員長の報告を求めます。

 平井俊哉議員。

   〔産業厚生常任委員長 平井俊哉議員 登壇〕



◆産業厚生常任委員長(平井俊哉議員) それでは産業厚生常任委員会の報告をいたします。

 去る3月12日の本会議において、当委員会に付託された議案9件につきましては、16日及び17日の2日間、市長の提案理由説明にもありました第3次総合計画における4つの施策の基本方向を定め財源の確保と効率的な配分に努められているか、また市民と行政が創意と熱意をもってパートナーシップによるまちづくりの実現が可能であるかなどを主眼に慎重に審査した結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 まず、第2号議案「御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例」及び第19号議案「平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計」についてですが、第2号議案の第11条、情報公開にかかわる部分の着手時期について説明を求めたところ、本事業は平成23年4月1日から一部供用開始を予定していることから、本条例の11条だけは平成22年4月1日から施行していきたいとのことでした。

 また1平米あたり680円という負担金の積算根拠について説明を求めたところ、公共下水道事業は古くから各自治体で実施されてきた事業であり、その間、国の諮問機関から何回も提言や通達が出され、その都度内容が変更されてきた。したがって、何を基準にして求めるかによって大きな差があり、他の自治体と比較するのは多少困難であり、本市としては現在指標として広く利用されている全体事業費の5%程度という総務省通達に基づき積算したとのことでした。

 本条例の上程時期やその中身である負担金積算根拠、また公共下水道特別会計についてはある一定の理解ができるということで全会一致で原案を可決いたしました。

 次に、第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」第3款民生費中、社会福祉総務費の地域見守り協力員設置事業委託の概要について説明を求めたところ、財源は全額県費で社会福祉協議会に委託するものであり、現在26地区にあるデイケアサロンのボランティアを中心に民生委員、児童委員にも協力を得ながら児童への虐待や高齢者に対する悪徳商法被害などを地域で見守っていく事業であるとのことでした。

 委員から、かなり高度な相談になる可能性もあると予想されるが、協力員に対し専門的な知識を習得するための研修会など開催する予定はあるのかとただしたところ、まずは身近な相談を地域の顔見知りの方に乗っていただき相談窓口の拡大を目的とするもので、高度な事例については協力員から社会福祉協議会や社会福祉課に相談しながら進めていきたいとのことでした。

 また委員から相談窓口の底辺を広げていくことは賛成できるが、プライベートな情報を取り扱うことになるので、協力員の方にはくれぐれも守秘義務を守っていただけるよう指導していただきたいとの意見がありました。

 次に、同じく民生費中、障害者福祉費のシャベローゼ運営補助金に関する今後の方向性について説明を求めたところ、シャベローゼについては、さまざまな方の応援や協力を得ながら8年間運営してきたが、昨今の経済情勢などの影響もあり年々売り上げが伸びない現状や、当初からの目的であった福祉就労から一般就労への移行が停滞していることなど、これ以上市単独事業として補助していくには大変厳しい状況であり、閉鎖を考える時期にきたのではないかということで、平成22年度中に閉鎖後の支援対策なども考慮しながら運営委員会と協議し、今後の方向性について結論を出したいとのことでした。

 これに対し委員から、民間企業でも経営というのは難しい状況の中、商売の基本が確立されていないシャベローゼに対していろいろと期待しすぎであり、利益だけを追求するのではなく、あくまでも障害者の社会参加を支援することを目的とするのであれば補助金歳出はやむを得ないものである。したがって、今後も存続させるよう強く要望するとの意見がありました。

 次に、保育所費に関連して、保育士不足による障害児対応への影響について説明を求めたところ、保育士不足が深刻だということは事実であるが、本市では何年か前から統合保育には力を入れており非常に進んでいるとの評判もよく、今後も大事にしていきたい事業であることから、その他の保育事業に少し影響が出る可能性は否定できないが、障害児に対する保育に影響を及ぼすことは全くないとのことでした。

 次に、第3子以降子育て応援事業給付金について、平成21年度の未申告件数6件に触れ、未申告者に対する今後の対応について説明を求めたところ、本会議の説明どおり福祉の申請主義という制度は曲げられないとのことでありました。

 福祉申請主義というのは理解できるが、これは国が実施する子ども手当とは違い、市独自の少子化対策、子育て支援施策であるということ。また未申告件数も6件とごく少数であることから申請主義という言葉では片づけないでほしいという強い要望がありました。

 これに対し、市としてはあくまでも原則は曲げられないが、御坊市は規模も小さく市民の顔が見えるという関係もあるので3月末までに何らかの対応をしていきたいとのことでありました。

 次に、第4款 衛生費中、保健衛生総務費の乳幼児健診医師等雇上げ賃金で今回新たに加えられた5歳児健診について説明を求めたところ、就学前の幼児に対し、現場で小児科医、発達相談員、保健師らが共同しながら気になる子供を見つけ出し、親への働きかけを行いながら児童を保護していくもので、発達障害の早期発見、早期治療、早期支援に結びつける事業であるとのことでした。

 委員からは、個人を特定して実施するのではなく5歳児全員を対象として実施すれば、余り先入観もなく親からも理解が得られるのではないかとの問いに対し、1人の確定診断を行うにもかなり時間を要することから物理的に大変難しいとのことでした。

 またほかの委員から5歳児に着目したという点についてはすごいことだが、親からすれば非常にナイーブになる部分でもあり、事業を進めていく上でクレームが来ることも予想される。よって、健診という言葉を使うのではなく相談という言葉を使うなど広く理解を求め、先進地事例等を十分参考にしながら円滑に事業を推進していただきたいという要望がありました。

 次に、第17号議案「平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算」で現在の接続率について説明を求めたところ、2月末現在で富安地区75.5%、上野楠井地区79%、野島地区79.6%、加尾地区51.5%、全体で75%という状況であるとのことでした。

 委員からコスト削減に向けた対策についてただしたころ、光熱費を削減するため脱臭装置や電灯類の省エネ対策、汚泥処理手数料を抑えるため水分をなるべく飛ばすなどコスト削減に努めているとのことでした。

 また、平成23年度から公共下水道の一部が供用開始される予定だが、これまで農業集落排水事業で得たノウハウを活用し、利用者に理解が得られるよう啓蒙啓発に心がけていただきたいとの意見がありました。

 最後に、委員から子ども手当については、まだ国会で審議中のものであるにもかかわらず、6月から支給しなければならないという矛盾はあるが、各自治体と比べると御坊市だけ支給しないわけにはいかないことから第12号議案は賛成せざるを得ない。このあたりは十分御理解していただきたいという意見がありました。

 以上が、本委員会での主な審査概要であります。

 皆さんよろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。



○上田季児議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、楠本文郎議員から順次発言を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 日本共産党御坊市議団を代表して、第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」と、第14号、第20号の3つの議案に反対の立場で討論を行います。

 昨年夏の総選挙により民主党中心の政権にかわって、初めての国家予算が立てられました。御坊市の平成22年度当初予算も、そのもとで地方財政計画に基づく当初予算になっていることが最大の特徴ではないかと思います。国の計画が立てられるのがおそく、しかも迷走の状況もありましたから、苦労の多い予算立てになったと思います。しかし地方自治体にとって、この地方財政計画の動向は予算編成上大きなウエイトを占めます。総括質疑での答弁にありましたように住民の願いを実現していく上で、今年度の地財計画は三位一体の改革という名の地方財源削減策から抜け出し、一定の財源確保策を打ち出してきているところです。こうした財政状況のもとで、ことしの御坊市の当初予算は2年連続で財政調整基金を投入しない予算を組みました。本来的にあるべき姿です。

 地方自治体にとっては、平成21年度の自公政権下の1次補正での緊急雇用創出事業臨時特例基金、ふるさと雇用再生特別基金、平成21年民主党中心政権下での2次補正のきめ細かな臨時交付金もあり、道路特定財源の一般財源化による地域活力基盤創造交付金なども含めての緊急経済対策は、地方自治体にとっては知恵を絞れば住民からの要望を実現できる財源になるものです。さらに、深刻な不況による税収不足を補うための地方交付税は、問題があるとはいえ臨時財政対策債と合わせて、とにもかくにも一般財源は確保される見込みとなっています。

 こうした背景のもと御坊市の一般会計予算は、一定の住民要求が実現する評価すべき予算がかなり盛り込まれています。例えば市民要求の高い道路環境整備事業は昨年度当初の500万円から、ことしは5,440万円と10倍以上の予算の拡大になっています。野口熊野線は、昨年の補正分と合わせ1億円の予算で今年度一気に完了する予定になっています。さらに前倒し優先予算で市内全小中学校の完了が見えてきている学校耐震化事業が組まれています。子宮頸がん予防と女性特有のがん検診率の向上を目指す事業については、全国でもまだ先進例が少ない中で思い切った予算配分をすることになります。一定のリスクも指摘されている中でございますので、その実施に当たっては十分に住民合意を得られるよう努力を求めておきたいと思いますが、いずれにしても予算取りについては賛成です。障害の早期発見につながる5歳児を対象とした健診と相談事業、認知症対策としての地域支援体制のネットワークの推進、御坊小の定員拡大に続き、藤田・湯川地域への学童保育の拡充、障害者の就労対策としてのシャベローゼへの引き続く支援の予算化にも賛成です。消耗費、図書費、教材備品などの教育予算が増額されております。幼稚園・保育園遊具の専門家による点検、消防職員の45名体制の堅持と、補助金による消防ポンプ車の購入などは住民要求の高いものであったり、市独自の施策として私たち共産党議員団も歓迎すべき内容のものであり、私たち共産党議員団が要求していた施策もあり評価できるものであります。

 なお、今年度新設の子ども手当については、問題点、課題はありながらも私たち共産党議員団は賛成いたします。それは子育てを応援する一時的なものではなく、恒久的制度である点です。手当新設のための事務費や、市職員の子ども手当分は市の歳入に計上されています。問題はその財源であります。また住民からすると後年度の問題とはいえ、年少扶養控除がなくなって所得税、住民税が増税になり、ひいては保育料や国保税などの負担増につながる世帯があります。政府は対策を打つと公言していますから、地方自治体や国民の運動が不可欠の課題となっています。

 以上が賛成討論なのです。それではなぜどのような部分で当初予算に反対するのかの理由について述べていきたいと思います。

 特に私たちが納得できない第一の問題点は、大幅なそして急激な職員削減の問題です。定年によることしの退職予定者は9名でした。そこに早期退職者が一般職で10名もふえました。一般職は昨年16名、ことしは15名、今年度の補充は5名だけです。総括質疑でも申し上げましたが、既に集中改革プランに示された21年度までの350名という目標を大幅に上回る状況になっています。その上、地方分権の推進に伴う業務の増加、つまり権限移譲が今年度からかなりふえようとしています。早期退職が非常に多くなっているのは、職員のモチベーションが下がってきているのではないかと懸念するところです。給料が大幅に下がっているのに仕事量はふえる。本来公務労働は住民に喜んでもらえることがみずからの喜びとなることです。その喜びが少なければ、しんどいばかりになります。根本的な検討が必要ではないでしょうか。

 保育士は、昨年1名、ことしは2名の退職でした。しかし、結局今年度も一切補充をしないということですから14年間補充はありません。保育所や幼稚園の問題では、毎年申し上げているように長年にわたり半数近くが臨時職員といういびつな形が常態化しています。それが臨時職員の応募がない。予定した臨時職員が4月当初に確保されるかどうか定かでない状況に追い込まれているのではないでしょうか。国からの締めつけによる定数管理があるとはいえ、早期に改善を図らなければならない深刻な課題だと言わなければなりません。

 地域包括支援センターのケアマネジャーの正職員化、児童センターの臨時職員、図書館の臨時職員の常態化も早急に改善を図るべき性格のものです。臨時職員の待遇改善問題も待ったなしです。官製ワーキングプアは昨年度解消してきましたが、やはり公務労働の役割という本質から検討することを求めます。

 2点目は予算配分の問題です。この間、私たち日本共産党市議団は全予算に占める商工費の割合が非常に低いと指摘してまいりました。しかるに、商工振興については、自助努力が必要という答弁にあらわれているように主体的な施策はほとんど見られず、何ら改善策がとられていないということは大きな問題です。また、農林水産業費も商工費に比べれば予算規模は大きくなっていますが、主に予算の中身は基盤整備が多くを占めています。御坊市の地域活性化のために欠かせない一次産業の農業や漁業の経営そのものを安定化させる施策に思い切った重点を移すべき時ではないでしょうか。

 3点目は、乳幼児医療費の問題です。所得制限なしの中学校卒業までの医療費無料を行う自治体がふえました。せめて所得制限を外す。さらに、中学校までがこれからの時代の要請になる日は近いと感じています。国の制度として実現を迫ることのできるよう御坊でも運動化をすべきであります。

 4点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。委員会で資料請求をしました。平成21年度のこのシステムにかかる予算は保守委託、リース料を合わせ597万6,000円です。これに対し交付税は115万4,000円の見込み。一方住基ネットカードの利用が平成21年度の2月までで68枚です。7年間経過しましたが総数でも347枚しか利用されていません。このシステム発足の時から指摘してきた状況で推移しています。この際きっぱりこのネットワークシステムをやめるべきではないでしょうか。身分証明書の必要な方用に御坊市独自の4項目の写真をつけたカード化をする方がよほど経費の節減になるはずです。

 5点目に、憲法改正手続のための国民投票人名簿システム構築委託予算も必要ない予算として削減を求めます。国民投票に対する意見の違いをさておいても、いつ必要になるか今の時点では全く当てのない経費支出になるものです。

 最後に、地方税回収機構についてです。質疑の中でも申し上げましたが、貧困化の拡大の中で滞納者が急増しました。和歌山県全体でこの機構がつくられましたが、払える世帯だけではなく払えない世帯にまで追い込む取り立ての動きが広がっています。いわゆる悪質滞納者ではない世帯まで回収機構にゆだねるあり方は即刻やめるべきです。社会保障としての国保を含むこともやめるべきです。さらにこうした取り立てのための機構は廃止するべきです。

 次に、特別会計についてです。第14号議案「平成22年度御坊市老人保健特別会計予算」は、残務処理的な会計となっていますが、制度上の欠陥は結局修正されずに残ったままであり例年どおり反対いたします。

 第18号議案「平成22年度御坊市介護保険特別会計予算」には賛成いたします。ここでも賛成討論です。この間、大きな制度改悪のもとで、介護保険が極めて利用しにくいものになってきていました。介護認定基準が、利用者と地方自治体からの強い批判のもとで一定の改善が図られていることを受けてことしは賛成します。ただ、低所得者対策は引き続き切実な課題です。委員会審査の中の答弁にありましたが、普通徴収の滞納は倍近くにふえています。平成18年、19年の不能欠損は1,055件、そのほとんどは生活困窮のためということです。この方々は介護難民になっていかざるを得ません。国に対策を求めると同時に、市独自の施策としても創設することが必要であるということを指摘しておきたいと思います。

 この視点は、第20号議案「平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算」についても同様です。丸2年経過しただけで既に滞納は1,136名という答弁がありました。そのうち24人が長期滞納者ということです。保険証の取り上げ、資格証明書の発行は行っていない点は評価できますが、この制度の廃止を公言しておきながら5年間もの先延ばしをし、しかも65歳以上に枠を拡大しての制度変更をしようとしている民主党中心政権に憤りを持って抗議し、一刻も早い制度廃止と高齢者が安心できる医療制度の確立を求め反対します。

 以上、市町村にとっては住民の暮らしの状況は直接の現場です。住民が苦しむのなら、その苦しみを少しでも取り除く努力をしなければなりません。少しでも改善の余地があれば改善にも取り組まざるを得ません。ともに頑張っていただきたい思いを込めて反対討論といたします。



○上田季児議長 次に、村上宗隆議員の討論を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔6番 村上宗隆議員 登壇〕



◆6番(村上宗隆議員) ただいま議長のお許しを得ましたので、御坊市議会保守系議員を代表して平成22年度一般会計予算並びに各特別会計予算に賛成の立場で討論を行います。

 平成21年8月の衆議院選挙で、民主党を中心とした3党連立との鳩山内閣が誕生いたしました。鳩山内閣は、地域主権改革の確立を鳩山内閣の1丁目1番地と位置づけ、危機を好機にフロンティアに切り開くと掲げ、地域主権の確立のために地方が使える財源をふやし、三位一体の改革により疲弊した地方を再生するために平成22年度予算で地方交付税を対前年度比1.1兆円増額し16.9兆円の予算編成をしています。

 しかしながら、この予算案には多くの問題点が指摘されています。景気が低迷する中、公共事業費の2割削減、また一方では民主党が総選挙でマニフェストで掲げた施策を盛り込み、その財源を捻出するために、予算のむだをなくす事業仕分けを行いましたが確保できず、税収を上回る新規の国債の大量増発に頼った結果になっています。

 また新政権で初となる税制改正大綱では、国、地方間の税財源配分の見直しを行うとともに、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築し、地方の自主財源の充実強化に努めていくとしていますが、景気浮揚がない限り地方には厳しい税改革だと思われます。

 市長におかれましては、このような現状を国に対して強く要望していただくようお願い申し上げる所存でございます。

 さて、政権交代による国の予算編成のおくれで非常に不透明な状況の中、御坊市においては、新たな制度の子ども手当分を除き、前年度ベースでマイナス0.9%、また2年連続で財政調整基金の取り崩しもなく、ほぼ予算の安定期に入ったということであります。このことは柏木市長初め、職員の方々が御坊市の将来に向けて、行財政改革に取り組んでいただいた成果が確実にあらわれているものと評価いたします。

 以下、主な施策について賛意を申し上げます。

 まず第一に予防対策であります。市長は、提案理由の説明の中で、本市の裁量にゆだねられた国の制度や単独施策では、問題が起きてから対策するのではなく、問題となる前に準備する、いわゆる予防するということに着目した事業が肝要であると述べられています。

 特に新年度予算において、全国的にも、また近畿ではトップである子宮頸がんの高額なワクチンの接種費用の全額補助を決定し、今議会に上程されています。市長のいち早い英断に感謝を申し上げ、高く評価をいたすところであります。先ほど楠本議員の反対討論にも子宮頸がんについては、特に賛成という声がありました。国立がんセンターがん対策情報センターによりますと、日本でも年間1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡していると推計され、近年、罹患率、死亡率とも若年層でふえているとのことです。最近、国の方へ補助を求めるようメディアでも取り上げられていますが、子宮頸がんは正しい知識を持っていれば、唯一、薬で予防できるがんであります。また、疾病予防や健康の自己管理意識の向上に対しても、成人病健診項目に前立腺がん検査、骨粗鬆症、心電図等を追加し、予防対策の充実強化をされています。

 今年度の老人保健特別会計予算の医療費も減額計上されています。平成18年度から取り組んでこられた介護予防事業も今年度で5年目になり着実に成果を上げていると思われます。介護予防事業は、介護保険の減額にもつながってきます。御坊市の介護保険が高いと言われていますが、それだけ御坊市における介護サービスが手厚く利用度が高いと私は認識をしています。

 次に、少子化対策であります。小中学校で把握される発達障害児の多くは、5歳の段階で発見可能ということであります。昨年度から、試験的に実施されてきましたが、今年度は発達相談員を雇用して、健診体制を確立されています。また新たに藤田・湯川子どもクラブに学童保育を開設し第3子以降子育て応援事業の給付金の継続など、核家族が進み、子育てのあり方が問われる中で育児する上においても大きな手助けとなり、少子化対策につながるものと確信いたします。

 次に、学校耐震補強事業であります。災害時の緊急避難場所でもある小中学校の耐震事業もほぼめどが立ち、湯川中学校を残すのみとなり、現在検討中の段階であるとのことです。市民の安全、安心を最優先に重点をおいて前倒しで耐震事業を進めてこられましたことは大いに評価いたすところであります。また21年度には市庁舎の耐震診断も行っていますが、庁舎は災害時の指揮塔でもあります。指揮塔での任務遂行の役割を果たすためには早期に対応していただくことを希望いたします。

 次に、企業立地促進についてでありますが、内閣府が3月8日に発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感をあらわす現状判断指数は、前月比3.3ポイント上昇し、2から3カ月先の見通しを示す先行きも指数が44.8と2.9ポイント上昇し、ともに3カ月連続で上回ったことから、基準判断を2カ月ぶりに上方修正し、景気は厳しいながらも下げ止まっているに戻しています。

 しかしながら、市の法人税は、今年度においては、31.0%の減となっています。法人については、長引く景気低迷による法人市民税の減少から1,800万円の予定納税の還付金が昨年の9月補正で計上されました。

 歳出面では、生活扶助費については市の人口が減少しながらも、42名の増と、昨年度に比べ予算計上が増額となっています。このことは、地方への景気が一段と冷え込んでいることのあらわれだと思います。

 歳出の削減には一定の限界があります。歳入の確保にも目を向けていかなければなりません。工業団地のインフラ整備、企業立地促進優遇措置も施行され、企業誘致推進に努められています。なお一層の情報発信等を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 各特別会計予算につきましても、平成19年度から地方公共団体の健全化に関する法律による連結赤字比率等が導入され、独立採算制に向けた財政健全化に取り組み、それぞれ市民ニーズに沿った適切な予算措置であり評価できるものと思います。

 また、平成19年度に着工されました公共下水道事業、塩屋浄化センターも本年度中に完成し、23年度から南塩屋地区の公共下水道事業も一部供用されます。生活の改善とともに、環境にやさしいまちづくりに向けての循環型の構築を目指す市長の積極的姿勢であると思われます。

 特に本年は、今後のまちづくりの新たな方向性を示す第4次総合計画の策定年度でもあります。新政権不安定な中、深刻な景気、雇用情勢が続いていますが、第一線で市民生活や地域経済を支える役割は大きくなってきます。

 柏木市長におかれましては大変厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも積極的に、かつ将来的な行政需要を着実に把握し、市政全般に行政手腕を発揮していただき邁進していただくことを期待いたしまして、平成22年度一般会計予算、各特別会計予算の賛成討論といたします。



○上田季児議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第2号議案「御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第2号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第3号議案「御坊市防災行政無線局設置条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第3号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第4号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第4号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第5号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第5号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第6号議案「御坊市火災予防条例の一部を改正する条例」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第6号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第12号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第13号議案「平成22年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第13号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第14号議案「平成22年度御坊市老人保健特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第14号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第15号議案「平成22年度御坊市国民健康保険特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第15号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第16号議案「平成22年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第16号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第17号議案「平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第17号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第18号議案「平成22年度御坊市介護保険特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第18号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第19号議案「平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第19号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第20号議案「平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第20号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第21号議案「平成22年度御坊市水道事業会計予算」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第21号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第22号議案「損害賠償の額を定めるについて」を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、可決です。

 本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第22号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 第23号議案 平成21年度御坊市一般会計補正予算(第9号)



○上田季児議長 日程第3、第23号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第9号)」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 提案理由を御説明申し上げます。

 第23号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第9号)」についてでございますが、本案につきましては、退職金924万3,000円を追加し、平成21年度一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ129億1,678万3,000円とするものであります。

 なお、退職の申し出が今期定例会の招集告示以後でありましたので、追加提案といたすものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○上田季児議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第23号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第9号)」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第23号議案は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより、第23号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第9号)」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第23号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 中間貯蔵施設調査について



○上田季児議長 日程第4「中間貯蔵施設調査について」を議題とします。

 中間貯蔵施設調査特別委員長から付託事件の調査が終了したとの委員会報告書が提出されています。

 本件について、委員長から報告を求めます。

 西本和明議員。

   〔中間貯蔵施設調査特別委員長 西本和明議員 登壇〕



◆中間貯蔵施設調査特別委員長(西本和明議員) それでは中間貯蔵施設調査特別委員会の報告を行います。

 本特別委員会の種々の取り組みについては、さきの平成21年9月定例会におきまして調査結果の報告を行い、同定例会最終日には中間貯蔵施設の誘致を求めない趣旨の請願を不採択と決定したところでございます。

 その後、委員会としての調査研究の方向性を決定するため、事業者である関西電力を招き、去る2月8日委員会協議会を開催いたしました。関西電力からの説明では、現時点で実施可能な公開文献により状況調査等を行なった結果、御坊市域で中間貯蔵施設を立地する上で支障となるデータは見当たらず、一般的評価としては御坊市域での立地の可能性はあるとのことであります。しかし、今回の調査結果をもって事業者として立地可能という判断には至っておらず、さまざまな観点からより詳細な調査検討を続けてまいりたいとのことでありました。また、御坊市での立地の意向についても、現時点では申し上げる段階ではないということで理解いただきたいとのことでありました。今後につきましては、引き続き関西電力社内で検討し、その結果がまとまった段階で、改めて議会と相談したいとのことでありました。

 今回の報告の後、去る3月18日委員会を開催しましたところ、委員から今後の方向性については、本特別委員会が目的としてきた調査研究という点では十分その役割を果たしており、調査を終了して委員会を廃止してはどうかとの意見、あわせて発展的解消の形で委員会の役割を終えることへの賛成する意見が出され、協議を行った結果、事業者である関西電力から検討結果の報告の申し出があるなど必要があれば、議会として中間貯蔵施設について改めて取扱いを協議することとし、この際、委員会としての調査を終了し、本特別委員会を廃止すべきとの結論に至りました。

 今後も引き続き、中間貯蔵施設については、御坊市を取り巻く社会情勢を見据えた長期的な財政面の観点から、また我々の日常生活や日本経済を支えている原子力政策に欠かすことのできない必要な施設としてその安全対策や地域に及ぼす影響などのさまざまな観点から、議員各位のそれぞれの目線で取り組まれることになるかとは思いますが、今日まで本特別委員会の調査研究に際しまして、格別なる御理解、御高配賜りました関係各位に対しまして、深く感謝申し上げ委員長報告といたします。



○上田季児議長 委員長の報告が終わりました。

 お諮りします。

 本件については、委員長の報告を了承して中間貯蔵施設調査特別委員会を廃止したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本件については委員長の報告を了承し、中間貯蔵施設調査特別委員会は廃止することに決定しました。

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△日程第5 議員提出議案第12号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書



○上田季児議長 日程第5、議員提出議案第12号「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書」を議題とします。

 山本直治議員から提案理由の説明を求めます

 山本直治議員。

   〔7番 山本直治議員 登壇〕



◆7番(山本直治議員) 議長のお許しをいただきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 お手元に配付しております意見書でございます。それを朗読させていただきます。

 介護保険制度がスタートしてから10年を迎えたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にものぼり、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻である。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など介護保険制度にかかわる方々から必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がっています。

 しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われております。今後、さらに進展する超高齢社会を見据え、安心して老後を暮らせる社会の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど必要な見直しが求められている。

 そのため、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考える。政府におかれましては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について、早急な取り組みを行うよう強く要望するものであります。

 1、2025年までに介護施設の待機者解消を目指す。そのために、介護3施設を倍増させ、特定施設、グループホームを3倍増する。

 2、在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスの大幅な拡充を行うほか、家族介護が休息をとれるようレスパイト事業も大幅に拡大する。

 3、煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換する。

 4、介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。

 5、介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担でまかなう。

 以上でございます。

 議員各位の御審議を賜りまして賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○上田季児議長 これより質疑に入ります。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 質疑に入る前にちょっと休憩していただきたいと思います。



○上田季児議長 休憩する理由は。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議場に上がる前に議会運営委員会で初めて聞きまして、いわゆるかみつく議案ではないのですが、中身的にこれはどうかという質疑があります。私ども団として、方向性を決めるいとまがありませんでした。先ほどちょっと他の議案のところで文章のやり取りはしているのですが限界がありまして、団の協議を若干の時間させてください。



○上田季児議長 了解。休憩します。

     午前11時11分 休憩

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     午前11時18分 再開



○上田季児議長 休憩前に引き続き議員提出議案第12号の議事を継続いたします。

 質疑はありますか。

 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 議席から質疑をさせていただきます。

 まず1点目なのです。2025年までに待機者解消を目指すというふうに意見書案にはあるのですが、今現在においても待機者は非常に多いわけです。その解消を順次進めてくれ、ことしもどんどん進めてくれというようなことを盛り込むべきではないかと思いますから、その点でお答えいただけますか。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 介護施設の3倍増というお話でございますが、今、田端範子議員も言われましたように要介護の3施設を倍増して解消を目指していくと。この意見書提出の根拠となったのは、私どもが昨年11月、12月に全国で47都道府県の10万人を超える方々にアンケート調査をさせていただきました。その結果に基づいて現場の声をもとにして行っているもので、現場の声がこれだけ多かったということでございますので御坊市においてもかなりの待機者がいるということを解消していきたい。また今後2025年までの超高齢者社会を見据えた対応をしていただきたいと政府に要望するものでございます。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) ということであるならば、この1項目めには国に対して今すぐ大幅な改善を求めて施設をふやしていくという方向性を定めていただきたいということを求めるべきだと考えます。この点の答弁は結構です。

 それから要介護認定の簡素化ということで若干お聞きしたいのですが、今でも要介護の大切な介護認定審査会−−2次審査会の役割がほぼコンピューター判定で決められて認定審査会で判定を1次判定から重く判定する余地がだんだんと少なくなってきていると考えているのです。簡素化すればさらに判定が国のさじ加減で軽度化されていくのではないかと思うのです。簡素化ではなく一人一人の認定が現状や必要性に応じた認定制度の改訂こそを求めるべきではないかと思うのです。

 もう一点目は5項目めなのですが、負担の割合の問題です。老人福祉の介護が介護保険に移行されたと同時に、それに対する国の負担が前制度前よりも半分に減らされてきています。その国の負担こそをもとの水準に戻すべきではないかと思うのです。ここでは公費負担割合というふうに大くくりにされていますが、国に求めるべきは国に対して国の負担を上げよということであると考えるのです。その点ではどういうことなのかをお聞きしたいと思います。

 それだけです。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) まず3番目の煩雑な事務処理の件でございますけれども、この制度が10年たって、先ほども楠本議員の討論の中にもありましたけれども、制度が非常に使いにくくなっていると、利用しにくい制度になっているという話もございました。現場の声でケアマネジャーの方々からの特筆した意見が非常に多かったというのが我々の思いでございます。そうしたことを踏まえて、その方々の事務軽減になる、また使用する方々についてもスピーディーな判断が求められる状況が多いということを踏まえての意見であります。

 5番目については公費負担の件でございますけれども、先ほど1番目でいろんな説明をしたように施設をふやせば介護費用が上がってきます。そういう観点からもこれを抑制するためならば国の支援が必要であろうという思いで国の施策としてとらえるよう求めているものでございます。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 制度が使いにくくなっている低所得者対策とか認定の軽度化というようなこともあって、その点は十分承知しているわけなのですが、ただケアマネジャーの部分で事務負担の問題をおっしゃいましたが、これは国に求めるべきはケアマネジャーの聞き取りに行くという作業に関して正職員増ということで国の負担も伴いながらそれを求めていくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。介護保険の関係でいえば、本当に事務作業というのは非常に煩雑であります。ある意味でいえば、その煩雑さを改善していくという余地はあるとは思うのですが、それだけではなくて国の抜本的な制度改正、よくしていくことを求めていくべきではないかということなのです。その点でお考えをお答えいただければと思います。

 それから5項目めの国の支援を求めるとおっしゃった件なのですが、これははっきりと国に負担の割合をきちんと求めてほしかったと、明確にしてほしかったということを申し上げて、これは答弁結構です。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 介護に従事される方の処遇改善の話だと思うのですけれども、それも重々この中で求めている件でございます。この現場においては介護従事者の離職者が多いのも重々わかっておりますし、また働く方々は社会的な責任を感じながら意義を感じてやっている人も多く、そういう方々にこたえたい思いもこの中には含んでいるつもりでございます。そういうことで処遇改善もこの中には含まれておりますので、答弁となるかどうかはわかりませんけれどもよろしくお願いします。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 私もここから発言させていただきます。要介護認定審査を簡素化するということで介護度を下げるというようなことが行われてきたわけです。この言葉にはちょっと説明不十分なところがあるのです。この要介護審査を簡素化すれば、手続的な問題ではなしに介護認定のランクを下げるというような部分が含まれますので、それを実際にやってきたのですから、それをそうではないのだというようなことを明確にするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 橋本議員の質問ですけれども、全般的にいって私どもはこの介護の制度というのは今10年たった中で使いづらいと、また現場に合っていないというのが現状だということを踏まえて、その改善を求めているということでございますので、それで理解をいただきたいと思います。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第12号「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書」は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第12号は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) めったにないことですので。ちょっとおもしろい展開になったので、こういう勉強をしていったらいいかなと思って討論に参加します。

 幾つか方法はあるのです。ここで例えば休憩を求めて修正案を提出して、修正案から出してというのが本来の姿かなと思うのです。ただ、それこそよく12番議員が空気読めという言葉もありますので。空気読んだら自分ところの態度を明確にしておく方がきょうはいいかなというふうに考えたというところで討論をいたします。

 それは最後に提出者が議論されたように10年たった介護保険を使い勝手のよいものにしたいという思いは全く一致できるものです。それから現状認識についても前段の説明文はほとんど一致できる中身があります。項目的な部分で介護施設の待機者解消を目指さなければならない、さらに施設介護だけではなくて在宅介護の支援も強化しなければならないという点でも一致できるところです。4点目の介護従事者の大幅給与アップの待遇改善につながる介護報酬の引き上げについても、今すぐにでも引き上げ必要な施策だというところも現状認識は全く一致できるところだというところです。

 何かこのごろこんな役どころばかりです。

 何が問題なのかということで考えるのに、2025年という日時を区切って介護3施設倍増、グループホーム3倍増ということに責任持てるのかと共産党議員団として言われたら、ううんと私は思っています。

 それから施設倍増させるといえば、今の枠組みでいえば介護保険料を本当にたくさん引き上げなければ維持できないということになります。その分でこの意見書案は公費の負担割合を5割から6割と。私たちはナショナルミニマムだと思うのです。田端議員が先ほど言われた老人福祉から介護保険制度になって何が変わったかといえば、国費が半分になったということで言われたと思うのです。それをとりあえずもとに戻してこの介護保険の3分の2の公費負担ではなくて国庫負担の増額を求めるということの方が地方自治体から上げる意見書としてはふさわしいのではないかと思うのです。ここまで行けるのですが、ここのところで引っかかるからごめんなさい。今回は反対させてくださいという私の思いです。



○上田季児議長 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより、議員提出議案第12号「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 ただいま意見書が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定しました。

 この際、しばらく休憩します。

     午前11時34分 休憩

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   〔休憩中に全員協議会を開き、「地方税法の改正に伴う本市条例の改正」について、市長から説明を受けた。〕

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     午前11時37分 再開



○上田季児議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件の議事はすべて終了しました。

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△散会・閉会



○上田季児議長 本日はこれをもって散会し、平成22年3月御坊市議会定例会を閉会します。

     午前11時38分 散会・閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            上田季児

            楠本文郎

            村上宗隆

            山本直治