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和歌山県 御坊市

平成22年  3月 定例会 03月11日−04号




平成22年  3月 定例会 − 03月11日−04号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月御坊市議会定例会会議録(第4号)

                               午前10時03分開議

                  平成22年3月11日(木曜日)

                               午後0時20分散会

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議事日程(第4号)

                    平成22年3月11日(木曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1     会議録署名議員の指名

 日程第 2     一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     財政課長  龍神康宏

 税務課長  廣崎正樹     市民課長  田中昌圭

 環境衛生           社会福祉

       西本由美           立野勝之

 課長             課長

 健康福祉           商工振興

       池口勝巳           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       内田 譲           柏木正之

 課長             課長

 住宅対策

       玉置秀樹     下水道課長 細川正勝

 課長

 土地対策

       青木 務     会計管理者 松岡 進

 課長

 水道事務

       前山 開     消防長   竹村倫一

 所長

 教育長   阪本保征     教育次長  田島昌明

 教育総務           生涯学習

       丸田 学           山本秀樹

 課長             課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     書記    片山 浩

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△開議

     午前10時03分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            山本清司議員

            西本和明議員

          及び向井孝行議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○上田季児議長 日程第2「一般質問」を行います。

 西本和明議員から順次質問を許可します。

 西本和明議員。

   〔11番 西本和明議員 登壇〕



◆11番(西本和明議員) おはようございます。議長の許可がありましたので、一般質問に参加したいと思います。

 日頃から感じていることや、何か不思議だなと思う事柄に対し、私見を交えながら何点かの質問を行います。全く久しぶりの質問になりますので失礼なことを申し上げるかわかりませんので、その節は御容赦願います。

 さて、昨年の今ごろには世界経済や日本の経済を語る上で枕詞のようにサブプライムローンの破綻が語られ、いわゆるリーマンショックによる世界同時不況、日本経済の低迷等話されていました。それを受け、当時の自民党・公明党政府は景気対策として急遽1人当たり1万2,000円の定額給付金を配りましたが、効果のほどはいかがなものだったでしょうか。皆さんよく御存じのとおり、その後の総選挙で自民党・公明党政権は歴史的な大敗を喫し、民主党を中心にした政権に交代したことは紛れもない現実でございます。しかし民主党にも問題が多く、子ども手当等マニフェスト実現のため、財源を考慮しないばらまき政策や沖縄の普天間基地移設問題での社民党とのあつれき、また鳩山総理や小沢幹事長らの政治と金の問題等疑問点が数多く、わずか半年で国民の信頼を損ねた感があります。円高、株安、失業率の高止まりなど国民の生活を圧迫する不安要素は幾らでもあります。最近ではアメリカ議会のトヨタに対する執拗なバッシング、これもうがった考え方をすれば普天間基地問題が絡んでいるかもしれないと思ってしまいます。民主党にしろ自民党にしろ国民に納得してもらえる政治を行ってほしいものです。心より祈っています。

 前置きが長くなりましたが質問に入ります。

 まず質問の1点目ですが、企業誘致と若者の定着について質問したいと思います。近隣町とはあまり比較はしたくないのですが、若者が働ける企業が余りにも少ないし、御坊市に進出して来てくれる企業の少なさになぜなのかと思うのは私だけでしょうか。この現実が普通なのでしょうか。

 御坊第二工業団地に昨年6月に進出いただいた恵和株式会社が平成7年の和歌山精器株式会社以来第二工業団地では2社目で実に14年ぶりの進出です。

 また中紀精機が御坊市丸山に工場を建設し4月からの操業を予定しているとのことで大変喜ばしいことですが、私の知っている範囲で申し上げますと、これまでに日建加工が進出し、ほどなく閉鎖されていましたがその後、平成16年に再度操業され増設もされているということであります。オール薬品が御坊第一工業団地に進出予定が実現されていません。また、関西電力の御坊第二発電所の撤退が当市の事業計画にとって大きな誤算であったことは否めませんが、いつまでもそのことを引きずっているわけにはいかないでしょう。景気の浮き沈みに大きく影響される企業誘致でありますが、御坊市におけるまちづくりの一つの施策であることは間違いのないことだと思いますので積極的に推進すべきだと思います。

 以下、次の質問を行います。

 1点目、御坊市における企業誘致の取り組みと考え方はどうなのか。

 2点目、国や県との連携についてはどうなのか。

 3点目、恵和株式会社、中紀精機株式会社の雇用計画はどのようになっているのか。

 それぞれわかる範囲でお答え下さい。

 次に、東南海・南海地震対策についてお尋ねします。

 ことしに入り1月にはハイチでマグニチュード7の大地震が、先日2月27日には南米チリでマグニチュード8.8の大地震が立て続けに発生し大きな被害を与えています。近い将来必ず発生するという東南海・南海地震を思ったとき、とても他人事には思われません。ハイチでは約23万人のとうとい命が犠牲になっています。チリ大地震では放出されるエネルギー量ではハイチ大地震の500倍にも達すると言われていますが、死者は3月3日現在で802人とハイチと比べ激減しています。専門家は地震の質の違いを指摘します。ハイチは震源が浅く、人口が密集する首都近くで発生したのに対し、チリでは震源は沖合で深く、沿岸地域は比較的人口もまばらだったと指摘しています。

 また、チリでは1960年にマグニチュード9.5の大地震を経験し、日ごろから地震に対する心構えができている。建築基準法も近隣諸国に比べ厳しいと言われ、日本の耐震技術も大変役立ったようであります。1960年に発生したチリ大地震では日本でも津波による死亡者が100名近くになったと聞いています。その経験をもとに今回の気象庁による大津波警報、津波警報であったと思っています。幸いにも津波による被害等がなく何よりでしたが、報道によりますと全国で避難指示、避難勧告を出した約156万1,000人に対し、実際に避難された方が4万2,000人と非常に少なかったようです。テレビなどを見て自主的に判断した結果ではないのかと思われますが、遠方のチリで発生した地震で時間がかかって襲ってくる津波ですから、油断をしていたと言わざるを得ないのではないでしょうか。たとえ遠方で起きた地震での対策とはいえ今後が非常に心配です。チリ大地震による津波警報を経験しその結果に基づいて東南海・南海地震にどのように生かすのかが重要です。

 以下、次の質問をいたします。

 1点目の今回のチリ大地震の津波警報を受けて、御坊市災害対策本部をどのように立ち上げ、どのような防災対策を行ったのかについては昨日、楠本議員の質問に回答がありましたので割愛していただいても結構でございます。

  2点目、御坊市の避難勧告と避難指示の区分はどのようにしているのか。また、何名に勧告し実際に何名避難したのか。

 3点目、官公庁舎・学校の耐震補強の進捗状況と個人住宅で補助金を利用して耐震補強を済ませたのは何戸あるのかをお聞かせください。

 最後に後期高齢者医療制度について質問をいたしますが、私は和歌山県後期高齢者医療広域連合の議員でしたので−−先ほど辞職しましたが、議長の許しを得てこの場をかりて議員の皆様に報告を兼ねて質問したいと思いますが、議長よろしいですか。



○上田季児議長 はい、結構です。



◆11番(西本和明議員) 平成20年度から始まった後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第3項の規定により、「保険料率は、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでならなければならない。」とされており、平成22年度に保険料を見直すことから、ことし2月和歌山県後期高齢者広域連合の定例会で平成22年度、23年度の保険料の改定案が上程され可決されました。

 改定のあった主な点を申し上げます。

 平成20、21年度と比較して所得割額が100分の7.92から100分の7.91に、均等割額が4万3,375円から4万2,649円に変更されました。1人平均の保険料は5万196円です。すなわち保険料は据え置きでアップはないということであります。その他軽減措置等は変わりありません。

 しかし現民主党を中心とした政権は、平成25年度から後期高齢者医療制度を廃止することを公約していることから、どうなっていくかは私にはわかりませんが、保険料を据え置くために財源措置として平成20年、21年度分剰余金及び和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金からの交付金が充てられます。総額19億4,001万4,000円です。新規事業として人間ドックの費用3,300万円が予算化されています。

 以上、簡単ですが報告です。

 1点だけ質問をしたいと思います。

 和歌山県後期高齢者医療広域連合では75歳以上の健康診断、いわゆる人間ドックを全額広域連合負担により平成22年度新規に行うことになっていますが、御坊市は22年度当初にそれらのことが予算化されておりますかをお尋ねいたします。

 以上で終わります。



○上田季児議長 西本和明議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目につきましては、企業誘致は新たな雇用の創出や自主財源の確保等、定住人口や交流人口の増加に伴い広い分野において波及効果が期待できるなど、町の活力向上には大きな影響があると考えております。そのような中、本市では、平成19年度には半島振興法に基づく固定資産税の不均一課税の条例化と御坊市企業立地促進条例の改正を行い、平成20年度には企業立地促進法に基づく紀中・紀南地域基本計画に対する国の同意が得られたことから固定資産税課税免除の条例化を行うなど企業立地に係る本市の支援策の充実を図ってまいりました。また、平成20年度には800社を対象に企業立地に関するアンケート調査を実施し企業訪問を行うなど、市独自に企業立地情報の把握に努めてきたところでございますが、企業誘致に係る地域間競争が激化しており、今後とも積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 2点目の国と県との連携でございますが、企業誘致に当たっては企業に対して行政からの訪問活動と競合地域との優位性やサービス面などの差別化を図り、それらを明確に示すことが重要となります。そのために企業の事業展開や工場の新設予定などの情報をできる限り早く把握し、迅速に対応することが必要であり、従来からも県と連携を密に取り組んでいるところでございますが、今後とも企業立地情報の把握に努めるとともに検討段階から建設、操業に至るまでの手続や協議などをワンストップサービスでトータルな対応ができるよう国、県とも一層連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目につきましては、正社員として恵和株式会社は当初の進出計画では、運転開始1年目において20名、3年間で35名を雇用する計画であると聞いており、中紀精機株式会社につきましては検討中であると聞いております。

 以上でございます。



○上田季児議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) 企業誘致と若者の定着ということで質問をしたわけですが、恵和は3年間で35名、中紀精機はわからないということでありますが、進出してくれるのであるから雇用は生まれると思います。また、日建加工も増設もしていただいているわけですからかなり雇用も生まれてくるだろうというように考えます。国や県とのかかわりというのも今聞かせていただいたとおり、今までと変わりなくやっているということだろうと思います。

 私は20年前、このままの御坊ではあかん。僕自身で考えて、何とかしたいという思いから議員に立候補したんです。そして20年たったのです。この間一般質問等で、市長や執行部の皆さんに提言や夢を語ってまいりました。同和対策や高速道路やその関連事業、日高川河川敷の環境整備等地元の方と一緒になって一生懸命頑張ってきました。自主防犯組織や自主防災組織も率先して私の地区では立ち上げてもらっています。農業振興についても花に関しては、一生懸命頑張ってきたつもりです。関西電力の第二火力発電所計画についても全面的に支援をしてまいりました。これもすべて働く場所と利便性、ゆとりと潤い−−御坊っていいなとみんなに思ってもらえるように、こんな町になればいいのになと思って頑張ってきたつもりです。市長や執行部の皆さんのおかげで、ある程度のことは達成されたのではないかと思っております。

 ただこの企業誘致に関連してですが、なぜこの企業誘致を言わなければならないのかというと、きのう楠本議員が言われていましたがこの地域の有効求人倍率は非常に低い。そのことが私も常々考えているからです。働く場所が少ないのです。御坊市では毎年中学を卒業される方の約98%前後の生徒が高校に進学しています。平成21年度では205名だったかと思いますが、主に日高高校、紀央館高校、南部高校に進学されているのではないかと思っております。それぞれの学校の大学、専門学校への進学率は平成21年度では日高高校では81.5%の方が進学いたします。紀央館高校では49.5%、南部高校では51.6%の方が専門学校や大学に進学いたします。このことを考えていただければ、大学に行って戻ってくる方とか高校を出て専門学校や大学へ進学しないで働きたい方、それらの方の地元での就職希望とかそういうものを把握できていますか。把握できていればお答えいただければと思いますが、わからなかったら仕方ありません。

 私は御坊市で生まれ育った子供たちがふるさと御坊で生計を立てられることが最善だと思っています。なぜならこれからの社会では人口が減ることがあってもふえていくことがないからです。これまでのように学校を卒業して都会で働くということじゃなしに、できるだけこの地元の学校を卒業したり大学を卒業したりした人が地元で働くことがこれからの地域社会をまとめていく、本当によりよくしていくという方向になるのではないかと考えています。企業誘致なんて簡単にできるものではないことは私もよくわかっています。でも住んでいてよかったという町、ここに住みたいと感じてもらえる町になるためには避けて通れないことだと思います。

 そこで再質問をいたします。まず総務部長にお尋ねをいたします。

 時代は大変厳しいです。幹部職員の間でこれからの御坊市をどのような方向に持っていけばよいのか真剣に議論したことがありますか。議論したことがあれば、具体的にどのような議論をしたかお話ください。

 次に財政課長にお尋ねしたいと思います。

 今年度の予算編成において、財政調整基金を繰り入れず予算を組んでいること−−昨年もそうでしたが、このことについては評価をしておりますが、ここ数年この御坊市の経常収支比率が100%を超えている。このことは地方自治体において健全な財政状態と言えるのであろうか。また、今の状態ではやむを得ないと思っているのか。また、経常収支比率を健全にもっていくにはどのようにすればいいのかをお尋ねいたします。全く企業誘致と関係なく変な風に振られていると思わないでください。これもすべて関係のあることですから。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 御坊市の方向づけ方ですが、やはり総合計画にも掲げております目標とする町の姿、「人が輝きいきいき暮らせるまち」サブタイトルの「住みつづけていきたいまち御坊をめざして」と私は思っております。また、市民の皆さまにもそう思っていただき、それがかなう町を実現するため暮らしの安全・安心の確保や都市基盤の充実を図るなど質の高い生活環境を整え、若者の地元志向を高めるとともに企業誘致などによる雇用の創出を図って地元での就職を希望する人が就職できるよう機会の提供をすることが重要であると考え、その議論の場として市長を初めとした政策調整会議というのをつくっております。その場で施策の方向の4つのまちづくりについていろんな角度で議論、検討を行い施策の実施に当たっているところです。具体的にどのような議論をしてきたかということなのですが、それが新年度予算等、毎回結果として出てきて、目指すまちづくりの施策でいろんなけんけんがくがくやった中での結果で議論しているということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 地元への就職についてでございますが、御坊日高地区雇用対策協議会の調べでは管内にあります高等学校及び和歌山高専等の就職者数につきましては、平成19年3月では卒業者935名のうち就職者287名、そのうち管内の就職者68名、23.7%。平成20年では卒業者929名のうち就職者298名、うち管内の就職者82名、27.5%。平成21年3月では卒業者912名のうち就職者306名、うち管内の就職者53名であったと聞いております。

 以上です。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 経常収支比率が100%を超えるということは財政の弾力性が極めて低いというふうな状況にございまして、投資的経費等の臨時的な経費に対応できる力が少ないということでありますので、健全な財政運営とは言いがたいというふうに考えております。市といたしましては、厳しい財政状況を踏まえ集中改革プラン、行財政改革実施計画に基づきまして財政の健全化に取り組み一定の成果を上げてきたというふうに考えておりますけれども一方、三位一体改革において交付税が削減されたことにより経常収支比率が改善をされてこなかったというふうな経緯がございます。

 次に経常収支比率を健全にもっていくためにはということでございますけれども、引き続き集中改革プラン、行財政改革実施計画に基づく財政健全化に取り組むとともに市税等の増収及び確保に努める必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) 地元で働ける方というのは、希望者数からいっても20数%しかないということを報告していただきました。今、財政課長が言われたように非常に努力をしているということはよくわかるのです。でもなかなか今の時代の流れの中でいろんな絡みがあって経常収支比率がよくなってこないという状況が現実にあるわけですよね。ですからここら辺のことは、御坊市民に御坊市っていいなと思ってもらえなかったら実際だめだと思います。市長も私たちもそうですが、職員の皆さんもやはりここで働いている以上、御坊は近隣町よりいいなとなってほしいのです。またならないとだめなのです。そういうことから考えたら、私たちは提案したり、いろいろなことを言うだけで、実行力が全然伴いませんから職員の皆さんに何とかいい方向を出してもらわないとだめだと思っているのです。こういうことで、御坊市がよくなるのも悪くなるのも皆さんがいかにやる気を出して何事にも取り組み、住民の理解と協力が得られるかにかかっていると思うのです。

 今回の質問は、企業誘致と若者の定着ということで質問しましたけれど、今でもずっと考えていると思いますが農林水産業、第1次産業にとってもどうすれば後継者が育って、農業で収入を上げることができるのかということも一生懸命考えてもらわなくてはならない。商工振興課では、商店街の振興をどのようにすればいいのかということを真剣に考えていかなければ御坊の町はいいとは言ってもらえません。また、観光をメーンとした新産業を興したり、ケース・バイ・ケースでいろんなことを考えながら市民の皆さんにもうけてもらう、頑張ってもらうということがなければ税収はふえません。そして御坊がいいなと思うようにならないと、人は移り住んでくれません、人口はふえません。そのことを十分肝に銘じてほしいと思います。そのことから出発していってほしいと考えます。

 そういうことでこの件については、もうそれ以上質問はしませんが、よろしくお願いします。

 次の答弁に行ってください。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(田中昌圭) チリ大地震についての1点目の御坊市災害対策本部等については省略させていただきたいと思います。

 2点目から御説明申し上げます。

 津波警報の避難勧告と避難指示の区分につきましては、御坊市地域防災計画の第5編に津波について記載されておりますが、避難勧告の実施基準として、津波警報発表時に避難勧告を出します。避難指示の実施基準は原則として避難勧告を行う中で危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときに指示を出すことになっております。

 今回の勧告につきましては、本市では対象範囲を海岸で業務をされている人、海岸で遊んでいる人、釣り客等を対象に出しております。人家に対して避難勧告を行っていないので、対象世帯及び対象人員はゼロとなっております。この根拠につきましては、1946年、昭和21年の南海地震のシミュレーションを現代の地形で行っております。結果として市内には、浸水する住み家、−−住んでいる人がなかったということでございます。ちなみに昭和の南海地震の津波では県内で一番高かったのが串本町の袋港の6メートル57センチ、御坊市では天田橋付近2メートル80センチの記録が残っております。

 今回起こったチリ地震での震度の深さが60キロメートルと深かったことや気象庁が発表した津波の想定波の1メートルについて、和歌山高専の先生からアドバイスをいただきその結果、判断したものでございます。あくまでもシミュレーションですので広報活動はしっかり行おうと1時間置きに注意喚起の市内放送、広報車両での広報活動、消防団による声かけなどを行いました。避難者につきましては、家にいても不安だということで1名の方が福祉センターの方へ避難しております。

 以上でございます。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 3点目の官公庁舎の耐震補強の進捗状況でございますけれども、まず財政課からは市庁舎につきまして、平成21年度に耐震診断を実施しております。

 以上です。



○上田季児議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 水道施設の主な建物といたしましては、藤井浄水場と野口浄水場の2つの施設がございます。

 藤井浄水場につきましては、平成20年度に管理棟の耐震補強工事を実施しております。

 一方、野口浄水場につきましては、平成16年に実施しました膜ろ過化設備導入の際に耐震化が図られておるところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 学校施設の今年度末での耐震化の進捗率は約74%でございます。この中には現在、補強工事を発注している分を含んでいます。

 以上です。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 個人住宅の耐震改修の補助金を利用した戸数は平成21年度まで7戸です。

 以上です。



○上田季児議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) きのうもかなり楠本議員からチリ地震のことについて言われていましたが、私はこの皆さん方が災害対策本部を立ち上げ、スムーズに事を運べたということはやって当たり前のことだと思います。だからそのことについて、よくやったとかそういうことは言いません。それはやっていただいて当然のことだと思っております。ただ東南海・南海地震に対しては、こういうような状況ではいけないということはわかっていますね。今回のような状態ではいけないということはわっていますね。それを市民の方に伝えてほしいのです。東南海・南海地震では、今回の地震のような避難の仕方とかそういうことではだめですよということを伝えてほしいのです。それ1点だけ。

 そして耐震補強の方は、先ほども言いましたけど、チリの地震でもやはり日本の耐震技術が非常に役に立っているということが言われています。予算との兼ね合いもあろうかと思いますが、できるだけ早く耐震工事を済ませてほしいというのが思いです。これは、みんなの思いは一緒だと思います。それと個人住宅です。なかなか補助を使って個人住宅の耐震がしいきれない。これが現実だと思うのです。なかなか使い勝手がいいものじゃないし、新しい住宅にはそれが使えないしという制約がいっぱいありますので非常に難しい。でも1軒の家の中で全部を耐震するのではなくて、議長もよく言われていますが、1部屋の耐震対策、地震対策というのをできたら、もっとスムーズに進めるのではないかという気がするんですけど。そこら辺、課長どうでしょうか。それだけ、ちょっとお示しください。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(田中昌圭) 今回、時間的に余裕のあった中ででも、市の災害対策本部においてもまだ時間的には余裕があったけれども、今度は35分とかそういう短い時間で来るということが予想されますので、いかに今の人数がそろっている中でも応対とかそういう面が非常に厳しかったということと、避難勧告についてはすぐに出さないといけないということを考えておりますので、防災訓練等でやっていきたいと思っております。情報をちゃんとしていきたいと思っております。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) この耐震診断、耐震改修につきましては、事業として平成16年より始めさせていただきました。その間7戸ということで大変戸数的には少ないとは感じております。ただ、それ以降いろいろ設計面の補助金とか低所得者に工事費に対して約11%くらいの別個の補助金を出すようにしております。また、16年始まった当時は0.7を1に上げるような規則といいますかやり方をしていましたが、その辺は軽微な一部上げるだけでもいけるというようなものについても補助金を出していますし、機会あるごとに広報等で啓発はしていきたいと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) 地震の対策で、事あるごとに住民に−−すぐ出してほしいんです。今回の津波警報と東南海・南海地震とは違うのですよと忘れないうちにすぐみんなに出してほしいのです。それをしてもらわなかったら何の意味もないです。何かするときに言うのでは遅いと思うので、それをお願いしたい。

 それと地域に自主防災組織等がある地域との連携というのを先ほど聞き忘れたのです。そこら辺のことがやはり、塩屋だったら2つあるわけですよね。そういうところとの連携からどうなっていっているのかということとか。また、沿岸地域にはそういう組織をきっちりつくっていく必要があると思うのですが、そこら辺のことを真剣に考えませんか。1度そこだけ答弁してください。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 地震対策でございます。東南海・南海地震は、ここらではまず揺れるんです。この前は揺れていません。ですから津波対策ということです。特殊な事例です。ですから我々が進めているのは、あくまでも東南海・南海地震の対策であって、まず揺れて20分、30分近くで1波が来ると。その想定の中で3波が1番大きくなる。そういうことで今、防災組織を通じていろいろ取り組んでおりますから、その違いというのは、はっきり今までも明確に取り組んできております。より一層それを徹底したい。そして自主防災組織も皆さんの理解を得て立ち上げていきたいということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 人間ドック助成事業に関する予算につきましては、当初では措置をしておりません。

 以上です。



○上田季児議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) 当初では措置をしていないということでありますが、私、先ほど広域連合が新年度予算の事業で全額負担するようになったと。ということは、そこら辺の中身というのは多少、今まで国保でやっていた負担額の全額負担とかそういうこともあろうかと思って、詳しいことは私自身もわかってないのですが、ただ広域連合の中では広域連合が全額負担をしてやりますよというような状況でありました。子宮頸がんのこととか就学前の児童のこととかいろんな形で、御坊市としては本当にすばらしい取り組みをしようとしているわけです。そんなときに、和歌山県で広域連合ができる前には、国保で老人の健康保険の人間ドックはやっていたはずです。それができてなくなった。今度は広域連合でするよと言っているのです。そのときに、それは去年の秋には必ず打診はきているはずです。それに乗ってくれなかったのは、なぜだろうと思うのです。乗るべきと違うかと思うのです。その辺どうですか。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 広域連合が助成するという部分のもう少し細かい内容でございますが、連合としましては全額補助という形を示しております。ただ、この全額補助というのは、自己負担金を除いた分の全額補助ということで、実際、この御坊国保で行われております人間ドックの助成金額については、日帰りドックでは2万6,000円。1泊ドックでは4万3,500円という金額が上限として設定をされております。ただ、実際医療機関でドックを受けられるとすれば、これ以上の金額が発生するというふうに聞いております。その分については、自己負担をしていただくことになるということで、国保が示しております助成金額を上限として、全額補助するという内容でございます。ただ、そういう形で広域連合がドック助成をするということに対しては当然好ましいという状況でございますので、今後状況の推移を見きわめながら検討していく余地は十分あるのかなというふうには考えております。

 以上です。



○上田季児議長 西本和明議員。



◆11番(西本和明議員) やはり、県下で同じようにやっていく状況のものであれば、できるところとできないところというのはできないような状況で、そういうことには、やはり乗っていってほしいと思います。後期高齢者が県下で今年度は14万何千人になろうかと言われています。この3,300万円の予算では、1,000名の予算しかないわけです。1,000名です。14万人のうちの1,000名。その中でどのくらいのものをやる気を出してやるのかということだろうと思います。まだ300ほどあいているそうですから、ぜひ申し込んでとっていただきたいなと思います。はい、自己負担金は1泊ドックで私も受けますが1万3,500円要ります。そういうことも兼ね合いしながらですが、やはりできるだけ進めていってほしいと思います。

 以上で、終わります。



○上田季児議長 これで西本和明議員の一般質問を終わります。

 暫時、休憩します。

     午前10時54分 休憩

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     午前11時06分 再開



○上田季児議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、田端範子議員の一般質問を許可します。

 田端範子議員。

   〔2番 田端範子議員 登壇〕



◆2番(田端範子議員) 質問に入るに先立ち、議長に休憩をとっていただいた御配慮にまず感謝を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。

 それでは2010年3月議会に当たり、議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。まだ、国の2010年度予算も定まらない中ですが、その中でも市としては計画を立てていかなければならないということになります。

 そこでまず大きな1点目は来年度の市の目玉施策、また先進施策となります子宮頸がん予防接種事業について、お尋ねしたいと思います。

 この事業は、私もことしに入ってからのテレビニュースで静岡県沼津市−−途中からテレビを見たので聞き間違いをしているかもしれませんが、助成制度を始めたという番組を見まして、それ以来、この事業には注目をしておりました。海外では早くから認められ、アジアでも認められていないのは北朝鮮と日本ぐらいだということもわかり、がんを予防する時代が来ていたのだ、画期的なことだと驚いていたところでございます。

 ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック院長の産婦人科医で医学博士の対馬ルリ子医師によると、日本では、認められたワクチンはサーバリックスというワクチンで子宮頸がんに発達するおそれのあるさまざまな種類の中で、HPV16型と18型の2つのハイリスクタイプに対するワクチンで、それ以外のタイプについてはまだ予防はできないということです。

 HPVというのは、ごくありふれたタイプのウイルスで、セックス経験のある女性の80%は、一度はこのウイルスに感染し、しかも感染しても80%のうちの90%は免疫力によって自然消滅します。感染からがんになるまでは5から10年、ワクチン接種にプラスして定期的に検診をすることで、がんになる前の異型細胞を見つけることができます。ワクチンと検診という二重構えの体制で子宮頸がんは100%予防できると対馬医師はおっしゃっています。

 ところが、日本では子宮頸がんがふえていて、特に20から30代の若い世代に爆発的にふえてきています。年間1万5,000人が子宮頸がんに罹患し、3,500人が亡くなっているということです。検診を受けている年代と子宮頸がんに罹患する世代に大きなギャップが起きているわけです。

 感染する前、つまり性行動が始まる前に接種する方が効果的で、日本産婦人科学会などの専門会議では、11から14歳での接種が効果的だとされていますし、WHOでは9から10歳の接種を推奨しています。

 現在、私が知り得た範囲ではさきの静岡県沼津市を初め、新潟県魚沼市、南魚沼市、埼玉県志木市、兵庫県明石市、東京都杉並区、名古屋など正確な情報かどうかわかりませんが、全国16自治体に及ぶとインターネットの情報では見られました。御坊市におかれましても全国的にも先進自治体として費用の助成制度を実施する。それも所得制限なしで来年度から始めてくださるということで、まず、その決断に心より敬意を表したいと思います。

 さて、この取り組みについて啓発ということも視野に入れながら、あえて本会議で私ができる一般質問で取り上げさせていただきます。既に担当課では、調査研究に取り組まれていますから、御承知のことばかりかもしれませんが、いろいろ調べてみると女性である私さえ知らなかったことがたくさんありました。

 まず1点目なのですが、このワクチンは、すべての種類の子宮頸がんに当てはまるわけではなく、さらにはワクチンの接種を受けても永久に効果があるわけではないということです。ですから、市長の提案理由にもある女性特有のがん検診率の向上を図るということになるわけですね。ですから、ワクチンを受けても検診は毎年受ける必要があります。そういった点についても説明をする必要があるのではないでしょうか。御答弁ください。

 2点目は、その副作用についてです。

 新聞などでは、このワクチンの副作用について、全くないとは言えないと報道されています。副作用が起こる可能性も周知する必要があるのではないでしょうか。

 3点目です。日本では検診を受ける人が先進諸外国に比べて余りにもおくれています。補正の総括でもお聞きしましたが、基本検診時代でも御坊市の検診率は20%代半ばを推移してきました。メタボ検診にかわってから、12.9%、12.5%と半分以下の数値に落ちていることがわかりました。こんな検診率の中で、女性特有のがんの検診を受けている方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。つかめる範囲で検診率をお示し下さい。

 また、その年齢層による検診率、人数等もお教え下さい。

 さらに、御坊市において子宮頸がんの発症数、死亡数などもわかればお答え下さい。

 4点目ですが、効果の高い年齢は20から30代で五、六割の方が効果が高いと言われているのです。40代でも四、五割削減することができるという効果が期待されています。ですから、その点は広報などで公費助成はないけれども、受けられますよということをどんどん知らせていく必要があるのではないでしょうか。40代でも四、五割減らせるということは、市の医療費の負担軽減にも当てはまりますから、そういう点でも広報の必要性を私は感じているところです。

 5点目は、検診のできるのが特定の科や医院によるため、女性特に若い世代の女性にとっては、非常に検診を受けるハードルが高いということが考えられます。こういった点についてはどのように解消されていくでしょうか。それともう一点ですが、予防ワクチンを接種する医療機関−−窓口もやはりハードルが高くなってくるのではないかと考えられますから、その点もどういう体制にしていくのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。

 6点目です。ワクチンの接種方法は任意接種ということで言われておりました。であれば、保護者の理解も得られる必要があります。その点についてはどのように考えられていますか。

 この問題の最後の7点目です。性教育とのかかわりです。小学校や中学校では、これまでもさまざまな形で性教育が行われてきたと思いますが、御坊市内の小中学校における性教育は、現在はどういった形で行われているのかまずお伺いしたいと思います。

 さらに、このワクチン接種にあたっては、児童、生徒への性教育や親への性教育も必要ではないかと思いますが、これまで実施している各学校の性教育に加えて、医師や助産師などによる性教育も大事なことだと考えるかどうか。教育委員会、健康福祉課それぞれ御答弁をいただきたいと思います。

 児童、生徒には新たな形の性教育、また親たちにはそれぞれの学校の地区懇談会等も活用しながら性教育をすることもできると思うのですが、教育委員会と福祉サイドの答弁を求めます。

 大きな2点目です。次世代育成支援事業行動計画平成17年度から21年度の分についてでございます。前期、後期と言ったらいいのか、1期目、2期目と言ったらいいのか悩みながらこういう書き方しかできませんでした。21年度は次世代育成支援計画の最終年度に当たります。これは、計画の策定が義務づけられたことから出発しました。これからの御坊市の子供たちをどのように育てていくのかを大きな視点で見据え、将来の御坊を支える子供たちのために何ができるか、子供を生み育てるための支援はどのようにしていくのかなど本当にさまざまな課題があります。

 改めて、一つ気になることがありました。

 1点目の質問ですが、17年度から21年度の行動計画の付録についているのですが、策定体制として協議会設置要綱というのがあります。それによると学識経験者、福祉、保健、教育関係者、市内児童関係団体代表者、民生児童委員、その他となっています。選ばれた委員は学識経験者には大学の先生お二人。福祉、保健、教育関係者は医師と小中学校校長会代表のお二人。児童関係団体には小中学校・保育園・幼稚園保護者代表の3名とその他の団体のお二人となっています。そして、庶務が社会福祉課です。ここには校長会代表がお一人入っているとはいえ、教育委員会というのが見えてこないのです。教育委員会のかかわりは9回開かれているワーキングチームに入っていたのでしょうか。まず、御答弁下さい。

 この項の2つ目の質問ですが、それぞれ恒常的施策と重点施策を5項目に分けて、行動計画に挙げられています。それぞれの項目ごとに、まだ道半ばのもの、取り組めなかったものだけを抽出してお答え下さい。

 1点目は、子育ての新たな支えあいと連携。

 2点目は、親子の健康の保持・増進。

 3点目は、たくましい子どもの育ちと自立の支援。

 4点目は、子供と子育て家庭にやさしい環境づくり。

 5点目は、特に支援が必要な子どもと家庭を支援する体制づくりと分けられています。

 大きな3点目の質問になります。同じく次世代育成支援事業行動計画、今年度末には提出される予定になっていると思うのですが、平成22年度から平成26年度について質問をいたします。

 まず1点目は、新たな行動計画策定に当たっては、これまでの計画の実施状況を踏まえさらに継続するもの、必要ないと考えるもの、もっと充実させなければならないこと、新たに始める必要があるもののすみ分けをしてこられたと思います。今後の計画で主だったものを御説明ください。

 2点目は、大きな質問の2つ目で質問いたしました教育委員会を含めた体制ということで、今回はどのような体制で臨まれましたか。

 それから3点目は、地域間格差とその解消についてでございます。学童保育の問題、

 保育所の問題、近くの公園など遊び場の問題、放課後子ども教室の問題までは地域間格差があります。それに対して今後どのようにして解消を図っていくかということをまずお答えいただきたいと思います。それから地域子育て支援事業というのは、新しくとられたアンケートを見せていただいたら、受けたいという人の要望もそれほど大きくはないのですが、その要因というのは、余り子育て世代の皆さんに知られていないがためではないかなと私は考えるのですが、いかがでしょうか。

 以上で、私の一般質問とします。



○上田季児議長 田端範子議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) ただいま子宮頸がんに関する7項目の御質問がございました。このうち3点目の検診率を除いては、周知問題など今後の対応に関する御質問ということで具体的に決定している事項ではございませんので、現時点における担当課の考え方ということでまず御理解をいただきたいと思います。

 まず順番はちょっとかわりますが、3点目の子宮頸がんの受診率について御報告を申し上げます。この事業につきましては、二十から40歳までの5歳刻みの年齢の方の受診でございます。ちょっと細かい数字を申し上げます。これは2月末現在でございますが、二十に該当する方、対象者が142名、受診された方が4名、受診率が2.82%。それから25歳に該当する方が115名、受診人数が13名、受診率が11.3%。それから30歳に該当する方が152名、受診人数が21名、受診率が13.82%。それから35歳に該当する方が187名、受診人数が36名、受診率が19.25%。それから40歳に該当する方が157名、受診人数が29名、受診率が18.47%となっております。

 次の発症者数につきましては、把握できておりません。ただ、死亡数につきましては、これは子宮頸がん特有のがん検診ではございませんが、従来のがん検診の中で過去5年間におきましては、2名の方がお亡くなりになっているというデータがございます。

 それでは3点目を除いた1点目から7点目までの御質問に対してお答えいたします。

 まず、ワクチン接種だけではなくて検診という部分でございますが、当然このワクチンでは16型、18型のみということになっております。そういう意味で今後、このワクチン接種によっては20年間ほど効果が維持されると言われています。そういう意味では、やはり検診につきましても引き続き受診をしていただきたいと考えておりますので、その旨周知も行っていきたいと考えています。

 2点目の副反応につきましては、これはどの予防接種でも同じですが、当然可能性は否定できません。ただ今の段階で重篤な副反応というのは、余り国内でも見られていないという報告があります。ただ可能性があるということは御理解をしていっていただきたいというふうに考えております。

 次の4点目につきましても当然でございますが、ワクチンの承認を受けたことによって接種ができるということにつきましては、周知をしていきたいと考えております。

 5点目のハードルという部分でございますが、まず受診機関につきましては、現在では日高医師会を第1次的に協力を要請していきたいと思っておりますが、さらなる利便性といいますと今後は管外の医療機関においても接種ができる体制づくりについて、要請なり検討をしていきたいというふうに考えております。

 それと6点目の任意接種ということでございますが、当然任意でございますので接種するかしないかというのは保護者の方の判断ということにはなりますが、今回の接種効果への御理解という部分を十分深めていただくということで、対象者すべての方に接種をしていただけるようには周知なり努力をしていきたいというふうに考えています。

 それと教育という部分でございますが、当然ワクチン接種だけではなくて、子供たちに正しい知識を伝えていかなければならないし、またおっしゃるとおり保護者の方、あるいは教育関係者の方にもリスクと予防の重要性を御理解していただくことが重要と考えております。今後は教育委員会とその役割のもとで連携を図りながら、具体的に取り組んでいきたいとは思っております。

 以上です。



○上田季児議長 教育次長



◎教育次長(田島昌明) 小中学校では、性教育につきまして学習指導要領に示された内容を年間指導計画に沿いながら進めております。また総合学習の時間に思春期体験として赤ちゃんを抱っこする体験をしたりして、命の大切さや性感染症など助産師の話を聞くといった学習をしている中学校もございます。今後も公教育の立場から学習指導要領に示された内容を小中学校で教えていくことが肝要かと考えています。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 順番が前後するかもしれませんが、御承知おきいただきまして再質問に入ります。

 まず窓口の問題ですが、管外の医療機関も検討するということで、その点は大いに評価をさせていただきたいと思うのですが、婦人科外来ということがまず考えられますよね。検診は婦人科外来でないとできないかなと思うのです。ワクチンだったらほかの医療機関でもできるのかなと。だからワクチンの接種の部分については、やってくださる医療機関を広げていく必要があるのではないかと私は思っているのです。その点で御答弁をいただきたいと思います。

 それから副作用の問題ですが、副作用でいいますといろいろとインターネットで世界的に書かれている部分があるのですが、これは日鋼記念病院の予防ワクチン接種についてのQ&Aというのがありましてその中で、副作用としてかゆみや赤み、腫れ、胃腸の症状、関節・筋肉の痛み、頭痛、疲労感というのが挙げられています。まれに起こる重い副作用としてアナフィラキシー様症状というのですか血管浮腫やじんま疹、呼吸困難などが挙げられています。

 それから、世界では今二種類のワクチンがあります。これはサーバリックスではなくてガーダシルの例なのですが、ドイツの方の例です。

 ドイツでは接種費用を健康保険が請け負ってくれるというようなことになっているようですが、立て続けに二人の女性が予防接種後死亡したということで大きな不安を呼んでいるということです。1人目は昨年10月に死亡した19歳の女性、2人目は18歳の女性です。3回の予防接種が必要なのですが、二人とも3度目の接種を待たずに死亡していると。これはまだ因果関係というのは認められていないのですが、お二人とも甲状腺炎が発見されているということも。だから今回のサーバリックスではそういう報告事例は私も見つけられなかったのですけれども、そういうことも含めてリスクは伴いますよという周知をしなければとおっしゃっておりましたが、重要課題として位置づけていただきたいし、今後そういう情報に敏感になっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから検診率ですが、やっぱり若い子は検診をよう受けないのです。実際に私ごとで恐縮ですが、私の娘の1人が高校生のころから生理不順でずっと悩んでおりまして思い切って産婦人科の門を親子でたたいたことがあるのです。でもやっぱり周りの皆さんに、理解がないのです。受診に来られている皆さんは、大体が妊婦さんあるいは高齢の更年期や何かで受診されている方とか検診に来られた方が多くて、だから誤解を受けやすいのです。周りの厳しい目線というのも感じました。高校生の制服を着て行きますから、この子若いのに妊娠したのと違うかとそんなような目で見られているような気がして私より子供の方が、さらにつらい思いをしたと思っています。そういう若い方たちにどんなに大切なことなのだよと、あなたの命を守ることなのですよということをしっかり伝えていくこの作業が物すごく大事だと思うのです。その子の将来の命にかかわることだし、市にとっても将来の財政負担を減らしていくことができる。それが健康保険料を安くできるような取り組みにもなるわけだからそういうことも含めてぜひ工夫して若い人らに受けてもらう運動を起こしませんか。これは提案です。それでいったら29歳までは社会的費用が節減されて45歳までは費用増であるけれども、増分の費用対効果費で評価すると効率的だというような産科婦人科学会の常務理事鈴木光明さんの論文にも載せられておりましたので、そういうことも含めて45歳までの方に−−それ以上の方にももちろんなのですけれども受診をしていただけるような取り組みというのも継続して、いえもっと発展させて取り組んでいく必要があるのではないかと思いますから御答弁をお願いします。

 検診の部分はまだあるけれどもこのぐらいでおきます。

 次は教育の分野です。

 まずワクチン接種に効果的なのは、性行動を始める前の10代前半とされているわけなのです。ですからこの年代に子宮頸がんやワクチンの大切さを知らせて、あわせて学校でも親子でも自分の体や性について学び、考える機会とすることが重要です。今日本では性情報というものが、本当に氾濫しているのです。ゆがんだ性情報というのも物すごく氾濫しています。いつでもどこでもそういう情報を小学生でもキャッチできる状態にあります。そういう状態に置かれています。その一方で先ほど学習指導要領に基づいて、それぞれの年次計画でということを答弁されましたけれども、男女平等とかジェンダー平等という運動がいっとき盛り上がりました。その後ゆり戻しで学校での性教育が後退してきているのです。私のどの子供だったか忘れましたが、小学生だったときに学校の授業参観で性教育の授業参観を受けたことがあります。そのときには本当に性教育とはこんなに進んでいるのだなと、親の私がよう言わんことを学校できちんと教えてくれるのだなと。私が子育て−−そういう小学生だったころは30年ぐらい前になるのかな、そのころですからそういう教育がなされていたわけです。ところが小学校学習指導要領の改訂で小学5年の理科で人の体の仕組み、男女の体の違いというところがまずなくなりました。2003年の改訂では受精に至る過程は取り扱わないというふうにされました。ですから今学校では、学習指導要領のままだったらこういう教育がきちんと行われないまま大人になっていく。一方的な性情報が氾濫する中でのこういう教育の後退ですから−−私は後退と思っています。そういう点でやはり市独自として、先ほども健康福祉課長の御答弁にもありましたが連携をとりながらということも言っておられました。だからそういうところで連携をとって、さっき言われた総合学習の時間に助産師さんにいろいろ教育を受けながら赤ちゃん抱っこをしたりそういう体験をしている学校も確かにあります。市内でやっているのですよね、だからちょっと離れた学校では引率の関係もあって、そういうのを取り組みたいと思っても難しいというようなことも考えられます。すべての子供たちに等しくそういう教育は−−総合学習というのはその学校の裁量に任されておりますからという部分もありますけれども、そういうのがあれば市として派遣をしてでもそういう教育を受けさせてほしいなと思うのです。そういう点についてどのように考えられるかお答えをいただきたいと思います。

 それからやはり両親の理解です。若い世代の検診率の低さというのは、私たちの世代もそうなのですが、女性特有のがんの検診というのは、まだまだ敷居が高い。だから親たちの理解もまだまだ広まっていないということは、ほぼ確かなことだと私は考えるのです。そういう人たちに文書を送るだけでは、なかなかそうはならないからみんなでそこに寄ってもらって話し合う機会を持てればいいのではないかな。それに最適なのが学校側の判断もありますが、新年度当初にいつも−−今はどうか知りませんが私たちが子育てをする時代では地区懇談会というのが学校ごとで開かれておりました。私は名田ですから名田の場合は、ほとんどの親、100%に近い親がそこに参加するのです。だからそういうところで例えばお医者さんとか助産師さんとか−−御坊市の保健師さんに言いたいのだけれども今回2名増員しておりますけれども抱えている仕事が多すぎるので、これはよう言わないのですが、そういうことも含めて取り組んでいただきたいと思うのです。これは教育委員会サイドでもあるし、福祉サイドでもありますので両方の答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) まず1点目のワクチン接種の対応できる医療機関の話でございますが、今回まだ決定はいたしておりませんが、小児科専門医等もワクチン接種を対応していただけるように要望をしていきたいと。産婦人科だけではなくてそういうように広げていきたいというふうに考えております。

 次の2点目の副作用の話でございますが、なかなかまだ日本でもワクチン接種が広く普及しておりませんのであまり詳しいデータというのがございませんが、先ほども申しましたようにやはりあるということだけは認識をしていただくということで、その辺は保護者の方、御本人等への周知は徹底していきたいと考えております。

 それと3点目のドイツの死亡されたケースがあるという例をおっしゃいましたが、これも含めてリスクに対する周知を図っていきたいというふうに考えております。

 次の病院の環境という部分で、受診しづらいということが言われております。確かにそういうふうな状況もお聞きしたことがあることを記憶してございます。そういう意味でもっと受診しやすいという部分で言いますと、先ほど申しましたように地元だけではなくてもう少し離れたところの管外の医療機関でも接種ができるように、その辺の受け皿を拡大していくということかと考えております。

 それと従来からの子宮頸がん検診、いわゆるこれはもう二十以上の方を対象としております。確かにこの検診におきましても受診率が非常に低いという状況でございます。これに対してもっと受診率を高めるような運動ということでおっしゃいましたが、この件につきましてもやはり周知というのが非常に大事だと考えておりますので、今後とも検診率の向上には努力していきたいと考えております。

 それと最後におっしゃいました地区懇談会等における保護者への説明等につきましても前段に申し上げたように、具体的にどうしていこうかというのはまだまとまっておりませんが、ある一定こういう有識者の方を招聘することができればそういう方から詳しい説明なりをしていけたらなというふうには思っております。それが困難ということであれば私は保健師でも十分足りうるのではないかと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 1点目のゆがんだ性情報があるという話でございます。先ほどちょっと申し上げましたように年間の指導計画の中に命、体、社会性というくくりで指導計画を立てておりまして、小学校の場合は1年から6年まであるのですが、その社会性の中で誘いに乗らないとか性被害の防止とかいうような項目で学習をしております。

 次に学習指導要領で性教育の分が後退しているというお話がございましたが、小学校5年の理科で体の違いがなくなっているというふうなことをおっしゃっていましたけれども、これも性教育の中の体のところで男女の違いとかいうふうな学習も入ってきております。学習指導要領の性教育の分が後退しているとは認識しておりません。

 続きまして、総合学習の話でございますが、先ほどの体験学習以外のところでも各学校独自に資料とかビデオなど用意しましてそういうような教育をやっております。

 最後に地区懇談会の話ですけれども、これは先ほど健康福祉課長も申し上げましたように難しい面がございます。効果等もあると思います。今後、健康福祉課の方とも連携を図って協議していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○上田季児議長 いいですか。

   〔「何か抜けてあるかい。」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 よかったら行きますけど。

   〔「いっぱい言ったので・・・」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 答弁漏れにもしお気づきであれば、まずその分の答弁もいただきたいと最初にお願いをします。

 まず検診の問題です。だんだんと絞られてくるのですが、二十以上で検診を実施しているのですよね。でも今回は小学校6年生、11、12歳というワクチン接種なのです。二十までの空白期間ができるのですよ。中学校1年生から高校を卒業して19歳まで、その空白ができる人たちも何らかの検診を受ける手だて、それから検診が受けられますよということをやっていく必要があるのではないかと思いますので、今答えられる範囲でお答えをしておいてください。

 それからハードルの問題は、広げていきたいということもありますし、他地域に広げるということもありますので納得します。

 それからやはり性教育の分野になるのです。まず親への教育は難しいという教育委員会の御答弁もありました。難しいということはわかるのですけれども、事の重要性、大切さということは認識しておられるのかどうかその点を伺っておきたいと思います。重要性ということでは福祉サイドもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 それから学校での教育の問題ですが、どこまで進んでいるのかはわかりませんが、総合学習等も使いながら教育をしている。学習指導要領に定められたというところが言われました。でも子宮頸がんの予防をするということはセックスをするというそのことが感染の第一歩ですから、それでほとんどの女性が感染するのですよ。だからそういう面でいったらそういうことがあるのですよというような教育は多分、今されていないと思うのです。そういうことも含めて教育委員会としては各学校にそういうことも教育の中身に入れるよう、それからワクチンと検診の重要性も含めて教育委員会として子供たちに教えていくというような方向性も必要ではないかと思いますので、 以上お答えください。



○上田季児議長 健康福祉課長



◎健康福祉課長(池口勝巳) 今回のワクチン接種は予定ではございますが、小学校6年生の女児を対象と考えております。当然子宮頸がん検診につきましては、二十以上、その間空白年齢があるわけですが、この方につきましては当然周知しかないと思うのですが、広報活動を推進していきたいというふうには考えております。

 性教育の重要性につきましては、先ほどから関連で答弁してまいりましたように、対象児童といいますか生徒等につきましては直接は学校関係で実施されるものとは思っておりますが、保護者も含めた形で広く一般に周知するという役割は私どもの方で実施していかなければならないのかなというふうには感じております。

 以上です。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) このHPVのウイルスの話につきましても重要性はわかっております。ただ学校の性教育の中ではやはりこのHPVだけに限らず、小学校6年生ではエイズやほかの感染症の勉強もやっております。広く感染症の勉強ということで学校でも取り組んでいるわけです。

 それから保護者への性教育という話ですけれども、これはやはり冒頭に申し上げましたように教育委員会は公教育として学習指導要領に沿って子供たちに学習を施していくという基本がありますのでそういうふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 小学校6年でほかの感染症−−広くいろんな感染症。その中で子宮頸がんもぜひ含めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから今私がさまざま御提案させていただきました。これから計画して進んでいく課題でありますので、ぜひ提案させていただいた中身も視野に入れながら前向きに検討をいただきたいということを申し上げて次の答弁に移ってください。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 質問の1点目につきましては、校長会は行政以外の現場の声を聞くということで協力をいただきました。教育委員会につきましては、行政の関係機関で構成するワーキングチームに参加していただきました。

 2点目につきましては、前期計画のほとんどの事業は継続事業であり、道半ばとも言えます。そしてその実現に現在も努力しているところです。重点的な課題として挙げました子育て支援ネットワーク、あるいはまた児童虐待防止ネットワーク体制の円滑な運営についてはまだまだ工夫の余地があると考えています。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 校長会の校長が入っている。だから広く学校の意見を取り入れているというのはわかるのですが、教育委員会の事務サイドで、このかかわりというのはどうなっていたのかということが、わからないので答弁いただきたいのです。後は継続事業が多いということで理解をいたしまして、それだけまずお答えください。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 教育委員会につきましては、教育総務課そして生涯学習課それぞれの課から補佐級1名出ていただいて行政機関でつくっているワーキングチームというのを9回ほど開催したのですが、それにすべて出席していただき、その中で行政関係だけでいろいろと討議してまいりました。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 事務方もこのワーキングチームに入って議論には参加をしていただいている。そのことは一緒に連携を図って取り組んでいるということを確認できるのだったら次の答弁に移っていただきたいと思います。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 1点目につきましては、まだ素案ができていなくて関係機関での事業の検討や見直しも担当課に依頼しているところです。本日夜第3回目の協議会が開催され、継続するものや必要ないものについて委員の皆さんの御意見を伺いながら決めていきたいと考えています。

 例えば担当課としては学童保育所やゼロ歳児保育の充実など考えております。

 2点目につきましては前期と同じ体制ですが、前回は職員がそれぞれの事業の現状と課題を出し市民アンケートの集計等をぎょうせいに委託しました。後期計画については和歌山大学の金川めぐみ准教授に委託し調査分析をお願いしています。

 3点目の放課後子ども教室と地域子育て支援事業についてそれほど要望が多くないとの御指摘ですけれども、議員おっしゃったようにどちらもPR不足で余り知られていないためと放課後子ども教室については場所的な問題も考えられるかと思います。

 以上です。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 3点目であります。最初の計画づくりの委員会というのは今夜ということを先ほど課長が答弁させていただき、その議論を待たなければならないわけですが、市民のどの家からも等しい距離というところで事業をやるというのは理想だという言い方もありますし、理解はできるのでありますけれどもさまざまな条件を総合的にしんしゃくしながら事業を具体化することになるということは御理解をいただきたいというふうに思います。施策の検討に御質問ありました地域的な格差という言葉がありましたけれども、そういう地域の要素が入ってくるというのは当然のことでありますけれども、例えば古くからの集落という意味でそれを使われたのであればこの御坊の町で現実的にはないのではないか、それを実現するには至難ではないかということで申し上げたいというふうに思います。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 課長の答弁だけでよかったのですが、部長は前もって私の次なる質問を予測されて答弁されたように感じました。

 次の質問を行います。言いたいことがわかっているのよな。

 それではまず今回のアンケートをとられたのを前もって私いただいてまいりました。

 まず学童保育なのです。放課後児童クラブというのは学童保育と合致するやつかな。放課後子ども教室というのもあって放課後児童クラブの利用というのもあるのですよね、この場合これは福祉サイドの学童保育のことを指しますか。就学前児童アンケート調査クロス集計、資料4です。資料4の3枚目の裏。わからなければ結構です。これいろいろと資料を見せていただいたらどの地域でも−−来年度から学童保育が藤田会館で始まります。それで湯川、藤田の子供たちはそこで学童保育を受けることができる。御坊小学校には既にあって受けることができる。よそからも受け入れしますよということになるけれども働いている親にとっては、それが難しい状況だということはおわかりですよね。河南地域には今のところ学童保育の計画がないです、河南地域の子供たちをどうしていくかということがこれからの大きな課題になってくるのではないかと思います。そのことについてどのように考えていかれるか。

 保育所もそうです、河南地域には私立のたんぽぽ保育所があるのみで、保育所はないです。御坊市内の保育所に私立も含めて通っている子は結構いると思うのです。そういう人たちも含めて今後河南地域の保育所の問題をどうしていくのかそういうような方向性をお伺いしたいと思うのです。

 このアンケート調査で見ましたら結構地区別のアンケート調査もしておられますから学校が終わってからの遊び場がほしいとか、学校が終わってから何らかの形で支援してほしいとか、学童保育なんかも入れたいという要望は河南地域でもかなり高いです。そういうことも踏まえてお答えいただきたいと思うのです。遊び場でいったら近くに遊び場がないというのは、全市内的に要望はあります。そういうことも大事なことではないのかな。公園を新たに設置するというのは予算もかかりますから、そんな親子が、親たちが一緒になって横の関係、縦の関係というのができる場所をどのようにして構築していくということが、今後の課題になるかとは思うのです。そういうことをこれからどのように取り組んでいきたいと思っているのかということも方向性を示していただきたいと思います。

 放課後子ども教室がPR不足ということで言われたのですが、そうではなくて放課後子ども教室は児童センターを別にして、名田だけなのですよ。名田でやって物すごく親たちに評判がいいです。だから教育委員会も出向いて行ったりして−−それからボランティアを探すのも大変苦労されていると思うのですけれども、継続して取り組んでいただいていることは大きく評価するのですけれども、これがやはり場所的な問題もあってほかの地域に広げられないということがあるのですよね。でもほかの地域で要望が少ないというのはこういう事業を知らないからだと思うのです。そういう情報の周知ということもやはり必要なのではないかな。名田の保護者にとってはうれしいことやで。それを広げていくというような努力もやっていったら物すごく喜んでもらえるのと違うかなと思いますので、その点もお答えください。

 地域子育て支援事業については、これは本当に周知の問題だと思うのです。担当のセンターでは頑張っていっぱいやっていらっしゃるのですよね。そういうことも聞きましたからそれを子育て世代に大いに活用していただくということが、センターをつくった限りはその必要性というのは否めませんからその点でも方向性をしておいてください。

 以上です。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 学童保育につきましては、平成22年度4月から2カ所目の事業を開始しようとしているところでありまして、市内のどこにどのようにこれから開設していくのかということについては、事業の実績を検証して、あるいは市民の声を聞かせていただきながら今後を決めていくことになると思っています。ちなみに申し上げますと、私はこの3月に退職をするわけですが、私の意見として今まで申し上げてきたのは御坊市の各学校に学童保育は要らないだろうと発言をしてまいりました。しかし一つ二つと実績をする中で次の方々、この議会の中でも議論を進めていただく事柄だと思っています。

 保育所につきましては、幼保統合などの流れを意識いたしますときにさらに複雑な問題だと思っています。子供が少なくなってきている現実、あるいは既存の施設の位置や先ほど御質問にもありました地域的な配慮の問題、あるいは保護者の利便性などからよりよい具体案をこれから考えていくものというふうに考えています。

 1つ先に言おうと思っていたのですが、前後しました。学童保育については放課後児童健全育成事業です。

 3つ目の近くに公園など遊び場ということですけれども、アンケート調査では近くに遊び場がないという回答が5割ありました。確かにそのとおりです。しかし御坊市の1人当たりの公園面積というのは、和歌山県でトップでありまして全国でもトップクラスです。また計画づくり事務局の一員として策定を委託している先ほど申し上げました和歌山大学の先生には、そもそも自宅の近くに自然あふれる地方都市でどんどん公園をつくる必要があるという議論が成り立つだろうかということを問題提起しているところです。きょうの最後の委員会の中でどういう方向性を出せるかどうかというのはありますが、事務局の一員としてはそのようなことを申し上げているところであります。

 子育て支援センターについてはそのとおりです。大いに活用していく形をつくっていきたいと考えています。



○上田季児議長 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山本秀樹) 議員の質問にありました放課後子ども教室推進事業についてですが、議員のおっしゃるとおり児童センターと名田小学校区で現在実施しているわけですが、この事業はすべての小学校区での実施が求められておりまして、今後拡充していく必要がありますので地域のボランティア等との協力関係を構築していって学校との連携を図りながら他の校区でも進めていきたいというふうに考えています。それから事業が知られていないのではないかということについては、今後も広報に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 最後に遊び場の問題です。私が提案しているのは決して新たに公園をつくれと言っているわけではないのです。予算の問題もありますからということを前提に申し上げました。どんなふうにしてこんなところで交流ができるよというような地域社会をつくってあげるかということが重要課題だと考えているのです。公園の遊び場は全国でもトップクラスだとおっしゃいましたが、それはひょっとして運動公園も含んでいるから違うかなと思うのです。求めているのは身近な公園なのです。身近な集える場所をどんなふうに構築していくかということが大事なことだと私は考えていますので、その点も本当にタイムリーなのですが、今夜の会議に生かしていただけたらなということを申し上げておきたいと思います。

 後考えたのは学童保育が全く否定されたわけではないということでとらえておきます。保育所問題もそのように把握をさせていただきます。

 以上で終わります。



○上田季児議長 これで田端範子議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

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△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後0時20分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            上田季児

            山本清司

            西本和明

            向井孝行