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和歌山県 御坊市

平成22年  3月 定例会 03月12日−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月12日−05号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月御坊市議会定例会会議録(第5号)

                               午前10時03分開議

                   平成22年3月12日(金曜日)

                               午後2時08分散会

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議事日程(第5号)

                    平成22年3月12日(金曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第 2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例

    第 3号議案 御坊市防災行政無線局設置条例の一部を改正する条例

    第 4号議案 御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例

    第 5号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

    第 6号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例

    第12号議案 平成22年度御坊市一般会計予算

    第13号議案 平成22年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

    第14号議案 平成22年度御坊市老人保健特別会計予算

    第15号議案 平成22年度御坊市国民健康保険特別会計予算

    第16号議案 平成22年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計予算

    第17号議案 平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算

    第18号議案 平成22年度御坊市介護保険特別会計予算

    第19号議案 平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算

    第20号議案 平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算

    第21号議案 平成22年度御坊市水道事業会計予算

    第22号議案 損害賠償の額を定めるについて

    (日程第2の16件質疑・委員会付託)

 第 3 請願第15号 使用済み核燃料中間貯蔵施設を御坊市に誘致しないことを求める請願書

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第 2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例から

      第 6号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例まで

      第12号議案 平成22年度御坊市一般会計予算から

      第22号議案 損害賠償の額を定めるについてまで

 日程第 3 請願第15号 使用済み核燃料中間貯蔵施設を御坊市に誘致しないことを求める請願書

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(11名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   4番  平井俊哉議員      5番  楠本文郎議員

   6番  村上宗隆議員      7番  山本直治議員

   8番  中野武一議員      9番  森上忠信議員

  10番  山本清司議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(2名)

   3番  山田勝人議員     11番  西本和明議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     財政課長  龍神康宏

 税務課長  廣崎正樹     市民課長  田中昌圭

 環境衛生           社会福祉

       西本由美           立野勝之

 課長             課長

 健康福祉           商工振興

       池口勝巳           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       内田 譲           柏木正之

 課長             課長

 住宅対策

       玉置秀樹     下水道課長 細川正勝

 課長

 土地対策

       青木 務     会計管理者 松岡 進

 課長

 水道事務

       前山 開     消防長   竹村倫一

 所長

 教育長   阪本保征     教育次長  田島昌明

 教育総務           生涯学習

       丸田 学           山本秀樹

 課長             課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     庶務係長  大川洋子

 書記    片山 浩

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△開議

     午前10時03分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            橋本武人議員

            田端範子議員

          及び平井俊哉議員

を指名します。

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△日程第2 第2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例から第6号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例まで第12号議案 平成22年度御坊市一般会計予算から第22号議案 損害賠償の額を定めるについてまで



○上田季児議長 日程第2、第2号議案「御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例」から第6号議案「御坊市火災予防条例の一部を改正する条例」まで及び第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」から第22号議案「損害賠償の額を定めるについて」までの16件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました16件につきましては、提案理由の説明は既に終わっております。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、山本直治議員から順次発言を許可します。

 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 議長のお許しをいただきまして、総括質疑をさせていただきます。この総括質疑、通告をしてやるのが初めてなのでちょっと舞い上がっているところもありますけれども、細かいところ3つほど聞かせていただきたいと思います。

 まず今回の一般会計予算の中で、子ども手当と児童手当の2つが示されております。この点について、ちょっと説明願いたいと思います。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 児童手当につきましては、2月、3月分のみ支給予定にしています。4月からは子ども手当に組み入れられるということで減額としております。

 子ども手当につきましては、対象人数が3,696人の12カ月分かける1万3,000円の予算で計上させていただいております。大体児童手当と比較して、中学生で710人ぐらいの増の予定です。あとは所得オーバー分かで二、三十人ふえるかと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) この子ども手当というのは私どもの認識では100%国庫の負担でやるというふうな話を聞いていたのですが、今回過去の児童手当をそのまま存続させて、その上に乗っかるような形で示されている。この点については、どういうふうに判断しているのかお伺いしたい。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 当初、御質問のとおり全額国庫でやっていくということがマスコミ等で報道されて、そのように思っておりました。ところが実際議論が進んでくる中で、今までの現行制度のオーバー分だけを国が全額持つという形に変わってきたということであります。だから初めのこととかなり違ってきたなという感想を持っております。

 以上でございます。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 当初私どもの公明党が主張して児童手当の拡充してきた中で、現政権民主党はすべて施策に反対してきた経緯があります。そうした中で今回私どもも100%国庫負担でやれるかなという不安がありますけれども、やれるならやってほしいという気持ちであります。そしてこの中でこの給付を受けられない、子ども手当が受けられない児童が中には出てくると。例えば、養護施設に入所している児童。そこら辺は当市としてはどんなに考えているのか。また今後この制度が市に与える影響を示していただきたい。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 養護施設等除外される対象者について、今議論が進んでいるところでありまして、制度の新しい設計ですのでこのようなことがあるのかなと思っています。すべて例外なく支給をするという形で制度設計がされているように聞いておりますので、その議論の行方を見守っていきたいというふうに思っています。

 先ほど答弁申し上げましたように、当初100%国庫でやっていくという制度設計がなされると伝えられておりましたので、そういう意味ではそのような方向に進んでいただきたいという感想は持っております。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 我々もこのことに関しては声を上げていっていますし、当市としても地方議会としても声を上げていきたいと思っております。

 次の質問に移ります。福祉タクシー券、タクシーチケットの事業について説明をお願いしたいと思います。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 福祉タクシー券給付事業でございますが、これはある一定の障害を持たれた方に対する外出支援等の目的のためにタクシーの初乗運賃を助成するものでございます。それともう一つ、老人福祉費の中に同じような助成事業がございます。これにつきましても、高齢者の方で要介護度が3以上の方に対して同じ目的でもって初乗りを助成するものでございます。

 以上です。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) この伺いたい経緯というのは、時期を同じくして2つのお話をいただいたのです。

 1つは、タクシーチケットがないのでタクシー代が非常にかさんで困る老々介護の方で、この方は介護度は低いです。一方高齢者の在宅介護をされており介護度が5の方はタクシーチケットをいただいているのですが、使うところがないという話なのです。出て行くときには、施設の車が迎えに来て乗っていく。タクシーを使うことがない。余ってきているのだという話があるのです。

 こういう形の中で、一方で使えない方に支給している。一方ではタクシーに乗って帰ってきて、ワンメーター上がるので何メートルか先で降りて歩いて帰るという話をよく聞くのです。身につまされる話なのです。この制度をもう一回点検し直す必要があるのではないかと思うのですが、担当課としてはどうですか。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) この議論については前にもございました。障害者のタクシーチケットの配布について対象者をもう一度見るべきだと。一方では特に人口透析の方はタクシーのチケットが足りない。もう一方ではタクシーのチケットを使わないで済む方にも配布しているということで、見直すべきだという議論がこの議会であったわけです。それで我々の方も確かにそういうことなのだということで、見直し作業をやったわけです。ところが個々によって非常にばらばらなのです。例えば障害者のことでいいましたら、障害程度の軽い方についても移動が困難であったり、等級が重い方でも使わない方があったりということなのです。今の御質問のことに戻しますと、要介護度が軽い方でタクシーチケットがないということもよくわかります。重い方が使うことがないということもよくわかるのです。ここで一つ例を申し上げるのですが、重い方で、例えばデイサービス等で迎えに来られて要らないのだということなのですけれども、重い方であればいつ何どき病院に運ばなくてはならないというような事柄も起こってくるわけでございます。今の時点では要らないのだけれども、緊急に非常にせっぱ詰まった状況の中で要るということも起こってくるということです。

 一つ申し上げるのは一人一人の細かい程度というのを分けるというのは非常に困難ということで、制度的には等級なり要介護度を基準にせざるを得ない状況だということを御理解賜りたいということで、答弁申し上げようと思うのです。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 市民福祉部長の言われることはよくわかります。制度の判断の難しさ、制度の複雑さというのはよくわかるのですけれども、市政、政治というのは市民の生活をサポートすることがすべての仕事だと思うので、そういう形の中から制度の見直しも必要ですし、制度自体を変えていく作業も必要だと思うのです。一度アンケートなり聞き取りなりをやって、広く薄くてもいいから、例えば半額でもいいです。老々介護とか非常に厳しい生活を強いられている方々は行政からの支援というのは物すごくうれしいのです。生きる糧にもなるのです。もう一回考え直すとかという形を進めていただきたいと思っております。

 次に移ります。3点目として鳥獣被害の駆除について予算が計上されておりますけれども、今までの鳥獣被害対策についての効果、また今回の対策というのをお示し願いたい。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 今までの対策の効果でございますけれども、有害鳥獣の捕獲とか防止さくとか実施してきたところでございます。その部分につきましては、ある程度効果は上がっていると思いますけれども、なかなか個体数を減らすというわけにもいかない状態でございまして、今後いろいろしていきたいと考えております。

 2点目の話になりますけれども、今年度におきましては電気さくの設置と鳥獣捕獲のおりに対して補助金を出すように計上させていただいております。今後も農家の方々とともにいろいろと事業をしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) この話も身につまされる思いから質問に立ったわけです。

 というのは、鳥獣被害に悩む方から相談を受けまして、去年鳥獣にわなを仕掛ける猟銃の許可を取りに行って−−これ2万円近く要るのです。自分の畑を守るだけで、それだけをかけてやろうとした。そこへ猟友会から入会してくれと、入会してくれないとなかなか難しいと話があった。その入会金が2万数千円要ると。自分で畑を守るのに何でこれほど金を出さなければならないのかという話でありました。そういう中で県の方にも聞いたところ、最終の処分、捕獲した鳥獣を処分するときに猟銃等がいるのでそこに参加してほしいと県の方は指導していると。しかし任意で入らなければならないのではないということですが、入らないとどうにもこうにもいかないというような状況であるということなのです。

 そういうことを考えて市の方としては、そういう対策なりというのは持ち合わせているのか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 今質問されました猟友会の入会につきましては、おっしゃいましたとおり任意になっていると思います。猟友会につきましては、任意団体でございますので私どもとしてもなかなか難しい問題もあろうと思うのですけれども、あくまでも任意というお話でございますので、猟友会とのお話で何とかしていただきたいなと思っているのです。この件につきましては、非常に難しくて私どもも悩んでいるところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) この相談を受けた方いわく、私どもは日本の国を最前線で守っているのだと。ここを守らないことには日本の農地は荒廃してしまうという思いでやっているのだと話を聞いて、ここに立つ思いがしたのです。猟友会の費用を含めると4万数円になってくるということも含めて自分の畑を守るためという思いをしている方に対して、議長の許していただいて一般質問のような内容になりますけれども、くくりのわな1つにしても1万円から2万円程度するわけですよ。そういう形の補助なり、または鳥獣を殺処分する際に猟友会に対して協力的になりなさいというふうな指導はできないものか、これを最後に伺って終わりたいと思います。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 免許取得につきましては県単の補助制度もございまして、その辺については言っていただければ補助できると思っております。

 猟友会のお話につきましては、猟友会ともお話の場もございますので伝えていきたいなと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 これで山本直治議員の質疑を終わります。

 次に、田端範子議員の質疑を許可します。

 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 議長の許可を得ましたので、2010年当初議会において総括質疑に参加をさせていただきます。

 さて、平成22年度の各種予算の編成につきましては、これまで経験したことのない政権交代による民主党中心政権による政策のもとでの予算編成となりました。例年予算編成にはそれぞれの担当部課長の御苦労は大変だと思っているところです。いつも通知が遅いということがよく言われるわけですが、今回は例年にもましてさまざまな通知などのおくれが多く、その枠組みさえ定かでない中での予算編成となったように思います。当局の皆さんにまず、その御苦労にねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。

 それでは質疑に入ります。

 今回は第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」の歳出のみの質疑になります。

 まず1点目です。事項別明細書では38ページになります。財産管理費のところです。平成21年度の予算では市庁舎耐震診断の予算が計上されておりました。22年度予算には次の予算が何も計上されていません。耐震診断の結果はどうであったのですか。まず御答弁ください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 庁舎の耐震診断につきましては、建築年度の関係から1次診断を省略し2次診断を平成21年度で実施しており、その結果を見てから今後の方針を決定することとしておりますので、平成22年度当初予算では予算措置はいたしておりません。

 診断結果につきましては、現在県建築士事務所協会耐震診断判定委員会に諮ることとしており、正式な結果は出ておりませんが耐震補強が必要であるということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 委員会はちょっと長かったので、書きとれなかったのですが、その委員会で今審査中ということなのですよね。審査にはどのくらいの期間が必要なのでしょうか。それがまとまったら議会へ報告もされてくるということで考えてよろしいですか。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 判定委員会につきましては、不定期ではございますが大体月に1回の開催というふうに聞いております。したがいまして、今回の結果について判定委員会に諮るわけですけれども、4月の委員会でできるのではないかというふうに考えております。

 資料につきましては、数値的なものというのは委員会に出す資料がございますので、提出時期については後日判定結果前にも出させていただきたいというふうに思います。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) この質疑は判定結果の数値を示してくださるということで了解なのですが、市庁舎はさまざまな災害のときのかなめとなる建物ですから、そのかなめとなる建物をどんなふうにこれからやっていくのかというのは非常に重要な課題だと思いますので、もちろん考えていらっしゃることだと思いますが、私たちも一緒に考えさせていただきたいということを申し上げて、次の質疑に入ります。

 次は、39ページです。報酬で総合計画審議会委員報酬が71万円計上されています。報償費ではまちづくりアドバイザー報償が40万円計上されています。これはともに第4次長期総合計画策定のものでしょうか。審議委員は20名となっていますが、その選び方はどんなふうになるのでしょうか。まちづくりアドバイザーというのはどんな方を選んでいかれるのでしょうか。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目の報酬のまちづくりアドバイザー報償40万円につきましては、議員おっしゃるとおり第4次総合計画策定のためのものでございます。

 2点目の審議会議員20名とその選び方についてですが、御坊市長期総合計画審議会条例第3条の規定に委員は学識経験を有する者、各関係機関・団体の役職員、市議会議員で構成するとなっております。

 3点目のまちづくりアドバイザーはどんな方を予定されているかという話ですが、まちづくりアドバイザーは今までまちづくり等にかかわってこられた学識経験者の方を想定しております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 了解なのですが1つだけ。まちづくりアドバイザーの学識経験者は市内の学識経験者ということではなくて広く、例えば大学の先生とかになってくるのかどうかだけ答えてください。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 議員おっしゃるとおり広く大学の先生も含めて予定しております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 続いて教育費です。109ページになります。小学校費の全国学力調査採点業務委託というのが16万3,000円なのです。学力テストはこれまで学校内で採点していたものを今回から委託に出すということでいいのでしょうか。

 それから学力テストというのは、全国的にもさまざまな批判が相次ぎました。一つの業者のもうけのためではないかとか、学力テストは本当に必要なのかというような議論もさまざま行われたところです。そんなところから国の方針が全学校ということから抽出校へ変更されて、ほかの学校は自由参加ということになったと思います。ですが公立の学校は引き続いて実施する学校が全国的に多いと言われています。私立はあまり受けないというのも多いようです。今回の予算取りというのは、抽出されました、選ばれましたよということによるものなのか、それとも自主的に実施することなのか、お答えをいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 採点業務委託につきましては、従来は悉皆調査ということですべて採点業務につきましては国の方で行っておりました。今回抽出方法に変更したことによりまして、市としましては希望調査ということで抽出に漏れた学校の採点業務を業者委託して行うということでございます。これは先生方の負担を軽減するという意味でもあります。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 希望調査−−抽出されたわけではなくて、御坊市も手を挙げて乗りますよということがいいのかどうかという議論はここではいたしません。また委員会で深めていただいたらと思うのです。業者に委託するというのは、先生方の負担軽減というのはよくわかります。業者というのは全国的に採点をしている業者になるのか、それとも独自の業者になるのかという点だけお答えいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 予定している業者は全国的な規模でこういう業務をしている業者でございます。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 次の質問に入ります。次のページです。110ページの小学校費の就学奨励というのが1,200万円。21年度は1,100万円だったのです。それが100万円の増なのです。それから下にあります中学校費の就学奨励というのも21年度予算が900万円だったものが1,000万円。100万円なのですが増額なのです。これは低賃金化、または職を失った人など不況の影響も考えられて、それを見込んでの増額ということになるのでしょうか。対象人数を21年度の予算取りより多く見積もっているのかどうかお答えをいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) これにつきましては、対象者数、対象件数がふえたことによります増でございます。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) この問題でちょっと気になる記事を読んだのです。小泉政権のときの三位一体改革で準要保護者援助への国庫負担が気づいていなかったのですが2005年から一般財源化されているのです。支給抑制というのが全国的にいろいろされてきているのです。

 まず援助対象者認定基準の改悪なのです。例えば大阪府柏原市、4人世帯で年収346万4,433円。一般財源化する前の2005年は292万8,433円ということで、5年間で53万6,000円引き下げられているわけなのです。こういう認定基準は御坊市では見直されないまま今までどおり一般財源化する前と同じように基準額は変わっていないのかどうか。それが1つです。

 それからもう一つは援助内容ということです。岡山市なんかでは給食費の補助を80%から50%に引き下げ、修学旅行費用補助も減らされ、170人の修学旅行援助受給者のうち60人の子供が修学旅行に参加しなかった。それから山口市、学用品補助が全く出されなくなったため漢字や算数ドリルが全額負担となり、印刷物を出さないでほしいという保護者からの声が上がっている。こういう援助内容ということでいえば、一般財源化の2005年までとそれ以降で変化はあるでしょうか。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 基準につきましては、一般財源化になる前と現在とも変更はございません。

 また援助内容につきましても、当市におきましては一般財源化する前と現在につきましても同等でございます。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) うれしい答弁です。ありがとうございます。

 次の質疑に入ります。やっぱり小学校費、中学校費なのです。各学校備品、教材備品が中学校の各学校備品の項目以外は増となっています。これは子供たちにとっても学校にとっても喜ばしいことだと評価を申し上げるわけですが、中学校の各学校備品だけが減になっている要因というのを示していただきたいと思います。またこれは構造改革の前の水準までは回復していないわけですが、今回増にできたのはなぜなのか。国の施策と関係があるのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 学校備品の増、また減につきましては、その年度で必要な学校備品の種類によりまして毎年増減いたしております。たまたま来年度につきましては、小学校が学校備品で増となり、中学校の学校備品では減になったという結果でございます。ですので国の施策との関連というものは特にございません。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) それぞれの学校から出ている要望に応じた金額と、全部にはこたえられないけれども、ある程度要望に応じた金額ということで了解したいと思います。

 次の質問に入ります。幼稚園費です。毎年お聞きしています。22年度の大成、湯川、塩屋、名田のそれぞれの予定園児数、正規と臨時の職員数、クラス数ということでお答えをいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) それでは申し上げます。まず園児数、それからクラス数、正規職員、臨時職員の順で各園別に申し上げます。

 大成幼稚園、園児数が86人、クラス数が3、正規職員が3人、臨時職員が3人です。湯川幼稚園、81人、3クラス、4人と3人でございます。塩屋幼稚園、78人、4クラス、4人、4人。それから名田幼稚園42人、3クラス、4人、2人ということになっております。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 今お聞きしていながらあれと思ったのです。86人の予定園児数の大成で正規臨時合せて6人ですよね。湯川は81名ですからそれよりも園児数は少ないのです。ところが正職員が4人で大成よりも1人多いわけなのです。これは何らかの加配ということがあるのではないかと思われますので、その点でお答えをいただきたいと思います。

 それから塩屋も78人なのに正規が4人と臨時が4人。この湯川と塩屋がほかよりたくさん配置されることになるわけですが、その点をまずひとつお答えいただきたいと思うのです。

 それからわかればでいいのですが、現在正規の職員の年齢構成はどうなっているのか。臨時の職員はこれから採用となるからまだわからないのかなと思いますが、もしわかればお答えをいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 大成の園児数は46人です。申しわけございません。特に湯川、塩屋について多いかと言われるのは、やはり園児数ということがあると思います。

 それから正職員の年齢構成について手元に確かな資料がないのですが、ある程度の階層になっているのは現実でございます。

 臨時職員につきましては、年齢構成的にはかなり正規職員よりも若い年齢層になるというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 年齢構成の部分は、また委員会などでも議論をしていただければと思いますので、次の質疑に入ります。

 112ページの幼稚園費です。これは消耗品費のところでお聞きしたいと思うのです。21年度は193万6,000円で今回は192万6,000円。たった1万円の減額なのです。経年的に見ていきますと、20年度が203万3,000円。19年度が207万1,000円。それからいうと、かなり下げてきているわけなのですね。本当に減らせるところまで減らしてきているのかなというふうに思うのです。今回の小中学校費の消耗品費は増になっていると私は読んだのですが、幼稚園だけ1万円。たかが1万円、されど1万円の減というのはどういう理由からでしょうか。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 幼稚園費の1万円の減でございますが、園児数の減少に伴う減でございます。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 園児数の減ということであればいたし方ないです。現場が本当にこういうものが減らされてきて、対子供たちとの間の部分がありますから大変苦労されているということは実態としてつかんでおいていただきたいと思います。学校現場もしかりと思っております。

 次に、119ページまで飛びます。一番下の目です。放課後子ども教室推進事業費が平成22年度は27万8,000円です。21年度は42万6,000円。20年度は89万4,000円をとっていました。19年度は158万9,000円をとっていたわけです。今回の予算でまた減となってきているわけですが、減らしに減らしてきているという感が否めないわけです。これは方針として、職員と無償のボランティアで運営していこうという方針のもとでこういう予算減になっているのでしょうか。



○上田季児議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 放課後子ども教室については、基本的には地域のボランティア等による自主運営となっております。平成19年度の当初予算は、当初毎日実施するという予定での予算計上でありまして、平成20年度、21年度は水曜日と土曜日に実施していきたいという予定での計上でございます。20年度と21年度の予算額の違いは平成19年度と20年度は運営委員会の研修会等の報償費等が含まれているためです。20年度についても、実施は毎水曜日ということで35日間の実施数だったのですが、平成22年度の予算については毎水曜日、年間35日間が確定したことによる安全管理委員、学習アドバイザー、コーディネーター3名の報償費として計上しております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 基本的には自主運営ということですが、自主運営までいっているのかな。市の職員が出向いて中心にならなくてはやっていけなくなるような実態があるのではないかと思いますから、その点ひとつ御答弁ください。

 それから実施日が今私の聞き間違いだったらごめんなさい。毎週水曜日、年間30日間と定められたというふうに伺ったのですが、間違っていないですか。



○上田季児議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 年間35日間です。

 それと1点目については、議員おっしゃるとおりです。なかなか地域のボランティア等を中心とした実施運営までは至っておりません。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 35日間ですよね。これは毎月、毎週水曜日ということになる数字ではありませんよね。その辺のところはどんなふうに考えればいいのかな。放課後ですから夏休みや冬休みや春休みは除かれますよね。でも月に毎週4回もしくは5回水曜日はあるわけですから、その辺のところを考えたら毎週ということにはならないのかなと思いますので、最後にその点御答弁ください。



○上田季児議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 議員おっしゃるとおり夏休み中、冬休み中、春休み中については実施しておりません。それと学校行事とかいろんな都合で年間35日というような形で現在実施しております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 実施している名田小学校でも地域中心にはまだ至っていないということで、これが全市的に広げる難しさをあらわしているということになりますね。

 それで次に移ります。次に体育施設管理費です。121ページです。体育施設管理費で今回新たに武道館バリアフリー・多目的トイレ整備設計管理委託50万円、同じく改修工事が500万円ということで上程されています。国県支出金でちょうど550万円というのがあります。これがこれに当てはまるのかどうか。当てはまるとしたら市単なしということになりますから、そう考えていいのかどうかというのが1点。

 入札ということでいえば、市内業者限定ということで考えておられるのかどうかお答えください。



○上田季児議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 議員おっしゃるとおり10分の10、全額補助事業でございます。

 2点目の入札は市内業者かという御質問ですが、できるだけ市内業者でと考えています。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) できるだけと言わないで、ぜひ市内業者にお願いをしてほしいと。これはこちらにも関係ありますから、よろしくお願いを申し上げて、最後になります。

 122ページです。共同調理場運営費の中の学校給食調理業務等委託は昨年度の当初では4,621万5,000円。それが4,294万8,000円に減額しております。その要因をまずお示しください。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) これにつきましては、昨年度衛生管理の部分で職員のノロウイルスに関する検査項目がふえました。またその回数につきましてもかなり大幅にふえるということでございました。それ以外にも職員の基準単価−−基本賃金の引き上げということも業者から申し入れがありまして、それを受けまして予算計上をいたしておりましたが、検査項目については検査項目の必置から選択制に変わってきたことに伴いまして検査項目に要する費用がかなり少なくなりました。また職員の人件費に関しては、受託業者の自助努力でやっていただきたいということを申し入れ、その結果としてノロウイルスに関する検査項目も少しふえましたが、その分だけの増という形でこの金額で年間受託契約を結んだということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 減ったのは単純に生徒数が減っただけかと思ったのですが、違うのですね。そうではないのですね。途中で業者が変わったのは去年だったのですか。おととしですか。もうちょっと前ですか。ですから21年度の予算取りは同じ業者ということですね。衛生管理の面で職員の健康、検査項目がふえて、回数も大幅にふえて必置から選択制になった。これでひとつは食の安全のことでいえば、子供たちに中毒を起こさせないとか命にかかわってくる問題ですから、選択制になったからといって減らしていいのか、必要のない項目があったのかどちらかだと思うのです。その点をお答えいただきたいと思います。

 21年度は職員の賃金の引き上げということが業者から申し入れられて、その分が入っていた。でも今回人件費を受託業者の努力に頼ることになるわけということは、そこで働く人たちの賃金がこれからどうなっていくのかな。もちろん最賃は守られるということは大前提ですが、そこのところをどのように考えておられるのかというところが2つ目。

 それから受託業者の雇用形態です。正規で何名雇っていて、21年度はどうだったか。22年度は臨時とかパートも人数も多分示されているはずだと思うのですが、その辺のところもお答えいただきたいと思います。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) まず1点目の衛生管理の面でいいますと、項目がふえた分の中で必ずしなければならない項目というのが当初とその後の通知、指導等に基づきますと減ってきたと。ただ最低限しなければならない項目がふえました。それについては当然業者に検査をさせるとともに、応分の業者の責任を伴わない委託料の変更ということでカバーしております。

 それから2点目のそれに伴いましての給食への衛生の影響ということですが、昨年度から今年度にわたってはノロウイルスと新型インフルエンザの流行というもので現場では混乱というものがかなりあったふうに聞いております。作業員が休むケースもあったようですが、現在衛生的な事故もなく現場サイドで十分に対応しているふうに聞いております。

 それから受託業者の雇用形態ですが、詳しくは現在のところつかんでおりませんが、うちからの仕様書の中では現場責任者、副責任者及び調理師については正規雇用の職員を充てるということになっております。その他の調理員につきましては、パート及び契約社員というふうに聞いております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 国の方が必ずしなければならない検査項目を減らしたという点では、国の方針として21年度は過剰に過敏に検査を実施させてきたということからくるのかと思いますから、その辺のとこをまず一つお答えいただきたいのです。

 それから人件費の問題です。雇用形態でいえば正規の職員、雇うべきところは雇っているということで把握してよろしいのでしょうか。その他の調理員はパートや契約社員ということでした。人件費に関しては受託業者が決定するべき中身なのですが、今回の予算を減らした要因の中に人件費を減らすということも含まれますから、パートや契約社員の部分の賃金がカットされていかないか、減額されていかないかという心配をするのですが、その辺のところはいかがでしょうか。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 国の過剰なということではなく、一つの項目の中に10数目の項目がありまして、その中には業種によっては不要なもの、あるいは必要性の薄いもの等についてもすべての項目という形で当初は通知がございましたが、その後保健所等の指導を得ながら最低限、給食センターであればこれはしなければならないという項目に絞って検査項目をふやしたということでございます。そういう形でございますので衛生管理につきましては、保健所、栄養士等々とも協議しながら進めております。

 その次の賃金カットにつながるのではないかという点でございますが、あくまでこのときは賃金を引き上げなければならない状態に陥ってきたということでございますので、最低それ以前の賃金水準は維持した上で、なおかつ長期の雇用につながってきた従業員の単価の引き上げということを考えているので何とかその分をという話でございましたが、その辺はやはり企業努力としてするべきものであって、すべてを委託業務の中で賄うというのは少し話の筋が違うということで、できるだけ企業努力という中で従業員の賃金カット、あるいは賃金の引き下げにつながらない中で調理業務を行ってもらいたいという申し入れをして、その点については受託業者の粗利益をよそに比べて低くした上で従業員の賃金カットではなく、逆に若干でございますが単価の引き上げをしていこうということで受託業者も納得し、こちらも最低限法的な検査項目の増による委託料の増額について応じたという次第でございます。

 以上です。



○上田季児議長 これで田端範子議員の質疑を終わります。

 次に、橋本武人議員の質疑を許可します。

 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 議長の許可を得ましたので、2010年3月議会において総括質疑に参加したいと思います。私は主に第12号議案を中心に質問に参加したいと思います。

 まず1点目は、42ページ防災対策費ですけれども、昨年の訓練を除けば増額しています。ふえた分の具体的な説明をしていただきたいのです。広報や啓発なのかそこら辺お願いしたいと思います。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(田中昌圭) 昨年、御坊市の野口せせらぎ広場で和歌山県防災総合訓練が実施されましたが、今年度におきまして御坊市独自で御坊市地域防災力向上事業を計画しております。この事業内容につきましては、御坊市、御坊市消防本部、市消防団、民間企業、和歌山高専及び地域住民等の緊密な連携のもと防災活動体制の充実強化と市民防災意識の高揚を図るため、実施したいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市民へのものかと思ったのですけれども、そうではなくて独自の取り組みをするということでふえたということですね。わかりました。

 2点目は同じく42ページの地籍調査についてですけれども、地籍調査というのは、きのうも言ったのですけれども市民が望んでいるとても歓迎している事業なのですね。その歓迎している事業が、減額になっているのですね。これについて私が思うのですけれど、公共投資臨時交付金とかあるいは経済危機対策とかいろいろ今ばらまきがあるのです。こういうのを使いながらふやしていくということができると思うのですが、その点についてお願いしたいと思います。



○上田季児議長 土地対策課長。



◎土地対策課長(青木務) 地籍調査につきましては、事前に国に対し事業計画の協議が必要でございます。また調査につきましては、大字単位で進めさせていただいております。本年度は明神川、岩内の残りの部分と新たに丸山、北塩屋地区の調査を実施予定でございます。昨年度と比較しまして、調査箇所につきましては同じでございますが、面積と筆数によって事業費が少なくなっております。

 また財源につきましての御質問と思われますが、地籍調査につきましては国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございます。市の4分の1につきましても80%を特別交付税で措置されていると聞いております。市の持ち分につきましては計算上20分の1ということでございます。これは人件費を含んでおりません。

 以上でございます。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。既に計画書を上げている中では変えられないということですね。その計画で進まなければいけないからこのようになったということになりますね。環境のように金があるからやれるとそういうものではないということですね。

 3点目です。56ページ社会福祉総務費、地域福祉計画策定業務委託、新設の具体的な内容について説明されたいと思います。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 福祉ではこれまでもいろいろな計画を研究者の方に協力していただきながらつくってまいりました。今回策定する地域福祉計画は、その核となるものでございますので、職員だけで策定するのは難しいと思われます。もしこの予算を承認していただけたら研究者の方、具体的には介護保険事業を立ち上げるときにお世話になった日本福祉大学の平野隆之先生に御相談したいと思っているところです。

 計画としましては、2年計画を考えています。1年目については、いろいろな福祉計画と御坊市の総合計画とかそれに関連する計画書の研究調査といいますか、分析をしていただくとともに市民アンケートを実施して年度末には計画素案をつくっていただいて、2年目の23年度は市民からの意見を集会などで取り入れながらパブリックコメントを募集したり、関係各課との調整会議を開催して策定委員会を立ち上げたいと思っています。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。またいろいろな取り組みの中で、この取り組みを聞かせていただきたいと思います。

 続いて4点目に行きます。同じく56ページですけれども、障害者相談員の業務はどんなになりますか。これの新設の意味を説明してください。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 本業務につきましては、平成22年度から県からの事務委譲のされる事業でございます。相談の業務としましては、一般的な相談、特に今までは御坊市が推薦をし、県が委嘱をしておりましたが、それに相談員の方からの具体的な業務といいましたら障害をお持ちの方の手帳の申請とかあるいはサービスに関する部分の相談を受けて、御坊市に橋渡しをしていただくとそういう役割でございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) これはいいですね。そんなんでどうしたらいいかわからないという人が多いわけですから、やはりいいと思います。

 続きまして5点目は58ページ、障害者福祉サービス費ですけれども、これは一たん廃止されて復活したのですね。この経緯、あるいは業務内容について説明されたいと思います。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 本予算につきましては、まず事業の方ですが障害者自立支援法が施行されたきっかけに、この法律の円滑な施行を目的としました特別対策事業が幾つか国の方から出されております。その中の新たなメニューの一つですが、この特別対策事業が当初は平成18年から3カ年間、いわゆる平成20年度までということで示されておりましたが、この特別対策が平成23年度までさらに3年間延長ということが平成21年3月に示されております。ということでこの事業につきましては、平成21年度はもう特になしということで当初はゼロという予算を上げましたが、延長ということで今年度は新たに復活をさせております。

 この事業の内容としましては、自立支援法に伴いまして、それぞれのサービス提供事業者の事業収入が減るといったことが大きく言われております。そこをカバーするために従前の報酬の9割補償をするという部分の特別対策費用でございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。事業収入が減ることに対する支援等があるということですね。

 次に6番目は61ページの部落史研究についてですけれども、これは意見が違うので回答は要らないのですけれども、こちらから言っときます。この項目は要らない項目であるという意見だけ言っときたいと思います。

 続いて7点目、ケアプラン作成報償の減額の要因をお願いしたいと思います。もう一つついでに7番と8番と一緒に行きます。63ページ介護予防のケアプラン作成委託、これも減額されています。その2つの要因を説明していただきたいと思います。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) ケアプランの作成に係る費用でございますが、減額理由というのは実際のところ大きな理由はございません。今までの実績に基づいた形での予算編成というところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 介護予防ケアプランの作成委託もそういう実績にかかわるのですか。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) そのとおりでございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) このケアプランが少なくなっているというように思ったのですけれども、このことについては実績が減っているということとの関係でいうと、やはりその要因は何なのかといことは今後考えなければいけない性質のものだと思います。これはこれで深く質問しても仕方がないと思うので、次に行きたいと思います。

 64ページ児童手当減額の要因についてですけれども、今、民主党の政策では財源問題−−先ほども部長から言われましたけれども財源問題にとかかわって関わって国が全額持つと言っていたのを市町村にかぶせて、今までの児童手当を入れて足りない米を国が持つというようなシステムですから、児童手当はそのままあるわけです、なのに金額はすごく下がっているのです。なぜかなと思ってその要因を一回教えてほしいと思うのです。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 児童手当の減額は先ほども申しましたが、2月、3月分のみ支給となっております。4月からは子ども手当に含まれておりますので4月以降の児童手当を減額させていただいております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 10点目、66ページ市立保育園園庭遊具点検委託の予算計上は私が強く求めていたものであり、これを計上していただいたということで大きく評価したいと思います。どうもありがとうございました。

 続いて11点目、同じく66ページの保育遊具他の減額、これは納得いかないのです。86万5,000円から半額以下になっているのです。35万3,000円。やはり僕は思うのですよ、小学校でも中学校でも幼稚園でも先生らは遊具を買ったり、備品を買ったり、消耗品の紙を買ったりというようなところ、現場で必要なものを減らさないでほしい。これは私の切なる願いです。これをどんどん減らしてきて、減らしやすいから減らすとこれではあかんと思うのですけれども、これは減らしてはいけない部分だと思うのですけれども御答弁を願います。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 減額した理由は特にないのですけれども、例えばしらゆり保育園の園庭の鉄棒などの取りかえとか、各保育園の補修は一応考えておりましたが、昨年国の補助金によって、ちびっ子広場の遊具の撤去や改修取りかえをした際に保育園の分もできたことによる減額もあると思います。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 特にないと言うけれども、とにかく要望しておきたいと思います。こういう備品とか消耗品費というのは、学校現場で先生方がいろんなことで使うわけですから大切にしていただきたい、こういうように思います。

 続いて12番目、68ページです。放課後児童健全育成事業についてです。いわゆる学童保育ですけれども、湯川・藤田分と御坊分について、どのようになっているのか。新しく大幅増額しているのですが、湯川・藤田分が入ったからですね、そこの分の分類というのがどのようになっているのか教えていただきたいと思います。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 旧来の御坊分につきましては、定員が40名のところ38名の入所の予定で、予算額が856万4,942円です。新しい湯川・藤田分につきましては26名定員のところ16名の申し込みがされていまして、予算額は573万3,632円です。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) もう一つこれにかかわった質問ですけれども、40名定員のところ38名、26名定員のところ16名ということですけれども家庭の事情にもよりますが中途で入れてほしいといった場合はどうなるのですか。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) もちろん長期休暇のときだけ利用される方もございます。例えば春休みとか夏休みの期間だけ学童を受けたいという方もございますので、中途希望は定員オーバーしない限りは入所していただけると考えております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) ありがとうございます。その点よろしくお願いしたいと思います。

 続いて子ども手当についてです。先ほど山本議員が聞かれましたのでかなりの部分がわかったことですけれども、民主党のマニフェストによりますと2万6,000円、それが財源がないから1万3,000円にするということになったわけです。財源がないので扶養控除を廃止すると。そこで増税で得たお金で子ども手当を実施すると。所得税は2011年1月から増税になる。住民税は2012年6月から増税になる。これまでの児童手当は子ども手当に含まれる1万円だと。だから1万円もらっている人はふえるのは3,000円だけだというわけになるのです。そうすると増税とのかかわりで、実質扶養控除をなくしたら増税になるのではないか。この点を1点目は質問したいと思います。

 2点目、事務費については地方特例交付金が出る。こういうようになっています。だから、自治体には負担がないということになるわけですよね。自治体の事務負担分は、特例交付金が来るから大丈夫ということですけれども、増税分もありますね。住民税の扶養控除、これは市のもうけになるのですか。この点2点目お願いしたいと思います。

 3点目ですけれども、子ども手当が入って収入がふえたから、所得がふえたことによって国保税とか保育所の措置費は上がるのか。

 4点目、子ども手当によって生活保護をもらっていた方は、保護基準をオーバーしたら生活保護費はもらえなくなるわけですか。そこら辺お願いします。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 増税になる のではないかということについては、マスコミ等でかなり報道されていますのでその程度で理解をしています。

 税制につきましては、国の国であるゆえんの最も大きな部分でございまして、国の制度設計について市町村の事務担当者の方があれこれ言うことはできないというふうに思っています。ただ後の方で御質問ありました増税になると仮にいたしますと、そのほかの制度の自己負担金等がふえるというのはかつてもありました。これに対する対策というのは、そのときにはしたのでありますけれども、今回どのようにしていくべきということについては、これからの課題だと考えています。全国的な流れ等も注視しながら考えていきたいというふうに思います。

 最後の生活保護につきましては、全貌はまだ詳細には通知が来ていないのですが、生活保護世帯に対しての今までの制度でありましたら御質問のとおり生活保護費の給付費が減るとか廃止されるということになるのですが、そのようなことにならないようにかさ上げをするということの大枠の通知だけいただいているところでございます。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 今の話ですと増税分は市がもうけるのかと思ったら地方負担金がふえるというようなことで、結局はそれほどもうけないのか。今の言い方ですとそのように聞こえますね。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) わからないままで答弁させていただくのですけれども、私が申し上げたのは、税制の細かいことについてはわからないということで申し上げたわけでございます。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 地方負担金がふえるから、ふえるかふえないかわからんなということですね。

 次に、今よく問題になっている給食費の滞納とか保育料の滞納とか税金の滞納とか生活困難な部分があるのでいろいろありますね。それの給付とのかかわりで、天引きするということを言っているのですけれども天引きの可能性はあるのでしょうか。

 次は児童扶養手当、子ども手当が入るから児童扶養手当を削減するというようなことも聞こえてくるのですけれども、これについてはあるのでしょうか。それからせっかく確立した母子加算の廃止もあるのだろうか。

 それから最後にちょっと考え方を聞きたいのです。子育てを支えるために子ども手当をつくったということですけれども民主党はコンクリートから命とか、そういう命を守るとかいって子育てを支えると言ったのですけれども、子ども手当だけで子育てを支えるということになるのだろうか。例えば保育の充実とか若い人の生活を支えるとか労働条件をよくするとかもっと総合的に考えなければ子育てにならないのではないかと私は思うのですが、そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 幾つか御質問ありましたけれども、福祉制度の天引き等の事柄だと思いますのでそのように理解して答弁させていただくわけですが、議論があることは聞いています。けれどもそのあたりにつきましては、国の方からそれができるということになりましたら御坊市の方でも検討をしていくということになろうかと思っています。

 児童扶養手当の削減についてもそのようなうわさだけを聞いている程度でございます。母子加算の廃止については、母子加算が廃止され、復活されというのは御承知だと思います。また新たに昨年12月に厚生労働省の方でナショナルミニマム研究会が発足をいたしまして、母子加算の事柄の意味づけをさらに評価していく方向で議論が進んでいるやに聞いています。そういうことで廃止というのはその流れでいえばないのではないかというふうに考えているところであります。

 最後の質問で子ども手当それだけでは子供を支えられないと御質問されたのだと思いますが、それは当然でございます。子育て支援の一つとして子ども手当というものを現政権が考え出されたわけでありまして、御坊市とは関係ありませんけれども保育所に入所できないという問題等も大きく取り上げられているところで、さまざまな子育ての支援策の一つだというふうに理解しているとこであります。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。私の思っていることと一致していると思います。

 次に14番目、第3子以降の子育て応援についてです。満1歳になった人を含む3人以上ということですけれども対象者数は何人でしょうか。最も僕が聞きたいことの一つは、これ申請ですので申請漏れというのは何人ぐらいあるのだろうか、それを聞きたいのです。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 平成21年度の対象世帯数は38世帯でした。そのうち2月末現在で申請済みの方は32世帯おられるということで6世帯がまだ未申請です。

 平成22年度の対象世帯数は35世帯なので21年度の方も合わせて73世帯が対象世帯となります。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) これは行政との関係で市長はよく言われるのですが、広報は大切なお知らせだから見るのが当たり前ということですけれども、それはそのとおりです。しかし漏れている世帯も21年度で6世帯もあったのですね。そこら辺をどのようにカバーしていくかということで行政の仕事ではないかもしれないけれど何かほしいと思うのですが、その点についてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。





○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 我が国の福祉申請制度というのは本当に一番重要な根幹の仕組みであります。だから申請主義というところははずせないところであります。しかしながら我々が福祉行政を実際にやっていく中で、この町ではかなり口コミという伝達の仕方もしながら、なるべく漏れのないようにということは努力しているつもりでございます。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 15番目、70ページ生活扶助費は予想してふやしているのですけれどもふえています。やはり国民生活が極めて厳しくなっているということになると思うのですけれども予算取りの時点で既にもうふえているのか、ふえていないのかそこら辺についてだけお教え願いたいと思います。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 生活保護の申請及び受給につきましては、昨年度と比較して人口が299名減少しているのに対して、保護人員が42名の増であります。保護率が1.87パーミルの増となって現在24.47パーミルとなっています。扶助費につきましては、全般的にそういう感じでふえているのですが、とりわけ医療扶助の増が大きいと思われます。その原因は、入院の方がふえたり大きな手術がふえてきていることによると思われます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。大変な今の経済危機の影響があるということだと思います。国全体の課題ですから、それは市長がよく言われるナショナルミニマムだと思います。

 続いて16番、発達相談委託が減額されているのです。実は私的なことで申しわけないのですけれども、私のところも障害者を抱えているのです。それでこんなことにとても思いを寄せています。発達相談委託、これはどんな内容になるのですかよろしくお願いします。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) まず減額の理由ですが、今回発達相談回数を昨年より3回程度減らしており、12回としたためでございます。事業の中身というのは、やはり小さいとき就学前の状況の中で発育支援、発達の状況に不安をお持ちの御家族の方、親御さんからの相談に乗っていくということで、委託という部分でいうと発達相談員を専門的に雇用いたしまして保健師とともに一緒に相談を受け付けているという事業でございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。私らも利用しなければいけないと思います。

 続きまして17番目、これも先ほど山本直治議員が質問された問題ですけれども、有害鳥獣駆除委託についてです。項目が変わり金額が減額されています。今まで効果があったというのですが、私はこの問題について御坊市のとらえ方は甘いのではないだろうかと思っています。日高町にしても由良町にしても日高川町にしても、これはとても大変な問題だととらえています。とらえ方の問題ですけれども電さくにも補助する、わなをかける駆除にも補助しますというのではなしに、私の思っているのはどんな現状になっているのか市が調査に入るべきではないだろうか。そこの認識の問題をとりあえず農業者の方と共有する。その中でともに市の行政の中で考えながらどんな取り組みがほしいのか。その中で日高川町ではさまざまなこの問題に自治体がかかわっているのです。だから有害鳥獣駆除の問題をまず、一つは認識の段階で調査してどんな取り組みがほしいのか。共通認識のための手だてがほしいのではないかということが1点で、そのための対策会議みたいなものもつくる必要があるのではないだろうか。これに対する危機感を持たなければいけないのではないだろうかと思うのですがその2点です。

 もう一度言いますと調査です。2つ目は対策の手だて、お金で解決するのではないみんなで論議しながら対策会議をこしらえて、その中で必要なことを練り上げるというようなことがほしいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 市で調査してはどうかというお話でございます。このお話につきましては、私どもは農家の方から被害状況等をお伺いし、現場へも出向きましていろいろと農家の方と協議をしているところでございます。そしてその部分につきましても、もちろん例えば山間部等に出向いているところでございます。

 対策会議につきましては、JAに事務局を持っていただいて、協議会をつくっているところです。その協議会ともいろいろと話し合いはしているところです。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。今後の課題として、この問題には大きなエネルギーを割いてほしいと思います。農家の方々はこの問題については、大変大きな思いを持っているということを理解していただきたいと思います。

 18番目、森林病害虫等防除事業委託は減額するのではなく、やめるべきということです。仁坂県知事が言ったのです。私も昆虫学者として松くい虫が犯人だという考え方は変えなあかん、おかしいと言ったのです。これについては、一度立ちどまる必要があると思うのですが、いかがですか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) これにつきましは、森林病害虫等防除法に基づいて、実施しているものでございまして、薬剤散布、伐倒駆除により被害防止に努めているものでございまして、今後も実施していきたいと考えております。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) そうですね。法律に基づいてやっている。でも、法律に基づいていても立ちどまるべきだと思います。ここは、論争になりますから、これでやめておきたいと思います。仁坂知事もそんなに言ったのです。

 続いて18号議案介護保険に行きたいと思います。介護保険で2点聞きたいと思います。介護保険の問題は、幾つかあるんですけども、去年の4月介護のランクを下げるようなやり方をした。さらに、介護の問題はいっぱい問題がある。利用を困難にしているという問題があります。

 一つは特養ホームの利用料が高い。希望者も物すごく多いがお金がなかったら特養に入れない。在宅サービスでも1割の自己負担が要る。高くて、保険は天引きで引かれているけれども利用できない。こういうような状態があります。全国的には、そういうような中で利用率は4割だと言われている。御坊市の利用率はどのようになりますか。これが1点目の質問です。

 保険料は、今どんどん上がって、国庫負担が25パーセントしかないわけです。国保の国庫負担を下げたから、介護の問題がとても難しい問題になった。そういう意味でいったら30%に上げる必要がある。こういうように思います。この点については、国に働きかけていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

 2つではなく3つ質問がありました。そこで、働く人々の賃金が低いから介護を希望する人も多いがやめていく人も多い。こういうようなことになるんですね。この点について、考え方ですけども、どのように考えているのか答えていただきたいと思います。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) まず1点目の利用率でございますが、手元に細かい数字は持っていませんが、間違っていると申しわけありませんが、大体以前の記憶では、20%程度というふうには記憶して−−申しわけございません。要介護認定を受けておられる方で、何らかのサービスを利用されている方につきましては、約7割程度の方が利用されております。

 次の保険財源、現在国25%、保険料としての財源については20%となっておりますが、財源について国からの公費投入額を拡大していただくことが介護保険事業の安定な運営につながるものと思っております。国に対してこういう形での要望というのは、市長会等を通じて要望をしているところでございます。

 3点目の従事者の賃金が低いというところでございますが、この件につきましても国はいろいろと手だてを出してきているが、なかなか直接事業者の方で手だてをする、賃金アップにつながる施策としましては、無条件で賃金アップにつなげるというのではなく、職員体制の充実というのが条件的なものになっているので、なかなか全事業者がそれぞれの従業員に対して賃金を上げる施策をとっているかというとそういうことではないと聞いております。交付金の申請率についても大まかな数字ですが7割程度の申請にしか至っていないと聞いております。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) わかりました。難しい問題ですね。

 次にこれで終わりですが1つプラスしたいです。申しわけないです。22号議案についてです。損害賠償の額を定めるについてです。これは申しわけないですが、楠本議員が質問する予定だったのですが、楠本議員は質問できないテーマということだったので、私が質問することにします。

 自動車事故の過失割合はどんなになっていますか。後遺症はどうなっていますか。教えていただけますが。自損分はないのでしょうか。最後に、原因、どうしてこのようなことが起こったのか、その対応よろしくお願いしたいと思います。



○上田季児議長 水道事務所長



◎水道事務所長(前山開) 過失割合につきましては、後方確認を怠った軽自動車側が10で直進の自動二輪車側に過失はなしということで10対0の過失割合となります。後遺症につきましては、局部に神経症状を残すということで後遺障害等級14級と認定されております。自損分は、ないのかといくことでございますが、損害賠償額は、全額保険金で支払うことになっています。原因についての対応については、今回の交通事故により負傷された被害者の方には大変申しわけなく思っております。業務上における交通事故は、運転者本人の責任はもちろんのこと、運転をさせた事務所側にも責任はあると認識しております。

 今後事務所の対応といたしましては、安全運転と職務に対する適正な指導管理を徹底し、交通事故防止に努めるとともに社会に対して使用者責任を果たしていかなければならないと考えており、職場全体で取り組んでまいる所存でございます。

 以上です。



○上田季児議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) これで私の総括質疑を終わります。どうもありがとうございます。



○上田季児議長 これで橋本武人議員の質疑を終わります。

 通告による質疑は終わりましたが、通告によらない質疑がありますので、再開は午後1時とします。

 休憩します。

     午後0時01分 休憩

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     午後1時03分 再開



○上田季児議長 休憩前に引続き、会議を開きます。

 午前中、通告による質疑が終了しましたが総括質疑を継続します。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 通告なしですが、日程的に2日ありますので、ゆっくりとやれるのかなと思っておりましたら午前中の引きずりがありまして、なんか急いでやらないとだれも聞いてくれないのかなというムードで質問をさせていただきます。

 まず第4号議案、職員給与条例の一部改正の議案が上げられております。端的に申し上げます。月60時間を超えるという方の手当で代休をとるもの、そういうものを条例で上げるということだと思うのですが、60時間というのは事実上の過労死ライン、これはもう法的にいってもこういう働き方を続けていったら、間違いなく過労死に認定されるというような働き方ではないのかと。これを超過勤務手当の増額で位置づけるということは、問題あるのと違うかと思って仕方ないんです。それで、その点のコメントいただきたいのと、代休扱いというのは、いわゆる早く休んでくださいということを管理監督する上司の責任ということにもなりますから極めて当然だと思うのです。そういう考え方でいかがでしょうか。それよりも40時間から60時間までは、国の法律ではなくて市町村の裁量ということになっているようですから、この条例改正こそ必要なのではないかという問題提起をいたします。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) まず1点目の今回の改正は、労働基準法の改正、いわゆる民間が60時間を超えている状況が多いから国も同様の改正をいたしましたので、当市も準じた改正を行うものであります。議員御指摘のように、当市でも60時間を超えるということはございません。改正の趣旨も割り増し分の手当の支給を主とするものではなく、あくまでも今回新設される、これは2点目の質問にあるのですが、超勤代休時間制度の有効な取得を優先させることにより過度の超勤を緩和するということを、一応割り増しとの選択としておりますが、前提としております。

 それから2点目は、議員お説のとおりでございます。代休を推進してまいりたいと思います。

 それと3点目も、これも上位法に基づいて超勤の代休時間制度の新設ということで提案させていただいております。60時間というのは、国が引いたラインでございますのでそれが妥当かどうか判断しかねますが、毎回お答えしておりますが、国に準拠してとりあえずやっていく、したがいまして、現在独自の条例改正は考えておりません。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) おおむね、方向性は一緒だと思うんです。だから、代休措置も含めて40時間からというのを考えませんか。きょうは、つくらないって言わないでくださいよ。検討するくらい、ちょっと言うておいてもらわないと引き下がりにくいですよ。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) そういうこともございますが、まだ現在、とりあえずこの上程ですので、今後の課題だろうと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 何か、次行きにくいですね。ということでおきます。

 第6号議案に行きます。火災予防条例の一部改正です。この条例化というのは、広くマスコミで報道されている事件がきっかけですから当然だと思っておるのですが、としたら御坊市の対象はどれだけあるのか。

 それから条例改正後の点検の予定はどのようになっていますか。お答えください。



○上田季児議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 市内の該当対象物は、5施設であります。いずれもカラオケボックスでありまして、条例改正前の先日、立入検査を実施しております。改正後は条例に該当する3施設につきまして立入検査を行いまして、改善の必要な場合は1年以内の猶予期間に改善するように指導してまいりたいと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 早い対応で、それで了解といたします。

 次に、第12号議案平成22年度一般会計にまいります。歳出のところで款をまたがって聞くことが多くあります。その点を御了解いただいて、ただお答えをいただくのは総務畑の方だと思って質問をさせていただきます。

 まず1点目は一般管理費の中で、退職者の数、それから正職員の数が述べられています。大体、総務が人事を担当しておりますからその立場で質問をするのですけれども、さきの3月補正でお尋ねしたら19名の退職に対して、10名の補充ということになります。そしたら平成22年当初の出発の実際の総正職員は何名で予算化をされましたか。

 それから、繰り返し言われている市長のこの類似団体との比較ですが、20名はまだ多いという答弁がありました。集中改革プランというのは21年までなんですよね。22年から目標は新たに設定するのかどうか。それはいつまでの何人かということをお尋ねしておきたいと思います。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 補正でお答えした段階では、当初もう既に予算が走っていますので、ちょっと若干人数が変わりますので、前もって申し上げます。

 22年度当初予算編成時の際の職員数は、21年度4月が326名でしたので退職者数はこの時点では18名ということでございました。それで、新採の10名プラスして318名へ県からの派遣職員3名ございます。その3名を含めて予算措置しておりますので、職員数、これは一般会計、特別会計等を含めての数字ですが321名の予算措置を行っております。

 それと職員数については、集中改革プランに基づく定員適正計画で今後5年間の職員数の推移を毎年3月に集中改革プランを実情にあわせて更新しております。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) いろいろ資料を捜していたら、平成17年11月に財政健全化計画案がちょうど見当たりまして、その附属資料で見ますと平成16年4月の確定職員数は376名。それに対して5年間、つまり17年から21年の今年度までの間に350人まで削減したいと。350人まで削減をしたらですね、類似団体の数値になるというような表現で書かれているのですよ。類団の基準も下がっているのでしょうけれど、どんどん底なし、底なしというのはあり得ないけれど、私は非常に多くなった職員数をこの間、とっとこ減らしてきて、もうちょっと補充しておかないと後年度大変ですよという御意見申し上げてきたと思うのです。それでも今、御答弁ありましたような、もう310人を切るというようなところまで来たわけでしょう。4年前には350人と言っていたわけですから、これは予想した以上に補正で答弁ありましたように、定年退職の方以上の数が早期の退職という流れができてきています。これ別に議論ありますから、きょうやりませんけど、とにかく退職者数がふえていると。もうここまで来たのではないかと思っているんで、その点ではいわゆる削減目標、何人の職員数にするんだという点はもうお決めですか。決めてないなら、いつごろ決められるつもりですか。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 確かに、急速に職員が減っております。それもやはり、集中改革プランもありますし、全体的な財政健全化計画、いわゆる行革の実施計画でも総人件費の抑制ということで、やっていかなければなりません。ただ、今後もまた、これはまだ私もわかりませんが国保の職員の処遇とかやはりその場、その場で事業課が変わってくるので、先ほども申し上げましたように3月ぐらいにある程度実態が見えますので、その都度集中改革プランに反映させていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 通告のところの次へ入って、それから総括的に言わなければならないなと思うのですが、その一方で、臨時職員はどうなっているのか。何名予算化をされているのか各課別にお答えください。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) ちょっと細かくなりますがお答えを申し上げます。

 企画課1名、これは記者室でございますけれど、それと社会福祉課関係でわかば保育園5名、しらゆり保育園2名、子育て支援センター1名の社会福祉課では8名です。それから健康福祉課は、包括支援センターの専門員でいわゆるケアマネですが2名。それと教育総務課、学校幼稚園関係ですが、まず小学校1名、中学校1名、湯川幼稚園3名、大成幼稚園3名、塩屋幼稚園4名、名田幼稚園3名、教育総務課では15名です。それから生涯学習課関係では、図書館4名、児童センター1名の5名です。それとこれは介護特会にあるのですが、介護認定の調査員2人、それの33名です。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 21年6月時点の臨時職員は、28名という答弁だったのです。それが当初で33名という報告がありました。その中には、異常な臨時職員体制と指摘をし続けてきたのが、まだ解消されないで残っています。端的に言えば、幼稚園教諭、それから保育園の保育士、それから図書館、それから包括支援センターのケアマネージャー。こういうところの本来は正職員で措置するべき仕事をやっていただく方が臨時でやっているという経過があって、職員数が減ることによってそれ以外の本当に臨時的に雇わなければならないケースというのが当然あるわけですから、そういうのが加味されてふえてきているということになるのではありませんか。やはり臨時職員ふえていますよね。これは、どう改善するのかという方向性がやはり要るぞと思うのですが、いかがでしょうか。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 確かにそういう部分もございます。ただ、先ほど申し上げました保育園、幼稚園、やはり少子化ということで幼保統合も考えていかなければなりません。だからその時点で、統合した場合に余剰職員がどうなるかということもありますので、それは今後考えていかなければならないと思います。それとケアマネというのは、簡単に職員がすぐというような、なかなか難しい部分があります。その辺も今後の課題としてとらまえております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) これはそれこそ、このテーマだけで私は一般質問を3回、4回ほどしなければならないテーマだと思いますので総括質疑ということもありますし、早く終われという陰の声もありますから、それくらいにしておかなければしようがないなと思っているのです。ただ、採用のあり方も結局、幼保一元化と言い出してからもう10何年でしょう。幼稚園教諭やっと去年ですかおととしですか、1名雇われて、今回新たに1名。幼稚園教諭は1、1と来たのです。保育園は全然措置されていません。だからこういう改善の方向というのは、庁内で多分されているんだと思いますけれど、総定員数の問題とかがあるのは理解しているんですよ。あるけれども、それでは仕事は回らないとうことと働かせ方としてふさわしくない。こういう2つの視点でぜひ、もっと検討していただきたい。これは繰り返し取り上げていきたいと思っています。

 次に、副市長を置かないようですね。部長制を継続するようですね。その上で4つの課の下に室を設置するという提案説明がございました。行政機構から見れば、今まであった係とどう違うのか。また条例改正の必要がないのかをお示しください。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 室を設置する理由といたしまして2つございます。

 現行の業務以外の特別な業務を行う場合や現在の課の業務と切り離して重点的に取り組むために設置するものでございます。今回の室の設置につきましては、後者、要するに重点的に取り組むということでございまして、原課と切り離すことによってより専門的に業務の細部まで取り組んでいけるものと考えております。

 なお、条例改正については必要ございません。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今回、当初予算でいろいろ説明させていただいたとおりで、機構改革については4つの室を増設するのみでございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 副市長と部長制の廃止という問題は、かなりビッグな、繰り返し申し上げましたが極めて市長の専決事項ですから、意見として私は申し上げたとおりですけれども、そのこととは別で4つの室の設置、特に専門性を持った室をつくる必要があるという判断なのだということになるのですよね。それなら、どうなのでしょう。こういう味つけはあるのでしょうか。県からの権限委譲というのがかなりきました。特に保健業務であるとか、消防業務であるとかという形である部分専門性が求められる、そういうところが県から委譲されてくるということで、委員会でもありましたよね。そういうことに対応するために必要不可欠だという判断なのでしょうか。御答弁ください。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) それは特に、その部署でなければ、今回新設する室でなければならないということは想定しておりません。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 後はゆるゆると委員会でやっていただくとして、次の質問に行きます。

 無線放送保守委託というのが出ております。ここに関連をして、さきのチリ地震、大津波の防災無線放送が聞きにくいという苦情があるという報告もございました。二通りありまして、1つは市役所に電話をかけてきた方々。これは非常に意思表示がはっきりしていますね。大事な放送だと思うから問い合わせしてきた。これは地域とか把握できますよね。これは地域の中で、皆さん方も市内在住されている方が多いわけですから、どこの地域が難聴地域だというようなことで体感的に経験をされたのと違うかな。この記憶のあるときに、私は無線放送の保守委託という委託をするのだからここにプラスして、あれ何て言うのですか、共鳴するのをハウリングと言うのですか。これをしっかり点検してもらうのはどうだろうかというふうに思って仕方ないのですが、担当はどちらになりますか。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) まず前後しますが、保守点検につきましては、年間を通じて業者委託をしているところです。通常の行政放送で聞こえないとの苦情があれば、すぐ対応する体制をとっており、災害時にも万全の体制をとっております。ただ、先ほど言われました今回の放送は県からの放送です。市内一斉放送となり、すべての局で放送されます。通常の市の放送では、地域によってそういう、今ハウリングと言われたが聞こえないなどの苦情がありますので、議員も御承知だと思います。A放送B放送と近くで2回聞こえる場合があると思います。それをやっております。ということですが、今回は県下一斉でございますので流れました。そのため、今回も県の後、消防からも放送しております。設置している屋外の子局は、気象条件とかビル、地形それから道路で車が走っておっても聞こえ方が違います。加えて、今回の一斉放送時には、風がたしか強かったと思います。その関係で特に聞こえにくかったといった苦情も事実ございました。そういうことで市内には、まだまだ聞こえにくいところがあることから毎年1カ所ずつですが増設に努めているところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今の答弁のある部分は、かなり一致した考え方なんです。それはそれとして認めながらですね、ただ子局をふやしたら難聴が解消できるということにはならないということがわかっているんだから、こういう皆さんが関心を持って聞きたいと思ったときの部分の情報をやはり共有して、そちらからですね、いろんな苦情やら、リアルなところが今あったわけでしょう。それをこちらに渡して、それで保守点検をする業者にプラスアルファの仕事をしてもらうということを今やった方がいいのではないでしょうか。そういう意味合いなのです。それも100%になるはずがありません。イヤホンで聞くようなわけにはいかないわけですから、その状況を見ながらこちら側の地震の対策ということでいえば、やはり電話で問い合わせしてくださいよというところはもっと、もっと周知徹底という方向がそこで出てくるのではないかと思うのですよ。そこのこの関連、連携をしっかりやっていただけたらと思うのですが、そちらいかがでしょうか。そちらというのは地震の担当ということです。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) この前本会議の中で申し上げましたように、この前の津波のときにはいろんな反省点がございました。その中で市民の問い合わせ等に対する応対がかなりしんどかったといいますか、かなり反省点があるということを申し上げたところであります。そこのところを徹底しろという御質問だというふうに承りました。そのあたりについては、今後やっていきたいというふうに思っています。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 確かに聞こえにくい部分というのをよく聞きます。ただ、子局をどこでも聞こえるように設置するのはなかなか至難のわざです。というのはやはり提供してもらわなければならないし、事実、中にはそんなものやかましいから構わないという方もおられます。ですからいつも、ほとんどが町内会長が要望に来られるんですけれど、設置の場所でかなりいつも苦慮しているんです。ラッパの向き方で全然聞こえにくい部分ありますので、そこら辺はきちんと調整していきたいと思いますし、今回の件については、やはり情報の共有で市民からの情報はだれが受けるというのは今後考えていきたいと思っています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) おおむね了解をして、今後の問題として教訓にしてください。

 次の質問は、地方税回収機構の負担金が計上されています。これも話をしだしたら長くなる話ですが、きょうはもう端的に聞きます。

 ことしは、少し負担金が減っているのですが現時点の回収状況はどうでしょうか。ことしの委託予定は何件になりますか。回収機構への苦情は市で受けてくれるのですか。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 現時点での回収状況は、21年度移管分で3,800万円ございまして、そのうち回収されましたのは1,515万4,000円です。

 今年度の委託予定は40件を予定しています。

 回収機構への苦情につきましては、機構が行った処分については徴収引き継ぎ中は本市に徴収権がないため市において回答することはできませんので、直接回収機構に連絡をとってもらうよう説明をしています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ここちょっと、実例を用意していたんです。ただもう、こういう言い方だけさせてください。

 私はサラ金みたいな物の言い方したらだめなのと違うかと言いました。そうです私のところはサラ金よりきついのですよと答えました。こんなやさしい言い方と違うんですよ。それは僕だけかな。共産党という看板つけていると構えるのかと思っていたら違ったのです。司法書士が代理事務で受けてその代理人という形で電話をかけてもあなたとは話できませんと言って断ったそうです。そういう徴収の事務はやはりまずいよという、これは苦情ではなくってあり方を問うというシステムがなければだめなはずですわ。だから1,515万4,000円の回収ができた、払わない者から取り立ててよかったと言えない中身がいっぱいあるのです。これは住宅新築資金貸付の組合をつくるときにこの議会で大概我々がやり合って、市長も鬼ではないという答弁ありましてけれども、それに似通った性格がありますけれどもサラ金業者よりもひどいと向こうから言わないでもいいでしょう。サラ金業者の方がルール守っているというのです。こういう苦情があったら直接僕がやり合わなければならないということになるので、これは設立のときから、回収機構は確かに違う機構なのですよ。でも回収機構をつくったのは市町村ですから、市町村から取り立て方についてまずいよという意見を上げるシステムをつくらないといけないのと違いますか。いわば施主ですものね。みんな拠出金を出し合って一つの機構をつくっているのですから、その施主の意見を反映させる場をつくるべきだと思いますが、答弁はどなたがしていただけるのか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 回収機構と私のところの住宅新築資金との違いというのは法的にございます。ですから非常に税回収機構の方が強権を発動する体制にあります。もう一点は我々市町村から回収機構に行く間にある程度の手を尽くしているわけでございまして、そっちへ回される皆さん方についてはそれまでにも市として意を尽くして、納付条件とかいろいろな相談をやっております。ただお話のように私は人として、そういう言葉の失したようなことがあれば、まずいなという思いはあります。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ここで押し合いする話ではありませんので、そういう実情があって何らかの格好でこれを反映させていかなければならないテーマだという問題提起だけさせていただきます。

 次の質問ですが、さっきから何名雇うのかという話を含めてやってきましたが、消防費のところで、去年は退職者が突然あったということで44名の体制だったのです。その上に退職者はことしはお一人ということで採用は2名だとこの間補正でお聞きしました。ということはこれで45名体制を維持することができるというふうに理解しているのですがいかがでしょうか。



○上田季児議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 議員のおっしゃるとおりでございます。45名体制は維持できます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 次の質問なのですが、教育費のところです。湯川小学校、中学校の校舎改築推進委員会からこういう要望書が出されてきました。これは議長あての要望書で、私たち議員みんなに配付されているものなのですが、ちょっと違和感を感じたのです。湯川小学校の耐震の改修費用が2ヵ年連続、2年目で出されてきた。この耐震改修を今手をつけるということは校舎の新築はおくれるのですよということを納得した上で地元が受け入れたと私は解釈していました。けれども要望書を見てみると早く移転をしてくださいというふうにも書かれているわけですね。これのいわゆる筋をまず通してその上で今は改修だけだよという意味合いが強いということであれば私の思い過ごしになるわけですけれども、改修と新築とは相反することと私は理解していますから、その推進委員会の皆さんの合意、意向というはどのように受けとめられているのか、まずお示しください。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 湯川小学校につきましては、耐震補強を実施するということで御説明を申し上げております。ただ、湯川中学校については、要望書にも書いてありますように教育委員会の考えとしては湯川中学校は改築という考えは持っております。ただ、大きな学校事業費になってきますので教育委員会だけの考えで行われるものではありませんので、総合計画への計上とか、それから予算的な段取り等々、総合的に考えていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) これは小中の合同推進委員会なのだけれども、小学校の皆さん方はとにもかくにも耐震改修を先に受け入れますよということで合意をされたと。でも中学校はそうではない。この地域の方々の思いと執行部の思いとがどうなのだろかと思うのですが、私の素人考えでも財政計画上、小学校と中学校を同時に建てかえるということはあり得ないですよね。中学校が優先なの小学校が優先なのか。これは市長いかがですか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 今、湯川小中学校から要望ということですが、私の方へは最初は湯川中学校だけの話でございました。そういう話の中でいつ小学校が入ったのかなと思って、後で調べさせてもらおうと思っているのです。ただ、中学校につきましても皆さんいろいろ検討してくれて候補地等も絞ってくれております。しかし、線路を越えるという問題がありまして実現的には校区の皆さんの同意を得るのは非常に難しいということで聞いております。ただ、中学校につきましては、学校関係の耐震については最終段階で、一番最後になって実施すべきと思っております。それの時間は待たなくてもいいと思っております。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今の答弁から次のことを引き出したら・・・。

 次の質問へ行きます。土地取得費というのが歳出で最後に残っています。1億1,173万円、ちょっと大きいのですよ。開発公社への利子補助が1,681万8,000円、これの説明をいただいておきたいと思います。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 土地取得費につきましては、平成19年度から5カ年計画で計画的に買い戻している部分と今年度新たにそれ以外の部分についても1件買い戻しを予定しております。中身につきましては北塩屋の県道御坊中津線用地、それから藤井の清算事業団用地、この2件につきましては5カ年計画のものでございます。そしてそれ以外に上野集落排水処理場用地の1件、合計3件を買い戻すものでございます。

 利子につきましては土地の簿価を上げないという目的で金融機関及び市の基金からの貸し付けに係る利子相当分を補助するものでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 昔簿価、簿価というから何をぽかしたのかなといろいろ思ったけれども、とにかく帳簿上で置いておくだけで利子が上がるから、それを一般会計で持つのだということはオーケー、これはやるべき施策ということ。あとちょっと留保してよく検討しなければならないのは藤井と中津線と上野ですね。ここらあたりについてはまた図面的なもので知らせてもらった上で新たな買い取りということでいきたいと思います。その答弁はそれでオーケーとしまして、その次ですが、ここからは向井議員に言わせればお前ら2人でやっておけという話になります。歳入です。先ほど開会前にやりかけたのですが、僕ここで1人でやってもだめなのです。だからすまないけれどもつき合ってよ。歳入の話。

 昨年の提案理由で歳入に似合った歳出予算と言われました。ことしは2年連続で基金の取り崩しをしないで予算編成をしたと言われました。ということは財源の確保する見込みがついているということを意味するわけですね。だから歳入が本当にそんなことになっているのかということを腹にはめたいという意味の質問です。

 まず、一般財源が大幅に変更になっています。事項別明細でいえば市税のところですけれども、この市税は本年度、前年度比べてみたら軒並み三角ついています。34億円余りですから、前年度比で1億5,300万円余りがダウンです。一方で地方交付税が32億円余りということになって4,100万円が増です。ふえています。それ以上にふえているのが財政の一番最後の市債のところに出されているのですが、臨時財政対策債、これが6億5,000万円余り、前年に比べ2億7,300万円もの大幅増加となっているわけです。この中身を私はよく知りたいということの質問になります。

 まず、市税収入が減っているという中身ですが、個人市民税と法人市民税、固定資産税、それぞれが減るという見込みを立てざるを得ない減額の要因、減額率をお示しください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) まず、個人市民税についてでありますが、これは経済状況の悪化に伴う所得の減収を予想しています。減額率は6.04%です。続きまして法人市民税、これも同じように経済状況の悪化に伴う法人所得の減収を予想いたしまして減額率は31.0%。続きまして固定資産税については家屋は新築分で増加するものの土地は評価額の下落、償却資産は関西電力の減で減収と予想しています。減額率は1.54%です。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 続けて地方交付税が4,100万円増加して、臨時財政対策債が6億5,100万円、2億7,300万円余りがふえるということの説明を先にいただけますか。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 平成22年度の地方交付税等につきましては、景気低迷による税収の減により、地方財政計画におきまして大幅な財源不足となることから地方交付税につきましては前年度比6.8%増の16兆9,000億円、臨時財政対策債につきましては前年度比49.7%増の7兆7,000億円であり、両方合わせた実質的な交付税は前年度比17.3%増の24兆6,000億円となっております。したがいまして国の方から示されました計算式に基づいて計算をしたところ地方交付税及び臨時財政対策債が大幅にふえたということでございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) わかりやすい答弁になりました。だから冒頭に言っていただいたように市民税が落ちると。固定資産税も落ちるということが全国的にその流れだから地方交付税で措置しましょうと。ただし、地方交付税というのも原資がありますから、それでは足らないから済まないけれども先にお前ら前借りしておいてくれよ、あとでちゃんと返すからといって財政対策債というのをたくさん借りておいておくれということで穴埋めしましたよということを示しているわけですね。そういう理屈ですよね。だから市民税減ったから市民サービスが落ちるということがあってはならないと、ちゃんと交付税措置されるのだと、これが財政調整機能であるということになるかと思うのです。

 ポイントはそれを本当に民主党政権が守ってくれるのかというところです。それ空手形にならないか。市民税間違いなく減収になるのだから。地方交付税と財政対策債は間違いなくちゃんと来るのかというところで幾つか質問申し上げたいのですけれども3つあります。

 1つは雇用対策地域支援活用臨時特例費という地方交付税の算定式に上積みがあると言われているのですけれども、御坊市ではあると考えていますか。

 2つ目、活性化推進特例費というのが費目設置をして、豊かな地域資源の活用や安心して暮らせる地域づくりや子育て、高齢者の生活支援などに使う単位費用は条件不利な地域に比重をかけて行うというふうに政府は言っているのです。だから御坊市は条件不利な地域と違うのかなと僕は思うのです。豊かな資源があってそれを活用しろというわけでしょう。安心して暮らせる地域づくりをしなさい。子育て、高齢者の生活支援をしなさい、だからこれは御坊市ではどのように見ていますか。

 3点目に段階補正です。これはかつて数年前に自公政権のもとで段階補正が廃止されると、なくなるということで、人口比率だけで地方交付税が措置されようとしているところで、地方六団体を通じて市長がこれはいかんぞと言いに行くという答弁いただいたこともある。その段階補正が見直しでまた復活すると言われているのですけれども、そう考えてよろしいでしょうか。

 以上3点です。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) まず1点目の雇用対策の特例費につきましては、総額で9,850億円が追加されるというふうに明記をされております。そういうことから当然御坊市においてもその部分というのは入ってくるというふうに考えております。

 2点目の活性化特例交付金の条件不利地域への比重ということでございますが、今私の手元にある資料では新しい費目をつくるということで全体で4,500億円、それ以外につきましては関係費目の単位費用で5,350億円が−−これ全国ベースですけれども措置されるということになっておりまして、その具体的な中身についてはまだ詳しい情報はございません。ですから条件不利地域に比重をかけるかどうかに関しましては、今のところ答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 3点目の段階補正の見直しにつきましては、条件不利地域や小規模の市町村において必要なサービスが実施できるよう見直しを行うこととしているということになっておりますので、今年度におきましてはその点で改善されるというふうに思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) つまり1番は絶対市にも来ると考えている。2番はまだ具体的に来ていないけれども、3番目は小規模市町村にうちも当てはまるから来るというふうに考えていると、こういう明快な答弁で、ということは地方交付税の積み増しと言われる部分は入る可能性は極めて高いと、こう考えてよいという結論だと思うのです。

 その上に地方譲与税というのがあります。地方揮発油譲与税881万3,000円が増となっています。自動車重量譲与税592万8,000円減額、これとの関係を含めて御説明をください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) まず地方揮発油譲与税につきましては、道路特定財源の一般財源化に伴いまして平成21年度に創設されたもので、経過措置により平成21年度は地方揮発油譲与税と地方道路譲与税の2つがございましたが、平成22年度は地方揮発油譲与税のみとなりましたので、その分が増という形になっております。一方、地方道路譲与税は廃止となりますので合計をいたしますとそれほど大きな増減というのはございません。

 次に自動車重量譲与税につきましてはハイブリッド車等への減税がございますのでそういうことで減となるものでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ハイブッリドというのはお金持っている人が買えるものやと思って仕方ないので、あまり減税せんと市に寄付してほしいなといったらいけませんか。

 でも結局ここには、大もめにもめた道路特定財源が一般財源化ということで特例で来て譲与税として来ていると、この譲与税来ているものは歳出面でいえば道路にまた使われるかもわからないけれども、道路でなくても構わないのですね。それは市町村の裁量だということで、でも少ないといえども一般財源化となって帰ってきているということがここの部分です。そうしたら次の地方特例交付金、増と減とがあるのですがこれについての説明もください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) まず地方特例交付金の増額につきましては、子ども手当の創設に伴う地方負担の増分を補うということで大幅に増加をしております。もう一つ特別交付金につきましては、減税補てん特例交付金が税源移譲によりまして平成18年度に廃止されたことに伴う経過措置といたしまして、平成19年度から平成21年度の3年間に限り設けられた制度でありますので、平成22年度は計上いたしておりません。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) それが9ページである特例交付金の中の特別交付金が去年あったのにことしはゼロだというものが一たんはなくなりました。その上にある地方特例交付金という1,979万3,000円増額になっている分が子ども手当だということで、そうしたら歳出のところで職員の子ども手当分は2,100万円、ここで措置されている部分があるのだなと、こういうことですね。大分うなずいてくれたので物すごく力強い。だから総じて言えば、前から押し合いしている地方交付税が三位一体の改革でどんどん減らされて、おまけにこれだけの消費不況でもって市町村の税収が上がらない。とにかく財政がパンクに近いと、全国の市町村が悲鳴を上げた状態からことしは少しは一服できる。去年もちょっと一服できたのだけれども。ことしはより確実な形で本来の市町村の財政的な相撲がとれるというふうに考えてよいのかなと思ってくるのです。

 最後にもう一つあるのです。自公政権のもとでつくった補正予算、これ3ヵ年ということだったから、3ヵ年ということは21年度ぽっきりで政権がかわったといえども自民党がつくったのではないのですね。国会がつくったのですから、国会がつくったものは法律変えない限り動いているはずです。事業仕分けはうちに関係ないという答弁もありましたね。だから21年度の補正された自公政権のもとでの補正予算、それから民主党政権になっての補正予算、2つハード的なものを中心に補助金が国とか県とかの−−県のプール分もあったからつけられていると思うのです。それを歳入のサイドから言うたらどこにあるのかをお示しください。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) まず16ページの国庫補助金、社会福祉費補助金のところで住宅手当緊急特別措置ということで46万6,000円ございます。

 続きまして緊急雇用創出事業、特例基金活用事業、この関係につきまして4件ありますが、一括して説明をさせていただきます。

 まず19ページ県補助金、総務管理費補助金、ここに400万円を計上しております。それから23ページ農業費補助金のところで600万円、同じく23ページ商工費補助金のところで200万円、24ページ社会教育費補助金のところで86万円。

 続きまして22ページ保健衛生費補助金中、妊婦健康診査費のところで696万円、同じく女性特有のがん検診推進事業補助金といたしまして256万1,000円。

 続きまして地域子育て創生事業の関連で2つ事業がございます。1つ目は22ページ保健衛生費中、地域子育て創生事業補助金ということで23万6,000円計上しています。それから23ページ農業費補助金のところで若者交流事業補助金84万5,000円。

 それから最後ですけれども、ふるさと雇用再生特別基金活用事業ということで23ページ農業費補助金のところで1,750万円、同じく23ページ水産業費補助金のところで644万7,000円、同じく23ページ商工費補助金のところで625万1,000円を計上いたしております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) やっぱり言ってもらってよかったです。そうやって上げておいてもらったらこれが国庫補助として自民党もない、公明党もない、共産党もない、民主党はないから、要するに共通してある部分は今何かといえば、地方自治体の金を引き上げすぎたから地方が元気なくなった。だから地方を元気にしないといけないというのは共通した政策の柱だと思うのです。それに本当に予算をつけるのかどうかというところが試されるという時期だと思うのです。今言われたところでいうたら自公政権のところの補助金も民主党政権になってからの補助金も御坊市の中にはかなり反映しているということで理解してよろしいですよね。

 最後の最後にこれだけ教えてください。17ページの国庫支出金の土木費国庫補助金の道路橋りょう費補助金の地域活力基盤創造交付金、これはさっき言われなかったと思うのですが、これは今言った雇用とかふるさと創生とかというのではなくて、道路特定財源の一般財源化の部分と違うかなと思っているのですがいかがでしょうか。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) おっしゃるとおりでございまして、平成21年度に道路特定財源が一般財源化されたことに伴いまして地方道路整備臨時交付金が廃止となって、そのかわりにできた交付金でございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) お金ないからと余り言われないようにもっと住民要求が実現できるのやという意を強くして質疑を終わりたいと思います。



○上田季児議長 ほかに質疑はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 ただいま議題となっております第2号議案から第6号議案まで及び第12号議案から第22号議案まで16件をお手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第3 請願第15号 使用済み核燃料中間貯蔵施設を御坊市に誘致しないことを求める請願書



○上田季児議長 日程第3、請願第15号「使用済み核燃料中間貯蔵施設を御坊市に誘致しないことを求める請願書」を議題とします。

 請願第15号「使用済み核燃料中間貯蔵施設を御坊市に誘致しないことを求める請願書」については、会議規則第134条第1項ただし書の規定により、議長において委員会への付託を省略します。

 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 関電を呼んで調査結果を、関電の態度を聞く。いわゆるやる気あるのかということを聞いたわけですから、この委員会では勉強するだけだというのは当たらないわけですね。

 2点目はある地方紙がこの請願については変化がないから否決になると書いていました。この記者が書いているのは明らかに間違っています。事実は変化がありました。関電を呼んでやる気があるのかというのを聞くというわけですから、これは大きな変化です。勉強だけではないのですから大きな変化です。また、建設業者から前向きに対応してほしいという要望書が出されました。彼らは記者会見で新聞記者に推進だと言っています。その推進者が署名1万3,000人以上目指すと推進運動をすると言っているのです。変化がないどころか大きな変化が2つもありました。

 立地問題はこの間関西電力を呼んで委員会で論議されたわけです。反対という市民の声はこの委員会でテーマになじまない。こういうふうに言ったわけですからこれはおかしいではないかと思うわけですよ。ですからこの市民の声を委員会で審査するべきではないだろうか。そういうように私は思うわけですが、いかがですか。



○上田季児議長 だれに聞いているのですか。

 私ですか。はい。

 紹介議員は今回一般質問を私も評価しましたし、園庭の遊具についても要求どおりということで非常に評価はしておるのですが、この紹介議員になるということに関しての議員としてのモラルにはちょっと疑問があるかなというふうに感じております。

 それから私自身は当局みたいに優しくありませんから、これについては私が付託するということになりますと議長としての資質を問われることになりかねない。そういうふうに思います。ですから請願の付託に関する事項は議長にゆだねられておりますので議長が判断したいと、こう思います。

 以上です。

 これより討論を行います。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 今橋本さん言われたように、議長が状況が変わっていないから委員会付託の必要ないのだという情勢判断だということで、議長判断で付託はしない。しかし橋本さん言われたのは事態は変わっているで、だから委員会付託をしてその状況の違ったところを討議しましょうよという見解の相違があるのですよ。だから私は橋本さん言われたように状況が変わってきているということで賛同したいと思います。



○上田季児議長 今の賛同意見についてはあっていいと思うのですが、9月議会で既に議会議決をしているというのは私の頭の中にあります。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより請願第15号「使用済み核燃料中間貯蔵施設を御坊市に誘致しないことを求める請願書」を採決します。

 本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成少数であります。

 したがって、請願第15号は不採択とすることに決定しました。

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△休会の議決



○上田季児議長 お諮りします。

 3月15日は総括質疑を予定していましたが、ただいま総括質疑を終了しましたので休会とし、3月16日から3月19日までの4日間委員会審査のため、休会したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月15日から3月19日までの5日間休会することに決定しました。

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△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時08分 散会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            上田季児

            橋本武人

            田端範子

            平井俊哉