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和歌山県 御坊市

平成22年  3月 定例会 03月10日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月10日−03号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                               午前10時03分開議

                   平成22年3月10日(水曜日)

                               午後2時43分散会

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議事日程(第3号)

                    平成22年3月10日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1    会議録署名議員の指名

 日程第 2    一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     財政課長  龍神康宏

 税務課長  廣崎正樹     市民課長  田中昌圭

 環境衛生           社会福祉

       西本由美           立野勝之

 課長             課長

 健康福祉           商工振興

       池口勝巳           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       内田 譲           柏木正之

 課長             課長

 住宅対策

       玉置秀樹     下水道課長 細川正勝

 課長

 土地対策

       青木 務     会計管理者 松岡 進

 課長

 水道事務

       前山 開     消防長   竹村倫一

 所長

 教育長   阪本保征     教育次長  田島昌明

 教育総務           生涯学習

       丸田 学           山本秀樹

 課長             課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     庶務係長  大川洋子

 書記    片山 浩

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△開議

     午前10時03分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            山本直治議員

            中野武一議員

          及び森上忠信議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○上田季児議長 日程第2「一般質問」を行います。

 楠本文郎議員から順次質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 2010年、平成22年3月当初議会に当たり、議長の許可を得ましたので、私見を交えながら一般質問をいたします。

 まず大きな質問の第1項目は、市の人口減少にどのようにして歯どめをかけるかというテーマです。

 もちろん御坊市だけで、しかも短期間で解決する問題ではありません。しかし、ちょうど市長の提案理由説明で第4次総合計画のことが述べられているところです。人口問題は総合計画の土台になるテーマでもあります。特効薬を求める質問ではなく議論のきっかけとしたいと思います。

 昭和54年、1979年に御坊市長期総合計画基本構想が策定され、この基本構想に基づき昭和59年、1984年に第1次というべき御坊市長期総合計画が策定されています。もうここまで来ると昭和で言うよりも西暦で言う方がわかりやすいので、1980年を基準年次とし1990年までの基本計画です。当時の目標人口は4万5,000人とされています。第2次御坊市長期総合計画は1991年から2000年の基本計画として策定され、2001年の目標人口は3万2,000人でした。さらに第3次は御坊市総合計画として、ことし2010年までの計画で、推定人口としておおむね2万9,000人としました。御坊市の人口は1955年、昭和30年がピークで3万1,683人、それがことしは2月1日時点で2万5,823人となっています。

 人口問題には日本社会が抱えてきたさまざまな要因が集約されています。一口では単純には示し得ないものがあると思いますが、まず市の人口減少の傾向をどのように分析しているか、していこうとされているかを伺いたいと思います。

 この間の経過を見ると、重厚長大を目指した高度経済成長の時期を経てもなおその地方版を目指した第1次の計画、中紀の中心都市として大型プロジェクトの実現を目指した第2次の時期、そして「ひとが輝き、いきいき暮らせるまち、住みつづけていたいまち御坊をめざして」のキャッチフレーズのもと、ソフト面を重視してきた第3次の時期と続いてきています。

 こうした方向性を示すためには、時代の潮流を押さえ、その中での御坊市という地方自治体、地域社会の目標とする町の姿が示される必要があります。既に昨年の7月から策定本部が設置されているとのお話がありましたから、この点についてお示しをいただきたいと思います。またこの中で、人口問題の位置づけはどうされているでしょうか。お伺いしたいと思います。

 大きな項目の2点目に、2月17日に発生したチリ大地震津波における対応の問題について質問します。

 チリ大地震は2月27日マグニチュード8.6深さ60キロメートルで発生しました。この地震を受けて気象庁と和歌山県は、28日の午前9時33分津波警報を発令しています。御坊市からも防災行政無線で一斉放送がかけられ、海岸部では避難勧告が出されました。津波到達予想は午後2時半ごろと報道されています。到達予想時間の5時間前の警報です。日曜日のさほど寒くない朝でした。私も警報に基づく避難勧告に従い、地域の避難場所に行きましたが、それはそれは静かなもので、ほんまに津波が来て、避難せんなんのかなと半信半疑でした。誰もいないので他の情報を聞こうとすぐに家の方に引き揚げました。テレビでも同じ情報が繰り返されていました。その日はちょうど有田の方にお悔やみに行かなければならないことがあって出かけました。高速道路にも乗りましたが、比較的天気のよいいつもの日曜日とほとんど何も変わった様子はありませんでした。昼過ぎに帰ってきてからも特に変わった様子はない、このままでは何もわからないと思い、思い切って市役所に飛び込みました。市役所では1号動員体制ということで職員が多数出勤していました。邪魔をしたら大変ですが、今回はそういう状況でもなかったので、そこでさまざまなことを学びました。

 今回の大地震は私からすれば訓練をしているような錯覚をする状況になりましたが、市民からすれば職員がとった姿は全く見えていませんから、まず、この地震とそれに続く津波に対して市の担当課や関係団体がどのような対応をしたのか、それぞれお答えください。

 大きな項目の3点目の質問は、国民健康保険の問題についてです。

 まず、国保税の現在の状況についてお尋ねしていきます。国保の創設当時は事業者負担のない農林水産業従事者と自営業が約7割を占めていました。現在では無職、年金生活者、パート・アルバイトなど収入の低い方たちの構成割合が圧倒的になっています。昨年3月1日時点の御坊市の国保加入世帯は全世帯の49%、被保険者は39%となっていますが、1、自営、農林水産事業者、年金生活者、無職、パートやアルバイト別の割合は御坊市の場合どうなっているでしょうか。

 加入者には高齢者が多いこともあり、他の健康保険に比べ医療費が高く、国保税が非常に高くなっています。課税所得の1割以上になる国保税のあり方が問われていると思います。もう負担の限界を超えていると表現されてから久しい状況です。なぜこんなに高くなってしまったのでしょうか。最も一番の問題は国庫負担率が著しく下がったことです。1984年には49.8%、約5割だったのに、2007年は25.0%にまで下がりました。半分です。その間に、国保税は全国平均で3万9,020円から8万4,367円に2倍近く上がりました。御坊市の場合この間の国保税の推移はどうなったでしょうか。

 文字どおり、払いたくても払えない状況が政治的につくられてきました。それで、払えないものにはペナルティーを科すやり方が強化されました。短期保険証や資格証明書の発行という金のないものは医療を受けるなということです。余計に収納率が下がってきます。次に出てきたのが負担の公平化という名のかけ声での徴税強化です。現在御坊市でも行っているように差し押さえの強化です。こうして、病院にもかかれず命を落とす悲惨な事件が今も日本のどこかで起きているという状況が生み出されました。

 一つの事例を紹介します。由良町に在住するBさんは、器官にポリープができて突然呼吸困難になり、救急車で和歌山病院に運ばれました。診療科の関係ですぐに日高病院に転院してのどの手術を受け、今一命を取りとめ入院中です。この方の保険は事実上なく、今は生活保護を受け病院で治療中です。前職は植木職人、その前は板前です。長いこと国保の対象者です。もとは湯浅町の出身で住民票は湯浅にありました。筆談で話しできる程度ですが、お聞きすると収入が少なくなって国保税が払えなくなり役場にも行きづらく、保険証は10年以上もらっていない。風邪をひいても薬屋で買って飲む程度でやってきた。一たん滞納ができるとよほどの収入がない限り完納できず、保険証はもらえないと思っていたそうです。

 国民皆保険制度の恩恵を受けられない状況を、すぐさま改善しなければならないと思います。滞納のほとんどが払いたくても払えないために起きていると最近私は実感しています。懲罰的なやり方は滞納対策としては結局、的外れであり、貧困をますますひどくし悲劇を生むだけです。国のあり方としては国庫補助金をもとに戻すことが何より重要です。この運動を全国で起こしながら、同時に市町村でもできることを突き詰めることだと思います。

 今回の質問では、国保税申請減免制度の創設を求めたいと思います。一部負担金の免除・減額制度とともに地方税法、国保法に明記されている制度です。御坊市の国保税条例には申請減免の条項があります。第25条です。しかし原因は震災・風水害・火災などの自然災害に限られていると言っても過言ではありません。ここに所得減少による減免項目を加えることが必要です。国保は前年度所得から当年度の税が決まりますから、著しい所得の減少の方はここから滞納が生まれていくのです。

 減免の対象者については、その原因として、失業、事業の休廃止、事業不振、死亡、疾病、負傷等、本人の責によらない事情により、主たる生計者の所得が著しく減少した場合とし、要件としては申請月以降1年間の世帯の所得見積額が前年所得金額より10分の5以上の減少となり、かつ生活保護法の規定する保護を必要とする状態に準じると認められる場合とします。

 ある町では前年所得が120万円以下の世帯の所得減少率が50%から70%の場合は50%の減額、70%以上の減額の場合は70%以上の減額、前年所得が120万円から240万円以下の世帯の所得減少率が50%から70%の場合は40%の減額、70%以上の減額の場合は60%の減額、前年所得が240万円から360万円以下の世帯の所得減少率が50%から70%の場合は30%の減額、70%以上の減額の場合は50%の減額となっています。

 3点目、御坊市には今この規定はないそうですが、早急に調査の上創設されるよう求めたいと思います。

 もう一つは資格証明書の発行の問題です。国の法律で義務づけられましたからすぐにやめろということにはなりませんが、昨年の6月には対象は62世帯ということでした。この世帯の中でとめ置き、あるいは居所不明はありませんか。また短期保険証の対象、資格証明書の対象の中で、高校生までの子供のいる世帯はありませんか。すべての子供に保険証は渡っているでしょうか。さらに後期高齢者の世帯の中で保険証が渡っていない世帯はありませんか。国の方からこれらの世帯の保険証は取り上げるなという通知が来ているはずです。現状を報告いただくことを求めてまずの質問を終わります。



○上田季児議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目につきましては、現在日本の総人口は出生率の低下などに伴い減少に転じており、一部の都市を除いて相対的に人口が減少しているところでございます。特に本市のような地方都市においては、少子高齢化の進展が都市部より早く進んでおり、この傾向は顕著であると言えます。本市の人口減少の主な原因としましては、女性の社会進出に伴う晩婚化や未婚率の増加などの影響による出生率の低下と医療技術の高度化による高齢化の進展などの少子高齢化に伴う自然減の増加と大学進学や就職等に伴う転出の社会減が主なものと考えております。

 2点目の御坊市のまちの姿でございますが、現在第4次総合計画の策定に向けて検討作業を行っているところであり、第3次総合計画の成果と課題や市民のニーズ等も総合的に勘案した上で決定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 大体全国的傾向の中で、御坊市が同じような位置づけの中で置かれている。特に都市部と地方都市ということを考えた場合には、地方都市特有の状況が御坊市にも当てはまる状況になっているということの答弁と理解いたします。その中で端的に質問とすれば、長計を策定する上において、いわゆる人口問題を念頭においてあるべき姿、方向を指し示していこうというようなことは、今議論をされつつあるのか、これから議論をしようとしているのか、その点を明確にしていただきたいということが1点です。

 もう一点は、そういう方向性がありながら考えてみれば、ある意味すべての施策が人口をふやすために努力している施策だと言えなくもないわけですよね。けれども、22年度予算編成において人口問題を意識した施策というのはありますか。これが2点目の再質問です。

 もう一点つけ加えたいのですけれども、統計ごぼうによりますと、21年版なので20年までがあるのですが、出生率が平成15年に252人、16年に219人、17年に184人、18年に203人、19年に217人と盛り返したのだけれども、20年は189人ということです。この出生率というのは、一番ひとつの大きな目のつけどころというふうに理解しているわけなのですが、これについてどのような議論をされているのかということをお尋ねしておきたいと思います。

 4点目の質問といいますか、ちょっと主張的な部分ですが、できるだけ少子高齢化と並べて言わないでほしいのです。少子化問題は次代の日本社会や御坊地域を担っていく人の支え手ですから、これが少なくなっていくとは深刻な問題ですから、とにかく一生懸命施策を講じていくべき対象なのです。高齢化というのは、人間長生きできるということですから喜ぶべきことで、いかにして人生を豊かに楽しく全うしていただくかという生きがいづくりの問題なので、似て非なるものというのが私たちの思い入れなのです。高齢化がどんどん進んでいけば人口がふえていくはずなのですけれども、やはり人口減少のポイントというのは子供を中心とした部分ではないかと理解しているので、その点の観点を答弁いただければありがたいなと。

 以上4点です。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目の長計で人口問題を念頭においての議論についてと3点目の出生率の減少についての議論はどうなっているかの2点は関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

 確かに議員御指摘の人口の減少の問題というのは、少子化、高齢化の話も含めてですけれども、労働力人口の減少に伴う就業人口の減少、また購買力の低下、それから産業活動への影響等さまざまな部分に人口減少の問題がかかわってくるというふうに考えています。そのためには、そういうことも念頭に入れながらとれる施策を次期4次では考えていきたいと考えています。

 2点目の22年度の人口問題を意識した施策という御質問ですが、22年度の事業につきましては女性が子供を産み、育てやすい環境づくりということで子育て応援に対してさまざまな施策を予定しております。女性が産みやすい環境づくりのために妊婦健康診断事業であったり、不妊治療費助成事業などを計上しておりますし、育てる環境づくりのためには第3子以降子育て応援事業、病・診連携休日救急診療業務支援事業、また病児・病後児保育事業、地域子育て支援センター事業などさまざまな事業について今年度予算で計上しております。

 4点目の少子高齢化について先ほど一部少子化の問題については、さまざまな部分で影響を与えるということでお答えしましたが、高齢化の問題につきましても確かに似て異なる部分というのがございます。高齢者問題につきましては、その辺についても少子化問題とは若干異なる部分の高齢者対策として今後いろいろ長計の中で考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議論のきっかけという提起をしましたから、再々の質問については方向が変わりまして、今の答弁でいいましたら少子高齢化ということで少子の部分に光を当てた22年度施策をいっぱいとっていると。切り離した個々の施策ではなくて、総合的にこの町の姿をどうするのかという中で、そういう施策が出てくるのだということをもう少し味つけをしていただけたらというふうに思っているのです。それでこそ町の姿というのが見えてくるのではないかという意見です。その上で、ただ決定的なところは産業構造の問題というのは御坊市だけでいかんともしがたい側面が強いけれども、やっぱり分析が必要な部分があるのではないか。

 ハローワークに割と通っているのです。このハローワークの指標を指し示す部分で見てみると、連続して月数の有効求人倍率の推移というのをたびたびもらうのですが、和歌山県内の中で御坊のハローワーク管内の有効求人倍率というのがずっと低いままで推移しているのです。例えば和歌山県内が去年の3月、4月で0.62、0.58というところだったときに、御坊はそれよりも1ポイント低い0.47、0.39。期日が変わってということでとった8月になると県内が0.50、御坊は0.37。0.3台を推移していると。ここに御坊の産業構造として何らかな対策をとらなければならない分野というのがあるのではないか。アンケートも含めて長期総合計画というところの分析の中では、一考要する部分ではないかというふうに思っているのです。これは検討しますという答弁でもう結構ですけれども、どう考えるかということと、そういうことも含めて前回の第3次の総合計画の策定という経緯をもう一回見直してみたのですけれども、委嘱をした方々と繰り返し議論して、アンケートは2,000人対象、部会委員の24名、本部委員14名の総勢38名でかなり繰り返し議論をしたという報告が述べられています。このところでは私は今回質問の中で特にお願いしておきたかったのは、少子化、子育てをどのように豊かにできるかという視点の委員、産業構造の分析で発言される委員の方々の協力をしっかりいただかなければならない。それでこそ市民とのパートナーシップと言っているゆえんが出てくるのはないか。いろんな部会をしっかりやっていただきたい。既にそういう形で始められているのだったら、その答弁をいただきたいと思うのですけれども、方向性としてはそういう方向を要望したいと思います。最後の答弁です。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 1点目につきましては、産業構造について詳しく検討すべきというお話でございます。確かに管内の有効求人倍率については、議員おっしゃるとおり低い数字で推移しているところでございますが、やはり本市のような地方都市においては長引く景気の低迷というのは本当に長く続いているというところでございます。ただ一方でデータ的には若干古いのですが、本市の昼夜間人口比率は国勢調査の結果でございますが、平成17年では113.9と県下で一位でございます。この結果は昭和60年ごろの国勢調査の結果からも県内では一位でずっと推移しております。そういうことで確かに学校とかもろもろ高等教育機関もあるところでございますが、市内へ通勤されている方はかなりの数に上っているというのも実態としてあります。そういう中で産業構造として第2次産業、今後とも工業の振興とか企業誘致も含めて施策としては取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 2点目の少子化とかいろんな部分で前回アンケート、それから部会でるる検討しているというお話でございます。これにつきましても、近くまとまりますが今回前回と同様にアンケートを実施しました。それと同様に関係各課で構成する部会をつくりまして、そこでも議論を活発に行っているところでございます。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ごめん。これは質問ではないのですけれども、言い逃した点がありました。御坊市地域においては第1次産業の位置づけが非常に大きいにもかかわらず、それについての長計の位置づけがあなた任せというふうに見えてあるのです。あって当たり前。ただこれからの僕が提案した時代の潮流ということであったら、世界的に日本的に見た場合には第1次産業というのがこれから大きなクローズアップされるような方向になるはずなのです。そうならないと地域社会は全部だめになってしまうというところの心配を有識者はいっぱいされていますからね。まさにそういう点はこういう地方の残された自然の中の地域が活躍する時代が来るのだというふうに私は思っているところなので、それを加味していただきたいということを要望して、2つの目大きな項目の答弁に移っていただけたらと思います。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(田中昌圭) チリ大地震による津波の対応について、担当課である市民課から災害対策本部の主な流れ、避難所の動向と自主避難者数、区・町内会及び住民の問い合わせや、マスコミ対応などについて一括して御説明申し上げます。少し長くなりますが、お許し願いたいと思います。

 日本時間の2月27日午後3時34分にチリ大地震が発生したことが、午後4時1分に県の防災総合システムから市と消防本部に連絡がありました。土曜日であったため、消防本部から防災担当課に連絡があり、直属の上司である市民福祉部長と協議の結果、午後5時8分に警戒体制をとる職員に対し、津波警報が出る可能性があるので自宅待機するよう指示のメールを送付してございます。

 翌日の2月28日の日曜日、午前9時33分に津波警報が発表され、県の防災から津波警報発表の住民一斉指令が市の防災行政無線を通じて発表され、午前9時35分、市の消防本部から津波警報発表の住民一斉放送をし、海岸部に避難勧告を出しております。津波警報が発表されたことに伴い、1号動員体制がしかれ、職員が自主参集し情報収集等に当たりました。

 午前10時30分に第1回災害対策本部会議を開催し、現状の報告及び今後の対応について協議をいたしました。また、6カ所ある樋門等の閉鎖を指示しております。

 午前11時に津波警報発表中の放送を消防本部から住民一斉放送を行っており、1時間おきに午後5時まで行い、午後7時に最終の一斉放送を行っております。ほかに広報車を使って海岸部を中心に避難の呼びかけを行っております。

 午前11時40分に福祉センターを避難所として開設しております。

 午前12時に区長に連絡し、楠井会館、上野会館を避難所として開設し、担当職員が待機いたしました。

 午後1時30分に第2回災害対策本部会議を開催し、現時点での情報の共有化を図りました。同時刻に6カ所ある樋門等のうち5カ所、野島地区以外は担当職員が閉鎖をした旨の報告を受けております。

 午後3時に1名が福祉センターに避難されております。

 午後3時18分、祓井戸の津波潮位計で第1波20センチメートルを観測いたしました。

 午後4時に第3回の災害対策本部会議を開催し、第1波の到達と被害状況の確認及び今後の対応について協議をいたしました。

 午後5時には市広報車を追加して、釣り客等に避難を呼びかけてございます。

 午後5時53分に祓井戸で最大波40センチメートルを観測しております。

 午後7時に福祉センターに避難していた方が希望され帰宅されております。

 午後11時36分、津波注意報に切りかえられ、県の防災から住民に一斉放送がされております。同時刻に災害対策本部を廃止し、警戒体制に切りかえております。

 3月1日の午前1時10分には三陸海岸に出されていた警報が注意報に切りかえられ、祓井戸での波の高さも低いまま推移いたしましたので、そのタイミングで避難勧告を解除しております。

 午前8時40分に津波注意報が解除され、警戒体制も解除いたしました。

 以上が主な経過でございます。

 避難所は3カ所開設、避難者数は1名でございます。

 次に、住民の問い合わせやマスコミの対応につきましては、住民からは避難及び避難所についての問い合わせ、防災行政無線に対する問い合わせ、水門、樋門の開閉に関する問い合わせ等が主なものでございます。マスコミ等からは、市の対応や体制の状況について、被害状況、避難勧告、避難指示を出しているのかどうか、避難勧告の対象世帯、対象人員、避難所の数、避難者の人数など、マスコミ各社からの問い合わせがありました。

 以上でございます。



○上田季児議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 消防本部では県の防災無線により津波警報発令後の放送と、以後1時間おきに19時までに計10回警報発令中と避難勧告についての放送を行い、招集した消防団幹部との消防本部津波対策災害対策本部を立ち上げ、市の災害対策本部と協議して、沿岸部及び日高川流域の住民に対して消防車両2台にて同様の放送とパトロールを2回実施しました。また消防団にありましては、全分団に連絡し、沿岸部及び津波浸水危険地域の住民のある名田、塩屋、御坊分団にあっては消防車両による呼びかけや団員が付近の住民に直接呼びかけを行いました。ほかの分団にありましては、分団長以下数名が消防車両により危険と思われる場所のパトロール等を実施しました。また浸水危険のある分団の消防車庫の消防車を高いところへ移動する等の活動を行いました。

 以上です。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 企画課の対応としましては、県とも協議した上で日高港湾や北浜に市民等が立ち入らないよう日高港臨港道路と北浜に通じる村浜橋周辺に津波警報発令中、立入禁止の看板とともにバリケードの設置を行いました。

 以上でございます。



○上田季児議長 水道事務所長。



◎水道事務所長(前山開) 浄水場は日高川流域を水源としております。津波の影響により塩分の混入や濁水等の発生が考えられることから、浄水の運転時間の調整を行い原水の水質管理に備えた対応を行っております。



○上田季児議長 下水道課長。



◎下水道課長(細川正勝) 下水道課は4名の職員によりまして上川ポンプ場樋門の開閉対応を行いました。3名を現場に配置し、午後1時から排水も考慮して河床から15センチメートル程度下位の状態。午後5時ごろから第2波及び満潮を考慮し、満潮時の高さ河床から84センチメートルまで下位とし、翌日警報解除とともに全開としました。

 以上です。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 農林水産課としましては、漁協に津波警報が発表されていることを連絡いたしまして、関係情報に注意し慎重な対応をお願いするよう注意喚起を行いました。また、各漁港の巡回を行いまして状況把握に努めたところでございます。

 以上でございます。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 都市建設課の対応につきましては、6名の職員が10時ごろに登庁しまして、まず名田地区の2カ所の樋門の閉鎖を各区長にお願いしました。それから熊野川の2カ所の樋門と大和樋門の3カ所については、職員が閉鎖しまして内水の状況を見ながら門扉の上下の操作をいたしました。午後7時ごろに内水に影響しない程度に門扉を下げた状態にしまして、翌日の朝全開にいたしました。

 以上です。



○上田季児議長 商工振興課長。



◎商工振興課長(出口光宏) 商工振興課の対応ですが、津波警報発生後直ちに財団法人御坊市ふれあいセンター、そしてEEパークPR館を管理しています関西電力と連携をとり、EEパークの休園の決定と、Sioトープでは貼り紙とコーンバーを使って立入禁止をする措置をとっています。また、ふれあいセンターが指定管理しています河川敷施設につきましては、利用者の御理解と協力をいただき閉鎖措置をとりました。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) この津波対策が非常に長い時間を要するものになったのですね。津波警報が注意報になったのが、28日の23時36分。注意報が解除されたのは、明けて3月1日の朝8時40分ということですから、丸24時間です。丸々になります。だから対応された職員は本当に御苦労さんだったと申し上げたいと思っています。

 けれども、世の中はしらっとしていたのです。市の職員がこういう配置についているということ自体が、もしものときに機敏に対応できるということを実証してくれたという点では非常にうれしく思ったわけです。私的には訓練をしているような感じがしました。幾つかロングランになったこともありますけれども、いわば本番になったら20数分で到達するわけですから、そういう点から見て津波対応の教訓というのはどうだったのか、再答弁をしていただきたいというふうに思います。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(田中昌圭) 今回津波到達予想から十分に時間がたっていましたけれども、東南海大地震とかになりますと20数分ということになりますので、参集を含めて非常に短い時間で参集しなければならないと思いますし、対策本部についても直ちに立ち上げていきたいと考えております。

 以上です。

   〔「それだけ、1点だけ」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 質問席からそれだけですかということがありましたので答弁を申し上げるわけでございますが、適当ではないかもわかりませんが、そこに参集した人間として訓練のような雰囲気だったということを同じように思いました。その中で感想ですけれども、津波というイメージがやはり僕自身も違ったということが非常に大きかったです。第1波、第2波ということで来るというふうに頭の中に入っていたのですが、そんな状態ではなかった。ずっと何時間も津波が押し寄せてきていたということが、まず一番大きな事柄でありました。そのイメージをつくり上げていなかったという私自身の反省も含めてイメージをつくり上げ、短時間で津波が押し寄せてきて避難を円滑にしていく、市民の動揺がないようにしていくということが非常に大事でありまして、職員としてはその気構えというのをさらに強くしていくという必要があるのだろうというふうに思いました。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) もうちょっといろいろ細かく言ってくれると思っていたのです。こちらから申し上げますと、今部長が言われた津波というものが、いかなるものかという基礎学力をつけていただいたなというのが私の思いだったのです。現実第1波は電車と違うのですから2時30分にもう着くころだという思いがあるのです。ところがよそより1時間おくれで20センチメートルだった。ああ、やれやれ、この程度だと。もうこれで小さくなるというのが大体の思いになっていくのですよね。ところが、今報告いただいた中で、第2波は祓井戸で18時に40センチメートル。この波の方が倍あるのです。40センチメートルが来た18時というのは、もう避難所も避難してくる人もないということで閉めている状態だということが今の報告でもあったと思いますね。津波の習性について、この避難訓練といえば語弊がありますけれども、今回の事象を通して津波というものの習性をきちんともう一回市民に伝えるという作業が必ず要るのではないかと思って仕方がないのです。ニュースで言っていた津波は波にあらず。これは非常に印象的だったのです。津波は波にあらず。サーフィンが来ましたね。波と違うのですからサーフィンに乗ったらだめなのですというあたりの話なのですが、同時に地域住民にとっても物すごく気が緩みます。それを絶対に近づいたらだめですという高い思いで避難してくださいという勧告を指導できるかどうかも問われたのではないかと思うのです。庁舎にいる間に、やっぱり物見遊山の方がたくさん来ていると、どのくらい上がったのか見に来たというのがいっぱい出てきたわけですから、そういうときに市役所の職員が血相を変えてすぐに避難してくれと言えるかどうかというのは、こちら側のモチベーションの高さでしょう。津波に対する基礎知識の豊富さではないかなと思うので、ここらあたりがひとつの勝負になるのではないかということがわかったのではないかというのが1点目です。

 2点目にいえば、例えば僕は半分公的な立場ですけれども、2時30分の予定ですから電車みたいにこの時点では思っていたのですね。12時までの葬式に行く間があるといって葬式に行っているのです。行く道すがら何ともないなと何ともないなと言って、帰ってきてやっぱり何ともないなという感覚に僕は錯覚に陥っているわけですけれども、電車の時間ではないぞというところは同じように地震の習性として地域の人に提供していかなければならないのではないかということは、とりもなおさず関係団体との連携が極めて大事なのではないかというふうに思っているのです。答弁の中で名田の2人の区長が自主的に避難所を開けてくれたと。福祉センターの方は職員が開けて、そこでお一人だけ避難があったということなのですが、これは市の対応としたらいつでもすぐに開けられる体制をどうとるかという20分の勝負ですから、今回みたいな24時間の体制ではないですから、ここが問われていくのではないかというのが私の教訓の2つ目だと思うのですが、いかがでしょうか。

 3つ目の問題として、気象庁の対応に対する評価は警報が早過ぎたとかといういわば国レベルであって、気象庁の職員が謝ったということもありましたけれども、本当に謝ることが必要だったのかどうかということ、逆に正しい対応であったという見解もかなり出ていますよね。私も正しい対応であったという論をとる方なのです。その情報を生かす、振り回されるなという点では、情報を生かすというところが何より本部には求められるのではないかというふうに思って仕方がないのです。その本部がしっかり判断できなければ、たくさんの担当課が頑張ってくれているわけですから、その分が集約として生かされないということになるのではないかなというふうに思っているのです。

 同時に先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、市民から警報が聞こえないという問い合わせがありました。警報が聞こえにくかったら問い合わせは電話22-9990で云々という。今回の当初予算でも子局の増設とありますけれども、この子局が必ずしもうまく作動していないという部分はあるかと思うのです。ということは、聞こえにくいときにはこれは聞かなければならないといって問い合わせは市の窓口だと言っているわけでしょう。その市の窓口の対応はだれがするのか。僕はこの対応は本部がやったらだめだと思っているのですよ。同時にマスコミの対応もあるでしょう。マスコミの対応と電話回線の同じところに来たとしたら、住民の対応とマスコミの対応は似て非なるもの、全く違う対応をしなくてはならないという点は、今回の大きな教訓になったのではと思うのです。ちなみにここでわからなかったら仕方がないのですが、防災無線が何と言っているのという問い合わせは何件ありましたか。わかりますか。わかりませんか。これは後の別のところの議論になりますけれども、この対応というのは全庁的にもう一回再検討するべきではないかというふうに思っています。

 4点目に、津波避難経路の問題なのですが、これは災害があったチリでもって物すごい大地震と津波ということの中で、避難看板が物すごく役に立ったというのがかなり報道されているのです。避難経路看板というのは、今の大きな看板でいいのか。日常的に知らしめるという点では大きな看板だけれども、すわっというときになったときには小まめに高台はこちらというものがいるのではないか。もう既にはげ落ちてしまっていますが、それはもうやらないという方向で大きな看板に今移行しているけれども、これはチリ地震の現地の状況から教訓を酌み出すべきではないかと思っているのです。

 以上4点です。



○上田季児議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 最初に避難所の開設等について迅速に対応する体制をつくることが必要なんだということは、そのとおりでありまして、今回の経験をもとにして迅速に対応する形をつくっていかなければならないというふうに考えます。

 2つ目の気象庁の評価は今現在大きく報道されているところでございますが、私個人いたしましては評価、非難することには当たっていないというふうに思っているところですけれども、全国的な議論の行方、あるいは御坊市の中の評価を議論する中で定まっていくものだというふうに思います。

 3つ目に、市民から聞こえないということの苦情があったのだろうということで、市の対策本部の方が電話で市民の対応、マスコミの対応をしたらだめだということについては、この事柄が起こった後に部内で話し合ったテーマであります。やはりかなり電話が混乱いたしまして、市の中の対策本部の運営の仕方等についてもこれから考えていかなければならないということを話し合っておりますので、それを教訓にしていきたいというふうに思います。

 4点目、避難経路のことでございますが、今現在いろんな形の避難経路の案内を市内に掲げているところでありますけれども、あればあるほどいいということもあるのでしょうけれども、今現在市内に多くできています自主防災会の活動に期待をしたいと思っています。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 最後の答弁に帰結するのです。今回は市の対応についていろいろ改善する部分があったということと、やはり20数分という避難しなければならない時間帯からすれば、自主防災会が機能するかどうかということがやっぱり最終的には問題になるということも最大の教訓ではなかったかというふう思って、その育成、支援をお願いして、次の答弁いただけたらと思います。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 1点目から6点目まで私の方から答弁させていただきます。

 1点目の割合については、ここまで細かい統計資料がありませんので、給与所得、営業所得といった所得別の割合で申し上げます。給与所得28%、営業所得17%、農業所得5%、その他22%、所得なし28%です。これは平成20年度末の実績であります。なお、統計資料には現在のところあらわれていませんが、国民健康保険は他の医療保険に加入していない方を被保険者としているため、現在の経済状況を考えれば、今後低所得者層の増加は考えられます。

 2点目、1984年の本市の税額は平均3万5,842円、2007年は6万8,490円です。

 3点目、減免制度につきましては、保険税は当該年度において必要とされる国保事業に要する費用に充てるため徴収するものであることから、市独自の減免制度を創設することは他の被保険者に負担を強いることとなりますので市独自の減免制度の創設は考えていません。しかし、後期高齢者医療制度にかわる新制度との関係も生じてきますので、新制度が決定した段階で検討が必要になってくるものと考えています。

 4点目、平成22年2月末現在、資格証明書交付世帯は52世帯あり、そのうちとめ置きしている世帯はありません。居所不明は5世帯あります。

 5点目、平成22年2月末現在、短期保険証、資格証明書の対象世帯で高校生までのいる世帯は、短期保険証で36世帯、資格証明書で4世帯ございます。

 6点目、納税相談に応じてくれない世帯や連絡のとれない世帯で、保険証の交付されていない世帯は今年度で65世帯あり、このうち1世帯に中学生が含まれています。この世帯の保険証は税務課で預かっていますが、納税相談に来ていただければ中学生には短期保険証の交付は行います。

 以上です。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 後期高齢者医療制度における資格者証の発行というのはございません。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ちょっと税務課長の答弁が早かったので、もしかしたらちゃんと聞きとれていないところがあればごめんなさい。

 国保問題は前2つの質問とちょっと意味が違いますのでシビアになります。まず最初に、国保加入者が構成的に変わってきているのではないかというお尋ねをしました。その他収入の方というのがぐんとふえて、22%、28%合わせて50%ですね。この所得が低い方々が半分を占めていると。これが国民健康保険の特徴になっているというのが御坊市でもそうだと確認できました。さらに1984年の時点3万5,000円平均だったものが、今は6万8,000円だと。2倍近くになっているということも確認できました。ここに国民健康保険の問題がそのままあらわれているということを明確にして、幾つかの再質問に参りたいと思うのです。

 保険税が高くなった一番の要因は、もうとにかくはっきりしています。ここにパネルを持ってきたかったです。国の責任ということは、市長がよく言われるナショナルミニマムということでとことん追求しなければならないのです。もう極めてはっきりとした相関関係、クロスになっています。国の補助金を減らすごとに保険料は高くなっていくというクロスの状態というのがそのまま出てきます。だから国保への国庫補助金は指標的には当初の医療費の49.5%、約50%です。今は給付の38.5%ですから、とっている指標も違えば数字的にも違いますから、これを医療費の50%に戻させなければならない。これは私はナショナルミニマムなのだけれども、市町村がしっかり声を上げていってもらわなくてはならないことだと思っているのです。といえば答弁いただきたいのは市長になるわけですけれども、全国の市町村がしっかり声を上げていこうではないかという問題です。その根拠になるのが何かといえば、一部の人の農林水産業者や商工業者の方の保険ではないのです。国民健康保険というのは、そういう一部の方の保険ということではなくて、日本の制度として皆保険制度をつくる上で必要不可欠の制度、全国民的、市民的な保険制度だということが確認したところにあります。これが1点目の再質問です。

 国保の税金を下げる努力をそういう形でしながら、今回は時間の関係もありますし全面的にするのが6月としても減免制度について提案しました。にべもなく断られました。そんなものはしない。そんなものはしないというわけですけれども、しなければならないようになりつつあるのですね。それが失業者に対する国保税軽減へということで、急激な収入減に対応するという法案が今国会に提出されています。地方税法の改正です。国レベルで地方税法が改正されて国保料が−−うちは国保税ですが、前年の所得に応じて課せられる人だけれども、今の収入がなくなったが、それをそのまま国保税としてかけたら支払う能力を超えているということをきちんと押さえて、失業時からその翌年度末の間、前年所得の給与所得を実際の3割とみなして保険料、保険税を計算するということが提案されています。高額療養費についての所得区分も同様の対応だというふうになっています。ちなみに前年の給与収入が500万円の人は、ことし首を切られたら現行で全国平均で34万7,000円だったのが、この適用で14万8,000になる。半額、半分になるのですよ。失業者に対して、前年の給与所得者に対してこういう制度がつくられようとしています。失業でない方も同じように前年の収入に比して今年度の収入が下がったならば、減免制度をつくってもよろしいというのが今までの制度なのです。失業者に対してのつくらなければならないという制度ができたらどうなるでしょうか。全国の市町村がこの申請減免の制度をつくらなければならなくなるはずなのです。必ずつくらなければならなくなりますから、御坊市は率先して言われる前にしようではないかというのが、私の今回の提案なのです。

 国保税条例25条に基づく軽減なのですけれども、ちょっと3年目の古い資料なのですがもう一個紹介しておきますと、国保の加入者の平均年齢は52.5歳と出ています。働いている方が入るところです。組合健保とか政府管掌健保という形であったのですけれども、34歳余りです。これだけ年齢層が違うのです。年間所得は国保加入者は153万円が平均だと。一方で政府管掌健保や組合健保の場合には250万円から350万円ということになります。倍あるのです。ところが保険料はどうかといえば、国保も健保もほとんど変わらない平均額だということになっているわけです。

 こういう状況で結局収入に対する国民健康保険税、料が占める割合はどうかといえば、常に1割を超える。200万円の収入に対して20万円払わなくてはならない。300万円の人は30万円払わなくてはならない。こういう社会保障費が1割を占めるということは、国のあり方として正しいのかということを我が党の議員が質問をしたら、鳩山首相が何と答えたか。1割以上の保険料を払わなくてはならないというのは、率直に申し上げて相当高いなという実感ですと答えているのです。それがために予算をどう捻出するのかということをうちの国会議員が迫ったら、それは保険料を軽減するための知恵を出したいと鳩山首相らしい答弁ですね。方向性は政府が認める何とかしなければならないという方向になってきているということを申し上げておきたいと思うのです。今の減免の財源はどうするのかということで負担の公平という答弁があったのですけれども、ナショナルミニマムが動き始めている事例が今年度当初で40億円の軽減のための費用をとっています。これが市町村の国保の収入として軽減した分にはついてくるという方向になります。この40億円というのは全国的に見たら微々たるお金になるので、300億円ぐらいが必要だという提案をしているわけですけれども、明確にそこに着手するというのが今の厚生労働大臣の答弁でこれも明確になっているのです。だからそれを早く勉強して減免条項をつくってもらいたい。失業者に対する減免はこの4月から始まるのです。この始まるということは、ここの国保の担当というところには来ていますか、来ていませんか。今のは2つ目の再質です。

 3つ目の再質は、保険証は無条件で渡すものということになってきています。御坊市では大体そういう方向で対応されていますので、余りぎりぎりと必要ないわけですけれども、一応観点だけ押さえておきたいと思います。中学生までの保険証については、政権前の取り上げないということで既にやってきて、ことしの7月からは高校生までについては無条件で渡しなさいという通知が来るはずですという動きになっているのです。そういう通知は来ていませんか。これが3点目です。

 最後に4点目の話なのですけれども、何でこんなに軽減、減免の問題を申し上げるのかということになるかと思うのですが、収入があるから市民税や県民税、所得税を払う義務が生じるのです。でも自分が生きていくために必要なお金をまず取って、そこから収入の多かったら税金という形でするというのは近代の税制のあり方ですよね。ところが国民健康保険税は、確かに安くしているけれどもお金がなくても払わなくてはならないという制度になっているのです。もう本当に払えないということは生活保護になりなさいと。生活保護をどんどんふやしていくことになりますから、生活保護を受け入れにくくするということで口を絞ったとたんに餓死事件などが全国的に出てきた。これは大変だということで社会の見直しが始まっている。こんな時代背景だと思うのです。社会保障というのはどうあるべきなのかということが、今全国で問われてきていると。私は所得の再配分機能が働いていないという状況が生み出されていることによって、所得の再配分機能をもう一回立て直すというのは生活保護、そこには至らない方については減額や減免というところがセーフティーネットの一つの部局として必ずあるという社会づくりがまさに今求められようとしているのだという時点ではないかと思うので、ここらあたりについては市長の見解をいただいておきたいと思います。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 国保制度というのは、我々市長会としても基礎自治体としても非常に重要な課題の一つとして、それぞれ国に向けてその都度課題があれば改善をお願いしているところでございます。改善するようこれからも要望を続けるとともに、先ほどのお話がございました40億円から300億円を準備しているという改善された部分については、早急にこちらも取り入れて対応していくという姿勢で臨みたい。ただこういうものは一律性が非常に重要でございまして、生活保護費の大阪市の事例がございますように全国で一律したサービスを提供していく努力は必要があろうと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 会社側の都合で失業した人に対する減免制度でございますが、これについては6月議会で改正を上げさせていただきたいと思います。

 高校生への保険証の交付ですが、これも22年7月の制度改正により行うことになると予想されていますので対応させていただきたいと思います。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 制度が動くときというのは、どこから始まるのか。先ほど湯浅町に住民票があって由良町に住居があった方のことを紹介しましたけれども、よその話ではなくてこの方の考え方はナショナルミニマムなのです。要するに払わなければその制度の恩恵を受けられないと思っている方がようやく一命を取りとめられたわけです。この方が何で僕のところに来たのかといったら、御坊市に住んでいる方とつき合いがあって御坊市の方が私の手に負えないから楠本手伝えということで連絡をいただいて、僕は和歌山病院に走ると。和歌山病院では、全然ちんぷんかんぷんでどうしたらいいかわからない。医療費は本人に請求しますからというようなとぼけたことを言っていると。そんな場面ではないですよということで申し上げて、湯浅町なり由良町なり。住所地で生活保護ができますので湯浅町ではなくて由良町の生活保護者になるわけですけれども、日高病院の方は敏感ですぐに申請しないと、ということでやったわけですよね。生活保護にすぐに申請しないと医療費の請求だということで生活保護の申請をしたら申請日からになりますので、その間の医療費は国保税を払っていないからということでペナルティーを受けた方が金もないのに医療費の滞納分を払わなくてはならないというようなことになっているわけでしょう。今社会でそんなふうになってきているから、そういう方々を救おう。人間として多少の失敗があったのでしょうね。けれども職種見てください。不況業種です。板前、植木職人でしょう。本人が一生懸命何とか食うためにやったとしても、社会保障の恩恵がこうむれない。こんな貧困な社会でいいのかということが私は問われていると思うので、そういう生の事実関係を提起していくのはやっぱり市町村と違うのですか。特に小さな市町村、自治体の方がそういうことを告発していけるのと違いますか。何とか救えるような制度を目指していきたい、いただきたいということを申し上げて、もう答弁結構です。

 質問終わります。



○上田季児議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 次に、村上宗隆議員の一般質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔6番 村上宗隆議員 登壇〕



◆6番(村上宗隆議員) おはようございます。私の質問は比較的短くてすぐに終わりますので、おつき合い願います。平成22年3月議会において議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。今回は残されました議員任期終わりの1年となります。最後まで一生懸命に務めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今回の質問は、第1点目に平成23年度より必修化となる小学校英語活動事業とそれに関連して中学校における外国青年招致事業との御坊市の英語教育の取り組みについて。

 第2点目に救急患者に対応のAED、自動体外式除細動器の公共施設への増設についての2点を質問いたします

 1番目、御坊市の小中学校の英語教育の取り組みについて。

 1.小学校英語活動授業について、人間性豊かで輝くひとを育むまちづくりの継続事業の一環の中に、小学校英語活動事業が上げられています。御存じのように2008年、平成20年3月に新しい学習指導要領が告示され、外国語活動の内容が明確になったことは御承知だと思います。新しい学習指導要領に小学校においての目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を求め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養う。次に、中学校においては目標がさらに英語を聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うとあります。

 調べますとグローバル化の急速な進展により国際協力が求められる時代となり、近隣諸国を初め国家戦略として小学校から英語を実施する国々が急増している中で、国際競争も激しさを増し、日本人としての英語教育のブラッシュアップが求められているようです。つまりこのような英語活動事業の必修化に伴う文科省の改正により2011年、平成23年度からの小学校必修化に備えて、市内小学校5、6年生に年間35時間の英語学習を実施するとありますが、ただいままでに平成23年度必修化の完全実施に向けた御坊市教育委員会では具体的にはどのような取り組みで対処しているのか、また、今現在どのような準備をしているのか、お伺いいたします。

 新聞によりますと先行実施した小学校ではどんどん英語嫌いがふえているとか、また全国500校を対象にアンケート結果をまとめたところ、半分以上が英語必修化に不安を抱いているという結果が出たそうであります。一方、教育委員会では不安というところは2割ほどで、現場と行政で認識の隔たりというか温度差が目立つようであります。決して御坊においてはこのようなことのないような体制で臨んでもらいたいものであります。授業内容や程度が多様化し、学校間の格差も無視できないと思います。必修となれば初めての試みだと思います。この英語教育においては、将来を担う子供たちに国際社会に対応できるように小中学生のころから根幹をなす英語教育を教育者ともどもレベルアップしていただき、生きた英語で、また実践で活用のできるようにかつ英語教育に子供たちが親しむファーストステップとしてのスタートを施していただきたいと思います。

 次に関連して2番、外国青年招致事業についてであります。対象が中学校でネイティブスピーカーによる英語教育の実践と相互理解及び国際交流の進展を図るとあります。この件につきましても具体的に御説明をお願いいたします。ALTの主たる任務は外国語指導助手ということはわかります。市教育委員会や学校における授業のアシストを行い、外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流を目的とするにはどのようなカリキュラムを組んでいかなければならないのかお伺いいたします。そして現在、実際にどのような効果があり学生や関係者に与える相互間のアイテムはうまくいっているのでしょうか。英語と国際交流は子供たちにとっても一挙両得であってスキンシップも保たれると思います。ぜひ子供たちに外国への興味や関心をこの際高めていって、一人でも多くの学生の将来に役立たせていけばこの事業は成功のものとなるのではないでしょうか。

 次に2点目の質問です。AED、自動体外式除細動器の増設についてであります。心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器、つまりAEDが平成21年度より安心・安全のための施策により一層の充実を図るためにすべての市内小中学校に設置すると明言いたしました。もうお済みですか。

 また出前講座においても、市内町内会にも出張して消防職員の協力で実演講習が行われ、実際にAEDに触れ、親しみ、理解できるまで説明がありました。このことは、住民の喚起を促す上で大変有意義なことだと感じています。もう既にいろんな所でお目にかかり設置しているのがうかがわれます。また22年度には予算計上がなされていませんが、公共施設等々の増設は望めるのでしょうか、方向性をお示しください。

 人間の命は一刻一秒を争います。そしてまた、高齢化社会でもあります。国内においてタイミングよくこのAEDによって助かった例もたくさんあると聞いています。今一度、可能な限り周知徹底と増設を要望いたすところでございます。学校以外の公共施設に増設する計画があるのかどうかと、今現在の設置状況もお伺いいたします。そして管内において助かった事例はありますか。

 以上2点について、一般質問とさせていただきます。



○上田季児議長 村上宗隆議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 御坊市におきましても移行期間として本年度から外国語活動の授業を行っております。小学校の外国語活動は、ゲームなど体験的な活動を取り入れ簡単な会話や活動を楽しみながら積極的にコミュニケーションをとろうとする態度の育成等が大切でありまして、そのような授業に取り組んでおります。また本市の場合、平成20年度に小学校外国語活動向けのクラスルームイングリッシュのCDを作成したり、平成19、20年度は野口小学校、21年度は名田小学校が文部科学省の外国語活動に関する指定事業を受け研究を進めるとともに研究発表会を行い、市内の各小中学校の先生方にも公開しながら市内全体で準備をしてきたところでございます。

 次に外国人青年招致事業でございますが、これはジェットプログラム、語学指導等を行う外国青年招致事業でございまして、地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会の協力のもとに実施している事業でありまして、本市はその中のメニューで外国語指導助手、ALTを雇用しております。主な活動は中学校における日本人教師の外国語授業の補助として1名のALTが各中学校に曜日ごとに学校を決めて訪問をしております。中学校にALTによります本物の英語を聞くということは大きな意義と効果があると思っておりまして、授業についても現在うまくいっているというふうに思っております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) わかりました。まずその第1点目の英語活動授業でありますけれども、これはやはり小学生でありますから目的とする興味や関心、そして意欲を求めるものだと認識しております。23年度から実施ということで、これは平成18年度から始まったことだと聞いております。5年間の準備期間の中で来年、23年度から実施するわけでありますけれども、もちろん創意工夫、そしてまた改善とかいったところでいろいろ準備していることだと思います。これに関しては、ぜひとも子供たちの潜在能力を引き出せるような教育指導のあり方でお願いしたいと思います。

 次に2番目の外国青年、いわゆるALTですが、コンフューズというのですか混同するようなところがあるのですが、ALTというのは基本的概念というのですか教師の学級担任へのアシスト、そういうことで認識すればいいのですが、どうしても外国からそういう先生を招致して学生に指導していただくとなると、ほかの国際交流的なことを考えるところがあります。ALTの方とのコミュニケーションの中で授業後の反省とか方向性の打ち合わせが肝要であると私は考えております。そしてまた先ほども国際交流も言いましたけども、国際感覚を身につけて子供たちが勉強していくような授業にしていってもらいたいと思います。

 次に再質問ということになるわけですけども、この活動事業について3点ありまして、ALTに関しては2点ございます。まず再質問の1つ目は、少し具体的に教員の指導力を高めるための研修会の必要性はあるのかどうか。教員の指導力というのは非常に問われてきます。学生にそういう活動をして親しむということもいいことだと思いますけども、いろいろ問題が生じてくると思いますので指導に当たる教師の後の研修会の必要性があるのかどうかが1点。それと英語活動に苦手な児童があると思います。今現在もそうなのですけども過去に英語嫌いとか報道もされたりしております。そういう子供たちに対してどういうような対処の仕方をしているのかということが1点と。それともう一つは、小学校から中学校へと上がっていくわけでありますが、その小中学校のリンクというのですか、連携が恐らく必要になってくると思います。小中交流のいわゆる意見交換の場とかが必要不可欠だと思います。このまず3点と、そしてALTの件で2点あります。一つ目はALTの選定、人材確保のあり方について一体どのように考えているのかをお聞きしたいのと、最後のもう一つは、過去にオーストラリアと交流していると調べておりますけども、今現在も交流があるのかというこの5点でございますがお答え願いますか。



○上田季児議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) まず1点目の教員の研修につきましては、研修の必要性はあると思っていまして現に研修もやっております。

 それから2点目の英語活動の苦手意識や英語嫌いを持つ児童の対処ですけども、小学校外国語活動導入にあたりましては、一番大切なことは苦手意識や英語嫌いの児童を生み出さないことにあると認識しております。したがいまして児童の発達段階や興味、関心にあった教材の提示や授業及び児童の活動時間を多くとれるような授業展開等が必要であると思っております。

 それから3点目の小中の交流のことでございますが、外国語や英語のみならず他の教科等におきましても重要であると考えております。実際、市教育研究中心校を指定しての小中連携授業も行っておりまして相互の授業参観や意見交換等を行っているところでございます。

 次に、ALTの人材確保のことでございます。本市では従来からジェットプログラムのALTを雇用しております。ジェットプログラムに参加したALTにつきましては、応募に当たっての資格要件もありますし、審査もあり来日に当たっての研修も受けておりまして、安心して雇えるということで従来からも本市におきましてもジエットプログラムに乗って雇用しておりまして、今後ともその方向がいいだろうというふうに思っております。

 最後の御質問にオーストラリアとの交流ということについておっしゃっていましたけれども、現実は、ALTは外国語授業の助手ということでそのような国際交流というような面には至っておらないというふうになっております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) わかりました。

 それでは最後に再々質問をさせていただきます。小学生の英語活動における小学生の反応と英語のコミュニケーション能力の素地を養うということが書かれておりますけども、これは一体どういう指導のことなのかお伺いいたします。



○上田季児議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 1点目の小学生の反応についてですが、文部科学省の指定校であった野口小学校、また本年度指定校である名田小学校の児童においてはアンケート結果からも外国語活動に対しては楽しい、とても楽しいというような好意的な感想が多かったと認識しています。

 それから2点目のコミュニケーション能力の素地を養うということですが、単に外国語を習得し活用するということではなく、外国語を通して養われる言語や文化に対する体験的な理解、積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度、外国語の音声や基本的な表現へのなれ親しみといったものがコミュニケーション能力の素地と考えております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) わかりました。ぜひその指導に基づいて活動に頑張っていただいて、次の答弁をお願いいたします。



○上田季児議長 教育総務課長



◎教育総務課長(丸田学) 小中学校につきましては、もう既に配備を完了しております。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 現在、市内には50台を超えるAEDが設置されております。市の施設では小中学校のほか市本庁舎、体育館、障害者総合相談センター、総合運動公園管理事務所、南塩屋公民館、名田公民館などに置かれております。これらは市が購入したもののほか御寄付をいただいたおかげでありますが、今後は設置されてるAEDが確実に使用できるよう機器をチエックし、あるいは使用方法などの広報啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 次にもう1点のAEDが使われることによって救命できたかという事例でございますが、こういう話は聞いておりません。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員



◆6番(村上宗隆議員) AEDに関しては質問というよりか要望というような格好になっております。これは統計ごぼうですが、施設一覧というのがございまして、先ほど何箇所と言われましたか。50、はいわかりました。非常に認識不足で失礼いたしました。そういうことでまだまだ公共施設にもそれ以外にもまた設備しなければならない所もあると思いますけれども、また増設をできる限りしていただければよろしいかと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○上田季児議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 この際、休憩します。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時04分 再開



○山田勝人副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、山本直治議員の一般質問を許可します。

 山本直治議員。

   〔7番 山本直治議員 登壇〕



◆7番(山本直治議員) 平成22年3月定例会において、議長の許可をいただき通告に従い一般質問をいたします。

 昨年夏の衆議院選挙において政権がかわって既に7カ月が過ぎました。選挙に際しては政策規律を無視した過剰な公約の乱発、実現無視の理想論を振りかざし、自縄自縛に陥っているのが今の鳩山政権ではないでしょうか。鳩山不況、鳩山デフレと言われる景気、経済の低迷、また、何の方向性、解決策も見出せず混迷を続けている沖縄普天間飛行場の移設問題、また、マニフェスト詐欺と言われる数々の公約違反、鳩山内閣が抱える矛盾、問題点は多いこのままでは、日本が沈没してしまうのではないかと思う人も多いのではないでしょうか。しっかりと政治を見きわめていくことが大事ではないかと思います。

 本題に入らせていただきます。今回の一般質問では2項目についてお伺いします。

 まず1項目めは、国民読書年にあたって学校図書室についてお伺いいたします。

 平成20年6月、超党派の活字文化議員連盟などの活動により、本年2010年を国民が読書に親しむ年とする決議が衆参両院で全会一致をもって採択されました。決議では、文字、活字は人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産として、これを受け継ぎ発展させて、心豊かな国民生活を実現させることをうたっている。また、2010年を国民読書年と定め、政官民が協力し国を挙げてあらゆる努力を重ねることを宣言している。その先頭を走ることは政府の需要な責務であると思います。

 大人、子供を問わず活字離れが言われて久しいが、昨年11月に文部科学省が社会教育調査結果を発表。それによると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出された本は登録者1人当たり35.9冊と過去最高を記録したと明るい話題も見えています。こうした結果の背景には2001年に公明党が主導し、子ども読書活動推進法を制定、これを機に、学校での朝の読書運動や家庭、地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に広がりを見せている。御坊市においても男性だけの絵本の読み聞かせサークル、よみきかせオヤジの会がテレビ、新聞等に取り上げられ話題となり、子供たちからも喜びの手紙が届くなど反響がすごいと代表の中西氏も驚いておりました。

 そこで以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、現在各学校において、読書についてどのような取り組みをされているのか。

 2点目、学校図書館図書標準と達成率はどのようになっておりますか。

 3点目、各学校での昨年の購入冊数と購入額はいかがでしょうか。

 大きな2項目めといたしまして、安心できる介護の実現をお伺いいたします。

 日本は今、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会に突入しています。15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率30%を超えると言われています。それに備えて介護保険の抜本的な改革が急がれるのではないでしょうか。だれもが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている最重要課題です。

 公明党は、昨年11月から12月にかけて介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案に向けて全国で介護総点検に取り組みました。街角でのアンケート調査では、7万6,689人もの多くの皆様からお答えをいただきました。そのほかにも6,265件の介護サービス利用者や家族の方、4,587件の介護事業者の方、1万1,286件の介護従事者の方、さらには全国市区町村の65%に当たる自治体からも回答をいただきました。当然御坊市も協力いただきました。

 調査の結果から介護現場が抱えるさまざまな問題点が明らかとなりました。例えば街角アンケートの結果では、介護を受けたい場所はとの問いに対して、入所系の介護施設と回答された方が45.8%に対して、自宅がよいとされた方が42.3%とともに高い比率でした。高齢者の中にも入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられている実態が浮き彫りになりました。また、介護従事者の調査では7割の人が今後も仕事を続けたいと望んでいることもわかりました。しかし、その一方で離職する人も多く、8割の離職者が収入が低い、心身の負担が大きいと感じていることも明らかになりました。公明党はこうした調査結果をもとに1月8日に山口代表が政府に対して、安心して老後を暮らせる社会の実現を目指して介護に関する提言を行いました。

 以下3点についてお伺いします。

 1点目は、介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加しているのが現状だと思います。そこで当市の現状はどうでしょうか。

 2点目は、介護認定について伺います。調査の中でも意見が多かった案件です。介護認定審査に時間がかかる、認定結果が低い、また調査員の負担が大きいとの意見があった当市の現状はどうでしょうか。

 3点目は、住みなれた我が家で介護を受けたいと希望している高齢者の方々も多い。厚生労働省の調査によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者側が60歳を超えた比率は58.6%。また65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も全世帯の半数を超えていると言われている。高齢者の方が安心して自宅で介護を受けられることを望みたいものです。当市の在宅介護の現状について伺います。



○山田勝人副議長 山本直治議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできないものであります。そのため学校において読書活動及び学校図書室の利用を推進しております。取組状況につきましては、形態では学校全体での取り組みや学年による取り組み、また方法では朝読書や昼読書、基礎学習を終えた後の読書を行うなど学校それぞれ工夫をして実施しているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 2つ目につきましては、小学校の平均達成率が97%でございます。学校別の達成率につきましては、御坊小学校184%、湯川小76%、藤田小92%、野口小57%、塩屋小69%、及び名田小が107%です。標準数を満たしているのは御坊小、野口小の2校でございます。中学校では、御坊中96%、湯川中78%、河南中69%、名田中116%となっています。平均は90%で、標準数を満たしているのは名田中の1校でございます。

 続きまして3点目の購入冊数と購入額につきましては、学校別に購入冊数及び購入金額の順で申し上げます。これは平成20年度の決算からでございます。御坊小学校197冊、24万8,521円。湯川小76冊、20万6,066円。藤田小92冊、17万1,183円。野口小57冊、13万1,660円。塩屋小69冊、12万2,554円。名田小107冊、9万8,815円。

 続きまして中学校でございますが、御坊中が186冊、26万9,653円。湯川中140冊、23万5,377円。河南中184冊、33万1,994円。名田中が61冊、9万2,250円となっております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 学校の読書の取り組みについては、朝の読書運動、また昼の読書運動をやられているということですけれども、このやることによってのメリットはどれくらい出ているのか。また、やらない学校とやる学校の違い、そこら辺をひとつお願いしたいというのと、達成率なのですけれども、この達成率数字では97%とほとんど達成されているような数字なのですけれども、この間図書室を何校かのぞかせていただきました。しかし、その中でかなり古い、昭和30年代発行というような本も見受けられました。特に高価な辞典というような本が多かったように思います。本棚にはきっちりとたくさん並んでいるように見えるのですけれども、そのほとんどが読めない。古いというふうな現状、ここらの教委の感覚はどういうふうにとらえているのかというのをお願いしたい。

 3点目の購入冊数と購入額。本年が国民読書年と読書推進法等々がありまして、国の方がこれを推進している。そしてこの財源というのを手当てをしているわけですね。その財源の手当てしている額というのはどのくらいあるのか。19年度ベースで結構ですけれども財政課のあたりでわかるのではないかと思いますので、そこら辺もお願いします。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(田島昌明) 1点目の朝読等のメリットですが、一概に言えるというようものでもなく、非常に難しいと思うのですけれども、1点目はやはり授業に落ちついて入れるというふうなことが一つ言えると思います。それとやる学校、やらない学校の違いというふうにも質問ございましたが、朝読、昼読をやっていない学校につきましても、やはりクラス単位で図書館へ行ったり、本を借りたりというふうな取り組みをやっております。わかりにくい答弁になってしまいましたけれども、そういうふうな取り組みをしております。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 達成率とそれから置いている本の中身ということでございますが、図書の購入につきまして、また図書の選定につきましては各学校で必要なものを予算の中で購入しているというふうに考えておりますので、いかんせん全体の中で各学校が工夫をして児童、生徒がそれぞれ必要とする本を購入しているものと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 財源の手当てということですけれども、普通交付税の単位費用で一応措置をされているというふうに考えております。これは平成21年度の数値でございますけれども、小学校におきましては343万2,000円、中学校におきましては299万円が算入されているということでございます。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 現場で朝読やっているところ、やっていないところわからないという話なのですけれども、やっているところは落ちつきが出ているという話です。全国的に見ても、また識者の話、コラム等を読んでも朝読、読書をやらせることによって落ちつきが出るというのは全体の評価だと思います。いっときいじめ問題が表面化していた時期がありました。そしてまた落ちついて今あんまり騒がれてないようなのですけれども、いじめ問題の実態はもっと深刻だと思うのです。以前のような悪いことするやつが悪いことをするのではなくって、普通の子がそういういじめをやるという実態があるように見えます。そうしたことでそれは何に起因するかというと活字離れ、メールとかそういう形に入っているので、そういうことに対処するにも読書というのは非常に大きな武器になるのと違うかなというふうに思います。そこで朝読というのは費用のかからない授業です。費用ゼロです。しかし現場では時間をとるのに苦労するという、これがほとんどやっていない理由なのです。それを比べるとどちらが得かなと。現場できっちりと取り組んでいて、そして子供たちが元気に、安心して学校に通えるような現場をつくっていただきたい。この答弁はできればいただきたいと思います。

 そして図書達成率なのですけれども、非常に大きな古い辞書とか辞典とか、そういうものは読まないという話もあるのですけれども、読まないのなら廃棄してその分の冊数を新しい本にかえるという作業しないと、昔僕も若いころよく言われました本を買うのに3つのとくがある。買うとく、積んどく、置いとくというふうなことを言われましたけれども、置いとくだけでは何の値打ちもないと思うのですよ。だからそういうものを子供たちが要る本に切りかえていくという作業は大事ではないかなと思うので、そこらをお願いをしてこれも答弁があれば。

 最後の項なのですけれども、昨年小学校で343万円、中学校で299万円という予算措置があったということなのですが、資料が19年なので19年度ベースで話さしていただきます。御坊で、小学校で84万5,000円、中学校で81万7,000円の予算化をしております。そして御坊のその達成率が37.5%なんですね。子供たちに国から本を買いなさいといただいた予算の中で使ったというのが37.5%であるという話なのですよ。これは文科省の資料に出ております。ちなみに和歌山県下でトップは隣の日高町です。御坊はワースト7です。この厳しい財政状況というのは僕も非常によくわかります。しかし、未来を担う子供たちのためにはもっともっとこういう形で手当てをしてやるべきだというふうに思いますが、そこら辺を答弁いただいてこの項は終わりたいと思います。



○山田勝人副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 読書活動の推進についてでございますが、議員のおっしゃるとおり今日の子供を取り巻く環境というのは大きく変化しておりまして、パソコンとかあるいは携帯電話等の普及により多様かつ大量の情報が入手できる。そういう中でさらに文字、活字離れが懸念されています。

 学校におきましては従来国語などの各教科の学習において読書活動が行われてきており、児童、生徒の読書習慣を形成していく上で学校は非常に大きな役割を担っていると思います。ただ、教育課程外の取り組みにつきましては本来各学校が創意工夫するところでありますが、児童、生徒が図書に親しむことに関しては、学校の担う役割が非常に大きく、朝読とかあるいは昼読、また、学校での読み聞かせ、1年間あるいは卒業までに一定量の読書を推奨するなどの目標を設定したり等で学校や家庭における読書活動の推進に一層努めてまいりたいと思っております。



○山田勝人副議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏) 予算措置の関係でございますけれども、必ずしも十分ではないのではないかということでございますけれども、あくまで交付税算入ということでございますので全体の中で考えていく必要があるというふうに考えておりますので、今後全体の予算なり一般財源の総額の中で考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) まず1点目の介護施設の整備状況でございますが、これにつきましては御坊日高圏域の整備状況をまず御報告申し上げます。

 介護保険3施設と言われる施設でございますが、まず特別養護老人ホームが8施設420床、それから介護老人保健施設、3施設の284床、それと介護療養型医療施設が2施設の16床、合わせて720床が整備をされております。この整備につきましては県下7圏域、福祉圏域があるわけでございますが、この県下7圏域の中ではもっとも高い整備率というふうになっております。

 次の入所待ちと言われます。いわゆる在宅の待機者数でございますが、平成21年3月時点のデータでございますが、御坊市におきましては69名の方がございます。この数字つきましては高齢者人口6,740名に対しまして1.02%となっております。

 次の介護認定の現状でございますが、認定時間につきましては申請から認定結果が出るまでおおむね1ヶ月を要するということを事前に説明をさせていただいております。ただし緊急にサービスを必要とする場合は暫定的に利用が可能ということになっております。認定結果につきましては平成21年4月の見直しによりまして、いわゆる非該当とかより軽度になるというふうな判定結果になる方がふえているという状況に、昨年10月に再度認定調査項目の見直しが図られました。この結果現在においてはおおむねでございますが、見直し前の判定結果といいますか判定状況に近づいたような結果ということで推移をしております。

 次の認定調査員の負担という部分でございますが、もともとこの認定調査にはかなりの時間を要しておるというふうに聞いております。調査員の技量にもよるとは思いますが、1時間以上かかったりというふうなことも聞いております。それと申請者の状態像を把握するため、そういう各項目だけではなくってさらにこれらを補完するために御本人や御家族が普段生活されている中で困っていることなど、これを特記事項として調査の中に記入していくということになっております。こういうことで見直し後もかなりの労力を要しているのではないかというふうに考えられます。

 3点目の在宅介護の現状というところですが、御坊市におきましては在宅高齢者の方が65歳以上の全人口の中で6,509名おられます。この中で要支援を除く要介護判定を受けている高齢者の方の在宅割合が73.2%ということになっております。こういう方たちがどういうサービスを受けておられるのかといいますと、代表的なもので申し上げますと福祉用具の購入、これが最も高くて39%、次いで通所介護サービス、これが38.1%、次に訪問介護サービス、37.1%というふうなサービス利用の状況でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) これは3つに分けて聞かせていただきます。

 1点目の入所できない高齢者が増加しているということなのですけれども、その中で特に介護認定4、5の方というのが早急に入所しなければいけないのですが、そういう方の解消策、どのようにされているのかというのとまた特に特養への入所希望が多いという話もあります。料金が安いということもありますし、そういう形でそこら辺どのような対応をされているのかというのと、今後取り組みに際して国の抜本的改革というのは必要なのですが、当面の御坊市としての取り組みがあれば伺いたい。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 介護度の高い方の入所をどうするかというところでございますが、基本的に入所施設での介護度の高い方というのは国もこういう基本方針は出しております。もう少し言いますと平成26年度までには要介護4、あるいは5という重度の方の入所割合を70%以上にしなさいというふうに言われております。現在の数字でいいますと61.9%程度です。当然特養ホームの入所希望が多いわけですが、御坊市として新たにどういうふうな施策をとるのかということでいいますと、現在満床状態が続いているという状況の中で、なかなか入所の順番が回ってこない、あきが出るまでお待ちいただくというのが現状のところなのですが、それにかわる施策としましては一時的ではありますが短期入所というサービスがございます。こういう短期入所が事業所との調整の中でもう少しうまく利用できればある一定ではございますが、在宅介護をされている御家族の負担軽減という部分も含めて、効果的なところにつながるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 今の答弁の中で2番、3番の分も含んでいましたので、2点、3点一緒にやらせてもらいます。

 介護認定を申請するのですけれども、普通介護を受けようかなと思って認定を申請するのであればそんなに慌てる必要はないのですけれども、救急で介護認定をされる。そしてその方も一緒で一月かかるわけですよね。その間家族は悲痛な思いで待たなければいけないわけですよね。介護の申請も申請した時点から介護サービスが始まるわけですよね。そういうことで認定が出る前の施策として仮認定というふうな形の取り組みをされているのか伺いたい。

 3点目の自宅での介護なのですけれども、この件に関して今の最後に答弁ありましたので、介護する家族の負担というのは大きいわけですよね。はたで見ている以上に負担というのは大きい。辟易しているというのが現状だと思います。そうした中で公明党としても今回レスパイトケア事業という形に力を入れよというふうな形で言わせていただいておりますように、家族への負担軽減のための一時入所なりをもっとふやすべきではないかという点はどうですか。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 1点目の申請からサービスが利用できるという部分でございますが、これは先ほども申しましたように暫定的にサービスの利用が可能でございます。そういう方につきましては随時相談を承っておるところでございます。

 3点目の御家族の介護負担軽減、先ほども言いましたようにレスパイトというのが非常にこれから重要というふうに考えております。これも当然施設のベッドがあいてなければ利用できないということになりますので、その辺我々現場サイドのこういう意見なり要望、また施設側は施設側のいろんな事情等あろうかと思いますけれども、その辺今後できれば保険者と事業者との間でそういう意見交換をやっていければというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) レスパイト事業を早く進めていかないと、非常に大きな老老介護とか、そういう方が多い中で共倒れというのが増えてくるのではないかと思いますので、取り組みの拡充をお願いしたいと思います。それでまた在宅介護の件でいろいろ介護サービスの中のメニューもあります。しかし、それだけでは追いつかない。このアンケート結果の中でもあったのですけれども、介護をする家族の負担が大きいという中で身体的、精神的、経済的というのがあるのです。経済的にも非常に皆さん苦労されているという形で、介護のメニューの中ではなくって市単独の事業としてそういう取り組みを拡充すべきではないかと思います。そこら辺答弁いただけますか。



○山田勝人副議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 市の単独事業というところでございますが、メニューの中には介護認定を受けておられない方に対してヘルパー支援を派遣するというふうな事業もございます。また福祉機器等の貸し出しも用意をしておりますので、介護度が判定されている以外の方についてもそういうふうに対応はしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 山本直治議員。



◆7番(山本直治議員) 介護制度の抜本的改革というのは必要なことはだれもがわかることだと思います。そうした中で公明党としては介護の拡充、また見直しをしてという形でこの間鳩山首相にも提言をさせていただきました。御坊市においても安心、安全の老後を暮らせるような町にしたいというのが我々の願いです。先ほど昼前の楠本議員の中にも、地方からもっと声を上げようという話がありました。そういう形でこういう面にしても地方からもっと声を上げていくべきではないかなというふうに思いまして、以上一般質問を終わります。



○山田勝人副議長 これで山本直治議員の一般質問を終わります。

 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 休憩させてくれんかな。ここ気温上がって暑いのです。ちょっとつらいので調整していただけませんか。



○山田勝人副議長 暫時休憩します。

     午後1時40分 休憩

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     午後1時47分 再開



○山田勝人副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、橋本武人議員の一般質問を許可します。

 橋本武人議員。

   〔1番 橋本武人議員 登壇〕



◆1番(橋本武人議員) 議長の許しを得ましたので、2010年3月議会において一般質問を行います。

 大きな1点目は、土木建設業の現状と御坊市の対応についてであります。

 この資料を見てください。これは政府及び民間の建設投資の推移です。細かいことは別としまして合計分だけで見たいと思うのですが、1990年度の最高時には約85兆円ぐらいあったのです。その投資額が減少の一途をたどり、2009年度では約45兆円と最高時の半額近くにまで落ち込んでいます。次にこの資料を見ていただきたいのですが、1996年度が最高で約27兆円、その後は全体として減少の一途をたどり、2009年度では約15兆円にまで落ち込んでいます。だから建設産業全般の落ち込みというのはとてもひどい状況です。このようなもとですから、今、建設業関係者からは悲鳴にも似た声が私の耳にも聞こえてくるのです。

 建設政策研究所が2008年度に行ったアンケートに寄せられた声には、受注量が減少している、価格競争がひどい、利益率が低下している、赤字になる工事がふえている、完工高、経営審査点数、ランクを維持するために採算に合わないものも受注している、将来のビジョンを描くことができない等々、大変な現状が語られています。このままでは数少なくない建設産業関係者の倒産が予想されます。現に私の同級生も倒産しました。近所だった業者も倒産しました。さらに建設産業に対して、公共工事はむだで自然破壊、汚職、談合の業界体質、赤字財政破綻の犯人、3K職場などと厳しい国民の視線が向けられており、二重の苦しみを味わっているといっても過言ではありません。

 建設業はこうした苦しみを味わっていますが、一方で国民の暮らしを支え、持続可能な地域づくりを進めるためには不可欠であり、その果たすべき役割は極めて高いものがあります。歴史的にも建設業は国民生活の安心、安全のハード面でのナショナルミニマムを担ってきました。それだけではありません。今日、建設業者は町の活性化には欠かせない存在と言われています。地域の商店街や飲み屋にも大きな影響を与えていると言われています。さらに近年、高齢化の進行、大地震発生の可能性、気候変動など新たな状況を迎える中で、リホーム、バリアフリー化、耐震改修、省エネ化、自然エネルギー活用等々、一層の役割発揮が求められています。

 そこで都市建設課長にお尋ねします。御坊市が発注する契約が土木建設業者を苦しめているということはないですか。

 大きな2点目公契約条例です。余り聞きなれない言葉ですけれども、こういう条例を求めるということについての質問です。

 公契約とは、公的な資金、つまり税金を使って行う事業にかかわる契約です。発注者である公的機関は、この事業でワーキングプアをつくってはならないし、公的機関は労働者を雇用しているので雇用主、使用者の模範にならなければならないという考え方です。さらに、受注する民間企業も住民の税金を使った事業で利益を上げるわけですから、労働者の賃金を買いたたいてワーキングプアをつくってはならないということが要請されています。

 公契約に人間らしい労働条件を保障することは国連が求めていることで、国際労働機関、ILOの公契約における労働条項に関する条約(第94号)と同勧告(第84号)がこれに相当します。94号条約の特徴は次のとおりです。

 1、同じ地域(行政区)で関係ある産業、職業で同じ労働をしている者の賃金の劣らない有利な賃金を保障する。

 2、健康と安全、福利の条件を確保する十分な措置を講じる。

 3、通常の労働時間、割増賃金、休日、疾病休暇について規定しなければならない。

 4、労働条項の遵守を担保するために、賃金、労働時間の適切な記録、保存、十分な監督体制を維持する。

 5、労働条項を遵守しない場合は、制裁措置をとる。

 6、下請事業者や契約の受注者(指定代理人)が行う事業にも適用する。

 7、公契約で働く労働者に均等待遇を保障する。

 この問題に対する取り組みは弱く、まだまだ全国的に行き渡っているとは言えません。

 それでも全国776の自治体で政府に対して公契約法制定を求める意見書が採択され、全国市長会からも公契約法の制定を求める要望書が政府に提出されています。また千葉県野田市では、公契約条例が制定されています。東京都国分寺市では条例の検討に入っており、パブリックコメントなどを行った後で条例案を提案するとしています。東京都日野市でも公契約条例を目指す中で、公共工事の入札で価格以外の要素を加味する総合評価方式のモデル事業を実施しています。御坊市でもこの問題に取り組むことが大事なのではないかと考えるわけですが、市長の御所見を伺いたいと思います。

 次は具体的な問題に入ります。御坊市の非正規職員にかかわる問題についてです。

 この資料は先日私がハローワークへ行っていただいてきた2010年1月の御坊職安地域の常用パート時間給情報です。これによると同じ事業所でも上限と下限があるので、この資料だけでパートの平均値を出すことは困難ですが、上限だけでの平均値は時給1,297.3円です。下限だけの平均値は867.8円です。御坊市の非正規職員の時間給は一般事務で737.5円、これは8時間で割ったらこうなるのですが、御坊市は7時間45分ですからどうなるのでしょう。保育士、幼稚園教諭で862.5円ですから、御坊市の一般事務の非正規職員は御坊職安地域の事業所の平均値より大きく下回ります。最低でも867.8円に対して737.5円ですからね。保育士、幼稚園教諭ですら5円低くなっています。近年官製ワーキングプアという言葉がよく聞かれますが、この地域のパート従業員より低くなっている御坊市の現状をどのように考えておられるのか、総務部長にお伺いします。

 地方公務員法は、恒常的な業務は正規職員が行うことを基本的前提とし、臨時の職や非専務職について、限定的に臨時職員や非常勤、嘱託職員を任用するとしています。しかし、近年総務省による地方財政の締めつけ、総額人件費の削減、定数管理の強まりと集中改革プランの押しつけなどにより、正規職員の削減が進められてきました。その結果、多くの自治体で正規職員に長時間過密労働が押しつけられるとともに民営化が推進され、大量の非正規職員が任用されました。御坊市でもそれに近い現状があります。高齢者等の生き方を左右するケアマネジャーが非正規、先ほども図書の問題が出てきましたけれども、地域の文化の一翼を担う図書館司書が非正規、幼い子供たちの育ち、教育を担う保育士、幼稚園教諭が非正規、このような公務労働でいいのでしょうか。このような事態をどのように考えておられるのか総務部長にお伺いします。

 次は公共工事の発注、入札にかかわる問題についてであります。

 この10年来の構造改革路線のもとで縮小した公共事業をめぐる激しい低価格受注競争はそのしわ寄せを重層下請制度のもとで下へ下へとかぶせています。そして最終的には、中小零細業者の経営の悪化、現場で働く労働者の低賃金、限りない労働条件の悪化としてあらわれます。一方公共事業には完成物の高い品質の確保、地域経済の振興、地域建設業の健全な発展など重要な役割が求められます。そのためには適正な設計と発注価格づくり、発注における公正な競争性の確保、中小業者への受注機会の確保、労働者の賃金や労働条件の確保などが求められます。

 以上のような課題を抱えた公共工事の発注価格を決定づけるのは予定価格と落札率であります。予定価格は基本的には材料費や労務費を市場の取引価格を参考に定めています。落札率は95%を超えると談合の疑いがあるなどとよく言われます。だからといって落札率は低ければ低い方がよいとは言えません。予定価格が適正につくられたものならば落札率が低ければ低いほど不適正な価格となり、受注業者が赤字決算するか下請業者や労働者にしわ寄せするかということになります。このように予定価格は適正という言葉では言いあらわせないものだと思うのですが、課長のお考えをお聞かせ願いたい。

 最後は入札にかかわる問題についてです。

 過度な価格競争による入札は工事の品質低下をもたらし、ひいては市民生活に影響を与え、補修、修繕の増加は財政にも影響を与えます。また労働者の低賃金、労働条件の悪化を招きます。単なる一般競争入札や指名競争入札では低いほどよいでいいのかと言わねばなりません。工事の品質確保、建設労働者の賃金等労働条件の確保、環境への取り組み等を盛り込んだ総合評価方式を取り入れるべきだと思うのですが、課長のお考えをお聞かせください。

 以上で読み上げを終わります。



○山田勝人副議長 橋本武人議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 市におきまして工事を発注する場合には、まず工事設計書を作成します。それに基づきまして指名競争入札をして落札者と工事契約を結んでおります。工事設計書につきましては基本的に国等が定めました工事標準歩掛と和歌山県の統一単価を用いて設計をしております。したがいまして特段御坊市の工事設計額が他の公共団体と変わるものではないと認識しております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 変わらないというのですけれども、前段に述べたように建設業関係者、特に小規模零細の業者は極めて厳しい経営危機に直面しています。この相談を受けたときに私にこんなに言うのですよ。

 もう大変になっている。市に言ってほしいのだと言うのですよ。入札自体は罰則があるからできないけれども入札前に辞退したり罰則覚悟で予定価格上限より高く入れたことがあったと言っていました。これは私がここで言っているだけではなく業者が市の担当者にまで抗議に行ったことがあると言っていました。御坊市が発注する工事の予定価格が低くて、これではやっていけない。こういうように私に強い口調で訴えたのです。

 そこで質問です。材料や単価は県が定めたものだというのですけれども、あるいは労務単価も一緒ですけれども、その単価の積算の根拠をお示しください。



○山田勝人副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 単価につきましては県の統一単価、県の方で定めていただいています。それと予定価格より高い入札をした場合、現在は罰則はしておりません。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 県の定めたものだというのですけれども、もうちょっと具体的な中身を知りたいのです。こんなに言うのです。

 恐らくそこで得られる単価というのは和歌山や大阪市で得られるものではないだろうか。御坊だったらそんな単価で得られないというような言い方をするのですが、そこら辺の感覚の違いがあるのかもわからない。実際の現実の違いがあるのかもわからないのですけれども、単価が高いと言うのですよ。

 それで労務単価ですけれども、農水省と国交省の2省が決めた単価になっているのかどうか、そこら辺いかがですか。



○山田勝人副議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(古田俊次) 和歌山県の単価につきましては、紀北、中紀、紀南と分かれております。その中でも御坊については日高管内ということの中で位置づけの単価が出てきております。そういうことでそういう単価で設計を組んでいるということでございます。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 余り長いことできないのですけれども、こういう建設業者の声があるということを知っておいていただいて、次の質問へ行きたいと思います。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 大きな2点目の1番目、公契約についてお答えします。

 現在御坊市の入札方法としましては指名競争入札と平成19年より県の指導のもとに一部入札につきまして総合評価方式の簡易型を施行し、条例に基づいて建設工事請負契約書で落札者と契約を取り交わしているところです。

 公契約条例につきましては現時点では制定する予定はございませんが、今後県ならびに各市町村の状況を把握しながら対応していきたいと考えております。

 次に4点目の予定価格につきましては工事ごとに規模、内容、現場状況等々を担当課より説明して、市長に決定していただいておりますが、それによって工事条件を悪くしているとは思っておりません。

 それからその問題で高い、安い、適正、不適正についての考え方ということにつきましては、余りに低い落札額につきましては総合的に考えまして好ましくないと考えております。

 それから5点目の総合評価方式につきましては1点目にお答えしましてとおり県の指導のもとに現在施行中でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 2点目の時給等に係る御質問ですが、議員のおっしゃられる上限、下限の平均単価についてはどういう職種の単価であるかが把握できておりません。と申しますのも同じ資料だと思うのですが、常用パート時間給情報の中の市の臨時職員は事務的職業の中の一般事務員に関する求人賃金の上限は867円と下限が760円であると思っています。それで先ほどおっしゃいました実質の勤務時間数7時間45分で申し上げますと、一般が761円、保育士、幼稚園は890円となっております。パート従業員との比較につきましては職種や短時間パートでの就業時間単価であるなど本市の臨時職員と異なる点がございますので一概に比較できない部分があると考えております。また、時給のみでは必ずしも比較できない部分がございます。と申しますのも時給が高くても一時金の支給が低いというところやない場合があります。本市の場合は賃金のほか一時金、それから通勤手当を支給しているところでございます。

 次に3点目の質問ですが、議員御指摘のとおり地方公務員法は恒常的な業務は正規職員が行うことを基本前提としておりますが、現状にそぐわない部分があることは認識しております。かといって臨時職員に対する法整備がなされていない現状から今後法整備がされることを期待しております。

 また、公務労働に対する考え方ですが、本市の業務は時期により、また職種の性質によって事務事業が忙しい時期とか、忙しくない時期の差がございます。また、病休とか産休、それから障害児保育等、本当の臨時的な時期もあることは事実でございます。これらの事務事業を円滑に処理するに当たってはその計画的処理、合理化、機械化による能率の向上、それから外部委託等の活用によりできる限り人員増をもたらすことのないよう努力しなければならないと考えております。したがいまして職員の退職、育休、仕事の繁忙などによって人手が必要となったときに臨時的に勤務していただける職員として今後も可能な限り臨時的任用制度を活用してまいりたいと考えております。一般事務はもとより資格取得を要する職種に対してもその資格を有する臨時職員が職務につくのであれば特に問題はないと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 課長が答えてくれました1点目の公契約についてです。今は取り組む気がないけれども今後は周りを見回しながら対応していくということで答えていただいたのですよ。この点について考えていく道筋として3つのキーワードがあると思っているのです。

 1つは基本的人権をどう保障するのかという人権を守る立場からこの問題をどうとらえるか。こういう視点が一つはほしいと思っているのです。2つ目はナショナルミニマムというのですから当然のことです。低賃金でワーキングプアをつくらないということなのですから、これは人権を守る立場から当然必要なことなのです。質の高い公務労働をどのようにつくりだすかという観点からこの問題をとらえる必要があると思うのです。そこのところが抜ければ安ければよいということにならんと思うのです。そこのところが一つは大事だと思うのです。3つ目はまちづくりという立場から言っても−−市ですから、町でも一緒ですけれども市民の模範になる必要があると思うのです。

 そういう立場からこの3つのキーワードから考えて、私は御坊市がどのように一歩踏み出すのか。やはりこの3つの観点というのは踏み出していかないといけないと思うのです。一つでも前へ進ますというような態度がほしいと思うのです。今後対応していくというのではなしにやっぱりできるだけ早く対応してほしいと思うのです。ですからそういう3つの観点から一度3つの点についてそれぞれ答えていただければと思うのです。

 それからこの点についての2つ目の問題は周りを見ながらといいましたけれども、実はこの問題は本当は1自治体だけで取り組める問題ではないのです。大きな問題です。ですから思うのですけれども、国へやっぱり要望を上げていく必要がある。全国市長会も要望を上げた。だからそういう立場から声を出していくべきではないだろうか。これは市長にお願いしたいのです。庁内でもこんな問題について事あるごとに検討し始める、こういうような必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に2点目の賃金の問題についてであります。御坊市の賃金の時間給は平均737.5円。これでも平成21年4月からでいいますと、時給で62円上がっているのです。時給8時間で計算したらですよ。62円です。普通時給というのは5円上がったとか、2円上がったとか、3円上がったとか、そんなレベルなのですよ。ところが62円というのは相当な上がり方ですね。こういうような上がり方しているのです。とても高い上がり方をしています。びっくりする、すごい御坊市はやったなということになるわけですけれども、それでも低いのですよ。よっぽど前が低かったということですね。物すごくえげつない値段で雇っていたのだなということになるわけですけれども、先ほど総務部長は一般事務で760円と言いましたね。そうすると御坊市は737.5円ですからこれはやはり低いですよ。低いです。そういうことでもし民間企業が御坊市に見習おうというのであればみんな賃下げですよ。私らも御坊市に見習ってといえば賃下げになるのですね。御坊市は少なくとも市内のパート賃金の平均値近くの位置を占めるべきではないかと思うのですが、2点目、この点についてお答え願いたいと思います。

 次は3点目です。地方公務員法は普通に恒常的な業務をやっているのは正規職員がするべきと、そういうように決まっている。このことについて一番重要な問題はこんなに思っているのです。問題だととらえることがとりあえず大事だというように私は思っているのです。そういうことでいいますと総務部長は現状にそぐわないといって答えてくれました。これで私の質問の意味の90%まで答えてくれたと思って、私大喜びしています。現状にそぐわない、やっぱり基本認識ということがまず前提だと思っているのです。常用雇用になっているのは正規職員であるべきだというのをもとにしていうと現状にそぐわない。こういうようにいっていただければ私は大喜びです。

 だからこういうことなのですけれども、この点についても一つは三位一体の改革で地方財政の交付税を減らしてきた。あるいは集中改革プランを押しつけてきた。そして今も同じようにそれを押しつけてきている。2009年で終わったというのに終わってない。こういうようなことに関してやはり基本的には国に物を申していく必要があると思うのです。政府の問題だと思うのです。そこの問題に力を入れていただきたい。あるべき姿ははっきりしているのですね。現状にそぐわないのですから、不正常な事態をつくり出した犯人はだれなのかというと政府だということになりますね。政府は押しつけてくるわけですから。ところが今政府からあふれるような金が出ているのですよ。何とか臨時交付金、でもこれはばらまきですので、豊かに使えますけれども御坊市の地方政治を根本から見直すようなことはできないのですね。ですから根本から見直すような要求を政府にするべきではないだろうか。こんなに思います。

 次は4点目ですけれども、予定価格についてです。この予定価格というのは必ずしも適正ではない。この問題が一つあると思うのです。

 例えば農水省と国土交通省が毎年10月に公共工事現場で働いている労働者の賃金を職種別、地域別に調査して、労務費の賃金を決定している。これで適正と言えるのか。実はこれでアンケート調査みたいにやったら、11年間連続で建設労働者の賃金が下がりっぱなしなのです。ここには全体の賃金との関係とか、あるいは生活できる賃金との関係とかというのがないのです。建設業者の賃金なんかはかったら下がるのが当たり前です。11年間下がりっぱなしなのです。こういうようなことで適正なのかどうか。ここの問題についてさっきから言っていますけれども予定価格との関係でいうと適正なのかどうか。そこら辺県が決めたからそれはいいのだというような態度なのか。県や国へ物を言えないのかどうか。

 2つ目は予定価格というのは必ずしも適正ではないと私は思っているのです。やはり考え直さなければならない部分がいっぱいあると思うのですけれども、そうであったとしてもこの予定価格が最高価格なのですよ。これの95%だったら談合だと言われるのですよ。最高でも問題ではないかと言われているのにそれよりもずっと下でないと入札できないということですね。予定価格がどうして最高価格なのか。という問題があるのですね。現場では予定価格が最高価格として機能するのですね。この問題も考え直さなければならないのではないだろうか。今国は最低制限価格、上限と下限がありますから下限ですね。下限を予定価格の3分の2から85%だったのを75%から90%に改めるというようなことを言っているのですよ。御坊市もやっぱりこのように予定価格とかこういうような問題については、もっと真剣に検討する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから最後に入札にかかわる問題です。

 今課長から総合評価方式も取り入れてあるのだと言ってくれました。うれしいことですね。総合評価方式というのはどういうことかと言いましたら、安かったら入札させてあげるというのではないのですよ。その中身は高品質な公共工事を求めるとか、工事やっている人がまともな労働条件や社会的な責任を果たしながら事業をするというような内容が含まれての総合評価方式です。1円でも安ければそこへ入札させるというようなやり方、考え方ではないということでいいますとまさにこの公契約という考え方と一致するものであり、公契約という問題を進める一歩になると思うのです。そこで質問です。どんな項目になっているのか。実効性の担保はどうなっているのか。

 この2点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 3点ほどになりますが、私がその中で共通して言えますことは、工事契約は安ければよいと思っておりません。安ければよいというだけのものではないと思います。いろいろ総合的に判断してそれなりの価格というのがあるのではないかと考えております。

 まず最初に基本的人権云々という問題がありましたけれども、御坊市が落札者と交わす建設工事の契約書の1条総則では甲及び乙はこの契約書に基づき設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を遂行しなければならないと記載されております。日本国の法令の中には建設また労働関係、諸法令約48ぐらいが明示されておりまして、契約者の方はこれを遵守していただいていると解釈しております。

 それから庁内で検討してはどうかということでございますけれども、審査会の議題としていきたいと思っております。御坊市の予定価格につきましては、それほど安い率になっているとは考えておりません。

 最後に総合評価方式につきましては、この方式というのは受注者側からいいますと大変見積もり事務が複雑といいますか、多大の労力を費やすことになると思います。もし今後取り入れていくとなりましても金額の大きいといいますか、それなりのメリットのある事業になってくるのではないかと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 時給の問題ですが、先ほど低いと言われましたが、答弁したつもりだったのですが、あくまで今7時間45分ですので、それでお答えしておりますし、いつも県の最低賃金はクリアしております。

 それと次に法整備、認識云々と言われました。あくまでも法整備がされていないという認識です。確かに実態として臨時職の方は多いのですが、よく職員を比較する場合のバロメーターとして、住民100人に対して1人という言葉を聞かれますね。現在当市は今2月末で2万5,960人ですので、327人、79.4%ということになっています。ですから国の方でも定員管理とか何かではまだまだ職員が多いという指摘を受けています。ただ100人がいいかというのは今時代が違いますので一概にいかないと思うのですが、行財政改革に沿った総人件費の抑制という観点からもやはり臨時職で対応していかざるを得ない部分があろうかと思います。

 以上でございます。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 国への要望ということで、全国市長会も要望しているので市長もどうなという話ですけれども、私も全国市長会の一員でございます。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 公契約に対する考え方ですけれども、今課長から安ければよいのではないと言っていただきました。これは評価したいと思います。ありがとうございます。お礼を言いたいと思います。

 次に総務部長から最低賃金をクリアしている。当たり前ですね。675円ですか。

 それは当然のことですけれども、それから比べて御坊市は相当高いですけれども全体から比べたらそんなに高くないですよと言っているのですよ。これは水かけ論ですからそれほど言えないですけれども、ただこんなに思っているのです。

 全国で初ですけれども千葉県野田市で公契約条例がつくられているのです。このときには生活保障の立場から基準賃金というのが設けられているのです。やはりこんな問題について公契約を進めていく。先ほど課長もそんな論議を庁内で進めていきたいと言ったわけですから、こんな問題について検討していく必要があるのではないだろうか。そんなに思います。基準賃金という考え方です。よろしくお願いしたいと思います。

 それから賃金の問題というのは、真剣に論議していかないといけないのですよ。例を言いますと、2006年夏、埼玉県富士見市の市民プールで子供が排水管にのみ込まれて死亡するという事故が発生したわけですね。そのとき市から受託した企業が業務を下請け企業に丸投げする、こんな中で起こったのです。安ければよいというものではないということは明らかですね。先ほど課長も安ければよいとは思っていない。まさにここが大事なことだと思います。

 それから次に、先ほど総務部長も答えられたのですけれども、採用しているのは保育士にしても図書館司書にしてもケアマネジャーにしても、みんな有資格者を採用しているのですよといって部長が答えてくれました。有資格者を採用している。だから高品質の、品質云々のレベルの低い公務労働ではないということになると思います。僕もそのことについては納得できるのですけれども、しかしその人らが非正規、ここに問題がある。こういうことで現状にそぐわないと言ってくれたわけですけれども、検討していただきたい。同じことになるのですけれども、国からの総定数とか、あるいは集中改革プランが提起されている中で難しい問題だと思いますけれどもよろしくお願いしたい。

 それから総合評価方式ですけれども、大きな項目で2つあるべきだと思っております。一つは仕事が非常に煩雑になって業者は大変な仕事をしなければいけないとわかりますけれども、企業の技術力が総合評価の中に入っているのか。企業の信頼性、社会性がその中に含まれているのか。そこについて答えていただきと思います。もう一つ実効性の担保はどうなっているのか。それをお答えください。



○山田勝人副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 総合評価方式につきまして、技術、社会性等につきましては項目として入っております。それから実効性の担保というのはどういう意味か・・・

   〔「うそを言えば、罰則があるとか」と呼ぶ者あり〕



○山田勝人副議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) ペナルティーという意味でしょうか。それは総合評価方式だけではなしに、請負契約をした上では設計図書に基づかない行為をすれば必ずペナルティーというのはついてくると思います。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) これで私の一般質問を終わります。



○山田勝人副議長 これで橋本武人議員の一般質問を終わります。

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△散会



○山田勝人副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後2時43分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            上田季児

            山田勝人

            山本直治

            中野武一

            森上忠信