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和歌山県 御坊市

平成22年  3月 定例会 03月05日−01号




平成22年  3月 定例会 − 03月05日−01号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月御坊市議会定例会会議録(第1号)

                            午前10時02分開会・開議

                平成22年3月5日(金曜日)

                            午前10時50分散会

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平成22年3月御坊市議会定例会を御坊市議会議事堂に招集(御坊市公示第29号)

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議事日程(第1号)

                     平成22年3月5日(金曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       会期の決定

 第 3       議会運営委員改選の件

 第 4 第 2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例

 第 5 第 3号議案 御坊市防災行政無線局設置条例の一部を改正する条例

 第 6 第 4号議案 御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例

 第 7 第 5号議案 御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

 第 8 第 6号議案 御坊市火災予防条例の一部を改正する条例

 第 9 第 7号議案 平成21年度御坊市一般会計補正予算(第8号)

 第10 第 8号議案 平成21年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 第11 第 9号議案 平成21年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第12 第10号議案 平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 第13 第11号議案 平成21年度御坊市水道事業会計補正予算(第4号)

 第14 第12号議案 平成22年度御坊市一般会計予算

 第15 第13号議案 平成22年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 第16 第14号議案 平成22年度御坊市老人保健特別会計予算

 第17 第15号議案 平成22年度御坊市国民健康保険特別会計予算

 第18 第16号議案 平成22年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計予算

 第19 第17号議案 平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算

 第20 第18号議案 平成22年度御坊市介護保険特別会計予算

 第21 第19号議案 平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算

 第22 第20号議案 平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算

 第23 第21号議案 平成22年度御坊市水道事業会計予算

 第24 第22号議案 損害賠償の額を定めるについて

    +自日程第4第2号議案                  +

               以上21件市長から提案理由の説明のみ|

    +至日程第24第22号議案                 +

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       会期の決定

 日程第 3       議会運営委員改選の件

 日程追加       御坊市日高川町中学校組合議会議員選挙の件

 日程追加       和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の件

 日程第 4 第 2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例から

 日程第24 第22号議案 損害賠償の額を定めるについてまで

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     財政課長  龍神康宏

 税務課長  廣崎正樹     市民課長  田中昌圭

 環境衛生           社会福祉

       西本由美           立野勝之

 課長             課長

 健康福祉           商工振興

       池口勝巳           出口光宏

 課長             課長

 農林水産           都市建設

       内田 譲           柏木正之

 課長             課長

 住宅対策

       玉置秀樹     下水道課長 細川正勝

 課長

 土地対策

       青木 務     会計管理者 松岡 進

 課長

 水道事務

       前山 開     消防長   竹村倫一

 所長

 教育長   阪本保征     教育次長  田島昌明

 教育総務           生涯学習

       丸田 学           山本秀樹

 課長             課長

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職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長    大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     書記    片山 浩

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△開会・開議

     午前10時02分 開会・開議



○上田季児議長 ただいまから平成22年3月御坊市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○上田季児議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(江川早苗) 命により、報告します。

 平成22年3月5日付御総第180号をもって、市長から本日招集の市議会定例会に提出する議案が送付されております。議案は、お手元に配付のとおりであります。

 例月現金出納検査の結果報告については、平成21年12月18日付御監第67号、平成22年1月20日付御監第72号、平成22年2月18日付御監第79号により、御坊市監査委員から御坊市議会議長あてに提出され、その都度写しを送付しているとおりでありますので、公文の朗読を省略し、報告にかえます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            橋本武人議員

            田端範子議員

          及び山田勝人議員

を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○上田季児議長 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 お諮りします。

 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの19日間としたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は19日間と決定しました。

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△日程第3 議会運営委員改選の件



○上田季児議長 日程第3「議会運営委員改選の件」を議題とします。

 お諮りします。

 議会運営委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により

            楠本文郎議員

            中野武一議員

            森上忠信議員

            山本清司議員

            西本和明議員

            及び向井孝行議員

 以上6人を指名したいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました6人の議員を議会運営委員に選任することに決定しました。

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△諸般の報告



○上田季児議長 この際、報告します。

 申し合わせにより、御坊市日高川町中学校組合議会議員から辞職願の提出があり、これを許可されております。

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△日程追加の件



○上田季児議長 お諮りします。

 「御坊市日高川町中学校組合議会議員選挙の件」を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、「御坊市日高川町中学校組合議会議員選挙の件」を日程に追加し、選挙を行うことに決定しました。

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△日程追加 御坊市日高川町中学校組合議会議員選挙の件



○上田季児議長 「御坊市日高川町中学校組合議会議員の選挙」を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。

 議長が指名することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議長が指名することに決定しました。

 御坊市日高川町中学校組合議会議員に

            橋本武人議員

            村上宗隆議員

            山本直治議員

          及び向井孝行議員

を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長が指名しました

            橋本武人議員

            村上宗隆議員

            山本直治議員

          及び向井孝行議員

を御坊市日高川町中学校組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました

            橋本武人議員

            村上宗隆議員

            山本直治議員

          及び向井孝行議員

が御坊市日高川町中学校組合議会議員に当選されました。

 ただいま御坊市日高川町中学校組合議会議員に当選されました橋本武人議員、村上宗隆議員、山本直治議員及び向井孝行議員が議場におられますので、この席から会議規則第32条第2項の規定により告知をします。

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△諸般の報告



○上田季児議長 この際、報告します。

 西本和明議員から、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の辞職願の提出があり、これを許可されております。

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△日程追加の件



○上田季児議長 お諮りします。

 「和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の件」を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、「和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の件」を日程に追加し、選挙を行うことに決定しました。

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△日程追加 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の件



○上田季児議長 「和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙」を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。

 議長が指名することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議長が指名することに決定しました。

 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員に

       平井俊哉議員

 を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長が指名しました

       平井俊哉議員

 を和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました

       平井俊哉議員

 が和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました平井俊哉議員が議場におられますので、この席から会議規則第32条第2項の規定により告知をします。

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△日程第4 第2号議案 御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例から



△日程第24 第22号議案 損害賠償の額を定めるについてまで



○上田季児議長 日程第4、第2号議案「御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例」から日程第24、第22号議案「損害賠償の額を定めるについて」まで21件を一括議題とします。

 市長から順次提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 平成22年3月市議会定例会に当たり、市政を取り巻く環境や今日までの施策の展開を踏まえつつ、平成22年度の施政方針について御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 昨年を振り返りますに、一昨年のリーマンショックによる100年に一度とも言われる金融危機に世界じゅうが見舞われる中、我が国の経済も景気後退が一気に加速し、いわゆる派遣切りに端を発した正規社員にも及ぶ深刻な雇用問題や国内経済を牽引してきた大手企業の大幅な減収減益など大変厳しい局面を迎えました。

 国の財政面におきましても、累次の景気対策に伴う国債の追加発行により、平成21年度のプライマリーバランスの赤字額はさらに拡大すると見られており、政府債務残高の対GDP比も163%と見込まれるなど、主要先進国の中でひときわ厳しい状況であります。

 このような中、昨年8月に行われた衆議院議員総選挙の結果は16年ぶりの政権交代となり、民主党を中心とした連立政権による国政運営が行われることになりました。

 民主党がマニフェストに掲げた最重要政策であるガソリン税などの暫定税率廃止や子ども手当の創設につきましては、政府がその実施をめぐり紆余曲折する中、暫定税率の廃止については見送る措置が講じられましたが、子ども手当については、現行の児童手当の併用に伴う地方負担が生じるなど、いずれにしましてもマニフェストを聖域としない新政権の混乱と迷走ぶりが見られ、今後の施策において、国から地方への財政負担の押しつけが懸念される状況下であるとの認識をいたしているところでございます。

 一方、地方につきましては、地方分権に伴う自立に向けた動きは、ますます加速するとともに、本市においても権限移譲に伴う事務が増加してくる中、市政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。

 このため職員一人一人が、まちづくりの担い手としての自覚を持ち、市政のさまざまな課題に対し、市民の視点に立ち解決に取り組むことが必要であり、市政の責任者として引き続き職員とともに一丸となってこの難局に立ち向かい、市民が安心して暮らせるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

 以下、新年度の市政運営に当たっての基本的な考え方について申し述べたいと存じます。

 第1は、第4次御坊市総合計画であります。

 平成23年度から実施の第4次御坊市総合計画の策定に取り組んでまいります。

 現在、地方自治体がおかれている状況は、従前のような右肩上がりで発展する時代ではなく、少子高齢化社会の進展に伴う人口の減少やデフレによる経済の縮小均衡など、今までに経験したことのない時代を迎えようとしております。

 しかしこのような状況においても、町の発展を図る持続的な取り組みが必要であり、総合計画の策定の際は、これらの情勢を踏まえ拡大なき成長を基本にこれまで以上に家族や地域に視点を当てるなど、暮らしの充実を図るとともに生きがいや楽しみ、将来への夢など新たな価値を創出していく施策の工夫が大切であると考えております。

 そのためには、市民の皆様と行政がさまざまな情報を共有し、協働して長期的な展望に立った行政運営を行っていくことが大変重要となります。

 このような中、昨年7月に第4次御坊市総合計画策定本部を設置し、新たな基本構想及び基本計画の策定に向けて作業を行っているところであり、計画策定の貴重な基礎資料とするために、市民の皆様に本市のまちづくりについてのアンケート調査を実施したところでございます。

 第4次総合計画は、大変厳しい財政制約の中での策定でありますが、今後のまちづくりの新たな方向性について、議会の御助言はもとより、市民と行政で創意工夫を凝らしながら総合計画の策定に取り組んでまいりますので、関係者各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 第2は、行財政改革の推進であります。

 行財政改革を推進する上で、健全な財政運営が必要不可欠であります。

 これまで本市は、三位一体の改革による地方交付税の大幅な減額に加え、景気後退による市税の減収など厳しい財政状況の中、市民サービスの低下を招かない行財政改革に取り組むことにより、市民生活の安全、安心のために必要な事業の財源確保に努めてまいりました。

 今後も財政の健全性を維持しながら、効率的で効果的な財政運営を行うために、本市の定員適正化計画に基づく総人件費の抑制はもとより臨時的経費につきましては、連結ベースでの将来負担を見据えつつ、必要に応じ適切な基金の活用と市債バランスに配慮した財源措置を講じるなど、市政運営に係る状況の変化をしっかり見きわめながら、引き続き行財政改革を推進してまいります。

 第3は、福祉施策の充実であります。

 社会保険、社会福祉、公衆衛生・医療など、いわゆる社会保障に関する施策については、これまで国においてナショナルミニマムとして実現されることが基本であると申し述べてまいったわけでありますが、本市においてまず大切なことは、国が整えた制度を的確かつ市民の立場に立って運用していくことであります。

 次いで、国の制度でカバーしきれない市民生活の実態をとらまえ、制度を補完する地方単独施策を組み立てることになります。この意味で、本市の裁量にゆだねられた国の制度や単独施策では、問題が起きてから対策するのではなく、問題となる前に準備する、いわゆる予防するということに着目した事業化が肝要であると考えております。

 まず、社会保険の部門でございますが、国民皆保険制度をベースに県の補助事業を組み合わせ、市単独事業としては精神障害者の負担軽減を図ってまいります。

 介護保険制度では、制度の信頼性の確保やサービスの安定供給に意を用いてまいりましたが、新年度においても地域デイケアサロンなど介護予防事業に引き続き力を傾注してまいりたいと考えております。

 続きまして、社会福祉の部門でございますが、児童福祉、障害者福祉などの区分ごとに幾つかの市単独事業を実施しているところであり、若い世代に子育て応援のメッセージが届くことを願って開始した子育て応援給付金事業は、本年度、倍増となった事業費で継続いたします。

 また、学童保育を新たな箇所で開始し、ニーズの増加に備えるとともに、これまでも重視してまいりました気にかかる子供の早期発見と療育、教育につきましては、5歳児健診体制を確立するよう取り組んでまいります。

 続きまして、公衆衛生・医療の部門でございますが、予防に関する事業といたしまして、子宮頸がん予防についてであります。

 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、海外では既に100カ国以上で使用されておりますが、我が国では昨年10月に承認され、12月から一般の医療機関で接種することが可能となったものであり、平成22年度から思春期前の女児を対象に子宮頸がん予防ワクチンを全額公費負担で接種することにより、将来子供を産むことに支障のない基礎的環境を整えてまいりたいと考えております。

 第4は、環境問題であります。

 地球環境問題につきましては、昨年末にデンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約第15回締約国会議が開催されましたが、長期の削減目標については先送りされた形となりました。

 また、日本エネルギー経済研究所は、平成22年度の国内のエネルギー消費が前年度比1.9%ふえ、二酸化炭素排出も2.6%ふえるとの見通しをまとめております。

 我が国ではCO2などの温室効果ガスの排出を平成32年に平成2年比25%削減する目標を掲げておりますが、見通しでは平成22年のCO2排出量は平成2年比4.9%増であり、省エネ技術の開発や導入を急ぐ必要に迫られております。

 このような情勢のもと、本市としましては、地球環境問題を初め廃棄物の減量、自然環境の保全など、市民、事業者、行政の役割分担を明確にしながら、環境に対する意識の高揚を図り、環境負荷の低減に向けた取り組みを実践していくことが必要であると考えており、本年4月には環境衛生課に環境保全室を新設し、市民、事業者及び行政の協働により、地域ぐるみで温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進し、環境にやさしいまちづくりに向け、持続可能な循環型社会の構築を目指してまいります。

 第5は、日高港湾の利用促進であります。

 日高港は平成16年に暫定供用し、泊地につきましては10メートルの暫定水深でありましたが、昨年末から第1期計画の計画水深である12メートルに向けてしゅんせつが行われているところであり、今後とも早期完成について国に要望してまいりたいと考えております。

 また、港湾緑地につきましても昨年9月末に完成し、みなとフェスタとともにオープニングイベントを行ったところであり、海水のビオトープ・Sioトープにつきましても、職員有志によるボランティアや市民の皆様方の御協力により、現在、約50種類以上、1,000匹以上の魚を放流しており、隣接する新エネルギーパーク・EEパークとともに市民の交流の場として、また、体験学習の拠点として積極的に活用してまいりたいと考えております。

 一方、日高港の利用につきましては、原木や砂、砂利等の荷揚げとともに、近隣の風力発電設備や橋梁等の荷揚げも行われるなど、従来では取り扱えなかった貨物の荷揚げもできるようになり、一歩ずつではありますが着実に利用されているところであり、今後とも日高港振興協会、御坊商工会議所などと連携をとりながら積極的なポートセールスに努めてまいりたいと考えております。

 以上、5点について基本的な考え方を申し上げましたが、その他、組織機構改革の一環といたしまして、限られた職員数の中で、できる限り効率的に職員を配置し、その能力を最大限に発揮することが必要となってまいります。

 このことから、本年、4月から4つの課に付属組織として室を設置することといたしました。

 1つ目は、税の収納業務に係る徴収率の向上を図るために、税務課に収納対策室を設置いたします。

 2つ目は、前段で申し上げましたが、環境問題に対応して環境衛生課に環境保全室を設置いたします。

 3つ目は、都市建設課に工事及び物件に係る入札及び審査を適切に実施するために入札審査室を設置いたします。

 4つ目は、社会福祉課に人権・男女共同参画推進室を設置いたします。

 人権問題につきましては、知識の習得だけではなく、身の回りにある具体的な人権課題の解決に結びつけていくことが大切であります。

 また、男女がともに働きやすい職場環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの推進など男女共同参画の推進とあわせて、市が率先して取り組みを進めていくことが重要でありますので、これらの課題により適切に対応できるように取り組んでまいります。

 続きまして、平成22年度一般会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 平成22年度予算につきましては、厳しい財政状況のもとでありますが、特に健康・安心・安全対策に重点を置いた予算編成をいたしております。

 本市におきましては、総合的かつ計画的な市政運営の指標となる第3次総合計画における4つの施策の基本方向を定め財源の確保と効率的な配分に努めるとともに、市民と行政が創意と熱意を持ってパートナーシップによるまちづくりを進めることにより目標を実現していくこととしているところであります。

 総合計画における目標とする町の姿を実現していくためには、集中改革プラン、財政健全化計画及び第5次行財政改革実施計画を着実に実行し、行財政改革を強力に推進することにより財政基盤の確立を図ることが急務となっていることから、平成22年度予算編成については、市民ニーズ、事業の緊急度等優先順位についての厳しい選択を実施し、財源の効率的、計画的な配分に努め財政健全化に向けて取り組んだ予算となっています。

 この結果、平成22年度一般会計予算の総額は、109億19万3,000円で前年度と比較して1.7%の増となりました。

 その主な理由といたしましては、平成22年度から児童手当との併用で実施される子ども手当として4億7,750万円の増額であり、うち子ども手当分を除きますと実質0.9%の減となるものでございます。

 以下、第3次御坊市総合計画に示している4つのまちづくりに従って申し述べたいと存じます。

 1点目の人間性豊かで輝く人を育むまちづくりでございますが、発達支援相談事業といたしまして、本年度から新たに就学前の幼児が円滑に就学を推進するために、市内保育園、幼稚園に在籍する5歳児を対象に健診と相談事業を実施いたします。

 学校施設耐震化事業といたしまして、昨年度に引き続き湯川小学校及び御坊中学校の耐震補強工事を実施いたします。

 放課後こども教室推進事業といたしまして、すべての子供を対象として安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け地域の方々の参画を得て、さまざまな体験活動や交流活動に取り組みます。

 また、外国青年招致事業といたしまして、外国青年を招致し、中学校でのネイティブスピーカーによる英語教育の実践と相互理解・国際交流の進展を図ってまいります。

 さらに、市民教養講座開設事業や市民文化会館自主事業についても、文化の向上や教養を高めるために実施してまいります。

 2点目のすこやかで安心して暮らせるまちづくりでございますが、感染症予防推進事業といたしまして、本年度から新たに感染による子宮頸がんを予防するために、思春期前の女児を対象にワクチン接種を行い、あわせて女性特有のがん検診率の向上を図ってまいります。

 放課後児童健全育成事業といたしまして、御坊小学校において学童保育を実施しておりますが、本年度から新たに藤田会館において、学童保育、藤田・湯川子どもクラブを開設し、児童の安全確保及び健全育成の充実を図ってまいります。

 また、第3子以降子育て応援事業といたしまして、第3子以降の就学前までにおいて給付を行うほか、妊婦検診審査事業におきましても、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査に必要な経費を助成するなど次世代育成支援の推進を図ってまいります。

 さらに、病・診連携休日救急診療業務支援事業として、毎週土曜日午後の小児救急及び日曜、祝日に実施する小児以外の休日救急診療業務を補助することにより医療体制の充実を図ります。

 次に、地域福祉計画書作成事業といたしまして、児童、高齢者、障害者等の総合的な福祉計画書を平成23年度に策定するために本年度からアンケート調査等を実施し、素案の作成に取り組んでまいります。

 加えて、認知症高齢者地域支援体制構築等推進事業といたしまして、認知症の高齢者や家族を支えるため地域包括支援センターを核として、認知症疾患指定医療機関や認知症サポート医等関係機関との連携による地域支援体制のネットワークを推進いたします。

 このほか、木造住宅耐震改修を実施する方に対し、1戸当たり60万円の補助を限度とした木造住宅耐震化促進事業や住宅耐震改修補助事業を実施しておりますが、住宅耐震改修設計に対しても補助を行ってまいります。

 3点目のにぎわいと活力のあるまちづくりでございますが、農道の舗装により受益農家の管理労力の削減及び農業生産の向上を図るとともに、経営の向上と安定に資するため桧谷農道舗装工事を実施してまいります。

 また、観光振興事業として日高港の活性化を図るイベントや体験交流事業を実施するとともに、花の体験型観光整備等により観光振興を図ってまいります。

 さらに、漁業につきましては、漁港整備により拠点漁港としての機能を充実させ、漁家の経営安定と漁業振興を図ってまいります。

 4点目のゆたかな暮らしと潤いのあるまちづくりでございますが、平成16年度からスタートいたしました塩屋地区における公共下水道事業につきましては、引き続き塩屋地区処理場建設委託、管路施設工事等を実施してまいります。

 また、高速関連アクセス道路等の整備事業といたしまして、昨年度に引き続き野口熊野線の整備を行います。

 街路事業につきましても、昨年度同様に吉原道之瀬線、道成寺天田橋線の整備を引き続き実施してまいります。

 さらに、道路環境整備事業につきましては、昨年度から国の地域活力基盤創造交付金を積極的に活用しながら事業費を拡大しておりますが、本年度におきましてもさらに事業費を倍増させて、高齢者、障害者、児童等の通行の安全に配慮した市道の側溝改修等を実施してまいります。

 以上で平成22年度予算における重点施策等の概要説明を終わることといたします。

 次に、提案いたしました議案につきまして、順次御説明申し上げます。

 第2号議案「御坊市公共下水道事業受益者負担に関する条例」についてでございますが、本案につきましては、河南地域の公共下水道区域である塩屋地区において公共下水道事業を実施しておりますが、平成23年度から南塩屋地区において一部供用開始を予定しており、下水道事業で直接利益を受ける方から建設費の一部を負担していただくため、都市計画法第75条及び地方自治法第224条に基づき本条例を制定するものであります。

 第3号議案「御坊市防災行政無線局設置条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、難聴区域の解消及び防災対策等として丸山西地区に子局を新たに設置することに伴い、その名称及び設置場所の追加を行うものであります。

 第4号議案「御坊市職員給与条例等の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、昨年8月11日付の人事院勧告を受けた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が同年11月30日に可決成立いたしましたが、その中で平成22年4月1日施行となる超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設等につきまして、県及び県下における他市の状況を踏まえ、関連する4条例の一部改正を一括して行うものであります。

 改正内容につきましては、第1条の御坊市職員給与条例の一部改正により、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を100分の125及び100分の135を100分の150に、深夜勤務分においては100分の150及び100分の160を100分の175に改め、第2条の御坊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正により、月60時間を超える超過勤務について、今回の超過勤務手当割増支給分のかわりに取得させることができる超勤代休時間制度を規定し、第3条の御坊市職員の育児休業等に関する条例の一部改正により、育児短時間勤務職員の月60時間を超える超過勤務の取り扱いの整備等を規定し、第4条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正により、自宅部分に係る住居手当の廃止に伴う関係規定の整備を行うものであります。

 第5号議案「御坊市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、和歌山県が本年4月1日から実施する身体障害者等の方に対する自動車税減免制度改正に伴い、自動車税の減免申請期限が延長されますので、本市の軽自動車税の減免申請期限につきましても官公庁を含め同様に延長を行いたく本条例の一部改正を行うものであります。

 第6号議案「御坊市火災予防条例の一部を改正する条例」についてでございますが、本案につきましては、平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえ、総務省消防庁で検討されていた予防行政のあり方に関する検討会において、平成21年6月に個室ビデオ店等の防火安全対策についての報告書が取りまとめられたことから、火災予防条例について所要の改正を行うものであります。

 第7号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第8号)」についてでございますが、本案につきましては、国の補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、公的資金補償金免除繰上償還金、退職手当及び日高病院負担金等の追加並びに事業費等の確定による経費の調整を主として予算編成を行い、歳入歳出それぞれ4億3,960万6,000円を追加し、平成21年度一般会計予算の総額を129億754万円とするものであります。

 歳入の内訳について申し上げますと、市債2億1,150万円、国庫支出金1億8,147万7,000円、地方交付税8,130万3,000円等の追加及び繰入金2,392万円、県支出金2,200万7,000円の減額であります。

 次に歳出の主な内訳について申し上げますと、投資的経費のうち普通建設事業費につきましては3,766万2,000円の追加であります。その内訳につきましては、単独事業7,768万6,000円、県営事業負担金1,367万5,000円の追加及び補助事業5,369万9,000円の減額であります。

 単独事業につきましては、道路環境整備事業等の追加、県営事業負担金につきましては、道路・港湾事業の追加、補助事業につきましては、学校情報通信技術環境整備事業等の減額であります。

 次に、消費的経費についてでありますが、人件費につきましては退職手当2億5,850万4,000円の追加、補助費等につきましては2,261万6,000円の追加でありますが、その内訳につきましては、日高病院負担金5,618万7,000円、国費返還金1,480万9,000円、御坊市日高川町中学校組合負担金661万6,000円等の追加及び新型インフルエンザ予防接種助成金2,000万円、塩屋町・名田町地域振興補助金1,892万円、御坊周辺広域行政事務組合負担金1,442万4,000円等の減額であります。

 物件費及び扶助費につきましては、それぞれ所要の調整を行ったものであります。

 また、その他といたしまして公債費につきましては、公的資金補償金免除繰上償還金等として9,527万3,000円の追加であります。繰出金につきましても所要の調整を行ったものであります。

 次に、繰越明許費につきましては、防災行政無線整備事業外18件の繰り越しを予定しております。その理由といたしまして、防災行政無線整備事業、小規模土地改良事業、漁港施設修繕工事、道路環境整備事業及び御坊駅前広場外灯改修工事につきましては、国の2次補正に基づく地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として3月補正予算に計上し着工がおくれること、野口熊野線及び御坊浄福寺線につきましては、公共投資臨時交付金の交付決定がおくれ入札がおくれたこと、全国瞬時警報システム機器購入につきましては、国においてシステム開発等に時間を要し製造がおくれていること、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金につきましては、地権者との調整がおくれたこと、新型インフルエンザ予防接種助成金につきましては、請求のおくれが予測され年度内支払いが困難となること、上野漁港基盤整備事業につきましては、地元関係者との調整がおくれたこと、県道井関御坊線受託事業、下川堤防改修受託事業、吉原道之瀬線及び道成寺天田橋線につきましては、用地交渉の難航によること、学校施設耐震補強事業につきましては、授業への影響を考慮して工事の施工が夏休みに限定されるため繰り越すものであります。

 第8号議案「平成21年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)」についてでございますが、本案につきましては、公的資金補償金免除繰上償還金等の計上を行うものであり、歳入歳出それぞれ983万3,000円を追加し、平成21年度本特別会計予算の総額を9,812万7,000円とするものであります。

 第9号議案「平成21年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第3号)」についてでございますが、本案につきましては、保険給付費を増額するとともに、介護給付費準備基金積立金を積み立てるものであり、歳入歳出それぞれ6,356万8,000円を追加し、平成21年度本特別会計予算の総額を20億7,626万2,000円とするものであります。

 第10号議案「平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてでございますが、本案につきましては、事業費の確定に伴い、歳入歳出それぞれ400万円を減額し、平成21年度本特別会計予算の総額を6億8,776万2,000円とするものであります。

 繰越明許費につきましては、工事に伴う迂回路及び駐車場等の問題について地元調整に時間を要し年度内完成が困難となったことから繰り越すものであります。

 第11号議案「平成21年度御坊市水道事業会計補正予算(第4号)」についてでございますが、本案につきましては、国の第2次補正予算に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、市道吉原通線の配水管布設替工事を施行するものであり、資本的収入では一般会計から繰入金1,500万円、資本的支出では、配水設備改良費1,500万円を追加し、資本的収入を1億4,251万円、資本的支出を3億9,409万円とするものであります。

 第12号議案「平成22年度御坊市一般会計予算」についてでございますが、本案につきましては、前段において御説明申し上げましたので、省略させていただきます。

 なお、平成22年度予算の概要を作成し、予算の規模、主要施策あるいは各課の重要な事業について記載しておりますので、御参照願いたいと存じます。

 第13号議案「平成22年度御坊市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ5,423万8,000円とするものであります。

 第14号議案「平成22年度御坊市老人保健特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ1,012万1,000円とするものであります。

 第15号議案「平成22年度御坊市国民健康保険特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、国民健康保険税の所得割の算定基礎となる市民税の課税標準額等が確定しないため、税率の決定ができませんので、義務的経費である事務費744万6,000円の計上にとどめました。

 なお、御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合の分賦金を主とする総合予算につきましては、6月定例会におきまして御審議をお願いいたしたいと存じます。

 第16号議案「平成22年度御坊市公共用地先行取得事業特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ189万3,000円とするものであります。

 第17号議案「平成22年度御坊市農業集落排水事業特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,661万7,000円とするものであります。

 第18号議案「平成22年度御坊市介護保険特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ20億484万1,000円とするものであります。

 第19号議案「平成22年度御坊市公共下水道事業特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,713万6,000円とするものであります。

 第20号議案「平成22年度御坊市後期高齢者医療特別会計予算」についてでございますが、本案につきましては、平成22年度本特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,317万4,000円とするものであります。

 第21号議案「平成22年度御坊市水道事業会計予算」についてでございますが、本案につきましては、事業収益として5億1,090万7,000円、事業費として4億2,587万2,000円を計上し、これにより収益的収支は、純利益8,503万5,000円が見込まれます。

 次に、資本的収支につきましては、資本的収入1億201万円、資本的支出3億3,416万円を計上するものであります。

 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し2億3,215万円不足しますが、この不足する資本的収入の補てん財源といたしまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,101万9,000円、建設改良積立金6,077万1,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億6,036万円で補てんするものであります。

 第22号議案「損害賠償の額を定めるについて」でございますが、本案につきましては、平成21年3月19日午前9時45分ごろ、本市水道事務所職員が、藤井郵便局前で郵便物を差し出し後、軽乗用車で脇道からバックした際、御坊市島在住の方が運転する自動二輪車と接触し、負傷を負わせ当該自動二輪車を損傷させたので、これに対する損害を賠償するものであり、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を賜りたく提案するものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○上田季児議長 提案理由の説明が終わりました。

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△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前10時50分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

            上田季児

            橋本武人

            田端範子

            山田勝人