議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 御坊市

平成21年 12月 定例会 12月09日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月09日−03号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月御坊市議会定例会会議録(第3号)

                            午前10時02分開議

               平成21年12月9日(水曜日)

                            午前11時42分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程(第3号)

                     平成21年12月9日(水曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田島昌明

 財政課長  龍神康宏     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  田中昌圭           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           池口勝巳

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       柏木正之           玉置秀樹

 課長             課長

                土地対策

 下水道課長 細川正勝           青木 務

                課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

 教育次長  玉置和久     教育総務

                      丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

 事務局長  江川早苗     次長  大崎惠司

 議事係長  塩崎 完     書記  片山 浩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

     午前10時02分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            橋本武人議員

            田端範子議員

          及び山田勝人議員

を指名します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○上田季児議長 日程第2「一般質問」を行います。

 村上宗隆議員から順次質問を許可します。

 村上宗隆議員。

   〔6番 村上宗隆議員 登壇〕



◆6番(村上宗隆議員) ただいま議長の許可を得ましたので、平成21年12月議会において一般質問をさせていただきます。

 今回で12回目となりますが一向にスムーズに運ばないのが現状でありまして、勉強不足と経験不足のダブルパンチで立ち向かっているのが現状であります。今回は、 1点目に御坊市における商店街や町の活性化についてと 2点目は鳥獣害被害の対策についての 2つの質問をさせていただきます。

  1点目につきましては、質問というより報告、御礼、そしてお願いということで進めさせていただきます。まず質問をする前に11月29日に御坊商工会議所主催活性化委員会によります32年ぶりの復活商工祭を開催いたしましたところ 1万 5,000人から 2万人もの人出や家族連れらでにぎわい大盛況に終えることができましたこと、市長初め商工振興課そして市議会の先生方の御理解があったものだとつくづく痛感しているところでございます。まことにありがとうございました。というのも私も活性化のメンバーでありますので、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げる次第であります。

 このたびの成功した大きな要因の一つは紀州鉄道の車両でキハ 603のラストランもありましたので商工祭もより以上に相乗効果となり、ともに活性化委員会の努力のかいもあって功をなし得たのではないかと驚嘆いたしているところであります。車両も超満員電車となり 1回目は積み残しの状態となり 2回の乗車だけだったせいもあって乗れない人も恐らくあったことでしょう。かつて紀州鉄道が昭和50年に運行して以来、始めてのことだったのではないでしょうか。またこの本会議場の中にも見に来ていただき体験していただいた方も恐らくいらっしゃることでしょう。そして復活商工祭の詳細については、地元誌やチラシ、テレビ等々のPRで御存じのことでしょう。やはり自助努力に行政の力が加わると膨大な力となり得ることが私 3年目にして何かしらわかったような気がいたします。活性化委員会では一昨年は寺内町観光を皮切りに日高別院、小竹八幡神社等々の看板設置、伊勢屋さんの壁面には寺内町観光案内マップの設置に力を注ぎ、主に関西方面より誘客を繰り返し、少しでも寺内町であるこの御坊を知ってもらう努力を続けてまいりました。徐々に人気が出ていて観光客はジーパンにリュック姿で寺内町を散策する姿をよく見かけます。もちろん現在も進行形であります。これに引き続き、ことしは大イベントのタイトルである復活商工祭ということでスタートしました。復活でありますから 2回、 3回目と継続していかなければならないと決意を新たに抱いている次第であります。特に商店街関係者からの継続的な開催を望む声が必至であります。もちろん、活性化の委員もスタッフ全員も同じ決意でいることは間違いありません。月並みな言葉でありますが継続は力なりと申します。まさにそのとおりではないかと思います。継続していくにはかなりの勇気と熱意それに実行力の三拍子が必要不可欠で何といっても経済的な理由が最大のポイントであるのは避けることのできない事実であります。ことしの場合は、国の臨時対策を活用して 450万円の補助金を充てていただいた賜物だと深く感謝いたしているところでございます。この経済対策は一時的なものであるとお聞きしていますが、平成22年度はいかがなものなのでしょうか。次年度もお願いする中の一人でもあります。市においては夏の花火大会やいこらDEフェスティバルなどのように寄附を募るやり方やもしくは市からの単独で補助金を充当してもらうやり方となれば相当なる努力を惜しまず頑張る所存でございますので、22年度も気持ちよくお考えいただきますよう御配慮願います。何をするにしてもイベントに関する費用はつきものでこの捻出先が大きなポイントとなってくるのは言うまでもありません。もちろん、市の財源を活用するのでありますからいい加減にできないのは重々承知であります。全力でベストを尽くす所存でございます。これすなわち商店街や町の活性化に通じることであります。まだまだスタートしたばかりでありますが回数を重ねることにより実績を積んで認めていただくこととなれば、おのずと予算をつけていただく運びとなり、ひいては商店街や地域において活性化していくことが目に見えてくるような気がいたします。そんなに言うほど甘くはないとは思いますが、ただいま町の中も若手20代から50代半ばの現役の方々を見ていますと前向きで大変やる気のあるように思えてなりません。また、ここ 5年、10年前の心意気ではないのは確かであります。この商工祭で恐らく躍起となり火がついたこと間違いなしと確信しております。この熱意を持ち続け次回開催へのファーストステップとしていきたいものです。今回の成功に導いたのは、このやる気のある集団の心意気があったということを評価していただきたく思うのであります。全国的にも商店街が大型店の出店により衰退していく中で新たな企画で、より以上に御坊市を活性化させて元気のあるまちづくりやこれからの商店街の空き店舗の再利用に向けた取り組み、特にシャッター通りの解消も考えていき最終的にはインフラ整備にも着手してもらえるような状態にするのも民の姿勢であり、官の責任でもあると思うのであります。こうした中で町を活性化していくには、何かきっかけができるとそれに伴い行動ができやすいのではないでしょうか。今回はこの復活商工祭が、少しは疲弊している現状の状態からの脱却するヒントを得たのではないかと思われます。まずこの熱情を持ち続けることが、活性化に通じる早道だと信じてなりません。これが活性化のすべてでないし課題の多いことは承知しておりますが、前向きに努力している集団があるということを周知していただいて、次の質問にお答え願います。

 1、今回の復活商工祭開催に当たり、市長の所感をお聞かせ願います。 2、ここ最近の商工業者の自助努力は確かなものだと思いますが、市長はどのように感じとられておられますか。 3、継続的な開催を望む声が多い中、一時的なものだと言われている次年度の国の臨時対策費は望めますか。望めないとすれば市単独でのお願いとなりますが。

 次に 2点目の鳥獣害被害の対策についてお伺いいたします。昨年、和歌山県内では山間部や集落周辺でイノシシやシカが農地を荒らす被害が増加し、農作物被害総額は 3億 2,664万円にも上ったと聞いています。ちなみに御坊市は、平成18年 171万円、19年 236万円、20年 128万円となっています。ことし、けものの被害額は集計出来ていないということですが、鳥害いわゆるカラスは天田地区でナシが80万円の被害が出ているということです。中でもイノシシやアライグマそれにカラス等々といった鳥獣に被害をこうむり、農作物を荒らし、農家の方々に大きなダメージを与えていることは既に御存じのことだと思います。何でも農家の方に聞いてみますと農作物よりも土中のセミの幼虫やミミズを食い荒らしたり探し求めて掘り返してしまい害を及ぼすとのことで、せっかく大事に手塩にかけて育て、いざ収穫時にと思いつつイノシシやアライグマが田畑を荒らしてしまうこんなばかげたことはないと思うのでありますが、現実に起きているのが現状であります。御坊市はもとより近隣町は、特に大きな問題として深刻化しているのが実態のようであります。

 ことし 8月に美浜町三尾で野球の練習中にグラウンドにイノシシが出没したり、民家の近くに出没して畑を食い荒らす被害が続いていると聞いています。また印南町は山間部が多いため、特に被害が大きいようで町産業課とJA職員を交え対策に乗り出しているとのことです。日高川町においては駆除、追い払いなどを目的とした環境警備隊の組織を結成して猟銃などの資格保有者が毎日田畑を巡視して鳥獣から大切な農作物を守る新たな有害鳥獣対策を 9月から10月末までの 2カ月間試行して、成果があれば来年度 4月から本格的に出動するようであります。

 こうした連日の巡視は県内でも珍しい取り組みでモデル的なものなので効果が注目視されるようであります。まさにイタチごっこそのものといった感じであります。実際に被害をこうむっているが、仕事の忙しいことや申請のタイミングそれに 2軒以上ということで断念してしまう例が多く、結局自己資金で電さくを購入したり、漁師に言って使わなくなった網をもらってさくかわりにしたりして対処しているのが実情らしいがイノシシやアライグマの異常発生で追いついていかない。そして経費がかかりすぎて赤字経営であると農家の方は困っています。また農家の方に聞いてみますと、電さくは一番効果があるとのこと、設備をした次の日からは被害が減少したと連絡をいただいています。それと実際に被害に遭わないと行動しない。

 このような実態の中で市の農林水産課ではどのように対処をしているのか、またその対策はどのように講じているのか次の 3点についてお聞きいたします。

  1、被害に対する対処とその対策。 2、防護さくの補助は県、市、受益者各 3分の 1ということですが、市単独の方向性と補助率のアップについて。 3、有害鳥獣捕獲の免許取得に必要経費の補助金交付について。

 以上、 2点を一般質問といたします



○上田季児議長 村上宗隆議員の一般質問に

 対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) まず 1点目につきまして、11月29日に32年ぶりに開催されました復活商工祭は 1万 5,000人の人出で大盛況であったことは、商店街の振興と地域の活性化を図る観点から大変喜ばしいことと考えております。

  2点目につきましては、寺内町観光及び復活商工祭を実施するに当たり、地域の方々や商工会議所会員が企画運営に大変努力され、大きな成果を上げられたことに敬意を表するものであり、引き続き消費者ニーズに合ったきめ細やかなサービスを展開していただくことを期待しております。

  3点目の臨時対策につきましては、国の予算が示されていない中ではお答えできません。ただ、開催に伴う市の単独補助金ということでございますが、市にとっては新規の補助金事業となります。そういった観点で他の事業との調整、行政としての役割分担をどう果たすか等々との調整が必要になります。いわゆるゼロから出発ということになります。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) ただいま市長の評価をいただきまして、まことにありがとうございます。私たちも今までやってきたかいがあるというものでございます。復活商工祭が32年ぶりということで、こんなに盛大に開催してここに報告させていただきましたことを非常にありがたく思っている次第でございます。本当にありがとうございました。これから継続ということになりますので、私たち委員会のメンバー、会議所挙げて前向きに努力してまいりたいと思っております。

 それから、ここ最近なのですけれども大型店の影響でダメージを与えられているというのが商店街の状況でありまして、先ほども質問書を読ませていただいた中で地元の若者、20代から50代後半の方々なのですけれども、最近は目の色が変わってまいりましてやらねばならんというような気持ちの方々がたくさん出てまいりまして、こういう方々の結集がこの商工祭にあらわれたのではないかなと思っている次第でございます。

 それから補助金の話なのですけれども、もちろん次年度の件ということでございます。市の単独の件についても今お話させていただきました。しかしながら新規というようなことでございますので、いただくにはそれだけの努力をしていかなければならないということは重々わかっております。 2回目、いわゆる次年度に向けて頑張ってまいりますのでこれからよろしくお願いいたします。

 再質問となるのですけれども、この題名が活性化ということで、もう一度市長にお伺いしたいのですが、御坊市の商工業の活性化について一体どのようにお考えされているのかお聞きしたいと思います。私は市会議員をさせていただきまして、第 1回目は商店街の活性化ということでお聞きいたしました。そのとき文面にもあるように自助努力というのが一番頭の中にありまして、それは本当に離れません。もう一度商工業の活性化について、お考えをお願いいたします。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) かつては旧御坊町というのが、この日高地域の物資、情報、サービス等々の発信源だったわけですね。今その機能があるかというと非常に欠けているところがあります。これにはやはり引き続き消費者ニーズに合った皆さん方の努力を期待したいというのはそこにあるわけでございまして、和歌山県に一つあればサービス、メンテナンスということについては――御坊に一つあれば、田辺も和歌山もサービス圏域に入るわけです。そういうところをしっかりと踏まえてやはり自助努力をお願いしたい。いわゆる御坊から発信できることをいかにたくさんつくっていくかというのが商工業の一つのあり方だろうと私は思っております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) ありがとうございました。初回に答弁いただいたのと全く変わりないのですけれども、やはり自助努力にすぎないということで、以前にも市長が言われていますように御坊市というのは和歌山県の真ん中にあるから発信源であるということで努力して頑張っていけというようなことを私たちは自覚しております。ありがとうございます。

 ということで、次の答弁をお願いいたします。



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) まず 1点目の御質問につきましては、猟友会の御協力によりまして狩猟期以外に農作物被害に遭われている場合は、有害鳥獣捕獲許可証を発行いたしまして捕獲報償金を計上して有害鳥獣を駆除しております。また、高齢化が進む猟友会の育成も行っております。アライグマの被害につきましては、農協職員の方や被害に関係する農家に対し、講習会を実施いたしまして捕獲おりを貸し出し駆除しております。また、農作物鳥獣害防止対策事業によりまして防護電さく等の設置を推進し鳥獣被害削減に効果を上げているところでございます。

 次に2点目についてでございますが、現在は県、市、受益者が各 3分の 1の応分の負担をしまして 2戸以上の農業者をもって組織するとなっております。対象農地が遊休農地化する中、 2戸以上の農家を確保することが困難であるという農家の御苦労も伺っているところでありまして、まず自己防衛をしていただくことが基本ではございますが、市としても対策について検討しているところでございます。また、補助率のアップの件につきましては、現行どおり進めていきたいと考えております。

 次に 3点目につきましては、猟友会会員の高齢化等の問題が表面化している中、県の補助制度で農家に限り、わな猟免許資格取得の補助制度もございますので、有害鳥獣の被害に遭われている農家の方々の意見等を聞きながら検討しているところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) そうですか。以前にもお伺いしております。対処と対策について御答弁いただきました。よくわかりました。もちろんこれは国の基本方針に鳥獣被害防止特措法というのがあるのですね。私勉強しましたら、法律ですからかなりの厚みがありますよね。これを読んでいますと頭が痛くなってきまして、これは余り関係ないので、そういうことで今回非常に勉強させていただきました。

 再質問となるのですけれども、要するに被害なのですね。農作物鳥獣害防止対策事業、これも農林水産課でお聞きしましたら19、20、21年、19年度は被害が59万 9,987円ですか、約60万円、それで 3軒があって、うち電さくが 2軒で防護ネットが 1軒であると。20年は55万円で総件数 7軒で電さくが 7軒と。21年は85万円ほどですね。 8軒で電さくが 8軒ということです。電さくというのは防止対策にとって一番最良のものなのですかね。それと、このような状況の中で被害をこうむっているのに申し込みの件数が意外と少ないのではないかなと。なぜ少ないのかということは、先ほども文面にありましたようにタイミングとかいろいろあるみたいですね。これはたしか年に 1回ですよね。そうなってきますとそれまで待たなければならないと、待っている間にアライグマやイノシシやシカとかカラスにやられてしまうということになってしまうと農家の方はあきらめてしまうわけではないのですけれども、そんなことはやってられないと、仕事の方が忙しいから申請もできなくなってしまうと。申請しようかなと思ったときにはもう終わっていると。ことしは11月でしたか、もう終わっているということをお聞きしているのですけれども、それについても農家の方々にもっと申請のしやすいようにしてあげてほしいなと。補助金をこういうようなやり方で県、市、受益者という格好で3分の 1ずつ出すわけでありますけれども、やはりスムーズに出せるような感覚でやっていただきたいというのが一つと、別の問題で先ほどの文面の中の近隣町でいろんな試行をしております。これに関しては御坊市もいいアイデアで対処できないものかというような考え方はないものかということ。それとこれもお聞きしているのですけれども、祓井戸地区の方に電さくをして、電さくをしてからは全くではないみたいですけれども、かなり効果が出てきていると。鳥獣害がないということを聞いているのですけれども、その辺のところ御答弁お願いできるでしょうか。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 事業の申請のタイミングのお話だと思いますけれども、これにつきましては現在県の事業をやっておりまして、県の補助事業に乗りますとどうしても申請の時期というのは決まってくるわけですね。だからそういうことで11月ということになっております。その辺も踏まえまして、先ほど答弁しましたように検討していくという話でさせていただいております。

  2番目の近隣町の対応と同様のことができないかというお話だと思うのですけれども、例えば日高川町で何とか隊とか編成されて行っているみたいですけれども、その効果的な話が私どもまだ把握できていませんので、それをお聞きしながらいろいろ考えていく必要もあるのかと思いますけれども。

  3番目の祓井戸地区の電さくの効果があったのではないかというお話ですが、電さくにつきましては議員のおっしゃったとおり電さくすればそこへは来ないということになると思います。ただ、電さくした部分、耕地だけ、圃場だけ効果があって付近の別のところへ行くという話になろうと思います。まず、この鳥獣害というのはやはり個体数を減らすというのが基本だと思っておりますが、何分にも鳥獣保護法とか外来生物法とかの法律もございますのでそれに基づいて実施していくことが必要だと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 村上宗隆議員。



◆6番(村上宗隆議員) よくわかりました。日高川町もそういうようなことをやっております。近隣町を参考にしまして、御坊市農林水産課の方で考えてみてください。

 こだわるのですが、補助金のことなのですけれども、本当に出やすいようにしてあげてほしいのですよ。でないと農家の方々は朝は早いし夜は遅いですよね。冬場になってきますとそういうような感じで仕事が忙しいから申請ができるできないという理由はないのですけれどもね。ですから出してあげてほしいと要望いたしまして質問を終わらせていただきます。



○上田季児議長 これで村上宗隆議員の一般質問を終わります。

 次に、楠本文郎議員の一般質問を許可します。

 楠本文郎議員。

   〔5番 楠本文郎議員 登壇〕



◆5番(楠本文郎議員) 2009年、平成21年12月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、私見を交えながら一般質問をいたします。

 大きな項目の 1点目は、 8月の総選挙で国民は自民公明政権ノーの審判を下しました。しかし、多くの国民は民主党の政策と路線を支持したわけではないし、自公政治に変わる新しい政治は何かについて答えを出したわけでもありません。暮らしの苦難、平和の危機をもたらした政治の根源に何があるのか、旧来の政治にかわる新しい政治の中身が何かについて多くの国民は今模索と探求の途上にあるといえると思います。つまり国民が新しい政治を本格的に探究する新しい時期が始まったのではないかと思っています。この情勢のもとで、民主党中心の政権が示しているのは情勢の過渡的な性格を反映して、政策的にも過渡的な状況を示さざるを得ない状態があります。

 こういう位置づけのもと私たち日本共産党は、建設的野党として国民のためになるものには積極的に賛成し前に進める。後戻りになるものにはきっぱり反対し、問題点をただすという態度で臨んでいます。市政においても同様に、市民の利益につながるものには積極的に提案し、その実現を求めながら反することはきちんと指摘をしていきたいと思っています。

 その立場から大いに気になるのは民主党政権が、地方主権を進めるという方向を示していながら財政問題ではなお予断を許さない状況にあるということです。地方財源では、三位一体の改革で削減された地方交付税をどうするのかが来年度の予算編成での大きな焦点のはずです。来年度 2兆円もの地方税収の減が予想されている中、税収と地方交付税の一般財源総額で必要な増額措置が講じられなければならないと考えます。例年なら今の時期は、地方財政計画は既におろされているはずですがことしはいかがでしょうか。その見込みはどのようになっているのでしょうか。

 また、財源保障と財政調整機能の復元、拡充の要求を、地方からしっかり上げていく必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。既に御坊市の平成22年度の予算編成作業も進められていることだと思います。予算編成方針について御説明ください。

 また、平成22年度は御坊市第 3次総合計画後期事業の最終年度でもあります。大きな事業計画でおくれているもの、来年度の強化事業について各課から方向をお示しいただきたいと思います。

 この項をさらに続けて、今年度末における職員の退職予定者は何人で、補充の方針はどうなるでしょうか。同時に、これだけ職員を減らしてきましたから、市幹部の配置についても一考する時期ではないでしょうか。スリムな行政機構、住民により密着した行政機構にと考えたら、この際部長制を廃止し、副市長を置く方が効率的になるのではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に大きな項目の 2点目に、国保事務組合の存続問題についてお尋ねします。

 既に御承知のように国保事務組合 9月議会において、 1市 3カ町で構成してきた国保事務組合から日高川町が離脱する旨の報告がなされています。この問題は、旧川辺町が中津・美山村と合併した時点で発生した問題です。というのも既に中津・美山地区で日高川国保を運営していますが、旧川辺だけは御坊市外三ヶ町国民健康保険事務組合に残っていました。合併しながら同じ町内で不均一課税されている状況をいつまでも続けていくことはできないでしょう。その日高川町が構成する町民の状況を勘案して一部事務組合からの離脱、日高川町としての単独国保を目指すという方向を示されたわけです。この点で、御坊市長としての見解をまず伺いたいと思います。

 私は、この決定は日高川町の住民の健康と福祉に責任を持つ町の執行部の判断ですから受け入れなければならないと考えています。その上で残る 1市 2町が国保事務組合をそのまま継続運営していくのか、それとも解散し単独での運営に切りかえるのかの二者択一の選択肢となるのではないかと考えます。報道によりますと、二者択一のメリット、デメリットなどの検討資料を提示した上で 3月議会までに判断をすることになっているようですが、その資料は既に提示されています。御坊市としてこの資料をどのように分析されているでしょうか。日高川町のように町だけの観点でいえばメリットが大きいという場合と、御坊市のように相半ばする問題があるかと思います。最終は政治判断ですが、その場合も柏木市長は御坊市長であると同時に国保事務組合の管理者でもありますから、微妙な問題があろうかと思います。この場はまず御坊市長としての見解を伺いたいと思います。

 振り返ってみれば、御坊市外三ヶ町事務組合は戦後の社会情勢の混乱期に社会保障の中心としての医療保障の必要性を求める住民の願いから生まれています。終戦直後のことであり的確な医療費の把握が非常に困難な状態であり、単位町村で実施するより数カ町村で広域化して一部事務組合をつくる方が財政規模も大きくなり経営のリスクも少なくて済むという判断のもと、既に明治時代から存続していた伝染病事務組合を母体に1949年、昭和24年の 4月から国民健康保険事業を開始し、同年 9月には国保日高病院として病院事業を同時に開始したということです。以降、1989年、平成元年には病院経営事務組合とは分離して国保事業のみとなりましたが、 1市 3カ町による一部事務組合を続けてきました。この間、国の制度の発展がありました。近年の改悪などもありましたが、それにも対応しながらその役割を果たしてきたわけであります。しかし当初こういう一部事務組合というのは全国的にふえるであろうと予想されたわけですが、この一部事務組合はふえず、この間市町村合併の中で全くなくなりました。今では全国でこの一つだけになっているわけです。さらに制度の複雑さの問題もあります。事務組合では保険給付、保健事業、庶務、会計など全般を行い、構成市町、つまり御坊市も徴収業務だけを行うことの矛盾も出ているのではないかと考えます。私は、一部事務組合としての歴史的な役割は終わったと思っていますが、この点でもいかがでしょうか、あわせて見解を伺いたいと思います。

 大きな 3点目の質問は国保法第44条に基づく国保一部負担金減免制度活用の提案、つまり生活困窮者にかかわる、一般的には窓口での 3割負担の減額免除制度の活用問題です。去る 9月議会で一般質問申し上げた地方自治体における生存権保障に関する質問にも通じるものだと考えています。

 ここに厚生労働省の医政局指導課長、社会・援護局保護課長、保険局国民健康保険課長の三者連名で都道府県衛生主管部局長にあてた生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知があります。この通知は医療機関の未収金問題に関する検討会報告書の中で、医療機関の未収金は生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因との指摘を受けて通知されました。

 内容は、国保一部負担金減免制度の適切な運用と医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応で、一定程度の未収金の未然防止が可能としています。その上で一部負担金減免制度等の適切な運用や生活保護の相談、無料低額診療事業などの具体的な推進を指示しているのです。つまり医療機関の未収金、いわゆる納入がないという未収金防止であると同時に、窓口負担が心配で病院にかかれない人を救済するための制度として厚生労働省が推進しているということであります。

 厚生労働省の調査では、この制度を持っている自治体は 1,818保険者中 1,003保険者、55%ということです。聞き合せたところ、御坊市も国保事務組合も条例は制定していないようです。その原因は財政への影響と減免に該当するかどうかの判定の難しさにあるようです。しかし、厚労省はこの制度活用を図るよう指導をするとともに財政上の国の負担を目指しています。具体的には特別調整交付金を使って半分の国庫負担の方向であると国会答弁で言われています。ちなみに広島市の減免制度は、申請当月及び前 2カ月の合計 3カ月間の平均収入が生活保護基準の 130%以下の世帯であれば対象となり、保護基準の 110%以下であれば 3割負担が全額免除になります。いわゆるボーダーライン層の救援ということです。

 さらに、さきの厚労省の通知では、「医療機関、市町村の国保部局、福祉事務所等に、国民健康保険の保険料や一部負担を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口においても、必要に応じて、一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業などについて、十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるよう」と指示をしています。国保・生保の連携を厚生労働省が指示しているのです。裏を返せば、そこまで長引く経済不況による雇用破壊や所得の低下により生活困窮が増加し顕著になっているということではないでしょうか。御坊市においても早急に制度化をされるよう求めるものです。

 大きな項目の最後に木造住宅の耐震改修の促進について提案します。

 和歌山県発行の木造住宅耐震改修のすすめを都市建設課でいただきました。元大工さんから、楠本君これはええでと勧められたからです。ええぞと言うのは、補助要件の拡充とともに耐震マネジャーの派遣があるからです。60歳以上の方が世帯主の世帯、もしくは障害者等が居住する住宅を対象に専門家ボランティアである耐震マネジャーが無料で相談に乗ってくれる派遣事業だということです。このマネジャーの派遣は 8回まであり、この方はとても親切で相談をしているうちに自宅の改修イメージができてくる。費用も安くしたければとことんいろいろ考えてくれて、実に安心できるとこの方は言われております。御坊市は既にこの事業に乗っているでしょうか。耐震診断を受けた高齢者、障害者世帯に個別案内をしてはいかがでしょうか。お答えをいただいて、一般質問といたします。



○上田季児議長 楠本文郎議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 私への質問 2点をお答えいたします。

 財源保障と財政調整機能の復元拡充の要求をということでございます。このことにつきましては、全国市長会で従前から取り組んでおります地方分権の推進の中で自治行政権、自治立法権、自治財政権というふうなことを進めておりまして、そのうちの自治財政権の話になろうかと思います。この件につきましては、税源の移譲、そして交付税の拡充と地方財源の確保につきましてもしっかりと今要求をしているところでございまして、今後とも続けてまいる必要があろうかと考えております。

 次に機構の話でございますが、現在行財政改革の一環として人件費の削減をしておりまして、かつて 400人を超えていた職員数も本年 4月 1日では 326人となっております。しかしながら、類似団体との比較ではまだ20名以上多いわけでございます。このような状況のもと市民サービスを低下させないためにも一層効率的な行政運営をしていかなければなりません。例えば民間委託や職員のスペシャリスト化なども必要となってこようかと考えております。そのような考え方に立ちながら人事問題については総合的な見地で考えているところでございまして、副市長の設置も含め機構のあり方を現在検討しているところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 財政課長。



◎財政課長(龍神康宏)  1点目の地方財政計画でございますが、現時点ではまだ示されておりません。また、今後の見込みにつきましては税収の大幅な減が予想される中、地方交付税の動向、ガソリン税の暫定税率の廃止による地方財政に対する影響への措置、子ども手当の地方負担の問題等、非常に大きな問題がいまだ不透明な状況であり、今後どのような計画になるのか注視しているところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一)  3点目の予算編成方針でございますが、毎年10月の初旬に翌年度の予算編成方針を通知しております。しかし、ただいま財政課長が申し上げましたように来年度の地方財政計画については非常に不透明でありますので、市の予算編成は現行の制度での要求を基本としておりますが、常に情報収集に努めながら予算編成をスムーズに行えるよう取り組むこととしております。また、歳入を取り巻く環境もかなり厳しさを増してくると思えることから歳出につきましては、ただいま立てております集中改革プラン、それから財政健全化計画及び第 5次行財政改革実施計画を着実に実行しながら財源の効率的、計画的配分に努めることとしております。

 以上です。



○上田季児議長 企画課長。



◎企画課長(楠本光男) 総合計画の事業計画につきましては、担当課の企画の方から一括してお答えいたします。

 総合計画に基づく事業につきまして、幾つかの事業については実施に至りませんでしたが、集落排水事業や子育て福祉分野など住環境の向上や市民の安全、安心につながる事業を重点的に策定し、おおむね計画どおりに実施しております。また、来年度の強化事業ということでは教育施設を初め公共施設の耐震化工事を引き続き優先的に行うとともに公共下水道につきましても平成23年度の一部供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田島昌明) 本年度の退職予定者数は現時点で14名でございます。来年度の新規採用は10名の予定であります。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) るるお答えをいただいた中で、時代の変わり目だと思わざるを得ない答弁をいただきました。来年度の予算編成というのは例年10月でスタートを切るのだけれども、それが実質的には切るに切れないという状態があるわけですよね。だから、その分でいえば現行制度で予算組みをして、そこからきのうも質問ありました事業仕分けの結果ストップであるとかというものについては落としていかざるを得ないというような状況にあるのが22年度の予算編成の特別な事情ということで理解をしたいというふうに思っております。その際に、とにもかくにも根本的な問題は、やはり我々がもらい受けに行くのでなくって当たり前、当然のものとして国で一気に集めたものを―― 5税ですね。 5つの税を配分するという、そこの交付税の自治財政権にかかわる財源保障と財政調整機能をどう守るかというところは根本のかなめの問題なのだと。これはどの政権になったとしても地方自治体の固有の権利として、きちんと求めていくという営みが大事だというふうに私は考えています。その方向で市長も答弁いただきましから了解をしたいと思っています。その上で、そういう流動的な予算組みをどうするかということで 2つの問題を提起させていただいたつもりです。 1つは、第 3次御坊市総合計画の後期事業が17年に制定をして18年から実施をしてきたというところなのですが、来年度でその後期分が終わる。改めて見直してみたのですけれども、僕が質問すれば企画も当然見直しますね。同じように見ていたわけです。割とよくできているというもので。特にこれは一番大きな問題としては、公共下水の29年度までの計画の部分とそれから学校校舎の耐震改修というのがかなり長期にわたる計画であったけれども来年22年度で学校校舎の改修については終わる予定だと。こういう前倒しで進められたということは当局と議会の一致した方向で正解ではなかったかという評価をするところです。とすればここに盛られているところで再質問でお尋ねしたいのは、多分担当課のお答えの方がいいかと思うのですよ。つまりこの22年度まででやり切ろうと思っていたけれども、予算の配分の都合もありやり切れなかった。予算要求当然するでしょうけれども、これは全体のパイがまだ決まっていませんから実現するかどうかわかりません。しかし、事業課としてはこれはやりたいという方向がはっきりしてなかったらだめなものだというふうに私は考えたわけです。その点で幾つか答弁をいただきたいと思うのです。

 一つは障害者の社会参加事業についてはいかがでしょうか。保健福祉センター設置事業についてはどう考えておられますか。それから防災対策事業というのは大きな一つの柱でございました。ソフト、ハード、それから自主防災会の育成、この 3本柱だったのですけれどもこれはどうかと。道路関係については、補助事業の部分と市単の部分で21年度は大概環境で大きく予算をいただきましたから大きく進むと思うのですけれども、自分ところのそこらあたりの思い。市単の漁港整備はまだ続ける必要があるのか否か。情報化の推進ということではきのう質問ありましたけれども、まだ残っている部分はあるけれど大きく進んだ中で完成させるという方向になるのかどうか。もう一つちょっとなじまない感じがしたのは、日高川Bゾーン整備事業というのがあります。藤田町側の整備事業ですね。岩内野口線、小松原富安支線 1号線というのも一つの目玉だったようなのですが、この市道、市単の道路、その中身についてもお示しをいただきたいと思います。これが一つの再質問の柱です。

  2つ目に提案したのは、行政機構の問題です。これは極めて市長の専決事項なのですよね。回りからとやかく言うなとそのまま透けて見えているのですけれども、ただ、外部の意見を聞くというのもやはり必要ですし、こういう大座で全体の状況ということを見た中での御意見を申し上げておきたいと思うのです。

 というのは退職予定者14名、現在 326名ですから、 312名までなる。 312名から10名の補充の予定だと。これは行財政改革の中で示された 5割という水準よりも多くなるのだけれども、多分これは今年度21年度採用ゼロですから、その部分も含めておられるのかというふうに予測をします。ここらあたりの職員の減らし方、 411名というのがピークでしたよね。 100名近く一たん減らしてそこから10名、類団との比較というのは一つの参考ですが、まあまあよく減らしてきたものや。そのよく減らしてきた中で、今現実どんなところにその余波があらわれるかといえば、物すごく語弊を招くような言い方をすると兵隊が少ない。もっときれいな言葉で言うと実働の職員が少なくなっている。部長、課長、課長補佐、係長、その間にもありますからね。これは年齢的なものもかなりあるかと思いますけれども、実働の係を含めたところが少なくなっているというのが現実ではないかと思うのですね。だから大きな中心になるポジションというのはできるだけ減らす方がよいのではないかと。ただ、御坊の場合にはいっとき 2人もおられた助役、これが今副市長という名前に変わったけれどもゼロだ。つまり集団で検討する場というのは部長と市長の最終決断というシステムをとっておられるのだと思うのですよ。この集団で意見を闘わせながら最終結論を出すというシステムは絶対必要だと思うのですけれども、副市長という方向がいいのではないかと思って仕方ないのでその点もう少し市長の方から補足をいただきたと思います。

 以上です。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 副市長の設置も含め機構のあり方を現在検討いたしているところでございます。先ほどの答弁のとおりでございます。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 私の方からは 2点お答えいたします。まず、 1点目の障害者の社会参加促進事業の件でございますが、これは平成18年の自立支援法制定の際に市町村事業として位置づけられたものでございます。現在に至るまでいろんなメニューがあるわけでございますが、御坊市としてはこのメニューをなくさないということでその辺頑張ってきたつもりであり、現在もメニューには変更なく継続しているというところで努力をしているという状況でございます。

  2点目の保健センターでございますが、担当としましては建設の必要性というのは長期総合計画の中でもずっとお願いしているところでございます。ただ、現在の財政事情の中で大きな箱物をつくっていくというのは非常に難しいというふうに考えております。そういう意味でも福祉センターをその代替機能として使えないか、その辺も検討しているところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(田中昌圭) 防災関係につきましてお答えいたします。

 現在津波洪水ハザードマップや本年度におきまして防災対策アクションプログラムを作成する予定でございます。それと今までも楠本議員が御指摘されております自主防災組織につきましては現在21組織、約40%となっております。これからもふやしていくように努力していきますが、23年度までに 100%というのはちょっと難しいと思いますが努力していきたいと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 道路関係で話のありました環境整備事業につきましては、一応 5カ年で 2億円ぐらいを要望しておりますが、これについてはこういう状態なので明確にはなりませんが、これによりましてかなり進んでいくのではないかと。

 以上です。



○上田季児議長 農林水産課長。



◎農林水産課長(内田譲) 市単独漁港整備はどうかというお話ですが、修繕等が今後出てくる可能性はあると思いますけれども、ほぼ完成と考えております。

 以上です。



○上田季児議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(古田俊次) 市道岩内野口線につきましては、日高川左岸道路の位置づけのもとで河川管理者の県との協議中でございます。それと日高川Bゾーンの計画は平成 5年から日高川ふるさとの川モデル事業でずっとやってきている事業でございますが、これは市と県が一体となって同時に進めてきた経緯がございます。そうした中で県の予算、市の予算等いろんな問題を勘案した結果、今のところ市と県で一応中止しているところが現状でございます。おおむね大体施行の方はできたというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○上田季児議長 総務課長。



◎総務課長(田島昌明) 情報化の推進についてでございます。一つは地域の情報化につきましては、民間の方で光ファイバーの設置とかが進んでおりまして環境が整ってきているというふうに思っております。もう一つ庁内の情報化につきましては、大型のコンピュータをオープン系にしたり着実に情報化を進めているというふうに思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議員各位も今の答弁を聞いていて多分感じられたと思うのですけれども、掲げた計画のほとんどはやっつけてきてあるのですよ。個々の事業の是非は別なのですけれども、ほとんどやられてきてあるのです。例えば日高川Bゾーン整備事業は落としたということもはっきり答弁出ていますから、その落とすことも私は賛成なのですよ。無理をしないでおこうと。保健福祉センター設置事業、要望としてあると、けれども担当課とすれば今の時期に大きな箱物を建てるという時期ではないと、だから代替を考えているという答弁があって、これも了解するような方向だと思うのですね。だから来年度の予算方向というのは枠は決まらないけれども御坊市で当初計画した長計の中での事業というのは――きのうも事業仕分けの話しがありましたけれども、精査する中で落とすものは落とす、やるものはやりきるという形でできてきてあるのではないかということを考えているわけです。できてきた中で、では来年度絶対力を入れなければならないものは何かということで思えば、障害者の参加事業というのはこれも非常に流動的な部分がありますね。自立支援法とのかかわりがあります。しかし、御坊はどこよりも早く進ませてまいりました。御坊がこの旗をおろしたら付近町村は結集する旗がなくなります。自立支援法を廃止した後で、どのように地方の自治体において障害者事業を拡大していくのかというところで思い切って予算取りをしていくべきテーマではないのかということを私の意見として申し上げたいと思っております。

 それから防災対策の問題なのです。これはソフトもハードもかなり進ませてまいりました。けれども大きくおくれてしまっているのがやはり自主防災会だと思います。担当者は非常に動いているという動きが見えるのですけれども、やはりなぜ進まないのかと基本的に分析していただきたいのです。絶対にこれは必要な会ですからなぜ進まないのかという分析をしていただきたい。そのために私がかつてから提案しているつくったところの実践発表というのを――別にお金がかかるものではないのです。御坊市の中でつくったところで今よどんでいる問題点は何か、これからつくろうとしているところでつくれない要因は何かというふうな会合をぜひ来年度は積み上げていただきと思っているのです。

 それから環境整備事業については、これは大賛成です。これは議員皆さんがこの間大賛成だと言われていて市長が尻を叩かれるような状態が、他の議員から意見いっぱい出ましたよね。この点ではみんな一致しているわけでここに予算取りをしようと、多少とも都市計画道路の方向が薄れても、もう言いませんが、おくれてもここへ予算取りをしようという方向で一致できるのではないかと思います。岩内野口線、小松原富安支線についても要するに十分な検討した中で22年度にこだわっていないという解釈でよろしいかなというふうに思いました。特に今の話の中で方向性のほどを担当課長から再度、御答弁いただきたいと思います。

 もう一点の柱だった部課長制、機嫌悪くなるばっかりですからやめておきます。

  1点だけ答弁ください。



○上田季児議長 市民課長。



◎市民課長(田中昌圭) 実践発表会については前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 議員おっしゃるとおり自立支援法がどういうふうに見直されるのかというところが非常に不安であります。ただ、先ほど言いましたように地域生活支援事業自体市町村事業として移され、この事業自体が裁量的経費ということで国の予算によって大きく変動するということがあります。ただ、今後この障害者施策につきましては御坊、日高、 1市 5町がある一定足並みをそろえるという形で調整しております。そういう状況の中で御坊市がリードしながらそのメニューを存続させたり、あるいはさらに充実させるような検討というのも今後継続していかなければならないというふうには考えております。

 以上です。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 先ほど議員御指摘のとおり、この 2億円の補助事業についてはできるだけ補助制度に乗れるよう頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 先ほどの自立支援法とのかかわりで、御坊市がリードするという言葉を大事にしていただきたいと思っておりますので重ねて要望して次の答弁に行ってください。



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 国保についてでありますが、まず日高川町の国保組合からの離脱につきましては、日高川町が単独の方が国保被保険者の負担が軽くなるとの考えから判断したことであり甚だ私としては残念でございますが、その判断に関して何ら異議を唱える立場ではないと考えております。

 また、国保組合から示された資料によると市単独で行ったとしても市及び被保険者の負担が余り変わらないとのことでしたので、今後日高町、美浜町と協議をして結論を出していくことになります。

 一部事務組合の役割につきましては、保険者としての経営姿勢が良好であると評価され、毎年のように特別調整交付金 1億円の交付を受けるなど組合組織としてのメリットがあり、それが被保険者の負担軽減にもつながっていることや職員の専門的知識の活用など組合の役割は終わったとは思っておりません。たとえ 1市 2町でも存続を望むものであります。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 1点目の日高川町の離脱の問題という点では同じ意見ですからさておきます。問題は 1市 2町を存続するのがふさわしいのか、それとも組合を解散して単独でやる方がふさわしいのかということで、これは御坊市長としてと念押ししていますから、御坊市長として存続が望ましいという見解を示されました。ある分御坊市長としては僕はそう思うのです。その思う部分は何かといえばちょっと生臭い部分もありますから、もう一つ申し上げにくい部分もありますのではしょりますけれども、ここのところ担当課の方からお答えいただきますか。個別の計算結果を示された中で 1市 2町で組合存続または解散となっても国保税の大幅な増減が必要になるとは考えられないと言われていますね。だからどちらになっても国保税は上がる下がるというのは年度年度の問題であって、解散したからしなかったからということではない。ただし書きがあるのですよ。普通調整交付金の算定について収納率による減額要素を考慮に反映していないとあります。さらに特別調整交付金の算定について特特調、経営姿勢が良好という要素は案分している。この 2つが非常に大きなポイントになろうかと思うのです。特特調というのは聞きなれない言葉だったので勉強させてもらったのですけれども、和歌山県が特別に老人の世帯の多いところに特別の調整交付金を拠出しましょうということでつけられているのです。中津、美山地区が日高川国保として独立したら特特調 2,500万円というのはもうなくなります。だからここのうまみというのはなくなるということではないかと思うのですが、そのこととあわせてまずこのことを御坊市の担当課は把握されているでしょうか。それとも国保の組合に出られるのは管理者としての市長、御坊市を代表するのは総務部長が出られているのかな。出ていないのかな。どなたが出られているのかな。だれも出ていない。それは悪いな。議会からあるのはわかっているのですよ。わかっているのですけれどもそれは悪いな。ちょっとそれなら税務担当課、今の質問にお答えいただけますか。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 今の御指摘の特特調につきましては、もし単独になった場合は交付されない可能性の方が強いと思われます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 再々質問ですが、 2つの問題があるかと思います。一つは単独になった場合に収納率をどうするのか。御坊市の困難性は収納率なのです。 1市 3カ町の分賦金という形でいけば収納率は 100%です。なぜならば割り当てられたお金をなんとかかんとか集めて国保事務組合に払いますから、 100%の収納率です。単独になった場合には大体90%前後ですね。これは収納率の低いところということで調整交付金が減額される対象になる危険があります。これが一つなのです。

 もう一つは、市長が言われた専門性の問題です。 3つ目の質問のところで詳しく述べますけれども専門性というところの問題でいいますと、もしか解散をすれば職員もそれぞれの配分という形になります。こればかりやってきましたからかなりスペシャリストという形になるかと思います。これは私は 1市 3カ町できちんとそのスペシャリストを配置する話し合いができるのではないかというふうに思っているのです。これは極めて管理者としての判断の部分で、そこにかかわってくる問題であってそれがために 1市 2カ町にしがみつくということがあってはならないのではないかと思っています。

  3点目にそれよりも大事な問題は国民健康保険とはいかなる施策だったのかというところの根本にもう一回立ち返る必要があるのではないか。それが実は 3点目の質問で問題提起をしている部分なので、この部分は 3点目のところで議論をしたいと思いますということを申し上げて、 3点目の答弁に行ってください。



○上田季児議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹)  3点目のこの一部負担金減免制度につきましては、現在厚生労働省において全国でモデル事業を行っており、このモデル事業の結果を踏まえ減免の統一的な基準及び財政措置が平成22年中には示される予定であることからそれに基づき検討していくことになると考えています。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 一部負担金というとわかりにくいので一般的に多くは 3割負担ですね。お医者さんにかかった国保の方は 3割払わなければいけないという 3割負担が生活困窮者であれば軽減することができる。それから全額免除することができるという制度なのです。私途中でこういう言葉申し上げました。無料低額診療制度、これは我々の世界では聞きなれない言葉だったのです。いろんな自治体、都道府県が多いのですけれどもとっているところと、和歌山県ではとっていませんでした。だから聞きなれないのですけれども。つまりお医者さんにかかったら、そのお医者さん、病院が治療受けた人に請求をしないという制度なのですよ。こんなに書いています。松原市、経済的理由により適切な医療を受けられない人に対し無料または低額で診療を行う事業、低所得世帯の人など経済的理由で診療費の支払いが困難な人は直接事業実施医療機関に申し出て相談員に相談してください。ソーシャルワーカーと言われる方に相談しろというわけですね。病院でこの判断ができると。これは病院がその事業所であるということを登録することによって法人税、社会福祉法人事業のところで補助金が受けられるというようなシステムになっていてこれは病院だけでもやれるのです。それ以外に国民健康保険の方は市町村が窓口になったり病院が窓口になってもどちらでも構わないから一部負担金を軽減免除する必要がある。ここまで申し上げたらおわかりだと思うのですが、それだけ今の社会が深刻に貧困層の問題を抱えているということのあらわれでないかと思うのです。市長、総務部長もあわせてここらのノウハウというのは情報入ってきていましたか。税務は入っている。でも大将のところまで行く必要がなかったという問題だと思うのですけれどもね。これ今全国で大きく打ち出されてきている中身で、だから滅多にない、厚生労働省の医政局の指導課長と社会援護局の保護課長と健康保険課長と三者連名で、つまり病院、行政が一体となってこの事業に取り組みましょうということです。その行政の中で 2つあります。税務、生活保護、こういうところ一体でやりましょうよという提起なのです。繰り返し生保・国保一体、連携、何回か出てきますよね。税務課長、連携という言葉が何回も出てきますよね。そしたら市長、先ほど部課長制のところで僕が言ったのが部長 2人なのです。市民福祉部長と総務部長と 2人なのです。そのもとで要するに生活保護の担当の社会福祉事務所長と税務課長とがピストンやってもらいたいわけです。これが 9月議会に僕が提案した中身だったのですよ。そしたら難しい旨答弁をされたのですけれどもね。国がそこまで今動いてきているのです。それぐらいやって困窮世帯を救うことが必要なのだと言われている制度です。多分来年度国庫補助の方向が出るのではないかと、来年度つけばすぐやっていただけますかという質問です。すぐやっていただけるかという問いかけと同時にこれは一部負担金の問題だけではありません。これは国民健康保険の法定減免、 7割、 5割、 2割と言われている、必然的に収入の確定申告を出したら 7、 5、 2の減額をしてくれるという制度から自分が申請をするという申請減免というのがあります。この申請減免のゆえんは何かといえば、僕が 9月議会で御質問申し上げました。去年の所得よりもことしががくんとなくなってしまった。国保というのはこのうらみがあるのです。前年の所得が 300万円以上あった。でもことしは失業したのでゼロになった。この方は 300万円を対象にして国保税が決められます。でも 7割、 5割、 2割の減額はありません。だから申請減免が必要なのです。固定資産税があるかないかということを問題にするべきではないというのは 9月議会で申し上げました。こういう申請減免の条例も整備する必要があるのではないか。全く一部負担金の軽減、減額の問題と同じように取り組んでいただきたいということを申し上げているのですが、いかがでしょうか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいまのお話につきましては、私はナショナルミニマムの部分に当たるものということで十分国の施策、内容を検討させていただいて取り組むべきものは取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) ナショナルミニマムが動き始めるのです。来年度のところで計上されたらすぐに御坊市は取り組みますね。そこの問題なのです。いや知らなかったよと言われないように今やっているのですから知らんではもう済まないですね。ナショナルミニマムとして一部負担金に対する国庫補助、これは基盤安定制度と同じようなものを考えているようですけれども、そういう中に位置づけられると。これは全国の市町村が取り組むべき、これは都会だからとか田舎やからという境目は今ないのですよ。来年度注視をして取り組んでいただけますね。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) ただいまも申し上げましたように幾らいい制度でも内容がきっちりと示されないと、今の仮定の段階で取り組むということを申し上げることは非常に難しい。ただ、その内容がきっちりとしてナショナルミニマムとして国の役割、地方の役割が納得できるものなら早急に取り組んでまいるということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) それがはっきりするのです。だから担当課はよほど目張り口張りしておいてくださいということをお願いして、 4番目最後の答弁をください。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 御質問の耐震マネジャー派遣につきましては、県が実施する事業であります。既に県の依頼によりまして10月の広報配布時にチラシとして事業の案内文と裏面に申込書を印刷して配布しておりますが、今年度末ごろにも再度配布したいと考えているところです。

 高齢者や障害者の世帯で申し込みに来ることができない方や事業に対する疑問点がある方につきましては、まず電話で対応させていただきまして何らかの必要性がある場合には職員がその世帯に伺う態勢を取っていきたいと考えております。

  以上です。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 県が取り組んでいるこの事業に対して御坊市は当然受けていますよという答弁です。ちょっと簡単に質問をしますが、耐震マネジャーというのはどこで登録をされてどこから派遣という形になりますか。それから耐震診断をした世帯にすべて通知をする必要がないだろうか。そんなのはできないだろうかと思っているのですが、いかがでしょうか。それから対象世帯が耐震診断を受けていない障害者世帯、老人60歳以上の世帯、こういう方々にしっかり知らせたいという思いを持つのですが、その方法はないだろうか。 4点目にこの事業の特徴はパンフレットで紹介あるのですけれども、大体耐震診断でアウトだというところは 200万円も 300万円もかかるということだったのですが、私にええぞと言ってくれた元大工さんは80数万円で済んでいる。そのうち60万円の補助金もらったから20数万円で済むようなケアマネジャーの知恵を働かせてもらった。こういうたぐいなのですよ。だからええぞという話になるわけでそういうふうな低価格というところはアピールする必要があるし、アピールできないだろうかというふうに思っているのでお答えいただけたらと思います。



○上田季児議長 都市建設課長。



◎都市建設課長(柏木正之) 耐震マネジャーについては県の方で決めてやっております。それから通知の方法ですけれども大体今までで耐震診断をしていただいた件数が約 250件、そのうち 0.7となりますと 200強ございます。今年度末ごろに広報でパンフを配布することにしていますが、そのときに 200軒ぐらいの方については別の方法、各戸に回るということは無理だと思いますが、再度知らせるようなことを考えていきたいと考えています。

 それから耐震診断を受けていない世帯という話は、まず耐震診断を受けてもらってからこの事業なり改修の事業に乗っていけるということなので、まず受けてもらうことが大前提になってくると考えております。

 それから金額につきましては、確かにそういうふうな金額でいけるお宅もございましょうし、また各家の事情とかいろんな間取り、大きさ等々によって変わってくると思いますので、もちろんそういうふうなアピールができればいいのですが、ちょっと難しい面もあるのかなと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 追加させていただきたいと思います。

 知らせ方ですけれども、私は広報というのは市民の皆さんに十二分に重要な書類だと思っていただきたいと思います。そうでないと特別に重要なことは別に知らせてくれるのだとなりますと、そのまま読まないでごみ箱へ行く可能性があります。あの広報には相当な内容のものが含まれているということを皆さんの方からも住民の相談のときに言っていただきたいと思います。

 以上でございます。



○上田季児議長 楠本文郎議員。



◆5番(楠本文郎議員) 議員側に市長から振られたと受けとめをして。だから広報に載せるというのは特別に大事なことという位置づけをしていますよという押さえで私も了解いたします。

 対象世帯の把握の問題ですけれども、耐震診断は無料、その上でマネジャーを派遣してもらえる。かなりこれは耐震改修としては進んだ施策になってきてあると。その際に前に議長も言われていたのですけれども自分の家に他人が入られることに対する懸念というところがプレッシャーとしてあるということを押さえながら、だから耐震マネジャーというのはこんなに信頼できる方なのですよというような強調というのはぜひ窓口で繰り返し話をしていただきたいということを要望して、きょうの質問は終わりたいと思います。



○上田季児議長 これで楠本文郎議員の一般質問を終わります。

 以上で、今期定例会の一般質問を終了します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○上田季児議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午前11時42分 散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          橋本武人

          田端範子

          山田勝人