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和歌山県 御坊市

平成21年 12月 定例会 12月08日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成21年 12月 定例会



          平成21年12月御坊市議会定例会会議録(第2号)

                            午前10時03分開議

               平成21年12月8日(火曜日)

                            午後1時19分散会

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議事日程(第2号)

                     平成21年12月8日(火曜日)午前10時開議

 第 1       会議録署名議員の指名

 第 2       一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1       会議録署名議員の指名

 日程第 2       一般質問

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議員定数14名(ただし欠員1名)

出席議員(13名)

   1番  橋本武人議員      2番  田端範子議員

   3番  山田勝人議員      4番  平井俊哉議員

   5番  楠本文郎議員      6番  村上宗隆議員

   7番  山本直治議員      8番  中野武一議員

   9番  森上忠信議員     10番  山本清司議員

  11番  西本和明議員     12番  向井孝行議員

  13番  上田季児議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長    柏木征夫     総務部長  鈴木順一

 市民福祉           産業建設

       小川周司           古田俊次

 部長             部長

 企画課長  楠本光男     総務課長  田島昌明

 財政課長  龍神康宏     税務課長  廣崎正樹

                環境衛生

 市民課長  田中昌圭           西本由美

                課長

 社会福祉           健康福祉

       立野勝之           池口勝巳

 課長             課長

 商工振興           農林水産

       出口光宏           内田 譲

 課長             課長

 都市建設           住宅対策

       柏木正之           玉置秀樹

 課長             課長

                土地対策

 下水道課長 細川正勝           青木 務

                課長

                水道事務

 会計管理者 松岡 進           前山 開

                所長

 消防長   竹村倫一     教育長   阪本保征

 教育次長  玉置和久     教育総務

                      丸田 学

                課長

 生涯学習

       山本秀樹

 課長

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職務のため出席した事務局職員

事務局長  江川早苗     次長  大崎惠司

議事係長  塩崎 完     書記  片山 浩

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△開議

      午前1 0時0 3分 開議



○上田季児議長 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○上田季児議長 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

            山本清司議員

            西本和明議員

          及び向井孝行議員

を指名します。

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△日程第2 一般質問



○上田季児議長 日程第2「一般質問」を行います。

 山本清司議員から順次質問を許可します。

 山本清司議員。

   〔10番 山本清司議員 登壇〕



◆10番(山本清司議員) 議長の許可を得ましたので、平成21年12月定例会において一般質問をさせていただきます。

 今回、国の政権がかわり、事業仕分けを民主党がパフォーマンス的に行いました。国民の利益と国の予算見直しという観点からすべてよいものだとテレビ放映されていますが、不安を抱く半面、仕分けをして必要、不必要を見直す機会であり、むだのない政策ということも理解できます。ただ、どの程度が必要で不必要なのかをもっと考えるべきであり、事業仕分けという名のもとに国民に不安とこの不景気をもたらしていることは事実です。しかし、政策の見直しで国民が本当に豊かになれるのであれば大いに賛成すべき点もあり、これまでの自民党の官僚任せであった政策が顕著にあらわれたのではないでしょうか。

 私は、以前構想日本の勉強会に参加したことがあり、事業仕分けはいつか必要であると感じておりました。その勉強会の中で一番感じたのは、必要な予算と必要でない予算の仕分け方をどこまで仕分けできるのだろうかと思い質問しましたところ、公募で仕分け人を選び、意見をもとにやはり最終的には政治判断で決めることであるとのことでした。また、これまでの地方自治体は、補助金や交付金を県や国からこんな予算があるからそれを利用して取り組んだり要求をしたりでしたが、今後は自治体が自主政策事業を国にいかにアピールしていけるか、予算審査要求をすることになるだろうと言っていました。

 民主党は予算要求の陳情をこれまでの形式ではなく、幹事長室を通して政府に伝えるという方式に変換されました。私は、その点においても本当に公平な自治体運営がやっていけるのだろうかと不安を感じるのであります。

 先月、奈良市において事業仕分けを行いました。内容的には、60事業が対象で奈良市のホームページに記載されています。私は、事業仕分けにより何でもかんでも切り詰めるということではないと思うのです。一度精査をして、この点で予算をつけているがどうして必要なのか、予算づけをしているのかを市民にアピールしていく場が必要ではないかと思うのです。むだがあるからと切り詰めるのは簡単なことです。しかし、この予算があるからこんな活用をして市民の皆さんに喜んでいただいているということも必要です。

 御坊市の現状はどうなのか。なぜ、生活保護家庭や母子・父子家庭が多いのか。若者がなぜ職につけないのか。なぜ、企業誘致ができないのか。真剣にもう一度考え、そのことに取り組むべきではないだろうか。就労不安、次にうつ病状態、内臓疾患などから体を壊す。だから生活保護に頼る状態、若者の地域離れ、それはすべてとは言わないが行政の責任でもあるのです。私も行政の端くれの一人として、無論責任を感じています。住民の本当に代表なのかを自問自答をすることも多々あります。そこで、まず本市も一度事業仕分けをやってみてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。一般から無作為に公募して抽選で何名かを選び、検討をしてみてはどうでしょうか。我々議員は、やはりチェックしていると言いながらもどこかに甘さもあるし、この厳しい財政運営の中、どのようにすれば市民サービスを行いながら切り詰めてきたかをアピールする絶好のチャンスでもあります。私たち議員は当局から提案があった内容には、意見を言ったり提案したりしますが、ほとんどがクリアである現状もゆがみない事実であります。当局はそれを一番感じているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、市長は事業仕分けを本市でもやってみようというお考えはありませんか。しかし、私は民主党のようなばっさばっさと切っていくことがいいとは思っておりません。むしろこれまでやってきた御坊市の福祉政策や財政健全化対策への評価などをアピールすることと考えお勧めしたいのです。

 次に第 2点目ですが、塩屋にできそうだという大栄環境株式会社の最終処理と再生処理施設について責任ある行政の取り組みをお尋ねします。

 産業廃棄物許可申請につき取扱種類として、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、瓦れき類の 8品目と聞いており、県に事業許可を申請中と聞いています。

 近況の進捗状況はどのように把握しておられるのかをまずお聞かせください。市民においては、民間であるがゆえの不安があります。県任せではなく、御坊市としての責任ある対応のほどをお聞かせ願います。



○上田季児議長 山本清司議員の一般質問に

 対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 今回民主党政権となり、さまざまな事業についてむだを洗い出すということで事業仕分けが初めて取り入れられ、その仕分けについて公開されたことにより事業仕分けということが大変注目されているところでございます。議員御指摘の本市においてもこのような仕分けをしてはどうかということでございますが、本市におきましては、これまでも行財政改革による事務事業の見直し、経費の節減とともにさまざまな事業の実施に当たっては御坊市総合計画実施計画に基づいて、そのときの財政状況や見通し等を勘案して事業仕分け同様のことは既に行っているところでございます。

 仕分けに市民等を公募してはどうかとのお話ですが、住民と直面して業務を進めている市町村、いわゆる基礎自治体における事業仕分けへの住民参加や公開については住民の暮らしや個人の利害に直接絡む内容も多く、運用に当たっては大きな課題が予想されることから難しいものと考えております。

 以上です。



○上田季児議長 山本清司議員。



◆10番(山本清司議員) 奈良市において前回された事業仕分けは60品目ですが、不用で16億円、実施で 8億 3,000万円の削減とされております。それがいいのかといえば、私自身は決していいことではないと思っております。やはり予算がつかないということは市民に対してそれだけのサービスが欠けていくということだと思うのです。しかし御坊市の中に生活保護家庭が多いとか、母子、父子の状況等で一般の方からいろんな疑問等も投げかけられております。まず生活保護家庭の数及び人数はどの程度いるのか。また母子、父子の現状はどうなのか。それと老人年金者の中で低所得者年金での給付者は何名ぐらいおられるのかお聞かせください。僕はいつも思うのですけれども、若者がこの地に居つかない――それは大学へ出て、どうしても都会の環境になれて向こうで就職することが多くなっております。そんな中で御坊市がこれまでやってきた政策の中で、企業誘致を市も一生懸命努力されたと思いますが、就労が安定するまで至るような状況ではないのは事実です。それは御坊市だけではなく全国的に地方は大変な状況です。それはなぜかといえば、同じような政策をこれまでどこかがしたから同じことをやっていくというような政策をしきたからではないでしょうか。そんな点において、これからは自分ところの町は自分で何とかしなければならないという時代になってきます。

 そこで市長にお尋ねしますが、市長なりのこの御坊市に対する思いを一度お聞かせください。

 話は飛び飛びですが全体的に考えていただいて結構です。今、有田市では 5軒の同じミカン農家が組合をつくり、有田のジュースを売り出そうと努力されています。そのジュースはおいしいけれど高い値段で売り出してブランド化しようと頑張っております。そのようなことがみなべ町や白浜町でもお茶とかいろんな地域性を生かした取り組みがされております。そこで御坊市ではどんなことを考えているのかもお聞かせください。

 そういうことをいかに市民にアピールできるかというのが一つの事業仕分けだと思うのです。ただ単にこの予算を削る、あれを削るということではなしに私の言う事業仕分けというのは一度精査して、重点的に置くところは十二分に重点を置いてやっていくというような政策がとれないのかと思うのですがどうでしょうか。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この町にかける思いをと今さら聞かれるのが非常に不本意な話でございまして、議員にはおわかりいただいていなかったのかなと、これこそ事業仕分けかなという思いがいたしております。

 やはり御坊市は農業、水産業、漁業といったものに支えてこられました。御坊市独自の自然環境で今日まで培ってきたわけでございます。そうしたことから名田の圃場整備から始まって、基盤整備を行って今日ではバラの生産で日本一の農家が出てきております。トマトも送った方に大変喜ばれております。そういうふうな産地に育ってきており、長年培ってきた地域の地場産業というのが技術と人と自然環境があるわけですから、これに根差した産業振興が一番だと考えております。その次に、そういう自然のよさというものを都市との交流――観光までもいかなくても少なくとも大勢の都市の皆さんに来ていただくということでどのようにしていくかということが一つの課題になってまいります。EEパークもそうですし、Sioトープもそうですし、オートキャンプ場初め日高川の河川敷のもろもろも一つの手だてでございます。それに対して先ほどのジュースのお話のように民間の皆さんがやはり産物を開発していくことが大事でございまして、私自身も魚の加工についてもいろいろと興味を持って試行しているところでございます。そういうことをお互いに、人にどうかという前に自分がまず何をするかということを取り組んでいくことが非常に大事だと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(立野勝之) 生活保護世帯につきましては、世帯数が 433世帯、世帯人員が 626人、保護率 24.01パーミルです。

 以上です。



○上田季児議長 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) まず 1点目の母子、父子という世帯人数でございますけれども、これはひとり親家庭医療費の方から引っ張ってきたものでございます。平成21年 3月末時点で 1,033名。このうち父子と認定されている方が67名でございます。

 次に老人の低所得者数でございます。これは介護保険事業の数字でございます。全体が 6,855名に対しまして、いわゆる低所得者といわれる第 3段階までの所得段階の方で 2,759名。率でいいますと40.3%ということになります。

 以上です。



○上田季児議長 山本清司議員。



◆10番(山本清司議員) 市長の言われていることも理解できます。知らなかったのではないです。わかっています。ただこの御坊市がいかに取り組んできたか、いかに努力してきたかということを市民の方々に知っていただくというチャンスでもあるので考えてみたらと思っただけです。

 それとやはり政治は政策で成り立ってきます。そんな中で今聞いた生活保護の数字は決して多いとは思いません。その地域に合った平均ではないのかなと感じます。やはり今一番の問題は何かといえば、一番難儀しているのはだれかと考えたら、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんの低所得者の方々だと思うのです。 2万円、 3万円で 1カ月生活しなさいと言っても無理なのにそれでやっていかなければならないのです。

 そこで市長にお尋ねしますが、その低所得者の老人たちに対して、定額給付金ではないですが御坊市独自で定額年金をしてみたらどうかと思うのです。難しいと思いますが、そのようなことを考える施策で御坊市をアピールしていくこともあろうかと思うのですがいかがでしょうか。お聞かせください。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 本当に困っている人をどうするかということはナショナルミニマムの保障ですから、当然これはやっていかなければなりません。ただ高齢者の皆さん方の低所得というのは、家族の皆さんがどうしているかなど個々に事情があります。その施策をするということになるとほかの政策について限られた予算の中で運営していかなければなりませんので、それこそ事業見直しをやって片側を取って片側に持っていくという対策を講じなければなりません。それには市民の大方の同意が必要ではないかと考えております。現在のところそういう状況にはないと思っております。

 以上です。



○上田季児議長 山本清司議員。



◆10番(山本清司議員) 私もわかります。国の方はいずれ老人の安定化も打ち出してくるでしょう。でもそれまでに御坊市独自でやっていくというような方向性も必要ではないかと思うのです。要望としてお願いしておきたいと思います。

 次に行ってください。



○上田季児議長 次の答弁を求めます。

 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美)  1点目についてですが、本申請に必要な生活環境影響調査の現況調査は11月で完了しています。現在はその解析を開始していると聞いております。

 2点目についてですが、市としましては今後業者から提出されるであろう各種のデータなどに問題がないか確認しながら対応してまいりたいと思っています。

 以上です。



○上田季児議長 山本清司議員。



◆10番(山本清司議員) この大栄環境株式会社が御坊市に来ていただいて、そして事業をやっていくことがいいことなのか悪いことなのか、まずそこから考えなければならないと思うのです。地元の地域住民は大方賛成しているということを聞いておりますが、やはり一番心配なのは公害問題です。環境に影響がないのか、またその地域において迷惑をかけないのか、それが一番の問題だと思うのです。そしてやはり本市にありながらも監視役は県であります。それではやはり御坊市民の皆さんが不安に思います。私も不安です。大栄環境株式会社が決して悪い会社だと思っておりません。会社独自で努力され、一度三木市に視察に行ったこともありますが丁寧な対応をしていただいたし、こんなに大きな事業をされているのだと感心もしました。しかしそれが御坊市に来ていただけるのは結構ですが、まず御坊市にとって大栄環境株式会社がプラスでなかったら来ていただく必要はないと思うのです。基本的には私は、そんなものが来ることに対して反対です。でも地元の方々の理解を得ているということですから、そんなに目くじらを立てて今は反対する気もないというところで、気をつけながら目を凝らしているところでございます。この大栄環境株式会社の内部状況を見ましたら、和泉市のテクノステージ 2丁目というところに法人として登録されておりますが、もしこの大栄環境株式会社が御坊市に来られるとしたらどのような利点があるのか。また御坊市に対して、例えば固定資産税とか事業税とかどのようになるのかお聞かせください。



○上田季児議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 現在のところまだ申請も出ていませんので、詳細についてはまだ確定も何もできていません。まだ来るか来ないかも現在申請されていませんのでわかりません。申請されたらいろいろとチェックしていくのだろうと思いますけれども、今はそこまで言えません。

 以上です。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 御坊市に対する利点、総論的な話になります。まず第一に産業廃棄物、今排出するところでの処分というふうな方向に向いているように思います。例えば三重県では 1トン当たり 1,000円取るとか課税しているわけですね。それがなくなれば当然、排出側の皆さんにとって大変大きな利点になる。もう一点は、地方に雇用が創出できる。先ほどのお話の中に地方に立地するという企業が非常に少なく、その中で来ていただけるわけですから雇用の創出につながる。当然産業廃棄物処分自身のコストが下がるというメリットもあります。反対にデメリットとして議員が気にされている公害問題でございます。それについては申請されてもろもろの審査の中から市はその土地の行政としてしっかりと住民の不安をなくすような取り組みをやっていくというのが前段から私がずっとこの問題について続けて申し上げているところでございます。行政としての役割を果たしていきたい。それが住民の不安を解消するにこたえるものかどうかということを判断していきたいということでございます。

 以上です。



○上田季児議長 山本清司議員。



◆10番(山本清司議員) 市長の言われることも理解しますが、住民の方々がこれまで理解されているというのは、大栄環境株式会社の姿勢がいいのだろうというところもわかります。みんな中間貯蔵施設云々で反対運動等もばんばんやっておられますが、私からすればこちらの方がこわいのではないのかな。中間貯蔵施設自体をずっと勉強をやってきましたが、大きな乾電池を置いているような状況で管理していくことしか感じません。でもこの大栄環境株式会社の問題は、ごみというものの中にはいろんな成分等でどんな状況が起きるかもわかりませんし、シートもいくら管理しているからといってもその汚泥がどこまで処理されているのかという不安が大きく、同じ問題だと思うのです。そんな点から考えても決して反対するわけでもないですが、やはり御坊市として、来てくれる企業には協力もしなければならないけれども、御坊市としての立場できっちりとした管理のもとでしていく。最終処分場及び再生処理中間処理場の誘致となったら監視をしていく点に十分に気をつけていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。



○上田季児議長 これで山本清司議員の一般質問を終わります。

 次に、中野武一議員の一般質問を許可します。

 中野武一議員。

   〔8番 中野武一議員 登壇〕



◆8番(中野武一議員) 2009年、平成21年12月議会に当たり、議長の許可を得ましたので、私見を交えながら一般質問をいたします。今回の私の質問内容が 6日の地方紙に報道されましたので、二番せんじになりますが質問をさせていただきます。

 漢方薬に代表されるように薬用植物は古来より医薬品等の成分として活用されてきました。日高川町土生に所在する独立行政法人医薬基盤研究所・薬用植物資源研究センターは、薬用植物に関する県内唯一の厚生労働省所管出先機関として管理運営されています。昭和14年にケシの病害対策の研究を目的として、一貫種等の育成を行いました。その後は、世界から種々の系統を導入し品種改良を行う一方、特に優秀な系統の栽培法と種子の保存、病害等の試験並びに農家に対する栽培指導を行ってきました。昭和51年の漢方エキス製剤の薬価基準収載に伴い生薬消費量が急増したため、国内産原料生薬の確保を目指し、地域特有の薬用植物の品質確保と栽培技術の開発指導を行っています。標本園に漢方薬や民間薬の原料、ハーブなど 400種以上の薬用植物を栽培し、見学用に展示したり各種公園と見本植物の貸し出しを通じて薬草に関する情報を提供し、その普及を図り、また薬草に関する多くの問い合わせに応じています。

 この研究機関については、国においてかつては廃止の方向で検討されていたと仄聞しています。この機関の事業内容は立派ですが、実態は主任研究官が筑波薬用植物栽培試験場からたまに監督に来るだけで、圃場作業員が一人で苦労されているようです。 7年前には当機関の指導協力でNPO法人食と健康を考える会が設立され、地域の薬草で食と健康に役立つ何かを見出し、地域の発展に貢献したいと研究しており、昔から続くよき習慣と生活文化を取り入れた活動をされ、大きな成果を上げています。また、日高地方でハーブや薬草を素材に商品開発等に取り組んでいるハーブに親しむ会は、平成19年度から実施した和歌山県の政策コンペ事業、薬草ハーブのある暮らしの創造実行委員会を継承する形で本年 5月に発足し、ハーブや薬草を素材とした商品開発や講習会などに取り組んでいます。会員は日高地方から53名が参加しております。

 このように食の安全と漢方医学に対する関心が高まっている今日こそ、当研究センターに寄せる地域住民のニーズと期待に大きなものがあります。国の廃止の流れは私は容認できません。むしろ充実強化すべきと思います。今回の政権交代によって、廃止の方向は決定的と聞き及んでいますが、再生の方向を提起しなければ流れてしまいます。政府の事業仕分けのターゲットになりかねません。何とか現状維持を願いたいものです。このままでは廃止されるのではないかと私は危惧します。

 全国知事会では、国の出先機関原則廃止プロジェクトチームを立ち上げ、事業仕分けを行うとしています。自治体主導で出先機関の権限や予算を地方に移すよう国に迫るねらいと見ていますが、地方に移管すべき事業を強調するのではないかと思います。

 私の考える結論を申し上げます。

 国が廃止する方針であるなら当研究センターの国から県への移管を受け入れ、地域の実情に即した形で継続できないものか。県も行財政改革を強行しており、その負担は大変と思いますが、私ども日高郡市民からアクションを起こさなければ他地方ではそれどころではありません。日高地方の中核的機関、暖地園芸センターの組織に薬草の栽培研究業務を位置づけして効率的に運営できないか。農業振興と観光振興にプラスになるのではないか。期待をかけたいと思います。富山県薬用植物指導センターのような機関が日高地方に実現できればと願っています。

 政権交代の負の遺産にならないよう、この機会に柏木市長が日高郡各町長に共同歩調を呼びかけ、国と県に対し当研究センターを存続すること。さもなくば当事業を県へ予算をつけて移管願いたいと要望すべきものと考えていますが、柏木市長の忌憚のない御意見をお伺い申し上げます。



○上田季児議長 中野武一議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 柏木征夫 登壇〕



◎市長(柏木征夫) 旧和歌山薬用植物栽培試験場の存続でございますが、今日までの取り組みが一たん廃止されかけていたのが、二階衆議院議員のおかげでとまったという経緯がございます。さらに今そういう存亡の危機に至っているわけですが、これを存亡させるにはどういうことが必要かといいますと、やはり産業的な背景――富山の場合はきっちりとした産業的背景がございます。もう一つは人的支援があるかというのは残念ながら我が方にはない。その中でこの施設を存続させていくには、やはりそれだけの実力がある国、県がやっていく必要があろうかということは議員のお話のとおりでございまして、これについては機会をとらまえて、周辺町長にも働きかけながら取り組んでいきたいと考えております。

 もう一方は観光的価値ですね。薬用植物にはハーブという名前のつくものが大体薬用植物になるわけでございまして、リラクゼーションやアロマテラピーなど癒しとして最近はやっているものがこのハーブの関係でございます。これについては展示効果がございますから、それなりに植えるところに植えていければ展示効果になるだろう。御坊のハーブの会にもEEパークに植えていただいております。皆さんの御協力を得ながらですけれども運動公園、野口オートキャンプ場、EEパーク、Sioトープ等の周辺には植えて展示できるのではないか。これは御坊市だけの話でできると考えております。

 以上です。



○上田季児議長 中野武一議員。



◆8番(中野武一議員) 市長のおっしゃるとおりでございますけれども、農業に関しては豊富な経験を持たれている市長でありますし、農業に関して県下の中には市長の右に出る人はいないだろうと私なりに思っております。しかしながら、最近の情報では政権政党は独立行政法人をゼロベースで見直すという形で進んでいますので、今の市長の答弁でもありましたように 7年前に廃止という方向がありましたので、当試験場は一番先に取り上げられるのではないかと思います。民主党の事業仕分けを見ていましても研究機関に対する考え方が非常に弱いかなという感じが受けます。一例を挙げれば、研究機関の技術関係は日本の場合には、技術を外国に売っていかなければならない国でありながら 2番、 3番であればなぜ悪いのかという国会議員もおられます。しかし、私は研究というのは費用対効果の分析で評価するものではないと思っております。中長期的な観点に立って研究機関の成果が出てくると思いますし、成果が出るには10年、20年とかかると思います。そこらを踏まえた形の中で当試験場もバイオテクノロジーを応用したような医薬品の研究開発なり、あるいはまたバイオ技術の産業実用化の今日において先見の明るい政治主導でこの試験場の存続を願う一人でありますので、政権政党なり国、県に対して強い要望活動をしていただきたいことを市長にお願いし、再度御答弁を求めたいと思います。



○上田季児議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 薬草については費用対効果がございますから、それは御坊市の場合は非常に低いと考えております。それ以前に農業対策としていろんなことをしていかなければならない。ただ、国、県にお願いするのはやぶさかではございません。

 以上です。



○上田季児議長 これで中野武一議員の一般質問を終わります。

   〔「午前10時48分」山田副議長登壇、上田議長降壇〕



○山田勝人副議長 次に、橋本武人議員の一般質問を許可します。

 橋本武人議員。

   〔1番 橋本武人議員 登壇〕



◆1番(橋本武人議員) 議長の許可を得ましたので、2009年12月議会において一般質問を行います。

 大きな 1つ目は、教員の多忙化解消についてです。

 この件については、2008年 3月議会と2008年12月議会で質問しておりますが、その質問を踏まえて改めて質問したいと思います。改めて申すまでのことはないのですが、私たちは先生方が健康な状態でより豊かな教育実践に取り組まれることを望むものです。しかし、現実はそうなっていないことが問題です。

 2007年10月に日高地方教育長会が主催して教員の生活状況アンケートを実施しています。これによると市内の先生方で時間外労働をしていない先生は、小学校で 9.8%、中学校で 1.1%です。他の先生方は何らかの形で時間外労働をしているのですね。中でもほぼ毎日しているというのが小学校で58%、中学校で92%。これを見るととてもひどい労働環境です。次に最近疲れを感じるかという質問に対して、ほとんど感じないは小学校で 8%、中学校で 2.3%、それ以外は程度の差はあっても疲れを感じています。小学校で92%、中学校で97.7%です。これらのことに関して、2008年 3月議会で前教育長は次の 3点答弁しました。

  1点目は、県教委に学級編成基準の緩和、教職員配置の増員及び事務処理の軽減を働きかけていきたい。

  2点目は、管理職に会議や部活動のスリム化を指導し、メンタルヘルスに関する研修も検討する。

  3点目、郡内の教育長会で対応する。

 以上の答弁でした。

  2回目は2008年12月議会で質問をしました。2008年 4月より労働安全衛生法が完全実施されることに伴い、50人未満の事業所でもこの法律が適用されることになりました。現に長時間労働が日常化しメンタルヘルスの課題が大きくなってきているもとでの取り組みを質問したところ、教育次長は県へ働きかける、校長を指導する、日高地方全体の取り組みを進めていると答えました。

 そこでお尋ねします。 1点目は、前教育長と教育次長は同じような答弁をされたわけですが、あの答弁から今日までどのような取り組みをされたのかお答えください。

  2点目は、その取り組みによって現場はどのように変わったのかお答えください。

 次に 2つ目は、教育現場の現状についてであります。

 ここに教職員組合が、ことしの 2学期に任意の 1週間で調査したアンケート結果の報告書があります。これによりますと、超過勤務していますかという質問に対して、小学校、中学校とも超過勤務をしていると答えた先生がなんと実に 100%でした。休憩時間はとれていますかという質問に対して、とれたという先生は小学校48.2%、中学校60%でした。たとえとれていてもその中身が問題です。とれた時間の平均は14.8時間でした。現実は給食指導の延長、採点、ノート点検、子供への対応等のため45分の休憩時間は切り詰めざるを得ないのですね。持ち帰り仕事をしていますかという質問に対して、しているというのが小学校63%、中学校70%です。その内容の多くは教材研究、採点、学級事務、書類作成等です。

 この現状をどのように認識されているのかお尋ねします。

  3つ目は、今後の取り組みについてです。

 教員の多忙問題は、県教育委員会も何とかしなければいけない課題とし、この11月に超過勤務時間の把握、部活動のあり方、調査報告書等の削減等について検討すると表明しました。同時に、多忙化の大きな要因である学校訪問時の公開授業、研究授業、研究協議という 3点セットの見直し、 5年研を廃止する、初任研・10年研の見直すと表明しています。

 そこで教育長にお尋ねします。御坊市教育委員会としてこの県教育委員会の表明したことに対して、現場でこれをより一層前進させるために努力するのかどうかお尋ねします。

 最後に教育次長にお尋ねします。労働安全衛生についてですが、総括安全管理者を置き、先生方にとって役に立つ労安体制を確立していく決意についてお聞かせいただきたいと思います。

 大きな 2つ目は、子供の医療費無料化についてです。

 既に御承知のことと思うのですが、今、日高地方は子供の医療費無料化に向けた大きな流れが形成されつつあります。若者の定住促進、子育て応援を前進させるものであり朗報だと思います。由良町は郡内でトップを切って、昨年10月 1日より小学校 6年生卒業まで無料化しました。次に日高川町が、ことしの10月 1日から中学校卒業まで無料化を実現しました。印南町も来年 4月から中学校卒業まで無料化することがこの 9月議会で可決されました。日高町でもことしの 6月議会で中町長が現行の小学校 3年生までから中学校卒業まで拡大すると表明しました。時期については、できるだけ早い時期にやると答えています。残るのは美浜町とみなべ町と我が御坊市だけです。この流れでいいますと、この12月議会においても美浜町、またはみなべ町で一定の動きが出てきそうに思います。御坊市においてもこのような流れの中で考えなければならない課題だと思うのですが、市長の所見を伺いたいと思います。

 大きな 3つ目は、子ども手当と御坊市への影響についてです。

 1点目は、 8月30日、自公政権が倒れ、民主党中心の政権が誕生することになりました。世論調査などによると、多くの国民は民主党政権に期待するとともに不安を表明していました。特に財源問題については、当初から多くの国民が不安を感じていました。子ども手当の創設問題では手当の拡大は必要ですが、その財源を扶養控除、配偶者控除の廃止など庶民増税に求めていたわけですから、それはおかしいではないかと批判の声が大きくなるのは当然のことでした。また、民主党政権は発足当初から時がたつにつれて大きく揺れることがふえました。沖縄普天間基地移設問題、後期高齢者医療制度など大きく揺れている代表ですが、この子ども手当もその揺れの一つです。マニフェストでは子ども手当の財源について住民税の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず現状のままとするとしていました。ところが、12月 5日付の新聞によると政府税制調査会は12月 4日全体会合で、所得税の扶養控除廃止と連動して住民税の扶養控除を廃止する方針を固めたと報道されています。これは選挙で言っていたマニフェストと大きく変わることになり許せないことです。

 そこでお尋ねします。この所得税増税、住民税増税による御坊市及び御坊市民への影響はどのようになるのか説明されたい。

 次に 2点目は、民主党の言っている子ども手当は 2万 6,000円を中学校卒業まで支給するとなっています。それに伴って、現在小学校卒業まで支給されている月額 5,000円または 1万円の児童手当は廃止されます。また、麻生内閣のもとで21年度補正等に盛り込まれた子育て応援特別手当は執行停止されることとなりました。 3万 6,000円は 2回だけ、児童手当は 5,000円または 1万円ということを考えたとき、毎月 2万 6,000円という子ども手当は子育て世帯への大きな応援になると思います。しかし問題があるのは庶民増税にこれを求めていることにあります。

 そこで市長にお尋ねします。現在政府がデフレスパイラルの宣言をするほどの不景気です。その上にかつてない貧困化が進んでいます。こんな中で庶民増税、負担増はあってはならないことだと思うのですが、市長の所見を伺いたいと思います。

 大きな 4つ目は、CO2 25%削減と御坊市の対応についてです。

 北極海の氷が減少している。高山の氷河が減少している。サンゴ礁の島々では水位が上昇し、高潮が心配。世界各国では水害や干ばつ等の異常気象。これらの報告が世界各地から寄せられる時代になりました。世界の科学者は、地球温暖化は待ったなし、温室効果ガスを大幅に削減する必要があると警告しています。こんな時期、昨日12月 7日からCOP15――気候変動枠組み条約第15回締約国会議がデンマークの首都コペンハーゲンで開かれています。EU諸国はCO2削減に積極的に取り組んでいます。今まで削減目標すら出していなかったアメリカや中国、インドも消極的ですが目標を出しました。このような中で我が日本の鳩山首相は日本の目標を1990年比25%削減と宣言し世界から歓迎を受けました。しかしまだその具体化に踏み出してはいません。この目標を実現するためには、産業界や地方自治体などの公共機関、各家庭に削減目標や取り組み案を提示するべきだと思います。

 そこでお尋ねします。地球温暖化防止のために意欲的に取り組むということで独自の計画案を立てて、取り組みをするべきではないかと思うのですが所見を伺いたいと思います。

 以上で、一般質問とします。



○山田勝人副議長 橋本武人議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(阪本保征) まず教員の多忙化解消についてですが、子供を取り巻く社会環境の変化、また子供の問題の多様化、さらに学校教育の多様化、そんな中で先生の多忙化については、私も重々承知しております。その中で今後の取り組みについてということでお答えさせていただきます。

 教職員の配置の増員、あるいは事務処理の軽減等あらゆる方面にわたって市町村、県、都市教育長会を通じて引き続き国、県に強く要望し、教職員の多忙化軽減に努めていきたいと考えています。

 また、学校訪問の 3点セットの見直しについては、より効果的で充実した学校訪問のあり方を目指すことを趣旨として表明されたものであると思います。したがって、その趣旨を生かした形を考えていくことが寛容かと思います。なお、 5年研の廃止、初任研、10年研の見直しについては政府が打ち出している教員免許更新制のあり方とかかわって県の方向性に沿った形で対応していく考えであります。

 以上です。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(玉置和久) まず、今までの取り組みでございますが、校長会での指導、研修の実施とともに学級編成基準の緩和、教職員配置の増員、事務処理の軽減等について国や全国都市教育長協議会を通じ国、県に対し要望しております。また面接指導の件につきましても、日高地方教育長会に提案し一緒にやっていこうということになっております。どう変わったかということですが、小学校での少人数学級編成が今年度から全学年に拡大されました。また加配教員の堅持にも努めているところでございます。

 現状認識につきましては、学校現場にはさまざまな課題があり、またたび重なる制度改正等による混乱も生じている中、教員が子供と向き合う時間をどのようにして確保するのかということが大切であると考えております。

 労働安全衛生体制につきましては、労働安全衛生の推進ということは重要であると考えますが、総括安全管理者を置く必要はないと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) すみません。これは項目を上げていますので、 1、 2、 3と項目別で質問してもいいですか。議長いかがでしょうか。



○山田勝人副議長  1番の教員の多忙化解消のための項目の 3つは、一括でお願いします。

 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員)  3つを一括で。分けてもらえると思って 3つ書いたのですけれども。だめなのですか。



○山田勝人副議長 項目は 1つです。その中の 3つに振り分けているので。

 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 分けてもらえないということなので、ちょっとがっかりしているところです。ここだけは、ちょっとしっかりした話し合いをしたいと思っていました。

 まず 1点目ですけれども、亡くなられた前教育長と教育次長は同じような答弁をされたのですね。それでこの 1年間がたった。県へ働きかけてきたことの結果はどうだったのかということを教えてほしいのですね。校長をどんな指導をしてどんなになったのか。それから日高地方の全体の中で話をして、どんなことが決まったのか。どのように取り組もうということになったのか。そういうようなことを聞きたいわけです。これは質問して、 3月からでいうともう 1年以上たっているわけで、去年からでいってももう 1年たっているわけですから、その 1年間の取り組みの内容を聞きたいわけです。ですから、引き続き県に要望しているというようなことではなしに、要望したことの中で県は何と言ったのか。できないと言ったのかというようなことについてお願いしたいのです。

 それから 2点目ですけれども、現場はどのように変わったか。少人数学級ができたとか答えてくれたのですけれども、現実に先生方の超過勤務とか、休憩時間とかの問題がどんなに変化したのか、仕事量がどのように変わったのか、ここを聞きたいわけです。休憩時間でいいますと、学校の先生だけでなくどこでも一緒ですけれども、始業時間と終了時間の時間は 8時間45分ですね。ですから真ん中の45分というのは、賃金に含まれない休憩時間です。ところがこの時間に生徒への対応や採点やノート点検というような中でほっとする間がない。休憩できたと答えている先生方もみんな職員室にいるわけですから 5分休憩できたとか、10分休憩できたとかと答えているのです。それが休憩できたという中身なのです。それもとれなかった先生がたくさんいる。こんな問題がどうなったのか、このような現状をどのように認識されているのかを聞きたいわけです。普通教員は持ち帰り仕事をしないでいいわけですね。指導としましては、持ち帰り仕事をするなという指導です。でも教師というのは持ち帰り仕事をしやすいのです。試験した後それを持って帰って家で丸つけするのはできるわけです。あるいは僕なんかもいっぱいの資料を持ってきて家で一生懸命通知表を書いたりよくしました。できるのですよ。今はあまりしてはいけないという指導になっているのですができるのです。やはり皆さんは家に持って帰ってするのです。それから家に帰って学級通信を書いたりすることは本当は学校でするのですが、できるから家でするのです。というような持ち帰りの仕事も非常に多いという現状について教育委員会はどう考えているのか聞きたいわけです。

 それから 3つ目の問題ですけれども、県教育委員会は対応表明をしたわけです。この多忙化の問題で、超過勤務時間を把握すると言ったのです。そうしたらどんな把握の仕方をするのか具体的に答えていただきたいと思うのです。部活動のあり方を検討すると言ったのです。どんな検討するのか。もう今は部活動というのは土日もないのです。夜も暗くなるまでするのです。そこのところの指導はどのようにするつもりなのか。それから調査報告書を削減すると言っている。実はもうわかっていると思うのですけれども、今、教育委員会で一番忙しい人はだれなのか。しょっちゅう教育委員会の中で時間外勤務、超過勤務をしている人はだれなのか。これははっきりしていますよね。指導主事なのですよ。現場の教師と対応した指導主事が一番忙しいのです。その向こうにある先生も忙しいから一緒なのです。教育委員会の中で指導主事が一番忙しい。これをどのようにしようとしているのか。この問題を県教育委員会は、何とか前向いて進めたいと言っているのです。ですからどのように前に進ませようとしているのか。

 それから先ほどの 3点セットというのは、学校訪問といって県教育委員会や御坊市教育委員会が学校に出向いていくことをいいます。その時には教育委員会が行くのだから公開授業をしろ、研究授業もしろ、研究協議もしろと 3点セットを押しつけているのです。趣旨を生かしてこれからも取り組んでいきたいということですから、実はたった 1日の行事ではなしにこれのためには分厚い本もつくるわけですから大変な仕事をずっと先生方はするわけですよ。趣旨を生かしただけでそのまま続けるというのであれば、県教育委員会が見直しするということは意味がないですよね。やはりどのように軽減のために手だてするのかという答えがほしいのです。

 それから 5年研は廃止すると言っているのです。このことについては初任研、10年研は見直しする。見直しするというのは恐らく今まで50日、あるいは50時間研修するというならば30時間に減らす、あるいは30日に減らすとか日にちを減らすとか時間を減らすということが見直しという意味だと思うのですが、これについては先ほどの答弁では、県や国に沿って私どももしますということですからそれなりに納得できる面があるのですけれども、積極的に御坊市としてこのようなことに対してどのような態度をとるのかやはり聞きたいのです。そうでないとありきたりの答弁では、納得できないですね。よろしくお願いします。



○山田勝人副議長 教育長。



◎教育長(阪本保征) 県教委の表明している中身なのですが、このことについては 5年研、初任研、10年研の見直しの詳しい情報についてはまだ入っておりませんので、今後情報収集に努めていきたい。

 それから学校訪問の 3点セットですけれども、この学校訪問についても、何もこの形でやれというものではないと。今、やっているやり方が議員が言われているような公開授業、研究授業、研究協議という形でやられているということであって、必ずしも型にこだわることはないと思います。私もことし各学校に 2回ずつ学校訪問させていただきましたけれども、やはり研究授業とか公開授業の形にこだわることなしに子供たちの授業の様子を見る中で学校の現状、あるいは学校の先生方の取り組みというものが一番よく見えてくるわけなのです。そういう意味で何もかた苦しく指導案をつくったりというような形ではなくて、ありのままの形でお互いに研究協議を進めていくということで、今後そういう面で今までの学校訪問のやり方を考え直していくということではないかと思います。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(玉置和久) 教員の多忙化の何が問題なのかということですけれども、議員御指摘のとおり豊かな教育実践に取り組まれることを望むためには、子供と向き合える時間の確保が重要で、それができていないというのが問題だと私は考えております。例えば事務処理の簡素化軽減につきまして、市町村でいくら努力しても国、県からいろんな調査がおりてくる中、限界があると思うのです。そういうことを考えますと和歌山県の教育振興基本計画の中に「教諭の職務内容を分析した結果によると、子どもたちの指導に直接かかわる業務以外の、学校経営、会議・打合せ、事務・報告書作成等の学校の運営にかかわる業務や行政・関係団体等の外部対応といった業務に多くの時間が割かれている実態が明らかになり、教員が子ども一人ひとりと向き合い、指導を行う時間を確保していくことが重要な課題となっています。」というふうなことが書かれています。それとまた、先日の行政刷新会議の事業仕分けの中で教員が子供と向き合う時間をふやすための調査、報告書事務の削減について早急に方向性を示していただきたいというような意見もあります。民主党のマニフェストにもそういう趣旨がございます。そういうことから考えますと、国においても今後何らかの対応が出てくるのではないかなと考えておりまして、その方針等を見ながら今後とも引き続き国、県には物申していきたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員)  3回目です。一括して答えてくれているわけですよ。現場で努力しても国、県が言ってくるので、それをしなければならないのだから仕方がない。だから今の教育次長の言い方では、根本のところでは国、県に言わなければ解決しないということになるわけです。いろいろ細かいことをこの点についてはどうかということよりも大きな大くくりで答えられたということになるわけですね。でも質問としては細かいのです。勤務時間の把握とかどんなにするのか、部活動のあり方をどんなにするのかとかあるのですが、ついでに言いますと部活動というのは今、県なんかはひどいのです。国体があるから部活動を強くするためには、御坊中学校の生徒であっても松洋中学校に行ってもかまわないです、湯川中学校に行ってもかまわないです、学校の校区なんか取っ払ってもいいですと県教委から出ているのです。だからそういうこととかかわっていいますと、部活動を強くしなければならないから先生方も必死になるわけですよ。本当の話、あり方問題なんかはそれなりに答えていただきたい細かい部分があるのです。やっぱり御坊市教育委員会として全部県や国の責任にするのではなしに取り組める範囲は何なのか。そして少なくとも県が言っているようなことについては、積極的に前進させるような態度がほしいと思うのです。必ずしも県は部活動なんかだったら、口では部活動のあり方を検討すると言いながら、そんなにむちゃくちゃな勤務時間外労働をしなさいというのではなしに、もうちょっと土日なんかは休んでとか言うのでしょうけれども、今出ている県教委の方針としては学校がかわってもいいから強くなれというような方針ですから整合性のないようなことを言っているのです。ですから市教委として、どのようにこの問題を考えて取り組もうとするのかというのがほしいと思うのです。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(玉置和久) 先ほど教育長が答えましたように詳細についてはうちの方へ入ってきていませんので、その情報の収集に努めたいと考えております。

 中学校の部活動による校区の弾力化につきましては、教育委員会でも今月の定例教育委員会でどういう対応すべきかということで話をしました。いろんな意見もあって結論は出ていないのですが、弾力化することにはまだいろんな課題があるということで今のところは推移しています。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 今後この問題について積極的な取り組みを期待して、次へ行っていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(池口勝巳) 乳幼児医療費助成対象年齢の拡大ということでございますが、安心して子育てができる環境というのは非常に大事であるというふうに考えております。しかし少子化対策としてとらえた場合、全国的な共通の問題でございます。そういう意味で自治体独自の拡大というより国の政策課題として医療保険制度の充実を要望していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 以前にもこの問題について市長が答えられていましたので予想される答えだと思っていました。これは本来ナショナルミニマムといいます国の政策の性質のものですね。そうはいっても大きな流れになっているのです。もし美浜町やみなべ町が動いてというような動く可能性があるのですよ。今、そんな流れになっているのです。 6月議会、 9月議会で動いてきて12月議会でまた動くというような動きの中で、日高地方全体の中で御坊市の求心力は弱まっていく、御坊市に住むよりもよそに住んだ方が得になるというような事態が生まれてきては問題だと思うのです。やはり横並びすることがいいかどうかは別なのですが、しかしこういう面については一定の横並びの必要があるように思うのですが、そこら辺について御坊市の位置との関係でいうとどうでしょうか。やっぱり国の政策だからといって澄ましていられる性質のものですか。そこら辺、御坊市のまちづくりという点から市長にお答えをいただきたいと思うのです。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) この件につきましては、そういう大きな流れが国に響いてフィードバックしていただけることが私の望んでいるところでございます。よしんば御坊市でこの無料化とまではいきませんが、支援するとすれば何%負担していただけるのかという論議が必要だと。子供の健康に非常に留意されている父兄もおられ、その税金を使うことを考えれば一部負担をしていただけるのが市独自の一つの政策を入れる上での条件になろうと思っております。あくまでも全生徒無料、全医療無料にということは大きな流れが国の政策に反映してフィードバックしていただきたいという考え方でございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市長の今の言葉はすごい前進なのです。すごいですよ。一部負担をしながらこの政策を郡内の動きとかかわって前進させると答えたわけですからね。そのことについては期待したいと思います。やっぱり郡内全体が12月で動いてくる、あるいは場合によっては12月に一つしか動かなくて 3月にもう一つが動いたというような流れの中で 3月に動いたら御坊市以外残らないのですから全部ですよ。もしそんな動きがあったらずっと動いてきたら御坊市しか残らない中で、たとえ一部負担であっても御坊市が前に一歩出るということはとても大事なことであって、やっぱり前に出ないわけにはいかないという全体の中では市長の答弁を歓迎してですね……。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 誤解されているようですから、一部負担していただいて推進とは一つも言っていません。どれだけのものを負担していただくかというのは市民レベルの中で論議をして、その中でどうしていくかということの判断になると思います。ですからもう少しフィードバックした考え方にあるということを御了解いただきたいと思います。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 市長が訂正されました。僕はこの一部負担をしながらというのは前進だと思っていたのですが、そうではないと。でもやはり前進させていくという態度というのは絶対ほしいと思うのです。これは12月でもし動き、 3月で動くというような状況の中では御坊市だけになりますからね。その点意見として申し上げておいて次へ行っていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(柏木征夫)  3項目めの 2点目でございます。一般論といたしまして不況下での増税というのは消費マインドをさらに後退させる要因であり、デフレスパイラルをさらに深刻にすると考えております。子ども手当を創設する一方で配偶者控除、扶養控除をなくす議論がされているやに聞いておりますけれども、子供の人口比率の低い私たちの町ではこの控除がなくなるということは増税につながる家庭が多いという判断をしておりまして、すなわち収入減となる世帯の不満が高まってくるのではないかと憂慮いたしております。

 以上です。



○山田勝人副議長 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一)  1点目の増税による影響はどうかということですが、まだ通知は具体的に来ておりませんが市は当然増収になろうかと思います。反対に市民への影響ですが、先ほど市長も申し上げましたが現在扶養控除は住民税で一人当たり33万円の控除額がありますが、それがなくなると年額 3万 3,000円の増額になります。 2人ですと 6万 6,000円という式になります。しかし個人の所得及び扶養人数はそれぞれの年によって違ってきますので、住民税の扶養控除廃止に伴う影響額は把握しかねるところでございます。また、所得税につきましても38万円の控除額がありますが、税率が 6段階あること及び算定となる資料がないことなどから影響については、把握は困難な状況にあるところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 政府が言ったことによりますと、市民への負担増は介護保険、後期高齢者医療制度の窓口負担、医療費負担、あるいは国保税、住民税と所得税の増税による負担増は23項目と公式に報告しています。だから非常に多岐にわたって、国民の負担増を招くことがいいのかということになるのです。先ほど市長が答えてくれました。こういうのには市民生活をさらに困難にさせると市長が言われたわけですけれども、こういう問題については市も私たちも民主党政権に物を申さなければいけない性質だと思います。この点でちょっと一つ質問ですけれども、住民税増税世帯はどのくらいになるのでしょうか。基本的に毎月 2万 6,000円をもらうのです。子供への 5,000円か 1万円の児童手当がなくなっても、あるいはちょっとぐらい増税になっても 2万 6,000円をもらうわけですから、そういう家庭は収入増ですよ。でも扶養控除や配偶者控除で中学校卒業よりも上にある年齢については、その恩恵にあずからないわけですね。その恩恵にあずからないところの世帯数はどれくらいになりますか。それからもし、計算できるのであれば税収はどのくらいの増になるのかも教えていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 税務課長。



◎税務課長(廣崎正樹) 世帯数につきましては、電算のプログラムの改修が必要ですので今のところはちょっと現時点では試算できません。税収についても同じくプログラムの改修が必要ですので今のところ試算はできません。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) この点につきましてはわかりました。市長の今の答弁について納得するところですので、次に行っていただきたいと思います。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 政府が削減目標として明言されているところでありますが、今後国として法律改正するのか、政策をどのようにしていくのかによりまして、本市としましても県の指導のもとできる範囲で対応していきたいと考えております。また本市の取り組みとしましては、平成17年度から庁舎内で地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス削減に全職員で取り組んでいるところです。よって今後も行政はもとより、市民の皆さまにも取り組みを推進するためのさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) 庁舎内で計画を立てているというのは初めて知りました。どうもごめんなさい。ないと思っていたのでこんなに言いました。

 積極的な対応で計画を立てていただきたいと言ったのは、太陽光を中心にして取り組むべきではないだろうか。積極的に足を踏み出すということでいいますとそういうようなことを私のイメージの中にはあったのです。それともう一つはごみの減量化です。この 2つで取り組むべきではないだろうか。積極的に市民に提案しながら市としてもするべきではないだろうか。この 2点を考えていたのですよ。日高川町では学校などに太陽光発電を進めるというようなことが新聞報道でありました。御坊市も計画的に太陽光発電の導入、さらに家庭でも導入促進するための計画案をつくるべきではないだろうかと思うわけです。

  2つ目はごみの減量化ですけれども、ごみの減量化をさらに一層進める。このことがCO2削減につながる。外国ではドイツなどが物すごく大きな前進をしているというようなことを聞きますね。国内でもそのようなことに取り組まれている自治体がある。御坊市の場合は広域ですけれども、広域の中で論議できる分があるのではないだろうか。こういうようなことを考えるわけですが、この 2点について答えていただきたいと思うのです。



○山田勝人副議長 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(西本由美) 削減については制度的にパネルの問題などは国の施策で、ちょっと御坊市独自ではできないと思います。

 ごみの減量については日高の広域圏組合での課長会などでいろいろ研究して、今、 6種分別していますけれども、今後もさらなる啓発、市民からの減量に御協力を願いたいところです。

 以上です。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) どうも課長の今の答弁では納得できません。本当ですよ。太陽光発電を進めるというのは、補助金の問題でいえば国の施策ですね。でも御坊市が予算化して公共施設の上に建てるというのは、何も国の施策と関係ないです。それから市民に訴えていって国の施策の利便性などを説明していくということについても何も国の施策ではないですね。本当にこの太陽光発電の問題について前進させるかどうかの意気込みというのを聞きたいのです。補助金問題でいったら補助金を幾ら出すかというのは国の予算ですよ。計画をどう進めるのかということは、市が考えなければならない性質のものです。そこを聞いているのですよ。それからごみの減量というのは、広域で話はしている。しかし広域に持っていくのにはこんな提案していこうと思っているとか、あるいは今後広域に提案するために市としてはこんな検討会を持って進めていきたいとか市の積極的な姿勢というのを見たいわけです。

 以上です。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 申された事柄を努めていかなければならないということについては異論がないところでありますけれども、 1つ目の太陽光発電を積極的にやっていけという話は前の議会で答弁を申し上げたように、学校の耐震化工事を今最優先でやっているわけでありまして、その上に建てることができるのかどうかということをその時点で改めて考えていくということであります。決して後ろ向いているわけではなくて、それを地上に並べるわけにいかないわけで御理解いただきたいと思います。

 ごみの減量化等についてもさらに積極的にやっていく所存であります。



○山田勝人副議長 橋本武人議員。



◆1番(橋本武人議員) さらなる取り組みを期待して私の質問を終わります。

 以上です。



○山田勝人副議長 これで橋本武人議員の一般質問を終わります。

 この際、しばらく休憩します。

     午前11時58分 休憩

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     午後1時03分 再開



○山田勝人副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、田端範子議員の一般質問を許可します。

 田端範子議員。

   〔2番 田端範子議員 登壇〕



◆2番(田端範子議員) 2009年12月議会に当たり、議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。

 まず大きな 1点目は、行政刷新会議の事業仕分けの結果についてでございます。

 公開で行われてきた行政刷新会議の事業仕分けの結果が発表されています。そこで、この結果がそのまま予算化されるとしたら御坊市への影響はどう見られていますか。懸念している問題を各所管課でおのおのあると思いますから、それぞれお答えいただきたいと思います。

 大きな 2点目は、幼稚園や小中学校のパソコンの増設についてでございます。

 先日、たまたま名田幼稚園を訪問する機会があり、職員室にも寄せていただきました。何げなく話しながら周りをうかがっていると、先生方の机にパソコンがないのです。伺ってみると 1台デスクトップのパソコンがあるだけだということです。必要ないのですかと聞けば、それは必要です。 1台だけだとほかの職員は利用しがたく、ちょっとした文章でも園長先生がほとんど引き受けているということでした。学級便りを書いたり、手書きで書いた方がいい場合もあるけれどもパソコンがあった方が事務作業ははかどるということです。記録の部分もパソコンがあれば、手早くまとめられるともおっしゃっていました。ちょうど教育指導要領も変わりまして情報収集も必要だということです。

 保育園にも伺ってパソコンの設置状況をお聞きしたところ、私が伺ったつばさはさざなみの時の物を持ってきているので、 2台あるがそのほかの園はやはり 1台だけということです。必要性を伺うと、保育士がパソコンを必要とすることはほとんどない。それは、園長と副園長の二人でやっていくことができるからだということでした。

 保育園は今のところそういうことで必要はないが、副園長のいない幼稚園ではやはり大変です。ぜひ、みんなにとまでは言いませんが、パソコンの増設を早急に取り組んでいただきたいと思います。御答弁をください。

 また、小学校、中学校の職員へのパソコン導入状況もお示しください。

 大きな 3点目です。消防車庫の耐震性についてです。

 この間、学校などで耐震診断、耐震化工事等どんどん進められています。今後の耐震計画についての考え方の順序をまずお示しください。

 また、各地に置かれている消防車庫の耐震性には問題がないのか。あるとすれば、それこそ地震が起きれば必要性の大きな建物の一つです。今後の耐震診断や耐震化はどうするのかお示しをいただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問とします。



○山田勝人副議長 田端範子議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 行政刷新会議の結果がそのまま実施されたとしての影響ということでございますが、表決結果では見直しを行う、予算要求の縮減、各自治体、民間の判断に任せるなど、いわゆるあいまいな表現のものが多く、さらに公共事業費等においては具体的な箇所づけが決定しない段階で影響額を算出することが困難であるなど極めて不確定要素が多くあることをまず冒頭に申し上げたいと思います。

 そこで総務部関係の影響でございますが、主なものとしてまず財政課の関係では地方交付税につきましては、先ほど言いましたように抜本的な見直しを行うという表現だけでございます。具体的な見直しの内容が示されておりませんので増加するのか、反対に減少するのか現時点では全く予想できない状況でございます。

 次に総務課の関係では、地上デジタル放送関係の周辺共聴施設改修補助金やバス運行対策費補助金が縮減となっております。それは縮減ということで、市民生活への影響が懸念されます。また企画課関係では、港湾の国直轄事業については予算要求の縮減となっておりますが、先ほど申し上げましたように箇所づけが決定していない段階で影響があるかどうか予測することが困難であると考えております。

 以上が総務部の関係ですが、順次それぞれの関係部長から答弁させていただきます。



○山田勝人副議長 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小川周司) 市民福祉部も基本的に同じでございまして、発表された内容を具体的にとらえきれないものが多く、現段階で影響を予想することは極めて難しいと申さざるを得ません。福祉関係の事業に見直しがかかっているわけですが、事業の廃止や見直しによる事務作業の大変さほかを想像して大変心配しています。一例だけを申し上げたいと思います。例えば診療報酬の配分について見直すとされているわけでありますが、今現在微妙なバランスの中で辛うじて医療体制が支えられているという認識から申しますと、不安定化させる新たな要素が加わるのではないかと思うところであります。あるいは保育所の費用徴収基準額表を見直すとありますけれども、これは保護者の家計負担に直接影響があるということでありまして、できるだけ早く制度変更の詳細な情報を我々のところに伝達していただかなければ心配しているところであります。

 以上です。



○山田勝人副議長 産業建設部長。



◎産業建設部長(古田俊次) 産業建設関係につきましては、道路整備事業関係の評価結果は事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の規定の柔軟化等により、予算の見直しが行われております。また河川事業につきましても同様の見直し結果が示されているところです。また下水道事業につきましては、国から地方に財源を移した上で実施は各自治体の判断に任せるという評価であり、具体的にどのような影響が出るのか現時点ではわからない状況です。また農林水産事業につきましても多くの事業メニューが今回の事業仕分け対象になっており、廃止や予算要求の縮減等の結果が示されているところでいずれにいたしましても何らかの影響があると危惧しているところでありまして、今後は国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山田勝人副議長 教育次長。



◎教育次長(玉置和久) 特に懸念していますものとしまして、生涯学習課関係ではスポーツ予算の縮減、放課後子ども教室推進事業の検討など、教育総務課関係では公立学校施設整備事業予算の削減、義務教育費国庫負担金の見直し、理科支援員等配置事業及び小学生への英語教育関連事業の廃止等が挙げられます。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) もうちょっと細かく答えてくれるのかなと思っていたのですが、でも考えたらそういう答え方しかしようがないかなというぐらい私も引いてみたのですけれどもたくさんございます。それがまだ不確定なままであり、この今の予算を組んでいかなければならない時期にそういう不確定なものがたくさんあれば本当に担当課としては大変なことになっていくのだろうと思います。ただ今回の仕分け作業は、一方的だという批判も多数上げられています。特に軍事的な予算にはほとんど手をつけず、先ほど言われました医療や福祉の分野、農業や商業――商業予算なんて御坊でもほんの0.何%だったのかな、それをまだ国から減らされたらまた減らさなければならないようになるのかなという懸念もありますが、そういう大事なものをどんどん削っているという特徴があると思います。これだけは市民のために守る必要があるということを国が予算化する前に現場から声を上げていく必要があるのではないでしょうか。ぜひこの予算は減らすべきではない、廃止しないでほしいという声を個々の分野ごとに上げていただきたいということを求めたいと思います。市長の見解を求めます。



○山田勝人副議長 市長。



◎市長(柏木征夫) 当然のことながらこの政権の変動によって起こり得ることについては、市長会あるいは 6団体の方向からきつく申し入れをしているところでございまして、これからさらに精査してわかってくれば、さらに踏み込んだ要求をしていかなければならないと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 今の市長の力強いお言葉はぜひ市民のためにという観点で声を上げていただきたいと思います。

 次の答弁に移ってください。



○山田勝人副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 幼稚園へのパソコン増設につきましては、現在、関係課と検討しているところでございます。

  次に小中学校への配備状況につきましては、中学校につきまして既に正職員 1人 1台体制ができております。また小学校につきましては、今年度予算で正職員 1人 1台の配備ができるよう取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 現在、幼稚園の件は関係者と協議中ということですから、これは前向きに検討中だというふうに伺ってよろしいでしょうか。その答弁くださいね。

 今、中学校はできている。それで小学校の部分はことしじゅうにとおっしゃいましたよね。ことしじゅうにみんなに配置できるというとらまえ方でよろしいのでしょうか。それだけお答えください。



○山田勝人副議長 教育総務課長。



◎教育総務課長(丸田学) 幼稚園につきましては、そういう前向きな検討でございます。小学校につきましては、今年度配備を目指してやっているところでございます。

 以上です。



○山田勝人副議長 次の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木順一) 公共施設の耐震化でございますが、学校施設については順次整備中であり、平成23年度でほぼ終了する予定であります。これ以外には市庁舎、市営住宅それから 2次避難所になっている社会教育施設などがございます。市といたしましては、学校耐震化に続きましてまず防災対策の拠点となる市庁舎についての耐震化を進め、その後につきましては順次財政状況等を十分勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 消防長。



◎消防長(竹村倫一) 各地に配備されている消防車庫につきましては、市内 6分団で24カ所、24棟ございますが、鉄骨づくり 2階建てが 3棟と17カ所の17棟は鉄骨づくり 1階建てであり、いずれも建築基準法の耐震構造を有する建物です。残りの 4カ所 4棟は、建築基準法耐震構造改正前の建物であり、そのうち 1棟の木造 1階かわらぶき車庫につきましては、屋根を重量軽減のためにトタンぶきに改修する予定であります。残り 3棟につきましては、いずれも 1階軽量鉄骨づくり、トタンまたはスレートぶきであり、地震による倒壊などは建築設計屋に問い合わせたところ構造的また規模的にも10平米から20平米と小さく大丈夫とのことであり、特に問題はないと考えております。

 以上です。



○山田勝人副議長 田端範子議員。



◆2番(田端範子議員) 今の消防長の問題はないというお答えは大変安心いたしました。一番必要なそんなときこそ緊急に出て行かなければならない救急施設ですから、ありがとうございます。さきの学校施設から市庁舎へ、それで避難場所になるところというそれは今までと変わりなくということでとらまえまして、私の一般質問を終わります。



○山田勝人副議長 これで田端範子議員の一般質問を終わります。

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△散会



○山田勝人副議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。

     午後1時19分 散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          上田季児

          山田勝人

          山本清司

          西本和明

          向井孝行