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和歌山県 御坊市

平成21年 12月 定例会 12月16日−05号




平成21年 12月 定例会 − 12月16日−05号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月御坊市議会定例会会議録(第5号)

                            午前10時03分開議

               平成21年12月16日(水曜日)

                            午前11時09分散会・閉会

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議事日程(第5号)

                     平成21年12月16日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2 第62号議案 平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件

    第63号議案 平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件

    (委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 3 第71号議案 御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例

    第72号議案 御坊市消防手数料条例の一部を改正する条例

    第73号議案 平成21年度御坊市一般会計補正予算(第7号)

    第74号議案 平成21年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

    第75号議案 平成21年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    第76号議案 平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    第77号議案 平成21年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

    第78号議案 平成21年度御坊市水道事業会計補正予算(第3号)

    第79号議案 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合の解散について

    第80号議案 和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合の解散に伴う財産処分について

    第81号議案 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散について

    第82号議案 和歌山県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分について

    第83号議案 和歌山県市町村総合事務組合への加入について

    第84号議案 御坊市日高川町中学校組合規約の変更について

    (日程第3の14件委員長報告・質疑・討論・採決)

 第 4 第85号議案 御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件

    (提案理由説明・質疑・採決)

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2 第62号議案 平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件

      第63号議案 平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件

 日程第 3 第71号議案 御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例から

      第84号議案 御坊市日高川町中学校組合規約の変更についてまで

 日程第 4 第85号議案 御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件

 日程追加 議員提出議案第11号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田島昌明

 財政課長  龍神康宏     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  田中昌圭           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           池口勝巳

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       柏木正之           玉置秀樹

 課長             課長

                土地対策

 下水道課長 細川正勝           青木 務

                課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

 教育次長  玉置和久     教育総務

                      丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

事務局長  江川早苗     次長  大崎惠司

議事係長  塩崎 完     書記  片山 浩

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△開議

     午前10時03分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○上田季児議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。



◎事務局長(江川早苗) 命により、報告します。

 平成21年12月16日付御総第 129号をもって、市長から追加議案が送付されております。追加議案はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            山本直治議員

            中野武一議員

          及び森上忠信議員

を指名します。

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△日程第2 第62号議案 平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件及び第63号議案 平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件



○上田季児議長 日程第 2、第62号議案「平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件」及び第63号議案「平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」の 2件を一括議題とします。

 本件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。

 中野武一議員。

   〔決算特別委員長 中野武一議員 登壇〕



◆決算特別委員長(中野武一議員) 決算特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 本年 9月定例会において本委員会に付託されました第62号議案及び第63号議案の 2件については、閉会中に 4回の委員会を開催し、英知を結集して事業の必要性、緊急度、効果等を十分検討し、限られた財源の計画的、有効かつ効果的な活用を図り、市政の発展と住民福祉に寄与されるようにとの監査委員からの審査意見も勘案しながら慎重に審査した結果、いずれも認定すべきであると決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について御報告申し上げます。

 まず、第62号議案「平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件」について職員数の削減についてただしたところ、収納方法ではコンビニ収納の導入、検針の方法ではハンディターミナルを活用した検針への移行、浄水場の運転管理では遠隔監視によるシステムの導入など業務の見直し、経営の効率化等を図り職員数の削減に努めているとのことでした。

 次に、漏水調査の業務委託による効果についてただしたところ、以前から継続的に実施することにより有収率が向上しており、また昨年度まで年 1回の調査回数を年 2回実施するとともに、漏水事故が発生した場合は夜間でも早急に対応できる態勢をとれるよう委託契約を結んでいるとのことでした。また他の委員から、石綿管と漏水との因果関係についてただしたところ、漏水を起こす要因の一つが石綿管であり、今後10年間ですべて解消する目標を掲げ、年間約 1キロメートルの布設がえを行っているとのことでした。

 次に、人口が減って戸数がふえている状況が近年続いている中、新たに宅地を開発したところに配水管を計画的に入れていく方向性についてただしたところ、御坊市は99.6%という全国レベルから見ても高い普及率であり、市内のほとんどに配水管が行き渡っているが、今後新たに宅地化されたところについては設備投資の必要性、費用対効果の妥当性等を見きわめながら対応していく必要があり、場合によっては適正な受益者負担により水道事業における独立採算制の原則を保っていきたいとのことでした。

 次に、今後の企業債償還の計画について説明を求めたところ、平成16年度の野口浄水場施設整備に際し 5億 7,750万円の借り入れを行い、償還のピークが平成29年度から平成30年度にかけて 1億円を超える償還額となることから、今後の借り入れについては借入限度額を設定するなど長期的に一定のルールを設け、未償還残高の増加の抑制に努めているとのことでした。

 次に、第63号議案「平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」について、まず歳出、第 2款総務費、第 1項総務管理費、第 6目企画費の企業誘致調査委託について内容をただしたところ、企業誘致を推進するために企業の新増設等の意向の有無を 800社の企業を対象にアンケート調査を実施した結果、 641社からの回答のうち今後事業所の新設、増設及び移転の計画があるとの回答が45社あり、そのうち近畿圏内の 8社に対し訪問を行い、企業誘致の助成措置等のPRを行っているとのことでした。このことに関して委員から、かなり地道な作業の積み重ねとなるが、いろいろな形での売り込み、アピールを続けることに努めていただきたいとの要望がありました。

 次に、第 3款民生費、第 1項社会福祉費、第 1目社会福祉総務費の母子家庭等自立促進計画作成委託について委託の成果をただしたところ、母子家庭の母親に対してのヒアリング調査等については、行政職員よりもはるかに深い部分の聞き取りを行えたことは非常に意味があったとのことでした。また、それに基づいて今年度は次世代育成支援計画を策定することにより、以前からかかわっていただいており御坊市を熟知されている実績のある専門家に委託しているとのことでした。就学前児童、就学時児童、中学生及び一般市民に対して行われたアンケート調査の分析及び集計について策定委員会の中で検討を行い、御坊市に最も適した計画を作成していきたいとのことでした。

 次に、第10款教育費、第 2項小学校費、第13目委託費の湯川小水泳授業送迎委託について、湯川小学校の生徒が年間にプールを使用できる頻度とプールが設置されている他の学校との比較についてただしたところ、夏休みまでの授業では各学年が 6回と夏休み期間中の 1回の合計 7回であり、授業での頻度は他の学校と比べてそれほど大差がないとのことでした。これに対して委員から、プールが設置されている学校の生徒は夏休み期間中にかなり使用しており、予算とのかかわりもあり難しいと思われるが、夏休み期間中に 1回から数回使用できるよう考えていただきたいとの要望がありました。

 次に歳入について、第11款分担金及び負担金、第 2項負担金、第 3目民生費負担金の児童福祉費負担金の収入未済額について説明を求めたところ、保育料の滞納増加によるものが大きいとのことでした。また委員から、滞納状況についてただしたところ、国は所得に応じて納付できる金額を設定しており、御坊市の保育料は国が示した基準の 7割弱での設定を行っていることから、納付できない金額ではなく納付できる金額を設定しているとのことでした。また要因について、以前のように子供に集金袋を持たせていた際は大きい滞納額の発生までには至らなかったが、保護者の利便性等を高めるために口座振替にしたことなどの結果、年々増加傾向であるとのことでした。委員から対応についてただしたところ、滞納している家庭への訪問回数をふやすことなどを行っているとのことでした。

 次に、第12款使用料及び手数料、第 1項使用料、第 8目土木使用料の住宅使用料の収入未済額について要因をただしたところ、住宅入居者の仕事の減少、高齢、病気及び借金等であり、昼、夜と職員が訪問を行っているとのことでした。また、応能応益方式で家賃が決定することから昨年度の決算特別委員会でも指摘があったように入居者に税申告を行うよう助言を続けた結果、平成20年度調定額が約 1,000万円下がったこともあり、今後も継続していくとのことでした。

 次に農業集落排水事業特別会計について、各施設の接続率と建設当初からの見込みの達成について説明を求めたところ、平成20年度末で富安地区が73.8%、上野・楠井地区が78.5%、野島地区が79.6%、加尾地区が38.8%であり、いまだ達成されていないとのことでした。また、要因については当初見込んでいた定住人口の減少等によるものであり、今後も地元区に依頼をして推進を続けていくとのことでした。これに対して他の委員から、現在は核家族がふえたことにより戸数も増加しているが人口は減少している。今後戸数が増加することはないと考えられ、独立採算制の厳しさにより使用料の改定を行うおそれもあることから、より一層の努力を行うよう要望がありました。

 次に、総括的な質疑において市債の借換債について説明を求めたところ、平成19年度に引き続き国の制度に基づき繰り上げ償還を行ったとのことでした。また委員から効果についてただしたところ、年利 6%以上 7%未満の資金運用部資金について繰り上げ償還が認められ、繰り上げ償還額は 4,613万 6,952円であり、それに伴う利子の減少額は 310万 9,684円であるとのことでした。これに対して委員から、今後の公債費により財政健全化に関して非常に厳しい状況が出てくるおそれがあることから、その対応についてただしたところ、現在は御坊市第 5次行財政改革に基づき歳出については職員の定数減等厳しく行っているが、限度があるため今後も歳入の確保が重要な課題になるとのことでした。委員から、市の将来像として税収の確保など歳入をどのようにしていくのかということを考える充実した職員配置が必要であるとの意見がありました。

 以上が、本委員会の主な審査概要であります。

 最後になりましたが、今後も厳しい社会情勢の中、国の動向を見きわめながら、より一層効果的・効率的で質の高い行政運営に努めるよう要望しまして委員長報告とさせていただきます。



○上田季児議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、橋本武人議員から順次発言を許可します。

 橋本武人議員。

   〔1番 橋本武人議員 登壇〕



◆1番(橋本武人議員) 議長の許可を得ましたので、私は日本共産党を代表して本議会に上程された第63号議案「平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」について、反対の立場から討論を行います。

 近年、地方政治を豊かにしたいと願うと必ずぶつかるのが国政の壁です。特に小泉・安倍政権で進められた構造改革路線の暴走によって国民生活は深刻な打撃を受けました。年金、医療の改悪、介護保険の改悪、自立支援法の導入、後期高齢者医療制度の導入等、御坊市でも市民生活に直接かかわる予算が切り捨てられてきました。そして何よりも地方を塗炭の苦しみに落とし入れたのは地方交付税を切り捨ててきたことにあります。一昨年夏の参議院議員選挙は、地方の反乱と言われ自公政権が惨敗しました。そしてことし 8月の総選挙では、自公政権に対し明確に対決姿勢を見せた民主党が大勝し、歴史的な政権交代が実現しました。国民の中に貧困と格差を広げた政権が多数の国民から見放されるのは当然のことではないでしょうか。

 一方、地方自治法第 2条第13項によると、地方自治体は住民福祉の増進を図ることと定めています。したがって、次々と押し寄せる国政による地方切り捨てに対し住民の暮らしや福祉を守る防波堤にならなければいけないのだと思います。ところが今回の20年度決算では、国の悪政をそのまま市政に反映している部分も多く反対せざるを得ません。

 まず初めに一般会計についてです。可処分所得が年々減っています。それなのに医療、年金、介護などの負担、給付は改悪されるばかりです。個人住民税の不納欠損額は前年度決算に比して約 3倍の 1,600万円。固定資産税の不納欠損額は前年度比約 3.5倍の 1億円。市民生活がとても厳しくなってきている指標の一つだと思います。一方で地方税回収機構の徴収強化があるため収入未済額は減りました。

 障害者自立支援法によって障害福祉サービスの利用に応益負担が導入され負担増になるだけでなく、障害者が生きていく権利として制度が根本的にゆがめられていることになりました。これに対し、市が負担する改善策が講じられていることについては、評価したいがこの法に基づく決算には賛成できません。

 妊婦検針の拡大、保育料の 3人目無料、病児病後児保育の新設は評価したいと思います。

 教育予算では御坊小、御坊中の耐震改修は大いに評価するべきだと思います。しかし、その他の学校予算はというととても賛成できません。小中学校の消耗品費、学校備品費、教材備品費については、18年度、19年度、20年度と毎年大幅に削減されています。各学校ではこれではやっていけないと悲鳴を上げるまでになっています。

 道路整備事業については当初予算では 2,800万円と少なかったのですが、麻生内閣の第 1次補正の地方への配慮により 2,700万円を上積みし、 5,500万円としたことは大いに評価できます。

 次に同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計も反対です。本来は国の施策であり市はそれに基づいて取り組んだということですから、市長は国、県への貸付金のつもりと答えました。まさに当を得た答えであり、国が責任を持つべきであります。昨年12月議会で市長より和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合設立の提案がありました。そのとき滞納者への対応が貸付市町の業務及び財政に大きな負担になってきている、業務の効率化、単独では困難な滞納案件の処理、国や県に対し財政上の特別な配慮を求めると説明されました。この点については期待すること大であります。

 次は老人保険特別会計についてです。この制度はもともと老人医療の差別化の始まりであり、制度上に問題があると日本共産党は反対してきました。今回の決算はそれだけでなく、後期高齢者医療制度へ移行するためにある会計であり、なおさら賛成するわけにはいきません。

 介護保険特別会計も国の悪政をそのまま反映したものであり反対します。介護保険料も 3回上がりました。保険料が払えなければ保険証がもらえなくなります。 3年前には認定基準が変わり多くの人がランクを下げられました。介護サービスの利用料は 1割ですが貧困化が進む中で介護抑制もふえています。

 後期高齢者医療特別会計については、御坊市議会がいち早くこの問題を取り上げ、政府に対し見直しの意見書を満場一致で採択した制度です。75歳以上の老人を他の医療保険から切り離し、年金から天引きする。また保険料は、年とともに際限なく上がる。そして粗悪な医療を押しつける。うば捨てと言われるこの後期高齢者医療特別会計に賛成することはできません。国民健康保険特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計はともに賛成です。

 最後に、第62号議案「平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件」は健全財政を維持されており賛成であります。

 以上で、反対討論を終わります。



○上田季児議長 次に、山本清司議員の討論を許可します。

 山本清司議員。

   〔10番 山本清司議員 登壇〕



◆10番(山本清司議員) 議長の許可を得ましたので、第62号議案「平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件」及び第63号議案「平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」の 2議案について賛成の立場から討論を行います。

 まず、第62号議案「平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件」につきましては、継続的に施設の効率的な運営管理や計画的な設備投資によるコスト削減に努力が感じられます。また、夜間でも早急に対応ができる態勢に取り組まれていることなど安全でおいしい水を安定的に供給し信頼され続ける水道を目指す姿勢が感じられ、市民へのさらなるサービス向上に努めていることは大いに評価いたします。

 次に、第63号議案「平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」につきましては、企業誘致について誘致を推進するためアンケート調査を行い、近畿圏内の企業を訪問する中で誘致の助成措置等を地道にPRを続けていることなど職員の努力が感じられます。

 しかしながら、全国的に非常に厳しい不景気の状況に置かれていますので、今後もさらなる努力を期待したいと思います。

 福祉面につきましては、母子家庭等の自立促進のために行われたヒアリング調査をもとに策定される次世代育成支援計画のために専門家に委託を行うなど、母子家庭の実態調査と支援について真剣に取り組まれているものと感じられます。

 また、障害者自立支援法に基づいて身体・知的・精神障害者に対する相談支援事業を行う施設として、周辺 5町との共同で障害者総合相談センターが平成20年 5月に完成したことにより、より一層効果的で高度な相談やケースワークを行うことができるようになり、周辺地域の重要な役割を果たしているものと感じられます。

 本市重点施策でもあります防災対策面につきましては、特に平成18年度から平成20年度の 3カ年を防災強化年と位置づけし、最終年度の平成20年度については洪水ハザードマップの作成、市道に避難誘導灯の設置、幼稚園及び保育園に緊急地震速報配置装置を設置するなど近い将来、発生が予想される東南海・南海地震等からの人的被害を少なくするため着々と進められてきたことを評価いたします。

 歳入の住宅使用料につきましては、さまざまな入居者の要因等により昼、夜と職員が訪問を続けていることに努力がみえます。また入居者に税申告の助言を促進したことにより、調定額が下がるなど成果があらわれています。しかし、現在入居者のほとんどの方が安定した生活状況ではなく、その日暮らしの労務者が多いのも事実であり、不景気の今日、仕事もなく働きたくても働けないという現状があり、今後もなお一層の努力を続けていただきたいと要望します。

 以上のように第62号議案及び第63号議案の 2議案につきましては、それぞれコスト削減と住民福祉向上において努力が感じられ、市民ニーズに沿った取り組みが行われており評価できます。

 しかしながら、今後は厳しい財政状況の中、歳入の確保にも努めなければなりません。市民負担の軽減と歳入確保への取り組み、そして若者が定住していただけるまちづくり、特に企業誘致と斬新な施策にさらなる努力をしていただきますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。



○上田季児議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第62号議案「平成20年度御坊市水道事業会計決算認定の件」を採決します。

 この決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第62号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

 次に、第63号議案「平成20年度御坊市各会計(水道事業会計を除く。)歳入歳出決算認定の件」を採決します。

 この決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第63号議案は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。

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△日程第3 第71号議案 御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例から第84号議案 御坊市日高川町中学校組合規約の変更についてまで



○上田季児議長 日程第 3、第71号議案「御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例」から第84号議案「御坊市日高川町中学校組合規約の変更について」まで14件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 山本直治議員。

   〔総務文教常任委員長 山本直治議員登壇〕



◆総務文教常任委員長(山本直治議員) それでは総務文教常任委員会の報告をいたします。

 去る12月10日の本会議において、当委員会に付託された議案 9件につきましては去る11日、当局の説明をもとに慎重に審査した結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 まず、第71号議案「御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例」について、委員から、今回新たにふえる事務量及び増収の見込みについてただしたところ、来年度43の法律に係る事務について市に権限移譲され、全体の事務量としては数百あるが、実際の事務としては多くはないとのことでした。また、県全体の権限移譲に係る部分の手数料収入については約 2,300万円あり、そのうち御坊市の見込みについては現在未定であるとのことでした。

 次に、第73号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第 7号)」歳出、第10款教育費、第 4項幼稚園費、第 1目幼稚園管理費及び第 5項社会教育費、第10目放課後子ども教室推進事業費の備品購入費について、委員から、御坊市の経済は大変な状況であるため商店街を支援するということから入札ではなく分離発注等の可否についてただしたところ、そのような方向が望ましいが補助事業であることから例えば業者をグループに分けて入札を行い、同じ商品でグループ別で落札額に差異があった場合には申請時に認められるのかという問題が発生するため、現在検討中であるとのことでした。

 次に、第 5項社会教育費、第 3目文化財保護費の修繕料について、委員から内容について説明を求めたところ、岩内 1号墳の説明板が去る10月 8日の台風18号の影響で倒壊したことによる修繕と石室の入り口の木さくが昭和57年に復元整備して以来であり、腐敗等で壊れていたための修繕によるものであるとのことでした。

 また教育費に関連して、委員から、今回インフルエンザによる子供の患者数と小中学校の学級閉鎖、学年閉鎖及び学校閉鎖数についてただしたところ、12月 1日現在で市全体の幼稚園、小学校及び中学校の患者数は 192名であるとのことでした。また学級閉鎖が16学級、学年閉鎖が 9学年であり学校閉鎖はないとのことでした。

 以上が、本委員会での主な審査概要であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。



○上田季児議長 次に、産業厚生常任委員長の報告を求めます。

 平井俊哉議員。

   〔産業厚生常任委員長 平井俊哉議員登壇〕



◆産業厚生常任委員長(平井俊哉議員) それでは御報告申し上げます。

 当委員会に付託された議案 7件につきましては、去る11日、当局の説明をもとに慎重に審査した結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以下、特に質疑、意見のありました点について、御報告申し上げます。

 まず、第71号議案「御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例」(第 2条第 3号から第38号)について、委員から、権限委譲される業務内容及び事務量の増加に伴う職員増の必要性などただしたところ、まず産業建設部では都市建設課の所管で多少事務がふえることになるが、処理件数も少ないと予想されることから職員増の必要はないとのことでした。

 次に市民福祉部では、浄化槽法の関係で合併浄化槽設置補助金の対象とならない浄化槽設置の受付や廃止、また立会検査や指導といった業務がふえ、加えて機能不全などの発生時においては今以上に専門的知識を有する者の配置が必要になると予想されることから、現職員が短期間でそれらの知識を習得し対応できるのか不安を隠せない状況であるとのことでした。また福祉関係においても平成23年度から介護保険施設の監査業務の権限が委譲されることから、介護保険制度、老人福祉制度はもちろんのこと会計制度にも精通する者の配置の検討や地域と密着することからなれ合いになる危険性も考えられるので非常に厳しい状況になるのではとのことでした。

 これに対し委員から、法律で定められた以上業務の実行は免れないので、そういった種々の不安が払拭できるまで県に対し濃密な研修会や説明会の開催、またサポート体制の依頼など強く働きかけを行い住民サービスの低下を招かないよう努めていただきたいとの要望がありました。

 次に、第73号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第 7号)」第 3款民生費中、子育て応援特別手当交付金 2,340万円の減額に伴い、この事業に対して予算の歳出はなかったが、支給対象者のデータ整理などに時間を割いたことは確かで、これがむだにならぬよう新政権が掲げる子ども手当に利用できるのか説明を求めたところ、子ども手当についてはまだ詳細が示されておらず、今後厚生労働省からシステムの提供があるのか、また新たに独自でシステムを作成しなければならないのか検討できない状況であり、国に対してはできるだけ早い段階で詳細をお示しいただき、事業実施に向けて早急に対応していかなければならないとのことでした。

 関連して、第 3子以降の子育て応援事業と国が実施する子ども手当との関係について見解を求めたところ、この事業については本市の人口増を図るための施策で、国の新しい施策と重なるものではない。今年度も対象世帯38世帯中、26世帯の申請があり、既に22世帯には支給済みであり、今のところ事業を中止する要因は見当たらないとのことでした。

 最後に放課後児童健全育成事業費について、今回は藤田・湯川地区の開設ということで予算計上されているが、今後の開設予定についてただしたところ、本市の子育て環境は都会に比べると子供を預けられる祖父や祖母といった方の存在、また都会に比べニーズはあっても対象者が少ないなど都会と同じ学童保育の議論にはならないとの状況から、少し前までは市内小学校の全部に開設の必要はないとの考えでした。

 しかし女性の就業がさらに進んでいく中、開設を要望する声もあることから今後の方針について再度議論する必要があるとのことでした。

 以上が、本委員会の主な審査概要であります。

 議員各位におかれましては、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ委員長報告といたします。



○上田季児議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 これより討論を行います

 討論の通告がありますので、楠本文郎議員の発言を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 日本共産党御坊市議団を代表して反対討論を行います。

 まず、第73号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第 7号)」についてです。この補正予算には、地デジ対策共同受信対応の電波遮へい対策事業等補助金、あがら花まるに認知症グループホームを増設する介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、施設園芸経営危機緊急対策事業補助金、中町一丁目街路灯20基に防犯カメラ 2台を設置する商店街活性化モデル創出事業補助金、さらに私たちが要求を申し上げてきた障害者介護報酬の単価アップ予算や学童保育の準備としての藤田会館への修繕費、備品購入費などが計上されています。ここだけ見れば大賛成です。ところがこの予算は人勧による人件費の調整を含んだものです。11月の臨時会で申し上げたとおり、人勧による給与の引き下げには反対ですので全体としては残念ながら賛成できません。もう一点申し上げておきたいのは、62台にもなる感染症対策としての空気清浄機購入についてです。本会議、委員会で質疑し、さらに私ども議員団もしっかり議論いたしました。この空気清浄機が感染症にどれだけ大きな効果をもたらすかは今は評価できません。しかし一定の効果が期待できるであろうことも予想されています。自民・公明政権で予算化され、民主党中心政権のもとで凍結されずに具体化されました。こうした経過からかんがみても反対するものではないという結論に至りました。ただ、空気清浄機よりもっと優先順位の高い予算配分が必要である項目も多々あるということも申し添えておきたいと思います。

 第74号議案「平成21年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)」から第78号議案「平成21年度御坊市水道事業会計補正予算(第 3号)」まで、以上の特別会計は人事院勧告実施に伴う人件費の調整のみですが、先ほど申し上げたとおりですので反対をいたします。なお、第71号議案「御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例」、第72号議案「御坊市消防手数料条例の一部を改正する条例」のいずれも県からの権限移譲に伴い、平成22年度から権限移譲される関係事務であり、料金の引き上げはないということですので賛成をいたしますが、先ほど委員長報告にもありましたが市職員にはたくさんの専門性が必要な業務が増加することが明らかになりました。こうした中で、今後権限だけでなく財源移譲が十分図られるように県への働きかけを強く求めるとともに、必要な職員をきちんと配置されるよう要望しておきたいと思います。

 第79号議案「和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合の解散について」から第83号議案「和歌山県市町村総合事務組合への加入について」の議案はすべて関連するものでありますが、 5件の議案については賛成いたします。

 最後に、第84号議案「御坊市日高川町中学校組合規約の変更について」です。議員定数を 8名とする減員規約改正でございます。もともとこの方針は事務の一元化方針の中で議論してきたものです。一元化は棚上げされて議員定数削減だけが上程されました。セットで進めてきたものであっただけに残念至極なのですが、今後これを機会に一元化議論が進むことを期待して賛成いたします。

 以上、賛成という言葉の多い反対討論を終わります。



○上田季児議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより採決に入ります。

 まず、第71号議案「御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例」及び第72号議案「御坊市消防手数料条例の一部を改正する条例」の 2件を一括して採決します。

 この 2件に対する委員長の報告は、いずれも可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第71号議案及び第72号議案の 2件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第73号議案「平成21年度御坊市一般会計補正予算(第 7号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第73号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第74号議案「平成21年度御坊市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第74号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第75号議案「平成21年度御坊市介護保険特別会計補正予算(第 2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第75号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第76号議案「平成21年度御坊市公共下水道事業特別会計補正予算(第 2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第76号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第77号議案「平成21年度御坊市後期高齢者医療特別会計補正予算(第 2号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第77号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第78号議案「平成21年度御坊市水道事業会計補正予算(第 3号)」を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成多数であります。

 したがって、第78号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第79号議案「和歌山県町村議会議員等公務災害補償組合の解散について」から第83号議案「和歌山県市町村総合事務組合への加入について」まで 5件を一括して採決します。

 この 5件に対する委員長の報告は、いずれも可決です。

 本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第79号議案から第83号議案までの 5件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、第84号議案「御坊市日高川町中学校組合規約の変更について」を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、可決です。

 本件は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 全員賛成であります。

 したがって、第84号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 第85号議案 御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件



○上田季児議長 日程第 4、第85号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」を議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 第85号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」についてでございますが、本案につきましては、本市監査委員として御活躍いただいております野尻知治氏が本年12月23日をもって任期満了となりますので、新たに名倉健三氏を選任いたしたく存じます。

 このたび退任されます野尻氏は、本市の監査委員として平成 9年から12年間の長きにわたりその職務に尽力され、その御功績は誠に大なるものがあり、ここに心から敬意と感謝の意を表するものでございます。

 新たに選任の御同意をお願いいたします名倉氏は、平成 7年に名倉公認会計士税理士事務所を開業され、会計の専門家として監査、財務、経理、税務などに広く精通され、経営手腕高く極めて適任であると存じますので、地方自治法第 196条第 1項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案いたしたものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○上田季児議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第85号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」は、会議規則第37条第 3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第85号議案は委員会への付託を省略することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第85号議案「御坊市監査委員の選任について同意を求めるの件」は同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、第85号議案は同意することに決定しました。

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△日程追加の件



○上田季児議長 お諮りします。

 ただいま楠本文郎議員外 2名から、議員提出議案第11号「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書」が提出されました。

 これを日程に追加し、議題としたいと思います。

 御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第11号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

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△日程追加 議員提出議案第11号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書



○上田季児議長 議員提出議案第11号「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書」を議題とします。

 楠本文郎議員から提案理由の説明を求めます。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 議長の許可を得ましたので、提案理由を申し上げたいと思います。

 ただ、本来議員各位に早くからこういうことで取り組みたいということを申し上げるのが筋ではございましたが、直前に緊急提案のような形になったことをおわび申し上げたいと思います。

 先ほどの決算特別委員長の報告の中にも、それから今期定例会に付託された常任委員長の報告の中にもこの障害者自立支援法にかかわるいろんな問題点が指摘されてまいりました。この間、自立支援法の悪い部分というのが議員それぞれ御承知おきいただいているという前提で、おくれたことを御理解いただきたいというふうに思っています。

 この抜本的な改正ということは、障害者団体というのは例えば目が不自由な方、足が不自由な方というのは障害の種別が違ったら余り一緒に要求を掲げることはされないのですよ。ところが、この障害者自立支援法は自立支援ではなくて自立阻害だということで一緒になって毎年毎年大規模な全国集会をしたり、和歌山県内の集会をしたり、また今、裁判まで起してこれはおかしい、やめてほしいという声を上げているという状況なわけです。こういう状況のもとで、新しい政権の直接の担当大臣である長妻厚生労働大臣が廃止すると明言をされました。大きな期待を持ったわけですが、いまだに新しい法律の骨格、姿というのが見えてこないというところがあります。実は御坊市議会には意見書が嫌いだという議員が大きな声で発言されますし、今のタイミングはどうかということをいつも聞かれるわけですけれども、しかしこの障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書というのは、来年の予算が方向づけされる今の時期をおいてほかにはないのではないかというふうに思っているところでございます。中身については、また御質問があればお答えしたいと思いますが、こういう思いがあって緊急の上程になったということを御理解いただき、賛同いただけるようお願い申し上げます。

 以上です。



○上田季児議長 これより質疑に入ります。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで質疑を終了します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第11号「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書」は、会議規則第37条第 3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第11号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 田端範子議員。

   〔2番 田端範子議員 登壇〕



◆2番(田端範子議員) ただいま提案されました「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書」に賛成する立場で討論を行いたいと思います。

 鳩山首相は、臨時国会の所信表明演説で自立支援法の廃止を明言いたしました。しかしながら、いまだ法律の廃止への道筋さえ示されていません。

 障害者自立支援法が始まって障害者は大きな負担を強いられることになりました。お金がなくて利用できない方々も多く出てきました。障害者施設の運営にも多大な悪影響をもたらしています。全国的には閉園を余儀なくされたというような施設も出てきております。さらに、特別支援学校や小中学校の特別支援教室に通う子供たちにも新たな負担を強いることになりました。学校が終わった後、ヘルパーさんを利用する子供たちもたくさんいます。その利用するにも 1割負担がかかるなど大きな影響を受けています。

 自立支援法が廃止されるとしても、それまでにせめて応益負担から応能負担に変えることなどがすぐにも求められます。

 憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているとおり、障害者もこの基本に基づいて守られるのでなければなりません。しかしながら、現在の法律では食事やトイレなど命にかかわるような支援さえ 1割負担を強いており、すぐにもできる法改正に取り組むべきだと思います。障害者にとっては命にかかわる問題です。

 議員各位の皆様におかれましては、ぜひとも御賛同いただいて意見書を上げていただけるよう心よりお願いして、賛成討論とします。



○上田季児議長 ほかに討論はありませんか。

   〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○上田季児議長 これで討論を終了します。

 これより、議員提出議案第11号「障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書」を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○上田季児議長 賛成少数であります。

 したがって、議員提出議案第11号は否決されました。

 以上で、今期定例会の会議に付議された事件の議事はすべて終了しました。

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△散会・閉会



○上田季児議長 本日はこれをもって散会し、平成21年12月御坊市議会定例会を閉会します。

     午前11時09分 散会・閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          山本直治

          中野武一

          森上忠信