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和歌山県 海南市

平成21年  9月 定例会 09月17日−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月17日−04号









平成21年  9月 定例会



                  平成21年

              海南市議会9月定例会会議録

                   第4号

              平成21年9月17日(木曜日)

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議事日程第4号

平成21年9月17日(木)午前9時30分開議

日程第1 諸般の報告

日程第2 議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例について

日程第3 議案第66号 海南市立子ども園条例について

日程第4 議案第67号 海南市税条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第68号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第69号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第88号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第70号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第4号)

日程第9 議案第71号 平成21年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第10 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第11 教育委員会の点検・評価の報告について

日程第12 議案第72号 平成20年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第73号 平成20年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第74号 平成20年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 議案第75号 平成20年度海南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 議案第76号 平成20年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第17 議案第77号 平成20年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第18 議案第78号 平成20年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第19 議案第79号 平成20年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第20 議案第80号 平成20年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第21 議案第81号 平成20年度海南市水道事業会計決算の認定について

日程第22 議案第82号 平成20年度海南市民病院事業会計決算の認定について

日程第23 議案第83号 藤白都市下水路幹線管渠工事の請負契約締結について

日程第24 議案第84号 和歌山周辺広域市町村圏協議会の廃止について

日程第25 議案第85号 市道路線の認定について

日程第26 議案第86号 市道路線の廃止について

日程第27 議案第87号 市道路線の認定について

日程第28 発議第1号 海南市議会議員定数条例の制定について

日程第29 発議第2号 地上アナログ放送の打ち切りの延期を求める意見書(案)

日程第30 発議第3号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書(案)

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本日の会議に付した事件

日程第1 諸般の報告から

日程第12 議案第72号 平成20年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてまで

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出席議員(24名)

      1番  中西 徹君

      2番  片山光生君

      3番  中家悦生君

      4番  上田弘志君

      5番  栗本量生君

      6番  磯崎誠治君

      7番  久保田正直君

      8番  尾崎弘一君

      9番  浴 寿美君

     10番  川端 進君

     11番  宮本憲治君

     12番  岡 義明君

     13番  矢本 伊君

     14番  寺脇寛治君

     15番  宮本勝利君

     16番  前田雄治君

     17番  前山進一君

     18番  川口政夫君

     19番  黒原章至君

     20番  榊原徳昭君

     21番  瀧 多津子君

     22番  河野敬二君

     23番  出口茂治君

     24番  山部 弘君

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説明のため出席した者

   市長                神出政巳君

   副市長               宮脇昭博君

   総務部長              田中康雄君

   くらし部長             田中伸茂君

   まちづくり部長           田村彰男君

   会計管理者兼出納室長        小島 悟君

   下津行政局長            藤原憲治君

   教育長               西原孝幸君

   教育次長              児嶋俊治君

   消防長               岩崎好生君

   くらし部参事兼クリーンセンター所長 山西一通君

   企画課長              塩崎貞男君

   総務課長              岡本芳伸君

   財政課長              谷 勝美君

   税務課長              楠戸啓之君

   収納対策室長            岡 哲仁君

   情報課長              西坂公雄君

   人権課長              田幡好章君

   市民防災課長            猪尻義和君

   市民課長              楠川安男君

   社会福祉課長            土井 博君

   高齢介護課長            脇 久雄君

   保険年金課長            平田喜義君

   子育て推進課長           坂部孝志君

   健康課長              芝村幸志君

   環境課長              榎 重昭君

   農林水産課長            竹中敏彦君

   商工観光課長            北口和彦君

   地域行政課長兼下津出張所長     奈良岡鉄也君

   教育委員会総務課長         服部 博君

   学校教育課長            丸谷泰規君

   生涯学習課長            有本勝則君

   消防次長兼海南消防署長       谷山 桂君

   消防本部総務課長          平尾千明君

   選挙管理委員会事務局長       山本 明君

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事務局職員出席者

   事務局長              寺本順一君

   次長                坂部泰生君

   専門員               瀬野耕平君

   係長                岡室佳純君

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△午前9時30分開議



○議長(出口茂治君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(出口茂治君) これより日程に入ります。

 日程第1 諸般の報告を行います。

 事務局長から報告させます。

 寺本事務局長



◎事務局長(寺本順一君) 報告いたします。

 平成21年9月10日付で海南市議会議員黒原章至君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、尾崎弘一君、片山光生君、瀧 多津子君、中家悦生君、浴 寿美君とともに発議第1号 海南市議会議員定数条例の制定についてが提出されました。

 また、平成21年9月16日付で海南市議会議員、河野敬二君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、岡 義明君、上田弘志君とともに発議第2号 地上アナログ放送の打ち切りの延期を求める意見書(案)が提出されました。

 また、同日付で海南市議会議員中家悦生君から議長あてに、賛成者の海南市議会議員、宮本勝利君、黒原章至君とともに発議第3号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書(案)が提出されました。

 提出されましたそれぞれの発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 報告が終わりました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第2 議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第2 議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) おはようございます。

 議案第65号 海南市同意集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例について御説明申し上げます。

 平成19年6月、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、以下、企業立地促進法と表現させていただきます。その法律が施行されました。

 この法律の目的は、地域の特性、強みを生かした企業の立地促進等を通じ地域産業の活性化を目指すことなどでございます。その施行を受け設置されました和歌山県地域産業活性化協議会、紀北地域が作成した和歌山県紀ノ川流域地域基本計画が平成20年2月1日に主務大臣の同意を受け、その後、同法の一部改正に伴い基本計画の見直しとともに集積区域の拡大がなされ、本市が企業集積区域として設定され、その基本計画は平成21年2月24日に主務大臣の変更の同意を得ることができました。なお、基本計画の概要といたしましては、議長のお許しを得まして、お手元に資料を配付さしていただいておりますので、ごらんください。

 また、本市が集積区域となったことにより、企業立地計画等に伴い県知事に承認された製造業者に限る事業者が本市域に一定要件を備えた家屋、または構築物等を取得した場合、これらに係る固定資産税について課税免除を行った場合は、同法第20条の規定により、その減収分について普通交付税として補てんされることから本条例を設置さしていただき、企業立地促進の一助といたしたいと考えてございます。

 それでは、条例内容について御説明さしていただきます。

 まず、第1条は、制定の趣旨に関する規定でございまして、企業立地促進法の規定に基づき、固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとしてございます。

 次に、第2条は、課税免除の特例措置を設けるための要件及び適用期間を定めてございます。

 第3条は、課税免除の適用を受けようとする事業者の申請事項について定め、第4条では必要事項の規則委任を定めるものとしてございます。

 なお、附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) おはようございます。

 ちょっと、議長、ずれていったらあかなんだらあかんて教えてほしんです。

 参考資料いただきましたね。その集積業種でありますね、情報家電関連産業とか新エネルギー関連産業とかいうのが、それはわかるんですが、地域資源活用型産業というのは、どういうこと、業種を指すんですか。

 聞きたい最大の理由はね、地域産業ですね、特に海南の場合は家庭日用品や漆器産業などは入るのかどうか。

 それと、その5の和歌山県地域産業活性化協議会、これはね、わからなんだらええんですわ。和歌山の次に和歌山市、海南市、橋本市というふうにずっと、5市4町ですか、県も入ってますが、大学はそれで、重立った大学、入ってない大学もあるんですがね、商工会関係、紀の川も入ってないし、紀の川の商工会関係や、それから海南市の商工会議所や下津町の商工会なども入ってないですね。

 そやから、そういう、これはまあわからなんだらええんですがね、いわゆる商工会の代表などは入れてもらえてないのは、わからなんだらいいんですが、入れてもらえんのはおかしいなと思うたんで聞いてるんです。

 特に集積業種について、3点目の地域産業などは、いわゆる特別措置に関する条例については当てはまらないのかどうか、ちょっと心配もありますので、その点の答弁お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 22番 河野議員からいただきました御質疑について御答弁申し上げます。

 まず、業種の関係でございますが、この3業種につきましては日本産業分類上に基づきまして、3つ目の地域資源活用型産業とは、具体的には食料品製造業、果実加工品、水産加工品等でございまして、飲食製造業、木材・木製品製造業等でございます。

 海南市内に存する家庭用品産業及び漆器製造業につきましては、該当するのかという御質疑でございますが、結論から申し上げますと該当いたしません。まず製造業であることが必要でございます。その次に、家庭用品産業や漆器産業が、総務省が規定する日本産業分類の情報家電関係産業、新エネルギー関連産業、地域資源活用型産業のいずれかに該当するか否かということになりますが、いずれも、その他の製造業となってございますので該当いたしておりません。

 それから、一応5番目の和歌山県地域産業活性化協議会に和歌山市と橋本市の商工会議所が入っておりますが、海南市並びにほかの商工会議所が入ってございません。これにつきましては、一応平成20年2月1日に同意をいただいたときの始まりといたしまして、これが4市1町でございました。和歌山市、それから橋本市、岩出市、かつらぎ町となってございまして、その商工会議所が選択されていると思うんでございますが、詳細についてはちょっとわかってございませんので、申しわけございません。

 以上でございます。御理解賜りたいと思います。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 5番はまあいいですわ。答弁ありがとうございました。

 地域活性化協議会については、もうね、これはまあいいですけども。

 集積業種の件ですけどね、家庭日用品業界というのは難していうのはわかるんですわ。なぜそういうこと言うかちゅうたらね、半島振興法の関係で、よそのね、これはかかわりあると思うんですが、よその地域から来る業界については、こういうように固定資産税の一定の軽減策があるんですが、地域でね、頑張ってる産業をね、こんなん応援してくれやんのよ、国もね、案外よう。それなりにいろいろと商工会議所や海南の施策はあることは認めるんですよ。

 地元の産業界からね、そんな話があったんよ。ほいで、まして海南商工会議所が入ってないからね。海南商工会議所や下津町商工会が入ってないからね、そやから地元の産業も応援できるような方向でね、この条文は多分難しと思うんですがね、前にやっぱりいろいろ言われたことがあるんですわ、地元の産業界の皆さんにね。よそから来るやつばっかり応援してね、海南にある産業、何で応援せんのなって。外れていくんでね。

 そやから、この地域資源活用型産業の中で、日本工業分類云々言われたけども、具体的な例言うたらよ、インテリジェントパークあらいしょな、最初地場産業入れやなんだんよ、インテリジェントパーク、ね。いわゆるコンピューターやああいう関係のあれでなかったらあかんということで。そやけど、いろいろとそういう産業でなかったらあかんて言うけども、頑張って地域の産業も入ってちゃるやつあるやろ、ね。もちろん、そこで製造したり、そっから発送したりしてるかどうかは知らんけども、あそこに適用するような形で入っていっちゃることもあるんでね、そういうことも含めてね、これは委員会でいろいろ論議をしていただくようお願いしまして、もう質問いたしません。よろしく。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第3 議案第66号 海南市立子ども園条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第3 議案第66号 海南市立子ども園条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 議案第66号 海南市立子ども園条例について御説明申し上げます。

 本案につきましては、急激な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものになってきていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的なサービスの提供を推進する海南市立子ども園について必要な事項を定めるため、海南市立子ども園条例の制定をお願いするものでございます。

 それでは、条文に従いまして御説明申し上げます。

 第1条で、本条例の目的について、第2条で子ども園の定義について規定してございます。第3条では子ども園の名称及び、それを構成する施設について、第4条では子ども園の事業について規定してございます。

 第5条では、子ども園の教育と保育を一体的に実施する旨を規定し、第6条で、市長及び教育委員会の連携及び協力について規定してございます。第7条では、この条例の必要な事項の委任について規定しているところでございます。

 なお、附則でございますが、第1項で、この条例は平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 また、附則第2項では、海南市立中野上幼稚園の位置変更に係る海南市立幼稚園条例の一部改正について、附則第3項では、海南市立次ケ谷保育所と海南市立ななさと保育所及び海南市立南野上保育所の廃止と海南市立沖野々保育所の定員を増加させるための海南市立保育所条例の一部改正について規定してございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) これは保育と幼稚園と1つの施設に合体さして運営していくという方法なんですけども、例えば、3歳から5歳の保育園児の場合は、朝8時半から2時までの間は、幼稚園児と、これは同じようになるんでしょうかね。3歳から5歳だけね、違いますわね、この時間帯だけね。そうした場合に、職員さん、保母さんですね、例えば3歳から5歳までの場合は朝の8時から8時半は保育でしょう。そして、8時半から14時までは幼稚園でしょう。そして14時から16時30分までは、また保育に戻ると。これ、職員さんもかわるんですか。それとも、両方の免許持った職員さんがもうずうっと面倒みるんでしょうかね。その点をね、教えていただきたいと思います。

 それと、8時30分から14時の間の内容ですね。これは保育としてするんじゃなくて、恐らく幼児教育として、この間はやるんだと思うんですが、その点、保育と幼児教育がどう違うんかね、基本的なところ。どう違うんかというのを教えていただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 12番 岡議員よりいただきました3歳児から5歳児までの子供についての、職員の配置並びに保育と幼稚園教育との違いっていうんでしょうか、その質問にお答えさせていただきます。

 まず、この子ども園につきましては、ゼロ歳児から2歳児までの子供につきましては、全く通常の今までどおりの保育所の形態と変わりございません。ただ、大きく変わるのは3歳児から5歳児までの子供に対してでございまして、幼稚園の子供も保育所の子供も一つの教室の中で、同じように朝8時半から昼からの2時まで幼稚園教育を取り入れるところでございます。また、その幼稚園の子供につきましては、2時から自宅のほうへ帰ることになりますので、後の保育所の子供につきましては、2時から4時半までは通常保育ということになります。

 そして、職員につきましては、当然保育所と幼稚園双方の機能を持った施設でございますので、配置される職員につきましては、保育士と幼稚園教諭が当たることになってございます。

 例えば、先ほど申し上げましたとおり、ゼロ歳児から2歳児の子供につきましては、現状の保育所と全く変わりございませんので、保育士が当たる予定でございます。また3歳児から5歳児の子供につきましては、幼稚園教育を取り入れる関係から、幼稚園教諭の資格がある職員に担っていただくということになります。

 そして、幼稚園教育終了後の2時から4時半まででございますけれども、これは通常の保育業務になりますので、保育士が担うということになります。ただし、担任制というんでしょうか、担任を置いてますので、担任の先生につきましては4時半まで変わりない職員で当たらせていただきます。

 それと、保育と幼稚園教育の違いでございますけれども、具体的には小学校へスムーズにつなげるっていう意味からして変わりはないと思ってございます。当然、保育指針の中にも学校教育要領の整合性を図るということで盛り込まれておるところでございまして、変わりはないと思うところでございますけれども、幼稚園教育の部分につきましては、すなわち小学校へスムーズに移行できる1日のカリキュラムっていうんでしょうか、それに基づきまして教育を行っているというところの違いだと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) すごい難しいみたいですけども、例えば、そうすれば、朝からずうっと、担任の職員さんが、その担任をずうっと受け持つと。例えば、保育所児で3歳から5歳の教室においては、朝から夕方まで担任を1人置いてると。そして、8時半から4時までの間は、幼児教育のそういった専門の人がもう1人つくということになるんですか。2人になるんですか。そこら教えてください。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 12番 岡議員よりいただきました職員の配置につきましてでございますけども、8時半から2時までの間につきましては、当然幼稚園の資格を持っておられる職員が当たることになります。ただし、クラス編制をしておりますので、担任の先生につきましては4時半までおることになるんですけれども、4時半以降、当然、保育所の子供につきましても、延長保育とか、そういうような希望がありましたら見る必要があろうかと思いますので、その部分につきましては保育士が担うことになります。ただ、現在の海南市の保育士、50歳以下の保育士につきましてはほとんど教諭免状も保育士の免状も両方持っておられる職員が多うございます。

 今後、早朝の部分から、朝の7時から夜の7時までやはり延長保育を伴いまして運営していく必要があろうかということで、やはりシフトを組みましてローテーションも行いながらやっていきたいと思ってございます。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) ちょっと大分質問が、私のほうが的外れだと思うんですけども、要するに8時半から2時までの間は、保育士の資格の持った担任さんもおり、そして幼稚園の資格の持った職員さんもおり、複数でこの間特に面倒を見ると、保育するということでいいんですか。もう一遍だけ。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 12番 岡議員よりいただきました、職員の配置のことでございますけども、一つのクラスの担任、それからサブ担任ていうんですか、補佐をする職員も予定してございますので、その職員らで見ていくということになります。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) 市会議員になる前からね、幼保一元化ということでええアイデアやなと思うて見守ってきてたんですよ。今回、幼保連携施設ということで、やっと実現したかということで感慨もあるんですけど、1つだけ前から気にしてたことあるんで質問いたします。

 幼稚園と保育所の職員の労働条件が違うんですね。かなり相当違うんですよ。それを異動さすことによって労働条件が変更してくるんでね、それをどう克服していくのかという点をお伺いしたいんです。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 10番 川端議員よりいただきました、きらら子ども園の職員の労働条件に関してでございますけれども、この子ども園につきましては、先ほども御答弁さしてもらったとおり3歳から5歳児までの子供の幼稚園教育を取り入れるということで、当然ながら幼稚園教諭と保育士がともに携えながら子ども園を運営していかなければならないと思ってございます。

 そういうことから、今まででしたら文科省、厚生労働省と縦割りの行政の中で、教育委員会、市長部局と違った環境の中で、職場であったところでございます。しかし、子供の最善の利益を考慮して保育、教育することにつきましては、所管が異なっても、そんなに違いはないものと思ってございます。

 そういうことから、昨年度に幼稚園と保育所間での職員の1日体験交流を行いまして、お互いの仕事への理解を深めたところでございます。今後も、できるだけ幼稚園、保育所とお互いに職員の交流を図りながら子ども園の運営が円滑に進められますように交流の必要があると考えてございますので、今後、教育委員会、総務課と協議を行いながら交流の件につきまして進めてまいりたいと思ってございます。



○議長(出口茂治君) 10番 川端 進君



◆10番(川端進君) ただいま、保育の側、しかも経営する側の御答弁、所管が違ってもやっていくんやちゅうことで、交流してくちゅう御答弁であったんですけどね、特に職員の側から見た場合の労働条件の変更ちゅうことになるんでね、そういった意味から見ましてもね、特に問題というんですか、課題として大きく考えられるのは教育委員会関係ではないかというふうに、むしろ思うんですよ。

 それで、送り出す側の施設の、教育委員会の立場として労働条件の変更が発生するわけですので、どのようにこれに対して考えておられるのか、教育委員会からの御答弁をお願いします。



○議長(出口茂治君) 当局からの答弁願います。

 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 10番 川端議員の、幼稚園職員にかかわって、きらら子ども園での勤務にかかわっての、その体制のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。

 幼稚園の職員の勤務につきましても、校長会、園長主任会、教務主任会等で、この子ども園のあり方等については、機会あるごとに説明をしてきてございます。その中で、きらら子ども園の勤務については、いずれ本市に勤める幼稚園の先生は、どの先生もいつかはこの認定こども園で勤めてもらうつもりでいてほしい旨お伝えしております。新しい子ども園においては、保育士と連携、協力しながら、よりよい園運営、よりよい子供の発達を目指す教育を展開しよう、やる気を持って勤めていただけるよう御理解をいただいているところです。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再々御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) ありがとうございます。

 それでは、この目的の、本市が設置し管理する幼稚園と保育所とが、相互に連携し、就学前の子供の教育・保育を一体的に実施するとともに市域の子育て支援を行うということなんですけども、この一体性にかかわって、まずお聞きします。

 それで、これについては第5条で教育と保育の一体的実施ということがうたわれておりますし、資料としていただきました施行規則案、これの8条に、教育と保育の一体的実施ということで「幼稚園における教育課程と保育所における教育課程との双方を満たす教育保育計画を策定するとともに」とあるんですけども、まず質問の1点は、この両方を満たす教育保育計画は、もう策定されておるんですか。それと、この策定がされとれば、それでお答えいただきたい。策定されてない場合でも、これはどういう、それぞれ教育委員会、子育て推進課ありますね。ここで、どういう策定のするための手だてを講じられておられているのか。

 そして、これ開園が4月1日ですね。そうしたら、やっぱり事前にカンファレンスなり、普通いうたら事前の研修とか要ってきますわね。さあスタート、ドーンというわけにはいかないと思うんですね。ですから、その辺をどのようにお考えられておられるのかということが1点。

 それから、一体的な実施ということで、先ほど岡議員も言われましたけども、これもいただいた資料から、海南市きらら子ども園の1日で、一体的実施と言いますけども、それとカリキュラムについては両方の幼稚園教育要領や保育所指針に基づく教育をやっていくと。なってるんですけど、このいただいた表を見ますとね、結局8時半から2時までの一体的なあれでしょう。ほいで2時から見ますと、3歳児から5歳児で見ますと、2時を過ぎると保育に欠ける子供は通常保育、保育に欠けない子供は2時から4時半まで預かり保育、これだったら、何ちゅうんですか、一体的に幼稚園教育と保育をするのは8時半から2時までですね。この子供たちの、クラス分けやった子供たちを分断していくことになりませんか。これで一体的保育、教育と言えるのかどうか。

 それともう一つ、幼稚園児については、現行もそうですけども、あれですね、水曜日は12時までですね。そうしたら、この8時半から2時の間にいてる子供たちがね、給食の準備に入ったら幼稚園児の子供は、はい、さよなら言うて帰るわけでしょう。こういう形が果たしてね、本当に子供の集団の中になじむのかどうかちゅう問題ありますね。こういった点で、こういった園の運営のやり方というのがね、果たしてこの条例で言う、教育、保育を一体的に実施するのか。これは園側の、まあいうたら、私は都合だと思うんですよ。子供たちや子供たちの集団にとってね、本当に一体的な施設かどうか。もともとこの子ども園というのは子供や保護者の要求から出たもんじゃないんでね、こういう形にならざるを得ないちゅうのがあると思いますけども、実際こういう形で運営をしていこうと思ったら、子供たちの集団を分断してしまう、分けてまうやないかと、こういう問題が全国で起こってるんですよ。

 例えば、保育園児が午睡しようと思うときに幼稚園児が帰るから、なかなか子供たちが寝つかれないとかね、子供たちの集団がなかなか集団生活とれないとか、いろいろ問題起こってるんです、特に幼保連携型ではね。そういった点をいろいろと調査研究をされたと思うんですけども、果たしてこれで教育、保育を一体的に実施していると言えるのかどうかというのは、私心配するんですね。まず、この点が1点です。

 それから、2点目は、入園、入所手続、これも規則では、それぞれの保育所、園に入園を申し込むということがありますけども、今回、園名が東部子ども園ということでは、仮称ではなく、海南市立子ども園になってますんで、だから、お聞きしたいのは、保育所や幼稚園へ入所、入園申し込みはね、全市的にできるのかどうか。

 保育所は措置制度ですから、申し込んで、行きたいと言えば、そこの居住地でなかっても、親御さんの勤務地なり、そういういろいろ勘案して希望はできますけども、その点についても確認をしておきたいし、幼稚園の入園手続についてはどうのなのか。従来どおりなのか、今回新たに子ども園ができたので、入園の手続に何らかの変更があったのかどうか、それをお聞かせください。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 4番 上田議員からいただきました、まず一体的につきましてお答えさしていただきます。

 このきらら子ども園につきましては、3歳から5歳児の子供につきまして同じ教室で保育所、幼稚園の子供も、同じ教室で幼稚園教育を取り入れるということになってございます。それで、幼稚園機能、保育所機能をあわせ持った幼保連携型の施設であり、一体的に教育、保育を行うところでございます。

 それで、保育計画等々につきましては、保育所の職員と、それから教育委員会の教諭の先生方とで今後の運営について研究会を持ってございます。その研究会の中で、今現在保育計画、教育課程指導計画等々、検討しているところでございます。こういう形ででき上がってるんですけれども、これについてはまだまだ4月の開園に向けて吟味する必要があろうかと思ってございます。

 ただ、この子ども園につきましては、県下で4番目、4つございまして、うちが5番目ということになりまして、何分本市では初めての取り組みでございますので、開園してからもいろいろと不都合等が出てこようかと思います。その都度、教育委員会とも連携を図りながら円滑に進めるように進めていきたいと思ってございます。

 それから、入所手続につきましては、この11月中ごろ入所の募集を全市一円行う予定でございます。当然ながら、きらら子ども園の募集も行いたいと思ってございます。それで、きらら子ども園の沖野々保育所、それから、きらら子ども園中野上幼稚園として、それぞれ入所受け付けを行いたいと。また、入園に際しましての受け付けにつきましては、当然当市は子育て推進課、教育委員会で双方で行ってまいりたいと思ってございます。お互いに情報を提供しながら進められるんではないかと思ってございます。

 それから、途中入所等々があろうかと思います。その子供につきましては、子ども園で受け付けられるように進めてまいりたいと思ってございます。

 それから、保育所の場合ですが、議員さんもおっしゃっておりましたとおり地域等の指定はございません。保護者が希望される保育所へ申し込んでいただいたら結構なんですけども、当然ながら、今現状沖野々の保育所にも44名の阪井地域、それから小野田地域等々から見えていただいております。

 幼稚園につきましては、小学校の区域と聞いてございますので、今回のきらら子ども園の定員数からいきましても十分、3野上の方々が入所できるものと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 丸谷学校教育課長

  〔学校教育課長 丸谷泰規君登壇〕



◎学校教育課長(丸谷泰規君) 4番 上田議員の御質問中、幼稚園の入園手続につきまして、幼稚園の入園につきまして、特に小学校区っていうことに限られては、先ほど坂部課長が申し上げたのはちょっと違うのですが、海南市内の子供であれば、どこの幼稚園へ入園しても構わないことになってございます。

 先ほど、坂部課長のほうが答弁いただきましたように、きらら子ども園の入園は中野上幼稚園への入園ということにもなるんですが、具体的な方法については11月入園手続となりますが、子育て推進課と連携を図りながら、スムーズに入園手続を受け付けるような方向で行ってまいりたいと思います。

 それから、もう1点、水曜日に幼稚園児が12時で帰ってしまって、その後の子供たちの友達関係とか、そのあたり、保育において難しくないかっていう点につきましては、もちろん、そういった課題については十分認識しておるところでございます。現在、幼稚園におきましては水曜日、実際に水曜日12時で帰る子供さんもありますし、預かり保育を希望される子供さんは、その後また弁当を食べて預かり保育を行っているというような、そのあたりでも実際に分かれてしまうというような現実もあるのですが、できるだけスムーズな園運営が行えるようにまた検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再質問ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) わかりました。

 私の一番聞きたいところね、この子ども園というのは、幼稚園教育と保育一体的にするんだと。うちの場合幼保連携型ですけども、だから、このあれを見ると、なかなかね8時半から2時までの間に幼稚園教育するというだけでね、子供の1日の生活から見たり、その集団の中の生活から見たらね、分断されてるやないですかていうのが私の意見なんよ。多分、これ、子供さんも大変まだ情緒的に不安定なときですし、精神的発達もこれからというときですからね、集団づくりも大変だと思います。これに携わるね、保育士さん、幼稚園教諭の先生は多分苦労されると思いますね。

 そういった点でね、この運営のやり方がね、果たして子供の側から見たらね、本当に、大人の側から見たら幼保一体型って、こう言うんですけども、子供のそういった発達段階や1日の生活の中の集団生活の中での生活を考えたらね、果たして一体化するて言えるのかどうかという私は問題あると思うんですよ。これはここで余りやりたくありませんけど、だから、運営に当たってはね、今先ほど両方の幼稚園教育要領と保育所指針、これも国のほうで大体内容を統一さしていこかということで、新しい改定されてますわね。それに基づいてやられてると思うんです。

 ですから、これをね、できてるんだったらね、すべての保育所の保育士さん、幼稚園の幼稚園教諭の先生含めてね、研究集会開くとか、それから実際に既に運営やってるところへ、やはり研修視察に行って、今言われているような問題がね、どのようにあらわれてきて、どのように、集団の中で、先生方の中で解決をされていっているのか、そういうことも含めて今からやらんかったら、これ大変なことになりますよ、4月1日から。そういったことをやろうとされてるんか、されてないのかお聞きします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中くらし部長

  〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕



◎くらし部長(田中伸茂君) 4番 上田議員の認定こども園、きらら子ども園についての再質疑に御答弁申し上げます。

 先ほど、子育て推進課長よりも御答弁申し上げましたが、この子ども園につきましては、教育委員会と子育て推進課で十分協議を尽くし取り組んでまいる所存でございます。なお、開園し問題が発生すれば、双方即協議し、子供を第一とした対応をとってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 4番 上田議員の先ほどの私の答弁でございますけれども、入所等の手続についてのうち、私の答弁では、幼稚園については小学校区域ということで御答弁をさしていただいたんですけれども、先ほど来丸谷課長が答弁さしていただいたとおりでございますので、おわびと訂正をさしていただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 4番 上田弘志君



◆4番(上田弘志君) 初めてのことなんで苦労も伴うと思います。子供たちのために頑張っていただきたいと思います。

 それで、今いろいろと子育て推進課なり、くらし部長、それから教育委員会の学校教育課長のお話をお聞きして、1つ提案さしていただいて、そういうことを検討していただけるのかどうかをお聞きします。

 ですからね、幼保連携でそれぞれ入所も申し込みも別ですし、保育料も、幼稚園の保育料も別々ということでね、非常に私は、いろいろと今研究会つくってやってると言いますけども、運営に当たってもね、私やっぱり教育委員会と子育て推進課、くらし部で、やはり運営協議会みたいなもんをつくってね、きちっとやっぱり一元的な運営ができるような仕組みが一定要るんではないかと思うんですよ。

 施設は一体やけども、それぞれの所管がね、子育て推進課、学校教育課、これは変わらないわけでしょう。ね、今の制度ではね。だから、そういったこともあると思いますのでね、一体的な運営を図っていくために庁内でのその運営協議会みたいなものをね、きちっとやっぱりやって、お互いに意思疎通を図っていくということが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 4番 上田議員よりいただきました、この子ども園の運営に際して運営協議会等々の設置が必要ではないかという質問でございます。

 今までにも、庁内の子育てに関する協議会ていう中で、この子ども園等々進めてまいりました経過ございます。そういうことから、この運営協議会、当然ながら教育委員会と連携を密にして進めていく必要があろうかと思いますので、運営協議会を設立して、今後進めてまいりたいと、はい。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第4 議案第67号 海南市税条例の一部を改正する条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第4 議案第67号 海南市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 議案第67号 海南市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本議案は、3月31日付専決処分させていただきました以外につきまして、地方税法等の一部改正等に伴います海南市税条例の一部を改正する必要が生じましたため、また、加えて個人の市民税及び固定資産税の前納報奨金制度について廃止を行うため、また、市民税、法人税法の特例措置期間延長をお願いするため本議案を上程させていただいたものでございます。

 本日、議長のお許しを得ましてお手元に今回の改正の要旨の資料を配付させていただいておりますのでごらんいただきたいと思います。

 それでは、今回の主な改正概要について御説明申し上げます。

 まず、1点目は、第42条及び第70条関係でございますが、個人の市民税及び固定資産税における前納報奨金について廃止しようとするものでございます。

 この前納報奨金の制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済事情の中で、税収の早期確保と納税意欲の向上を考慮して昭和25年に創設されたものでございます。本市におきましても、この創設に伴い約50年余りにわたり報奨金制度を実施してまいりました。以後、社会情勢が大きく変化をしてまいりまして、金融機関での窓口納付や口座振替制度の普及などにより当初の政策目的は達成されてきていること、さらに、この制度が適用される税目が個人の市民税普通徴収分と固定資産税に限られており、市民税を特別徴収される方には適用がなく、また、本年度から年金特徴制度が開始され、市県民税を引き去りされる方には適用ができない制度であります。

 また、全期分を一括納付するには、資力がないとこの制度を利用することができないなど受益の不公平感もございます。前納報奨金は、近畿都市の自治体においても9割程度が、また、県下9市のうち5市におきましても廃止、または廃止予定となってございます。こうしたことから、個人の市民税と固定資産税の前納報奨金制度について廃止しようとするものでございます。

 次に、2点目は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン特別控除についてでございます。

 国から地方への税源移譲に伴い、平成11年から平成18年までの居住者に対して調整措置が講じられておりましたが、今回は附則第7条の3の2として、平成21年から平成25年までの居住者を対象にした住宅ローン特別控除が新たに創設され、所得税額から控除し切れない残額を翌年度分の個人住民税から減額して納税者の負担を調整するものとしてございます。

 次に、3点目は、附則第22条の法人税割に係る税率の特例措置期間については、従前より制限税率の現行14.7%を採用しておりますが、この特例期間が平成22年3月31日をもって終了することとなりますので、引き続き平成27年3月31日まで延長をお願いするものでございます。

 以上が税条例の改正概要でございます。

 続きまして、改正条文の御説明をさしていただきます。

 まず、第54条は固定資産税の納税義務者等についてでございまして、土地改良法第87条の2第1項の号の繰り上げに伴います引用条文の整備でございます。

 次に、附則第7条の3関係につきましては、先ほど御説明をさしていただきました住宅ローン特別控除に関しての改正であります。

 次に、附則第8条及び第10条の2関係につきましては、法改正に伴います引用条文の整備でございます。

 なお、附則第10条の2第2項につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、いわゆる200年住宅に係る固定資産税の新築軽減の規定が新たに設けられましたので、その申告に係る規定を追加するものでございます。

 次に、附則第16条、第17条、第18条、第19条及び第20条関係につきましては、先ほど御説明いたしました住宅ローン特別控除の創設に伴います所要の規定の整備でございます。なお、先ほどの引用条文の整備とともに、各控除の適用に係る読みかえ規定の条文を定めてございます。また、附則第17条及び附則第17条の2につきましては、租税特別措置法の改正に伴います引用条文の追加でございます。また、附則第20条の2につきましては、先物取引に係る分離課税の特例対象として譲渡所得が加わったため、所要の規定の整備を行ってございます。

 最後に附則でございますが、この条例は平成22年1月1日から施行するとともに、同条各号に掲げる規定について、それぞれ当該各号に定める日から施行する旨規定をしてございます。

 以上が海南市税条例の改正概要でございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) 大きくは3点の大きな改正かと思うんですけども、個人の市民税、そして固定資産税の前納制度が、これによって廃止されようとしているんですけども、今説明いただいて、給料からもう既に市民税が引かれている方も多いし、今度は年金のほうからね、またもう天引きというふうになりましたんでね、市民税についてはね。まあそれは不公平やなって言われる方も、僕も何遍か聞きましたんでね、それはまあそうだろうと思います。しかし、何も市民税と一緒に固定資産税までよ、前納制度廃止することはないと思うんで、私は思うんですけども、その点はどうですか。先ほど、いただいてるこの資料では、県下の各市、5市ですね、和歌山市から始まって橋本、御坊、新宮、そして有田市がもう既に廃止されてるということなんですが、ちょっと確認のために、こらもう市民税も固定資産税も両方、そうか、有田市だけ個人やな、ごめんなさい、市民税だけやな。わかりました。それはもういいです。

 私の考えとしては、固定資産税までね、一緒のように、もう報奨金廃止してまう必要がないんではないかと思いますんで、その点お聞かせください。

 そして、これはもう質問じゃないんですけども、また例によって法人税のほうのね、特例をこのまた延長するということについて、こらもうね以前からもずっと共産党のほうも議会ごとにやってるんですけども、これはまあとんでもない話だと思いますんでね、それだけ、先ほどの件だけ1件お願いします。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 12番 岡議員の御質問に御答弁申し上げます。

 当課で調査さしていただきましたところ、近畿圏内での全市111市中89市が、全体の80%が報奨金制度を廃止してございます。廃止している市のうち2市のみが、滋賀県の甲賀市、それから和歌山県の有田市2市だけが個人市民税の報奨金制度を廃止したものでございまして、固定資産制度を残してございます。

 本市におきましても、固定資産税に係る報奨金制度の利用者割合が高いことから、議員御指摘も固定資産税だけでも報奨金制度を残す、あるいは報奨金率を下げさせていただく等いろいろ検討さしていただきました。固定資産の納税義務者は市内、市外に及びますことから、当然固定資産税に係る報奨金制度の利用している方にも市外の方も多く含まれておりまして、市内在住者に限った制度でないこともございます。また、報奨金制度の適用がある税目も限られていることから、やはり全額納付ができる比較的裕福な納税義務者のみに利用できる制度であり、個人、市民税の報奨金制度を廃止させていただきますと、より一層不公平感が高まってまいるのではないかと考えてございます。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 12番 岡 義明君



◆12番(岡義明君) わかりました。

 そしたらね、ちょっと固定資産の関係の報奨金について、ことしは何件ぐらいあったんかな、報奨金の実績。ことしの納めた分ですね、それだけちょっと教えてください。

 それと、さっきの報奨金の特例延長ですか、これちょっと私も見さしていただいたら、これあれですね、普通12.3%を14.7%に引き上げてるということで、これはもうちょっと勘違いで申しわけございませんでしたんで、これだけ訂正しておきます。

 件数だけ教えてください。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 12番 岡議員の再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 固定資産税の報奨金対象者は、2万3,691名でございます。そのうち全期前納者が1万7,183人でございます。率としますと72%でございますが、市外の方も含まれておりますので、10%強が下がるものと見ております。

 以上御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再々御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 税務課長、この参考資料ね、これわかりやすてよかったですわ。たまに、私ら文句ばっかり言うわけやないんで、ほんまにこれ結構な資料いただきましてありがとうございました。

 それでね、岡議員が質問しましたからもうダブらんように質問しますけどね、条例が通らなんだら関係納税者にはお知らせできやんね。事前にお知らせするちゅうことは、これはもう無理なことなんでね。ほいで、かなりやっぱりね、いろいろ出てくると思わよ。大筋では私別に反対をするわけでもないし、先ほど岡議員も言われてましたように、年金生活者の方々のいろんな、あれ変わりましたからね。それでね、突然びっくりされる方もあると思うんよ。そやから、その対象者にね、どんなに知らせていかれるんですか。9月議会議決されて、その後だと思うんですがね。市外の方もあるし、どういう周知徹底をされますか。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 22番 河野議員の御質疑にご答弁申し上げます。

 市民への周知方法でございますが、広報やホームページでの周知はもちろんのこと、当初の納税通知書にチラシを同封する予定も考えてございます。また、口座引き落としを一括で登録されている方につきましては、制度の廃止に伴うお知らせ及び期別納付への変更届けを送付し、金融機関に協力を依頼する等、周知徹底してまいりたいと考えてございます。

 以上御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) ちょっと質問の仕方悪かったんで、もう一回質問させてください。

 10月ですね、最終議決は。事前に僕ね、もっとやる必要があると思うんよ。例えば限って言えば、ことしじゅうね、もう来年になったらやっぱりあれですから、インターネットとかね、そういうのはようわかるんですよ。事前に、特に市外の方などわかりにくい部分もあるんでね。ほやから税収は来年からちょっと上向くわけやろ。その分は納税されますからね。だから、もうちょっと事前にですよ、事前に今言うたことも含めて、納税3月ぎりぎりやなしに、10月、議決されますわな。議決したらすぐもうできますから、事前に早く徹底してほしい。ですから、事前にもう周知徹底の仕方をもうちょっと、先ほどの答弁とダブってもいいですからお教え願いたい。3月末ぐらいやったらだめだと思いますのでね。



○議長(出口茂治君) 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 22番 河野議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 この議会で可決いただきますと、早急にホームページ並びに広報等で詳しく流していきたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) 先ほど岡議員の質問とも重なるとこあるんですが、この資料いただきまして、報奨金の金額の実績ということはわかるんですが、反面、その納税した額っていうのも、これ見たらわかりません。やはりどのくらい入ってるのか。先ほど前年度の実績で聞きましたけども、やはり、この報奨金制度によって納税額の全体のどれくらい入ってんのか。やはり金利の高いときであれば、前納するとかなり効果もあったと思うんです。ただ、ようけ報奨金が要ったというだけでなしに、その点もちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 過去、そういう制度によりまして、納税を早くしたために、市として会計上借金をしての利子と、これに支払う報奨金と比べて、まあ有利なあったときもあったと思うし、制度上、単に目的が達成されたというだけではないところもあると思うので、まあ私は今後こういうことは廃止していくべきやと思うんですが、いろいろ考えますと、どうしようかなと思う点もありまして質問するわけですが、その点ちょっとお聞きいたしたいと思います。

 それと、数字、先ほど岡議員に答えた件数ありましたけども、私はその金額もちょっと教えていただきたいと思います。納税額全体で前納した税額がどのくらいあったか。そういった点、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前10時49分休憩

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△午前11時4分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4 議案第67号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 楠戸税務課長

  〔税務課長 楠戸啓之君登壇〕



◎税務課長(楠戸啓之君) 8番 尾崎議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 平成21年度の前納報奨金の利用率でございますが、個人市民税の報奨金対象者は1万1,207件で、約46%の方が利用されており、課税額としましては約30%の11億6,800万円程度でございます。そのうち、全期前納税額は5,632件で、約7億3,100万円となってございます。全期前納納税額者につきましては、全体の23%が対象となってございます。

 一方、固定資産税の報奨金対象者は2万3,691人で、課税金額は41億8,600万円でございます。そのうち、全期前納者が1万7,183人で、税額は19億4,200万円となってございます。なお、近畿の自治体の調査によりますと、制度を廃止したことにより徴収率が低下したとする市はなかったと聞いてございます。

 御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 8番 尾崎弘一君



◆8番(尾崎弘一君) ありがとうございます。わかりました。

 かなりの金額に、僕はもうなっておると思うので、そういった方々の気持ちもやっぱり幾らかわかると思うので質問したんですが、最後に納税率は低下しないと言いましたので、それも心配の種ですけれども、それはほとんどないということであれば、時代的に廃止していくのもやむを得ないかと、このように思います。

 しかし、目的達成されたいうことが、ちょっと僕は気に入らないわけですけども、やはり市中金利、外的な要因でこうなってきたことがあると思うので、そういった点指摘をさしていただいて終わりたいと思います。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第5 議案第68号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第5 議案第68号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局から説明を求めます。

 平田保険年金課長

  〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕



◎保険年金課長(平田喜義君) 議案第68号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例につきましては、このたび国における緊急の少子化対策として、出産に係る被保険者等の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするために、本年10月1日から平成23年3月31日までの出産について、出産育児一時金等の支給額を4万円引き上げるための政令改正が行われたことを受けまして、海南市国民健康保険条例におきましても同様の改正をお願いするものでございます。

 改正の内容でございますが、条例の附則第2項及び第3項の見出しを改めるとともに、附則第4項といたしまして、現在条例第8条第1項に規定しております出産育児一時金の額35万円を平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に限り39万円とする条文を追加するものでございます。

 今回の改正によりまして、出産育児一時金の支給は本年1月より施行しております産科医療補償制度の対象となる分娩の場合は、さらに3万円が加算されますので合計で42万円となります。

 なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第6 議案第69号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第6 議案第69号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 平田保険年金課長

  〔保険年金課長 平田喜義君登壇〕



◎保険年金課長(平田喜義君) 議案第69号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、海南市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため制定をお願いするもので、さきに専決処分させていただいた改正以外の国民健康保険税の所得割の算定における特例について定めるほか、所要の規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、まず附則第3条の2につきましては、上場株式等に係る配当所得の課税の特例として申告分離課税制度が創設されたことに伴います条文の追加でございます。

 次に、附則第4条では、平成21年、22年の2年間に取得した土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設に伴います規定の整備を行い、附則第5条では、附則第4条の規定に伴います規定の整備を行うものでございます。

 また、附則第7条第1項につきましては、上場株式に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設及び繰越控除の改正に伴います条文の追加でございます。

 そのほか、附則第9条では、先物取引に係る雑所得等の特例に係る規定の整備を行い、第11条から第13条につきましては、今回の改正に伴う条文の整備を行うものでございます。なお、改正条例の附則といたしまして、本条例は平成22年1月1日から施行しようとするものでございますが、同項各号に掲げる規定につきましては、それぞれ地方税法の改正の施行日のとおり当該各号に定める日から施行するものでございます。また、改正後の附則第3条の2及び第7条第1項の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

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△日程第7 議案第88号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第7 議案第88号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 平尾消防本部総務課長

  〔消防本部総務課長 平尾千明君登壇〕



◎消防本部総務課長(平尾千明君) 議案第88号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本改正は、消防法の一部を改正する法律が公布され、平成21年10月30日に施行されることに伴い、海南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正をお願いするものでございます。

 改正の内容でございますが、海南市消防団員等公務災害補償条例の条文の所要の整備を図るため、同条例第2条中「第35条の7第1項」を「第35条の10第1項」に改めるものでございます。

 附則につきましては、消防法の一部を改正する法律の施行の日である平成21年10月30日から施行するものでございます。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 この際、当局入れかえのため暫時休憩いたします。



△午前11時15分休憩

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△午前11時19分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第8 議案第70号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第4号)



○議長(出口茂治君) 次に、日程第8 議案第70号 平成21年度海南市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 質疑をいたします。

 まず、21ページです。

 市民生活総務費、19節の交通施設バリアフリー化設備整備推進事業補助金、黒江駅のバリアフリーに伴う予算ですね。それから、財源内訳見ますと、県の歳入では、県の総務費県補助金ということで上がってます。歳入との関係も含めて、県が幾ら、計算式ですね。県の補助金が全体として、ここ幾らという、いわゆる歳入との関係で、この金額の内容もお教え願います。

 そして、黒江駅のバリアフリー化についての詳しい説明をお願いをいたします。

 次いきます。農業費です。27ページです。

 農地費ですね。

 海南東部地区農道保全対策工事費ということで、工事請負が出てるんですが、これも国の支出金が入ってます。全体の工事の内容、どういう、場所、工事のする地域と工事のする場所とね、それから工事内容。

 それから、19節負担金、補助及び交付金、15万円もね、これなぜ土地改良団体連合会負担金にいくのかね、これ説明お願いします。15万円つったら大きいで。一般財源が20万円しか出てないのに、そのうちのね、何分の1よ、これ。一般財源見たら20万円やろ、これええ事業やん。もちろん地方債で自分とこの負担もありますよ。しかし、多分これいろいろと戻って来ると思うんですよ。一般財源20万円のうち15万円も、この負担金や。けしからんで、これ。一生懸命予算ね、皆さんできるだけ自主財源を減らして組んでくれてるのわかってるんですが、4分の3が、これ県の事業の負担金持っていかれんね。一生懸命予算組んでくれちゃんのにね。何でこれ15万円も要んのよ、しかも4分の3、一般財源から。詳しく説明をお願いいたします。

 次いきます。28ページ。

 水産業費、これもね、補助金との関係で見たらね、国県支出金ゼロなんや、歳入も合わせて聞いちゃんのやで。地方債と一般財源で事業やってんのや、ね。これは、いわゆる調査設計委託料と合わせたら3,000万円か。3,000万円やな、3,000万円の仕事やな。一般財源でこれね、これがわざわざ一般財源や。地方債もこれ、お金返さなあかんのや。全然国や県の支出金ないねん、この事業は。それも含めて事業内容。場所はこれわかんのやいしょな、下津の漁港、塩津漁港ですからね。

 次いきます。

 それだけや、はい。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 21ページのJR黒江駅のバリアフリー化についての御質疑でございます。

 1点目の県の補助金の内訳でございますが、全体で7,431万4,000円でございまして、内訳といたしまして県補助金が3,380万9,000円、それから市の一般財源が4,050万5,000円となってございます。

 それから、整備内容でございますが、障害者対応型のトイレの新設、それからエレベーターを3基設置をいたします。また、標示板や音声案内、それから点字案内の設置もされることとなってございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の27ページ、農地費の補正額、3,045万円についての御質疑に御答弁申し上げます。

 本事業につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業といいまして、市の事業名が海南東部地区農道保全対策工事でありますが、これにつきましては、海南東部地区に位置する農免道路の高津線、それから赤沼線につきましては、昭和50年から60年にかけて土地改良事業で建設された施設で経年老朽化が進み、これまでは事後保全的な対策でありましたが、それに加え予防保全的な対策を講じることにより、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図ることを目的としております。

 全体計画といたしましては、高津線におきましては、近い将来発生するであろう東南海・南海地震に備えて、高津橋、これはまあ延長70メートル、総けた数が8けたあるわけでございますが、それの落橋防止を図るための耐震補強工事及び総延長1,366メートルのうち老朽化が著しい区間520メートルの路面改良、舗装の打ちかえでございますが、それと、赤沼線につきましては総延長1,792メートルのうち老朽化の著しい区間705メートルの路面改良、これも舗装の打ちかえでございます、を本年21年度から23年度までの3カ年で総事業費5,050万円をもって行うべく、本年度当初予算に2,020万円を計上し、現在事業施行中でありますが、このたび国の補正予算が認められることになり、22年から23年度に計画しておりました残事業を今年度に前倒しして実施しようとするものであります。

 事業費3,030万円の内訳といたしましては、当初予算で行っております高津橋の耐震補強箇所16カ所中12カ所以外の4カ所と、高津線及び赤沼線の路面改良で、その他負担金が15万円であります。お認めをいただきますと、当初3年間で計画したものが本年1年で完了する予定であります。

 それから、今言いました負担金15万円でございますが、これは先ほど議員も御指摘ありましたように、これは土地改良事業団体連合会への負担金でありまして、これは土地改良法の法律で決まっておりまして、負担額は1,000分の5ということで、全体事業費が5,000万ということで、全体25万円要るわけでございますが、補正予算でお願いしてる分には3,000万についての1,000分の5ということで15万円を計上させていただいております。

 それから、次に28ページの漁港建設事業費の補正額3,000万にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。

 先日、6番 磯崎議員からの一般質問にも関連がございましたので御答弁申し上げましたが、塩津地区は地形的に平野部がほとんどなく、背後地の急峻な斜面に民家が建ち並ぶ集落形態となっております。そのため、車の駐車スペースが不足し、路上駐車による緊急車両の通行にも支障を来していたような状況に加え、埋め立てによる漁業施設整備が進むにつれ、休日には釣り人などの来訪者が増加し、それに伴い違法駐車やごみの投棄がふえ、新たにふん尿などの問題も生じて地区住民の方々から早急な対策を講じてほしい旨の要望もいただいているところでありまして、市といたしましても海への転落などの注意隆起や違法駐車やごみの投棄を防止するための看板を漁港区域内の7カ所に設置し、釣り人などに対するマナーの向上に努めておりますが、問題解決には至ってないのが現状でありまして、抜本的な解決には、19年3月に塩津漁港内に完成した漁港再開発施設用地、通称単独用地2,930平方メートルに地域の生活環境改善と活性化のために、公衆トイレやあずまや、駐車場及び多目的広場の整備を行い、あわせて漁港内の3カ所の漁具保管修理施設用地の一部を利用目的を駐車場用地に変更して早急に整備する必要があると考えるところでございます。

 詳細内容といたしましては、公衆トイレは県の福祉のまちづくり条例の基準に適合した多目的型及び男女兼用型を備えたトイレを設置予定でありまして、用地南側にはあずまやを設置し、憩いの場として皆様に広く利用していただく計画でございます。なお、公衆トイレ及びあずまやの一部に紀州材を使用し、環境に優しい施設にしていきたいと考えております。また、防災面を考慮し、災害時緊急時にヘリポートとしても利用可能な多目的広場の整備も行います。

 そして、違法駐車対策として、釣り人などの来訪者用と地区住民用合わせて90台程度の有料駐車場の駐車スペースを単独用地内と漁具保管修理施設用地の一部に整備を行いたいと考えております。

 以上、御説明申し上げました内容の工事費といたしまして2,700万円、その工事のための調査設計費として300万円、合わせて3,000万円の予算を計上させていただいております。

 また、施設完成後の管理につきましては、海域を含めた塩津漁港全体の整備が完了していない状況でありますので、当面の間地区の事情に精通している自治会、漁業組合などで組織する団体に広場やその周辺の清掃などを含めた管理を、海南市漁港管理条例を一部改正した上で委託する予定としておりますので、以上御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 黒江のやつは、ええことですんで、また細かいやつは委員会のほうでお願いします、黒江駅のね。

 農林水産課長答えてくれた農地費です。これもね、不況対策で補正でやるという、その部分については評価をいたします。しかしね、これ土地改良事業団体連合会負担金よ、補正額3,000万円の15万円でええんやな、これは。じゃ全体としては、5,000万円使うてるから5,000万円分の負担額を払とるんかどうか。全体としてね、県土地改良事業団体連合会に。そやから、全体として5,050万円と言うてましたやろ、5,050万円の負担金を払てるかどうか。これが1点目ですわ。

 そして、その県土地改良事業団体連合会に1,000分の5渡しますけどね、払うた部分で海南市のこういう、いわゆる農業関係の事業にね、どういう恩恵があるんですか。これ高津線、赤沼線つったら、これ農地費になってるけどよ、一般の方利用しちゃらいしょ。この事業私やってほしんですよ、反対て言うてるんと違いますよ、断っておきますけど。

 高津橋が傷んできた、赤沼線がいろいろあるという、ええことですわな。農地費でとられてやるのはわかるんですけどよ、全然やってる内容ったらこれ土木工事やしてよ、農業関係ないわしてよ。土地改良事業団体連合会て、多分これ農業関係の団体やろ。農地費でとっちゃうけど、道路事業やのに何でその負担金が要るのよ。ほいで、その負担金に対して海南市は、どんなその恩恵を受けちゃんのよ。そこらちょっと説明してほしわ。それが農地費の問題ですわ。

 それからね、漁港関連でちょっと質問しますわ。これね、何でここで予算組むんよ、何で。埋め立てのときからもうおかしかったんや。僕は埋め立ても反対言うてんちゃうで。いろいろ問題あることを指摘しておきますわ。何でこれ漁業関係で組むんよ、総務部長。内容を聞いたら漁業関係あれへんやん。地域の方の皆さんのこのあれやいしょ。もちろん、釣りに来る人がいろいろ、大阪からかどっか知りませんけど、来る人がいろいろ悪いことして云々ちゅうのはわかるんやで。それはそやけど漁業関係あらへんやん。

 予算の組み方もおかしいわ、ええ。この事業を是としても。ほいで、管理も、漁協も自治会もかかわったとこで管理してもらうという、これはその辺は納得するけどもよ。これ一般施策やいしょ。住民に対する施策やしてよ。あずまやつくんのやろ、それから駐車場つくんのやろ。国の補助がつかんから一般事業やってんのやろ、あんたとこ。ここで予算組むのおかしいで、予算の組み方そのものがおかしいわ、まず。

 いわゆる遠くから、県外か市外か町外か知りませんけど来て、迷惑かけると。これの看板いろいろ立てちゃうと。それでもあかんので、駐車場つくったり公衆トイレとかあずまやつくったりすんのよ。いわゆる塩津の住民の方々のための施策やいしょ。漁業組合のための施策違わいしょ、これ。漁業の、あそこの港湾のことはいろいろ詳しいからね、管理のことについて漁協の皆さんかかわっていただくん、僕結構やよ。予算の組み方がおかしいわ、これ。出てくる場所が。防災でないけど市民生活サイドや。予算の出てくるところやったら。何で漁業サイドで予算組まなあかんのですか。漁業者にメリットがどこにあるんですか。漁業者いっこもメリットあらへん、網がどうのこうのってちらっと聞いたけど、それこそ1,000分の5か1,000分の1ぐらいやろ。

 いわゆる塩津に在住されておる皆さんのための施策やったらよ、これ予算の組み方おかしいで。事業を是として、私、言ってもね、予算組むとき、ここで出すか出さんかあれしたんですか。しかも、そうですやろ。国や県の補助金ゼロやしてよ。地方債と一般財源だけでやってんのやいしょ。塩津の住まわれてる住民の皆さんのための施策やいしょ。堂々とやりなさいよ、そこの部分で。まず、細かいこと抜きにしますわ。予算の何でここで組んだか。まずそっから答弁くださいよ。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午前11時39分休憩

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△午前11時57分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第70号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 谷財政課長

  〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 22番 河野議員よりの、なぜ塩津漁港施設用地整備工事費をこの予算科目に計上したのかという御質疑に御答弁申し上げます。

 この事業につきましては、平成13年度からの地域水産物供給基盤整備事業計画の中で国に認めていただきました単独事業でございまして、駐車場整備、緑地等の整備につきましてもこの計画の関連施設として位置づけられておりますので、この漁港建設事業費に予算計上させていただきましたので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 貴重な時間をいただきまして、申しわけございません。

 22番 河野議員の農地費にかかわっての再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 この農山漁村活性化プロジェクト支援交付事業でございますが、この対象の道路につきましては、高津線、それから赤沼線の2線につきましては農免道路ということで農の事業で行っておりますので、当然農のほうで置くべきかなと、このように考えてございます。

 それから、全体事業の負担金でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、全体事業費は事務費を含めまして5,075万円、そのうち事務費と負担金を省きますと工事費といたしましては5,000万円、それの1,000分の5ということで、全体の負担金が25万円、それから、今回補正でお願いしている部分につきましても、事務費と負担金を除きますと3,000万円ということで、それの5%で15万円の負担金が県土地改良事業団体連合会のほうへ納めていくことになります。

 それから、次に県土地改良事業団体連合会にその負担金をお支払いして、何か市にメリットがあるのかというふうな御質疑でございますが、土地改良事業団体連合会が毎年研修会並びに講習会を行っておりまして、当課の職員も時間の許す限りすべて参加して行っております。

 主なものを御説明申し上げます。平成20年でいきますと、20年8月の5日から7日につきまして、換地計画作成研修会ということで、これは当課で、旧下津町の大窪地区で行っております区画整理事業、土地改良事業で行っております事業でありますが、そこらに対する研修会ということで1名参加しております。主な内容につきましては、換地事業の実施に関する計画書の作成、それから関係法令、諸問題等の基礎研修でございます。

 それから、次に20年9月12日、標準積算システム積算研修会ということで、これも1名参加しております。この農業農村整備事業に使用する標準積算システムということで、設計書組むときに必要な資料があるわけでございますが、これの運用管理の研修に出席をしてございます。

 それから、20年の同じく10月24日、土地改良施設機能更新等円滑化対策事業研修会ということで2名参加しております。内容につきましては、農業水利施設のコンクリート構造物簡易補修による機能回復手法実地研修ということでございます。

 それから、21年2月2日から3日、換地処分実務研修会ということで2名参加しております。換地事務の適切な処理、相続及び登記に関する研修ということでございます。

 それから、21年3月3日、災害復旧事業向上のための研修ということで2名が参加してございます。内容につきましては、農村災害復旧専門技術者認定制度創設に伴う講習会ということで、当課の業務にかかわる事務につきましては、土地改良事業団体連合会がこのような講習会を開催していただいておりますので、こういうところにも参加して、やはり技術の向上等を図っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 農地費の問題はもうね、質問はしません。わかったわけではありませんけども、そういう研修会とか講習会やったら、県の農林水産サイドや近畿農政局、農林省の、でやったらええんよ。そういう講習会もあるやろ。そやから、別にそういう、農林サイドの講習会やったら、そういうところでやったらええわけですからね、ええ。そやから、これはそのようわからんね、県土地改良事業団体の活動がね。だから、それはもう指摘しておきます。

 漁港建設事業費ですわ。

 財政課長が答えてくれました。この予算書の5ページに地方債の補正が載ってますね。子ども園事業と、この子ども園事業は730万円、漁港整備が2,180万円、これ地方債でありますね。いろいろと利子の問題とか償還の方法があるんですがね、これ、地方債起こすよ、漁港関係で起こす意味教えてよ。今までの流れ、地域水産物云々のどうのこうのちゅうのは言うてくれましたわ。流れからは私もわかってますよ。磯崎議員も質問されましたけども、私この問題で一般質問もしたこともありますからね。地域水産云々というのはわかるんですわ、今までの流れは。そやけど、今度の地方債を組んでね、この漁港整備事業って5ページに載ってますわな。何で漁業に関係があるんですか、地方債そのものが。

 今までずっとあそこの埋め立てやってきたことはわかりますよ。実際に国の補助が出て、いろんな埋め立てもやってきたんわかります。ほいで、この埋め立ては単独でしたやろ。地方債もそれなりに、この組んだ、漁業関連の組んだ意味があるということがあれば説明をしてください。説明お願いします。

 ほいでね、また農林水産課長に戻って悪いんやけどよ、これ90台有料駐車場云々ちゅうたな。有料駐車場を設けてやるていうんやけどね、このシステムわからんのや、システムが。お金をいただいて、管理が自治会と漁業関係で、そういう団体つくるちゅうんやけどよ、ますますね、駐車場つくるということについてはあかんと僕いっこも言うてないんですよ。あそこは急傾斜地ですからね、平地がないですから、ある程度私も理解できますし、魚釣んに来て、車ね、あちこち置かれたら交通にいろいろ支障来しますからね。釣んに来る方の駐車場のスペースあけて有料でするというのはわかるんですがね、そやけど、有料駐車場つくったらよ、これも質問ですわ、かえってね、そこら置き散らかすことできへん。地元の人はわから。来る人について、海釣りをすらな、岸壁で。ほいで有料駐車場つくったら、たとえ1,000円でも500円でも、金額さっき言うてくれたんかな。かえって駐車場料金払いたくないんで、そこらへ置き散らかされるという心配もするんやけどもよ、その点だけ、その点も答弁してください。



○議長(出口茂治君) この際、昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。



△午後0時7分休憩

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△午後1時15分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第70号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 谷財政課長

  〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 22番 河野議員からいただきました漁港建設事業費に係る起債に関しての再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 今回のこの事業に充当しております起債につきましては、合併特例債を活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 22番 河野議員の漁港建設事業費にかかわっての再度の御質疑に御答弁申し上げます。

 施設管理後の管理につきましては、海域を含めた塩津漁港全体の整備が完了した時点では、指定管理者制度の導入を検討しておりますが、当面の間地区の実情に精通している自治会、漁業組合などで組織する団体に料金徴収や広場や、その周辺の清掃などを含めた管理を一部委託する予定であります。なお、有料駐車場の使用料につきましてはすべて市の歳入となります。

 次に、有料駐車場を設けると、かえって違法駐車がふえるのではとの御質疑でございますが、有料駐車場完成後におきましては、地元自治会や漁業組合と協力しながらマナー向上の啓発を行うとともに、警察にも道路の規制強化を強く働きかけていくつもりでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) 漁港建設事業費、一般質問でちょっと教えていただいた部分もあるんです。今、河野議員からほとんど聞いていただいたんで大体皆わかりましたけども、ちょっとお聞きしたいのは、90台の駐車場で地元の地区の住民にも提供するということになってますんで、何台分ぐらいが地区へ提供するのか。

 それと、料金というのは地区の人も同じだけの料金をいただくのか、一見さんと同じようにいただくのか。それから、ヘリポートもつくるような計画、ちょっと聞きましたが、どうも埋立地ていうのはかなり低いとこにあるので、先ほど河野議員も言うてましたが、急傾斜の場所に、住宅が密集してるところでヘリポートをつくるとなったら、安全面とか危険性とかてそういうところは、ちょっと素人では、ああいう低いとこへつくったらちょっと危ない違うんかなていうような気もしますんで、そこらのこと、どんなに考えてるか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 竹中農林水産課長

  〔農林水産課長 竹中敏彦君登壇〕



◎農林水産課長(竹中敏彦君) 6番 磯崎議員からいただきました漁港建設事業にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の90台の駐車場の内訳でございますが、単独用地と、それから、さきに御答弁申し上げました漁具置き場の一部を用途変更いたしまして、都合4カ所の場所に駐車場スペースを検討してございます。それを合わせて90台ということで、今詳細については検討しておるわけでございますが、旧下津町の時代から、先ほども言いましたように、この塩津地区につきましては駐車場が非常に不足していると。それからまた、御坊南海バスにつきましても、この9月末をもって休止ということで、やはり交通の足という面で考えますと、車は唯一の交通手段かなというような中で、最低でも、地区との話し合いの中では、地区住民用に60台程度は必要ではないか。それから、釣り客を中心とした来訪者用の駐車場に約30台程度ということで、今地元自治会の皆様方と協議をしております。

 その地区の皆様方の有料駐車場につきましては、やはり今考えておりますのは月ぎめ駐車場ということで、周辺の駐車場料金を調べた上で適正な価格で借っていただきたいと考えております。

 それから、来訪者用の一時駐車場につきましては、1日幾らという形で今検討しております。そういう形で運営をしてまいりたいと考えております。

 それから、ヘリポートにつきましては、この単独用地だけでは防災用のヘリコプター並びに俗にドクターヘリでございますが、これにつきましても、普通の防災用のヘリでしたら、約40メーター四角のスペースが必要になろうかなと。それでドクターヘリでは、ちょっと今記憶にないんですが、そのぐらいのスペースが必要になってきます。それを、単独用地だけではちょっと不足してまいりますので、その北側にある漁具保管修理施設用地の一部を、ヘリコプターていうもんは常時おりるもんではなしに、災害時とか、そういう急病人が出たときに一時的におりるものでありますので、そこを管理しております漁業組合さんともお話をさしていただいて、そういう災害時に対応できるようにということで考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 再質疑ございませんか。

 6番 磯崎誠治君



◆6番(磯崎誠治君) はい、ありがとうございます。質疑ではもうないんですけども、もしいただければ全体の計画図でもあれば、後日でも結構ですから、そのヘリポートの位置なりちょっと聞かれたときに、我々説明しにくいと思いますので。

 それと、やっぱり駐車場をせっかくつくっても、周りをやっぱり、先ほど答弁されてましたが、駐車禁止っていうのをきちっとやってもらわんと、同じことになりますんで、警察のほうとうまいこと話して、その方向で進んでいってください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) 24ページ、3款民生費、10目子育て応援特別手当給付費の補正予算につきまして2点ばかりお伺いします。

 4,797万5,000円、今回補正額が出ております。御存じのように、前政権下のもと緊急経済対策ということで大きな柱でこれがされたと思うんですよ。今回の補正の事業内容をもう少し詳細にわたり御説明いただきたいということが1つでございます。

 それと、1つ心配な面ていいますか、これははっきりしていませんけれども、今回補正を立てていただいて、これが当然通ればちゅうか、可決されて執行されることになればということなんですけども、今政権が交代をいたしまして、現在地方における未執行の分については、前政権下におけるその対策での、そういう事業等については凍結などを考えられてるようなことも一部報道されております。そうなったとき、財源の問題なんですけども、これは財源のほう見さしていただいても、国のほうから、要するに国庫補助金として全額出されているということでありますので、その関係ていいますか、要するに当然10月以降に執行される予定の分であると思いますので、それが万一という質疑でいいのかどうかですけども、でも万一財源が確保できないとなった場合に、その流れがどうなるのかということだけ確認をしておきたいので、答えられるのであれば、ぜひ、よろしくお願いします。2点です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 3番 中家議員よりいただきました24ページの子育て応援特別手当給付費に関しましてお答えさせていただきます。

 この給付費につきましては、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみまして、臨時異例の措置である子育て応援特別手当、いわゆる3歳から5歳までの児童1人当たりに3万6,000円を平成21年度に限り第1子まで拡大して実施するものでございます。

 前年度に実施されました子育て応援特別手当につきましては、第2子からでございました。今回第1子から拡大するということでございます。支給対象になる子供につきましては、小学校就学前3年間に属する子供でございまして、すなわち平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれました3歳から5歳の子供でございます。支給額につきましては1人当たり3万6,000円、1回払いでございます。

 それから、支給先の件でございますが、支給対象となる子の属する世帯の世帯主に支給されるものでございます。支給基準日は、今のところ平成21年10月1日の方向で進めてございます。それで、11月の中旬ごろに案内等を送付さしていただきまして、それと同時に申請書を受け付けるところでございます。第1回目の支給に対しましては、今のところ12月上旬ぐらいになろうかと思ってございます。

 そして、申請期限でございますけれども、平成20年と同じく、申請受け付け開始日から6カ月、すなわち来年の5月10日ごろになろうかと思ってございます。

 それで、この給付金につきましては4,521万6,000円、支給対象者は1,256名を予定してございます。それに支給に際して職員の手当、それから賃金等々、それとシステムを開発委託料といたしまして、TKCにお願いしております委託料等で4,797万5,000円が費用として計上しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 谷財政課長

  〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 3番 中家議員からいただきました24ページ、子育て応援特別手当給付費につきましての御質疑に御答弁申し上げます。

 現政権におきましては、議員御指摘の国の補正予算の取り扱いにつきましては、現在、新聞、テレビ等の報道では凍結という報道もされておりますけれども、この問題につきましては全国的な問題でもございますので、まだ国のほうから県を通じて、どういうふうな方針になったという通知もございませんので、現在のところこの予算をお認めいただければ、給付する方向で進んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 3番 中家悦生君



◆3番(中家悦生君) ありがとうございます。

 財源のほうなんですけど、国のほうの動向はっきりとわからない。県に問い合わせてもわからないので、その上で、今回この議会において認められたならば支給する方向でということで御答弁いただいたわけですね。ちゅうことは、万一、万一凍結になった場合に、国の財源がなかったとしても、要するに市独自でこの分に関しては何とかやっていくっていうふうにとらえてよろしいのでしょうか。その点ちょっと、ちょっとわかりにくかったんで、すみません、その点もう一度お願いします。



○議長(出口茂治君) 田中総務部長

  〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) 3番 中家議員の子育ての応援特別手当に関しまして、もし万一国の財源が確保できなければ市単独でも実施をするかということでございますが、あくまでも、国の交付金を、あるということの前提で計画をしていきたいということで今回の提案になってございますので、国のほうで継続して交付金があるものと思ってございますので、そういう方向で対応してまいりたいと考えてございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございません。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) 28ページ、先ほどの塩津漁港の件に関して関連ですが、市が月ぎめの有料駐車場を設置するていうことなんですが、戸坂にも埋め立ての駐車場あると思うんですけども、あれも月ぎめになってるんですか。そして料金はどこへ入るんでしょうか。

 それから、釣り人のためにそういう駐車場を設置するんであれば、大崎、西ノ浦、そういった釣り人の多いところにも、そういう駐車場の計画はあるんでしょうか。

 それから、32ページ、教育振興費の中の理科教育振興教具購入費とあるんですが、これは小学校、中学校全校へ配布するんでしょうか。どういうふうな教具を購入するお考えですか、お聞かせください。

 そして、33ページ、民俗芸能祭事業交付金、これは、毎年じゃないと思うんですけども、期間をおいて開催されるんか。この財源としたら、長寿社会ソフトづくり事業費交付金を使っておりますが、長寿社会ソフトづくり事業ていう、どういう事業の内容をするもんなんか教えてください。

 以上です。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午後1時35分休憩

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△午後1時46分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第8 議案第70号の議事を継続いたします。

 ただいまの、21番 瀧議員の質疑中、本議案の農林水産業費の件の質疑について、直接関係のない部分がございましたので、この件を除く2件について御答弁願います。

 当局から答弁願います。

 服部教育委員会総務課長

  〔教育委員会総務課長 服部 博君登壇〕



◎教育委員会総務課長(服部博君) 21番 瀧議員よりいただきました32ページ、31ページの理科教育振興教具購入費について御説明申し上げます。

 平成23年度からの新学習指導要領に向けて、本年度より算数、数学、理科については先行実施を行うこととなっておりまして、授業時間を増加させるとともに指導内容にも充実が図られ、特に観察、実験等の活動が充実されることとなりました。

 従来より、理科教育設備整備費等補助として、理科教育設備の整備を支援してきましたが、新学習要領の指導内容に対応した設備の多くは未整備であり、また老朽化して観察、実験に適さない設備が多い現状であります。このため、完全実施までの移行期間中におきまして、新学習要領に対応した設備の整備並びに老朽化した設備の更新を緊急的、集中的に推進することにより、新学習要領の円滑な実施を行うため今回補正をお願いするものでございます。

 補正の内容といたしまして、各小学校、中学校の理科教育備品購入費としまして、各1校当たり100万円前後の備品購入費を計上いたしております。なお、財源といたしましては、今年度当初国の経済危機対策として補正予算が成立されまして、国庫補助金2分の1が充当されることとなります。そして、具体的にはどのような品物を購入するかとのことですが、新学習指導要領に対応した実験道具等を購入予定になっております。

 小学校では電気関係の実験道具、また、ものの重さをはかる道具などです。中学校では、力と圧力、水溶液とイオン、仕事とエネルギーをはかる実験機などを購入予定となっております。

 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 有本生涯学習課長

  〔生涯学習課長 有本勝則君登壇〕



◎生涯学習課長(有本勝則君) 21番 瀧議員の御質疑に御答弁申し上げます。

 33ページ民俗芸能祭事業交付金にかかわる御質問でございます。

 まず初めに、開催でございますが、これは毎年開催はやっておりません。前回開催は平成18年、2006年に開催をいたしました。

 それから、長寿社会づくりソフト事業費交付金でございますが、これにつきましては、地域医療等振興自治宝くじの収益金を財源として、長寿社会において健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会を築くこと等を目的といたしまして、地域社会においての活性化を図ることを目的に、その事業に対して助成を行うものでございます。

 何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 21番 瀧 多津子君



◆21番(瀧多津子君) そしたら、3年前にこれ開催されてるんですけど、ほいたらまた3年後ということになるんですか。ほいで、芸能祭の内容もちょっと説明お願いします。



○議長(出口茂治君) 有本生涯学習課長

  〔生涯学習課長 有本勝則君登壇〕



◎生涯学習課長(有本勝則君) 21番 瀧議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 開催につきましては、3年後とはまだ決まっておりません。

 それから、民俗芸能祭の内容でございますが、民俗芸能祭実行委員会を組織いたしまして、その組織のメンバーですが、塩津のいな踊り保存会、藤白の獅子舞保存会、大窪の笠踊り保存会、山路王子神社獅子舞保存会、立神神社雨乞い保存会、雨踊り保存会、それから黒江つつてん踊り保存会、加茂神社獅子舞保存会、以上の芸能発表を予定してございます。

 何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

 16番 前田雄治議員



◆16番(前田雄治君) 21ページ、総務費の中の3行目に委託料として地上デジタル放送円滑移行支援金委託料425万4,000円が出ておりますが、この内容と委託先を教えていただきたいと思います。



○議長(出口茂治君) 答弁願います。

 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 16番 前田議員の御質疑に御答弁を申し上げます。

 これは、ふるさと雇用再生特別基金活用事業でございまして、地上デジタルの放送円滑に向けた事業でございます。前回、河野議員にも御答弁さしていただきましたとおり、デジタル放送の円滑化に向けて4名の臨時職員を雇用するものでございます。それで、委託先につきましては、現在のところ電気商業組合さん海南支部のほうで委託をお願いしたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終結いたします。

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△日程第9 議案第71号 平成21年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(出口茂治君) 次に、日程第9 議案第71号 平成21年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後1時56分休憩

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△午後2時4分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第10 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第10 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 田中総務部長

  〔総務部長 田中康雄君登壇〕



◎総務部長(田中康雄君) それでは、平成20年度の健全化判断比率及び資金不足比率の報告をさせていただきます。

 まず、1枚目は表紙でございます。次の2枚目につきましては、目次でございます。次に、1ページ、3枚目でございます。今回、提出をさせていただいております平成20年度決算における健全化判断比率報告書及び資金不足比率報告書につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、健全化判断比率を、そして同法第22条第1項の規定に基づき資金不足比率を報告するものでございます。

 それでは、1ページから実質赤字比率と連結実質赤字比率は、どちらも赤字額がありませんので数値は記載をしてございません。実質公債費比率は12.1%、将来負担比率は174.1%です。この4つの指標は下の括弧の基準値を下回っております。

 次に、2ページをお願いします。

 資金不足比率報告書です。

 水道事業会計、港湾施設事業特別会計、簡易水道事業特別会計については、資金不足が生じておりませんので数値は記載をしてございません。

 病院事業会計の資金不足比率は0.1%で、経営健全化基準の20%を下回っています。

 次に、3ページは健全化判断比率の状況でございます。

 4指標の前年度との比較、中段は法に定める基準、そして下段は標準財政規模を記載をしてございます。

 4ページをお願いします。

 実質赤字比率及び連結実質赤字比率の各指標の算定について御説明申し上げます。

 まず、実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率でございます。本市の場合、一般会計、産業廃棄物処理事業特別会計及び同和対策住宅資金貸付事業特別会計の実質収支額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかをあらわすものでございます。各会計の実質収支額につきましては、4ページの中段の一般会計等に係る実質収支額の欄?に記載をしておりますように、平成20年度では、一般会計が4億398万7,000円の黒字、産業廃棄物処理事業特別会計が108万5,000円の赤字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が2億1,318万円の赤字で、合計1億8,972万2,000円の黒字となりました。

 標準財政規模136億9,878万8,000円に対する比率は、一番上の表をごらんください。20年度の実質赤字比率はマイナス1.38となり、19年度より1.39悪化しておりますが、この理由は一般会計の実質収支額が昨年度に比べ1億8,464万1,000円減収したことによるものでございます。なお、早期健全化基準は12.88でございます。

 次に、連結実質赤字比率でございますが、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。

 これは、一般会計、産業廃棄物処理事業特別会計、同和対策住宅資金貸付事業特別会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の実質収支額と水道事業会計、病院事業会計、港湾施設事業特別会計及び簡易水道事業特別会計の資金不足額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかあらわすものでございます。

 各会計の実質収支額及び資金不足額につきましては、ただいまの4ページの中段に?から?までの欄に記載をしておりますように、一般会計が4億398万7,000円の黒字、産業廃棄物処理事業特別会計が108万5,000円の赤字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が2億1,318万円の赤字、国民健康保険特別会計が2億946万5,000円の黒字、老人保健特別会計が993万2,000円の赤字、後期高齢者医療特別会計が838万7,000円の黒字、介護保険特別会計が5,878万9,000円の黒字及び水道事業会計が6億1,190万6,000円の黒字、病院事業会計が341万1,000円の赤字、港湾施設事業特別会計が89万5,000円の黒字及び簡易水道事業特別会計が1,784万9,000円の黒字となり、4ページの上から2段目の欄ですが、20年度の合計は10億8,367万円の黒字となりました。

 一番上の表で、20年度の連結実質赤字比率はマイナス7.91となり、19年度よりも6.00改善をしておりますが、この理由は病院会計における資金不足額が8億3,302万1,000円解消されたことによるものでございます。なお、早期健全化基準は17.88でございます。

 5ページでございます。

 実質公債費比率でございますが、これは地方公共団体が支出する公債費の元利償還金と公営企業及び一部事務組合へ支出した純元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、3カ年の平均値であらわします。

 ページの右上に各年度の数値を記載しておりますが、平成18年度は11.0%、19年度は11.7%、20年度は13.5%となり、3カ年の平均であらわされますので、平成20年度の実質公債費比率につきましては、左の上段に記載をしておりますとおり、12.1%となってございます。早期健全化基準の25.0%を下回っております。

 平成20年度が、19年度に比べて1.1ポイント増加した理由といたしましては、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増により、分子となる公債費充当一般財源が前年に比べ1億9,105万3,000円増加したことが大きな理由だと考えております。

 次に、6ページをお願いします。

 将来負担比率でございますが、地方債の残高を初め、公営企業の地方債残高、土地開発公社及び一部事務組合に対する将来負担見込み額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、174.1となってございます。早期健全化基準の350%を下回っております。

 昨年度の将来負担比率は、181.2でございましたので、7.1ポイント改善されております。この理由といたしましては、地方債の現在高が3億1,390万3,000円増加しておりますが、組合等負担額、見込み額が2億4,660万9,000円減少となったこと、そして職員数の減により退職手当負担見込み額が1億2,836万7,000円減となったことなどの理由により、合計9億6,799万9,000円減となったものでございます。

 以上のこれら4つの指標の健全化判断比率がどれか1つでも早期健全化基準以上である場合には財政健全化計画を策定しなければならなくなりますが、本市におきましては、ただいま御説明申し上げましたような基準の半分以下でございますので当面は心配する必要がないと考えてございます。

 次に、再度4ページのほうをお願いします。

 資金不足比率について御報告申し上げます。

 資金不足比率につきましては、各公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、下のほうの段の?と?の段を見ていただきますと、水道事業会計では6億1,190万6,000円の剰余金が、港湾施設事業特別会計では89万5,000円の剰余金が、また簡易水道事業特別会計では1,784万9,000円の剰余金がございましたので、それぞれの会計におきまして資金不足は生じてございません。

 病院事業会計につきましては341万1,000円の資金不足額が生じ、事業規模が19億510万5,000円でございますので、資金不足比率が0.1%となってございます。経営健全化基準である20%以下となってございます。

 以上で平成20年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを終わります。

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△日程第11 教育委員会の点検・評価の報告について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第11 教育委員会の点検・評価の報告についてを議題といたします。

 当局の説明を求めます。

 児嶋教育次長

  〔教育次長 児嶋俊治君登壇〕



◎教育次長(児嶋俊治君) それでは、平成20年度事業を対象としました平成20年度教育委員会の点検・評価報告書について御説明申し上げます。

 この報告書は、平成19年6月に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、平成20年4月から毎年教育委員会の事務の管理執行状況について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、教育委員会が自己点検・評価を行うこととし、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに公表しなければならないとされています。

 そのため、平成20年度における教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検・評価報告書を本議会に提出させていただいたものでございます。なお、点検・評価の項目や点検・評価の方法、また議会への報告、公表の方法、時期については、国で基準を定めるのではなく、各教育委員会が実情を踏まえて行うこととされています。

 こういったことから、平成21年2月議会に平成19年度事業を対象としました海南市教育委員会の点検・評価報告書を提出させていただき、今回が第2回目の提出となってございます。

 それでは、報告書の概要について説明させていただきます。

 まず、1ページは、この報告書の作成の趣旨、それから教育委員会の点検・評価制度の概要等について記載しています。

 それから、2ページでは点検・評価の手法について記載しています。

 3ページでは、学識経験者の知見の活用としての5人の点検・評価委員による委員会の開催状況や点検・評価委員名、さらに市のホームページに掲載することにより市民への公表とすることを記載しています。

 5ページからは点検・評価委員の意見、教育委員会の総合評価及び今後の方針として、次のページであります6ページから21ページに教育委員会が実施しています主要施策のうち重要な教育課題への対応等、特に市民に説明責任を果たすべき必要があると考える施策として20事務事業を取り上げ、事業ごとに事業目的、事業内容、それから5人の評価委員さんによる各事業ごとの御意見、最後に評価委員さんの御意見を活用した教育委員会としての総合評価及び今後の方針について記載しています。なお、各事業ごとの説明は省略とさせていただきます。

 次に、資料として24ページから28ページには、海南市教育委員会の運営状況の報告として、教育委員名や教育委員会議の開催状況、また、教育委員による学校訪問や会議、研修会等への参加状況を記載しています。

 29ページには、この点検・評価に至る根拠法令としての地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を、30ページには点検・評価を実施するための海南市教育委員会点検・評価実施要綱を、また、31ページには、学識経験を有する者の知見を活用するための委員会を設置するための海南市教育委員会点検・評価委員会設置要綱を掲載しています。

 以上で平成20年度教育委員会の点検・評価の報告とさせていただきます。



○議長(出口茂治君) 説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって質疑を終結いたします。

 これをもって教育委員会の点検・評価報告についてを終わります。



○議長(出口茂治君) この際、暫時休憩いたします。



△午後2時25分休憩

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△午後2時38分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第12 議案第72号 平成20年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(出口茂治君) 次に、日程第12 議案第72号 平成20年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 これより本案に対する質疑を行いますが、議事進行上、歳入歳出決算のうち歳出から各款ごとに御質疑いただくことにいたします。

 歳出1款議会費について御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって1款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。

 次に、2款総務費について御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 41ページ、退職手当のことで、この主要施策決算成果表、これを引用することを議長お許しください。

 5ページになります。

 退職勧奨等、本年度から35歳以上の職員を対象に退職勧奨云々てあるんよ。35歳つったらまだ新規採用に応じられる年やと思うんやけども。35歳からちゅうのはね、是非は別にいたしますがね、この35歳以上っていうか、35歳もあるわけやけどね、そういう若い方の退職者がね、出てこられたかどうか。この5ページ見ますと、定年退職者17名、その他7名と合わせて36名退職しましたというふうにありましたね。

 特にお若い方の退職者が出てこられたか。それから、なぜ、そういうような、これはまあいいですわ。

 ちょっと質問整理します。

 若い方35歳や40歳代の方の退職者が出てこられるのかどうか。そういう人に退職勧奨行っちゃるんですね。ほんで35歳以上の方の退職勧奨ちゅうのはね、55歳ぐらいになったらわかるんやけどもよ、退職勧奨どないしちゃるんよ。35歳以上ったらぎょうさん、皆さんそやろ、ここへ座ったんの。皆さんにするんかな、不思議なんでね。40歳代の人に退職勧奨どないしてするんかなと思うてよ。その退職勧奨の内容も教えてほしいんです。実際に、そういうお若い方が退職勧奨あったのかどうかと、それから内容です。

 それからね、これの7ページのね、大規模土地活用事業てあるんですがね、これ決算のどこを見たらこの事業の歳出、探したんやけど、よう探さなんだ、申しわけないです。7ページ、大規模土地活用事業でね、こういうことやったてあるんですがね、あんまり細かいこと言いませんが、閉会日、このことについて全協がやられるというふうにお聞きをしてますのでね、あんまり詳しくは聞きたくないんですがね、整備事業者を決定したとなってんのやけどね、まるっきり進んでないわな。ある市民から僕怒られたんよ。そのことの報告があると思うんやけども、その取り組みを、もう細かいことは言いません、概略を教えてください。歳出はどこかよう探さなんだんで、申しわけないです。

 それから、53ページいきます。

 主要施策決算成果表の、9ページですね、全国瞬時警報システムの整備、それからデジタル移動系通信設備の整備って、こう2つ書かれてます。もう細かいことはやめます。それでね、決算の説明書の53ページに、気象情報伝達システムリース料で205万2,540円でええんかな、数字。僕も余り、数字には弱いんですが。それから、デジタル移動通信設備整備工事で2億3,205万円ですね。この事業それぞれの内容とね、それからシステム導入、この上の気象情報云々というシステムを導入したんですわな。ということは、使うということでシステムを導入したんですわな。気象情報伝達システムのリース料払てるんで、使てるはずですわな。それで、どんだけ使たんか。

 それから、デジタル移動通信の、これも整備、もういろいろありましたわな。片山議員中心に、私も質問しましたが、二重投資ではないかとか、あるかとか、いろいろありましたね。それでね、デジタル移動通信整備工事費も、これで配置しましたと成果表にありましたけども、それぞれ気象情報、デジタル移動通信ですね、どういう、20年度でね、システム、委託をしたけども、どういうことで働いた、それから、工事費について、工事したけど、どういうことでやったと、いや、これは工事費だけやと。工事費だけやったらいつから使うんかという、いわゆる20年度の事業の内容をお教え願えますか。

 以上です。

 もう1点、その下のね、防災ヘリコプターのやつ、これだけちょっとお聞きします。

 新聞報道やテレビ報道などによりますとね、これは、非常に出動するたんびに赤字やということが新聞かテレビ放送であったんですわ。ほんで、非常に役に立ってるんですね、救急車で行ったらどうしても時間が遅くなって、行くところをヘリコプターで行ったら助かったということで、非常に住民からは喜ばれてるんですが、実際にこれ、大変な赤字やということですね。

 そういうことで、この負担金の中身ですね、例えば、大変結構なことなんで、赤字になるようにされてると思うんですがね、負担金の赤字になってないかということが非常に心配されるし、ほんで、業者がね、もうそれやったらこういう事業続けにくいというところまで来てると全国的にお聞きします。

 それでね、この海南は多分医大へ、医大でねヘリコプター飛んでる部分に負担をしてると思うんですが、それの実態がおわかりであればお教え願いたい。

 以上です。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 岡本総務課長

  〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕



◎総務課長(岡本芳伸君) 22番 河野議員の勧奨退職等にかかわっての御質疑に御答弁申し上げます。

 まず、1点、35歳以上の方への退職勧奨ということでございますが、この件に関しましては集中改革プランによりまして、退職勧奨制度の見直しということで、平成20年度に年齢要件を35歳以上へ引き上げ、職員の新陳代謝を図り活性化するため今後も継続していくということになってございましたので、平成20年度から実施させていただきました。

 周知に関しましては、イントラ等で所属長にメールにより配信さしていただいて周知を図ってございます。ただ、30歳、40歳の方という御質疑でございますが、ちょっと私手元に情報持っておりませんので後日報告さしていただきます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 塩崎企画課長

  〔企画課長 塩崎貞男君登壇〕



◎企画課長(塩崎貞男君) 22番 河野議員からいただきました大規模土地活用事業にかかわって、決算上、この大規模土地活用事業の事業費どこに載っておられるのかという質問でございます。

 決算書の49ページに企画費の中に、上から2つ目ですけども報償金63万4,800円を上げておりますが、決算として、この中には大規模土地活用事業を募集した後、選定委員会開催しておりまして、その選定委員会の委員の報酬が含まれております。報酬は、この63万4,800円のうち11万5,500円でして、これは3回分の選定委員会の報酬になっております。金額的には、この大規模土地活用事業で要した経費というのは、この報酬のみになっております。

 それから、大規模土地活用事業にかかわって、取り組み経過についてでございますが、昭南工業跡地につきましては、9月に公募をいたしまして、公募期間2カ月ということで公募実施しております。11月末に締め切りまして、4社から提案がございました。その4社の提案について、大規模土地利用事業者選定委員会で選定していただきまして、この選定、12月、1月にかけて行っておりまして、最優秀提案者に株式会社オークワさん、それから優秀提案者に関西ケーズデンキさんを選定していただいております。その後、ことしの3月6日に株式会社オークワと仮協定を締結しております。この仮協定ていうのは、整備事業者に決定しますという内容の仮協定でございます。

 その後、スケジュールとしましては、ことしの10月ごろをめどにオークワさんと基本協定を締結したいと考え事務を進めておりましたが、リーマンショック以降の経済不況でオークワさんのほうはテナントの誘致に大変苦戦しているということでございまして、事業内容を再度今検討しているので、オークワさんからは、もう少し待っていただきたいというふうな報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の53ページの気象情報伝達システムリース料について御答弁申し上げます。

 この事業につきましては、気象情報を防災行政無線と連動稼働さすための情報伝達システム機器のリース料でございまして、機械そのものは消防署さんに設置させていただいてございます。それで、委託先につきましては、松下ファイナンシャルサービスでございまして、期間につきましては平成18年10月から平成23年5月となってございます。これは、気象情報を防災行政無線に伝達さすためのシステムのリース料でございます。

 続きまして、デジタル移動通信設備整備工事費にかかわっての御質問でございますが、これは電波法の改正によりまして、平成23年の5月以降はアナログ電波法が使用できなくなってまいります。そのために、従来のアナログによる移動系の無線をデジタル化に改修をしたものでございまして、改修の内容につきましては、統制局の整備工事を行ってございます。これは消防本部にございます。

 それから、基地局整備工事、これは丸田と一峰山の中継局でございます。それから、移動局整備工事といたしまして、半固定型の無線装置85台、それから公用車に設置しております無線装置19台を改修してございます。それから携帯型無線装置、これを30台を改修してございます。それからデータ伝達装置3台、これは本庁と消防本部、それから体育館の3カ所でございます。

 それから、次に防災ヘリコプターについてでございますが、負担金の中身ということでございます。防災ヘリコプターの運行連絡協議会というのがございまして、収支決算につきましては、20年度におきましては2,800万円の黒字となってございまして、赤字は出てございません。以上がヘリコプターの決算でございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 岡本総務課長

  〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕



◎総務課長(岡本芳伸君) 22番 河野議員からいただきました、先ほどの20年度の勧奨退職の件でございますが、30歳代、40歳代についての勧奨による退職職員はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 30歳代、40歳代の退職勧奨の問題についてはね、もうこれ以上、委員会でお願いしますし、私もこれまた一般質問でやりますわ。あんまり長々とやると、また議長から指摘を受けますのでね。三十二、三ぐらいで採用される方もあるやろ。35歳よな、最高。これはね、ちょっと問題があると思いますんでね。なかったということでよかったけどもね、やっぱり、業務についていろいろと適正か、あるいは不適正かっていうのは、これは出てくると思いますわ、採用された後。そやから適正なところへ部署がえをすればええわけでね、これについては、もう一度詳しく調べて、また別の機会にやります。

 気象情報システム等の問題ですわ。

 これは松下ファイナンシャルへシステム料205万2,540円リース契約して、そこで仕事をしてもうちゃうったんやけどよ、どんなことやっちゃんのよ。別にこれ、防災行政無線でこのシステムがなければ、ここに書いちゃるように、これ完全に今使われてちゃうのかどうかだけ質問します。このシステムなかっても今まででいけるんちゃうんかなと。具体的にこの松下ファイナンシャルがシステムのリース契約をして、松下ファイナンシャルがどういうお仕事をなさってるんですか。205万2,540円の仕事の内訳をね、お教え願いたい。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 猪尻市民防災課長

  〔市民防災課長 猪尻義和君登壇〕



◎市民防災課長(猪尻義和君) 22番 河野議員の再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

 気象情報伝達システムリース料でございます。このリース料につきましては、気象情報を入手するために衛星及び有線により提供を受けました気象情報を親局となる消防本部に設置してございまして、その設置しております署内の防災行政無線装置により自動起動放送をさすためのシステムでございまして、内容といたしましては、自動起動するためのパソコンが2台ございます。それと自動起動装置、プリンター、ラック等を平成18年より5年間のリースにより契約をしているところでございます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 他に御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) まず、成果表から行政改革の財政健全化推進を図るということについて、内容と成果。

 次に、総務関係で、下津庁舎の建設とか、あるいは今話題に上っておりましたデジタル移動通信整備工事、こうした工事には必ず設計料と施工監理委託料てあります。このうちの施工監理委託料はね、なぜ自前でできないのか。我が市にも優秀な技術屋さんがたくさんおるにもかかわらずね、昨今はすべて設計はコンサルに任せっぱなし、監理もまかせっぱなし、だからこそ下津のような鉄筋の問題が起こる。ばかにされる。監理は何で自分とこでできないんよ。その点について教えていただきたい。

 それと、これはちょっとお伺いしたいんやけども、国際化推進事業の参加助成金、これ事業内容と、すいません、55ページ、13目ふるさと創生事業費、これの中身。

 それだけです。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 谷財政課長

  〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 5番 栗本議員からいただきました下津行政局等に関しての監理委託料について、監理は自前でできないのかという御質疑でございます。

 この監理につきましては、実施設計等を業者に委託しておりますので、その設計内容を熟知している専門業者が施工監理を行うのが一番適切ではないかということで業者発注をしております。なお、現場につきましては、うちの技術設計担当のほうも出向いて、現場について管理をしてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 塩崎企画課長

  〔企画課長 塩崎貞男君登壇〕



◎企画課長(塩崎貞男君) 5番 栗本議員からの決算成果表にかかわっての行政改革の項目の中で、財政健全化の推進に関しての御質疑でございます。

 これは、行政改革プランの見直しの中で、財政健全化の推進の項目を設けておりまして、今後海南市ではさらに厳しい財政状況が続くと想定されますので、健全な財政運営を行っていくためには、歳入にあっては市税を中心とした収納率の向上、歳出にあっては定員の適正化や給与の抑制等による人件費総額の抑制と、中長期的な展望に立った施策、事業の厳しい選択と重点化に基づいた事務事業の再点検、見直しに取り組むということで、行政プランの中ではそういうふうに定義づけを行いまして、具体的には、項目としましては経費の節減、合理化等財政の健全化、それから財源の確保、受益者負担の適正化、それから資産、債務管理の徹底等の項目を行政改革プランの中で位置づけまして財政健全化の推進について取り組んでいくことといたしました。

 次に、2点目の55ページの国際化推進事業参加助成金152万円についてでございますが、この事業は在日の外国人青少年とのキャンプ生活を通じて青少年の国際的視野を広め、国際理解及び国際協力の精神を養うことを目的とした財団法人国際青少年研修協議会が主催したキャンプに参加した市内の小中学生にキャンプ費用の一部を助成したものでございます。

 キャンプにつきましては、平成20年7月30日から8月3日までの5日間実施されております。キャンプに参加した小学生1人につき5万円、中学生1人につき6万円の助成を行っておりまして、小学生28人、中学生2人に助成して、合計で152万円となっております。

 以上御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) 施工監理について、設計者ですから設計をコンサルに依頼する、設計者ですから熟知してるのは当たり前、よくわかりました。しかし、うちにも、そういう設計書を見て熟知する職員がたくさんおるんです。そういう方々が現場を管理すれば監理費、委託料というのは要らないんです。

 中には特殊な工事で、うちにそんな技術者ないとう場合もありますよ。今はほとんどがもう大きな事業は全部何もかも施工監理つきでしょう。そうじゃなしに、できることはできるだけうちでして、なぜそれを言うかというとね、物すごい現場混乱しているようなんです。監理者は必ず設計者が来るとは限らんでしょう、大手の会社は。しかもですよ、1週間に1回しか来ん施工監理もあらな。あとは文書で言うてください、また回答します。毎日動いている現場に合わんような対応するとこもあらいしょ。そうじゃなしに。

 ほいで、担当者がいてると言いますけども、契約結んだ以上は、その契約の範囲内は担当者あんまり立ち入りません。入れないでしょう、任せちゃんのやから。僕はそれを反対にしなさいと。うちの技術屋さんが現場の最高管理者にならなければ、毎日現場はうまいこといきません。しかも、それに対する費用も要ってるんですから。もっと個々の工事ごとによく精査して監理者というのを、これは委託せんなん事業なのか、これはうちで賄う事業なのか、きちっと精査して、少しでもうちでやれば監理委託料というのは要らんのやいしょ。今はそれ丸渡しやいしょ。

 ちなみに問いますけどね、監理委託料、あるいは設計料、どんないして決めてるんですか、予算。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後3時10分休憩

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△午後3時20分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第12 議案第72号の議事を継続いたします。

 当局から答弁願います。

 谷財政課長

  〔財政課長 谷 勝美君登壇〕



◎財政課長(谷勝美君) 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。

 5番 栗本議員からいただきました、施工監理については市の職員がするべきではないか、また、設計監理委託料はどうして決めているのかという御質問に御答弁申し上げます。

 本市建築の技術者数の人数の関係もございますけれども、建築士法上の監理は委託をしておりますけれども、地方自治法上の監督者業務は市の担当者が行っております。また、今後この施工監理につきましては、議員御指摘の件も踏まえまして、現場現場のほうで検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、設計料、監理委託料につきましては、建築士法に基づく国土交通省の告示により計算をしておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 5番 栗本量生君



◆5番(栗本量生君) これは決算ですから、済んでもたやつを、ああせえ、こうせえ言いませんけども、やっぱり監理委託についてはね、監理せないかん工事もあります、確かに。全部が全部自前でやれとは言いませんが、よく精査してできるだけ自前でできるような形をとったらどうですかというのが私の意見なんです。それによって監理料というのも浮いてくるし、少ないかもわかりませんけど財源のね、節約にもなる。それと同時に、やっぱり現場を混乱ささんためには、たとえ監理委託をしても市の担当者の意見が優先するというようなね、契約を結ぶべきです。

 それと同時に、監理委託をした場合は監理者、委託を受けた監理者は必ず毎日現場に来る、こういう、やっぱり契約をきちっとするべきじゃないですか。現場を混乱さすことのないよう、質のいい物件ができ上がるように。そこらは最低限やっぱり今後考えていただいて、監理のあり方というのを全体的に考え直していただきたいと思います。

 以上。



○議長(出口茂治君) 他に御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 よって2款総務費に対する質疑は、これで終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後3時22分休憩

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△午後3時29分開議



○議長(出口茂治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第12 議案第72号の議事を継続いたします。

 次に、3款民生費について御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 成果表の28ページ、ここで一般質問した関係で、赤ちゃんの駅の部分がちょっと気になりましたので、決算書の明細書では89ページの子育て支援センター委託料のほうに入ってるんだと思うんですが、東別館の2階の、条件は非常に悪いですが、リピーターまでおるとういう話をしてましたのでね、それなりにその役割を、本庁から行くと遠いんですが、市役所東側に設置されてる赤ちゃんの駅は役割を果たしてると思うんですわ。

 こじか園も五月山も、一般質問の中であんまり利用されておらんようなことを言うてましたけどね、その実態と。そしてね、あんまり知らんのちゃうかなと思うんよ。例えば、これ外出中のおむつがえちゅうんいるやろ。こじか園はまだ通りにあらな、下津の。五月山やったらわざわざあそこまで行かなあかん。今スーパーなどやったら結構トイレなどにあるし、海南には百貨店はありませんけども、百貨店など行ったら立派なものがありますが、スーパーなどのトイレもあるし、子育て支援センターは、私わかるんですが、あそこの位置でええかどうかね、これはどうですか。利用状況が多分ないていうようなこと言うてましたから、あわせてお聞きいたします。

 それから、生活保護費、ページで言いますと100から101ページ、扶助費が載ってます。成果表には30ページにあります。

 成果表の30ページの扶助というところを読みますと、保護人員はずっと経済不況の中でふえてきてると、まさにそのとおりだと思うんです。

 それでね、今回お聞きしたい中心はね、生業扶助の問題は前に言いました。できるだけ生業扶助を、こういう不景気の中でも仕事をしていくことに援助していってほしいんですがね。生業扶助などの関係で、その数字見ますとね、一番多いのが生活扶助が2億6,566万7,808円、医療扶助が4億7,000万円ありますね。扶助費が8億7,361万円、あとはしょりますが、8億7,000万円あって、医療扶助がやっぱり半分以上、そうですね、50%以上占めてますね。

 これは、医療扶助するなという立場で質問するんじゃないんです。やっぱり、私らも相談受けられたら、体の弱い方とか病気の方が多いのは確かです。病気の方にはもう十分医療の措置をとっていただきたいんですがね。自立助長の促進よ。ここへ書いてあらな、30ページに、保護世帯の自立助長の促進に努めましたということでね。やっぱり体を治してらうための取り組みなどは自立助長の部分に入るんですが、どんな取り組みを、いわゆる、もう入院するような人にはなかなかな、病気を治すことがあれやけども、病気にならないようにするための取り組みなどね、高齢者の方はある程度しゃあない部分あると思うんですが、お若いなどでそれ以上病気が進まないようにしたり、それから、できるだけ健康になるようにするための、いわゆる自立自助の促進に努めましたてあるけども、そういう部分の取り組みなどはどうされていますか。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 坂部子育て推進課長

  〔子育て推進課長 坂部孝志君登壇〕



◎子育て推進課長(坂部孝志君) 22番 河野議員からいただきました赤ちゃんの駅についてでございますけれども、一般質問のほうでお答えさしていただいたんですが、決算的に赤ちゃんの駅についての費用は伴ってございません。

 それで、先ほど指摘いただきましたファミリーサポートセンター運営委託料っていうのは、これは家庭で育児をしているとか、そういう育児を受けたい方、育児援助を行いたい方がお互いに登録して行うシステムでございまして、子育て推進課の1階に事務所を構えてるところでございまして、この中にも含まれてございません。したがいまして、赤ちゃんの駅につきましては予算が伴ってございませんし、まして経費の伴ってない事業でございます。

 それで、赤ちゃんの駅に対しまして、一般質問でもお答えさしていただいたんですが、五月山、こじかの利用につきましては、子育て支援センターの利用されてる方、子供さんは利用しているところでございますけれども、外部からの利用は今のところないところでございます。そして、私どもの事務所の2階の和室の間の赤ちゃんの駅につきましては47名利用しておるところです。

 それから、今後できるだけ利用していただきますように、さらに広報、それからインターネット等で、ホームページ等で掲載さしていただきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(出口茂治君) 土井社会福祉課長

  〔社会福祉課長 土井 博君登壇〕



◎社会福祉課長(土井博君) 22番 河野議員からいただきました生活保護の扶助費にかかわってでございます。

 確かに議員御発言のとおり、医療扶助費が相当高い構成率を占めてございまして、御質疑の医療が半分以上ということは御承知のとおりでございます。医療扶助は必要な分は保護で受けるというのは原則でございますけども、その助長の促進についてどのような取り組みをしているかとのことでございますが、私どもといたしましては、やはり病気のことでございますので、ケースワーカーの訪問時に際しまして主治医さんの通院指導等に頼っているようなところでございまして、通院をとにかく主治医さんの意見を聞きながら、主治医さんの言うことをよく守って通院してください、そして早く治してくださいといったようなことで取り組みをしてるところでございますが、入院患者につきましては半年に1回の訪問をもちまして主治医さんと、それから嘱託医さんの意見を聞きながら入院指導を、治療に専念するように努めているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いい申し上げます。



○議長(出口茂治君) 再度の御質疑ございませんか。

 22番 河野敬二君



◆22番(河野敬二君) 赤ちゃんの駅、これやっていかれるのであればね、費用は今のところ要らんということで、これはこれで3つほど開設してるのはいいんですがね。例えば海南駅は障害者用のトイレ、それから女子トイレもありますけども、しかし、トイレまで行かいでも、あれはまあ株式会社になっちゃるのかな、まちづくり、かいぶつくんの、ああいうようなとことか、いろいろなところ利用してね、やっぱりそういう、ほんまに乳児ですね、乳児を抱えてるお母さんらの要望や要求にこたえられるような方向でふやしていってほしいと。これはもういいですわ、はい。

 医療扶助の問題でね、ちょっと、医療扶助を狭めよというのではありません。ちょっと僕も質問仕方悪かったと思うんよ。ますますね、ふえていくと思うんや、生活保護は、こういう不景気の中で。ほいでね、生活保護をとっていく中でなかなかね、生業や、またお若い方やったら、まだ仕事もあらな。仕事についたらそれなりに頑張れる部分もあるし、こないだうちね、皆さんにいろいろ御無理を私もおかけした部分もあんのやけどもよ、生きがい対策も要ると思うんや。それで僕言うたんよ。頑張っていろんなことを生きがいを持ってしていく中でね、病気になるのをとめたり、元気にいろんなこと参加してもうたりね、やっぱり肩身の狭い思いしちゃんねん、はっきり言うけども、生活保護を受けてる人たちはね。いや、私らいやそんなことないでて言うけども、あの人たちの、そういう生活保護受けてる方々の医療扶助などを減らしていこう思うたらね、やっぱり生きがい対策や。それぞれの状況に応じて、いわゆる、あした、あさって、しあさって、来年、再来年と、少しでも将来を見据えて、病気にある方は元気になっていくようなためのね。指導も要ると思わ、これから。その点でね、今後考えていくべきやと思うんや。

 福祉事務所長兼くらし部長、その辺のちょっとね、これから要ると思うんでね。僕はこれ今までしてなかったと思う。僕ねそこらは非常に大事やと思うんで、これだけ悪いけども、いや、そやなしにこの保護世帯の自立助長の促進の中にね、いやこんなことやってんのやと、生きて行くためにね。これはこれからね、ますます大事になっていくのでね。その点やってたらよ、こういうことやってると、ほいて、今やってることの中で、こういうこと伸ばしたいという部分の答弁をお願いしますわ。



○議長(出口茂治君) 当局から答弁願います。

 田中くらし部長

  〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕



◎くらし部長(田中伸茂君) 22番 河野議員の再質疑に御答弁申し上げます。

 医療扶助に伴う生きがい対策について、議員の御提言でございますが、社会福祉、生活保護では、今特段生きがい対策的な事業は実施いたしてございません。ただ、この件につきましては、くらし部全体にかかわる部分でございますので、関係部署で一応協議さしていただいて、即生活扶助の医療扶助に対応するような事業が実施できるかどうか別でございますが、一応検討さしていただくということで御理解のほど、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(出口茂治君) 再々御質疑ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

 本日はこれをもって延会いたします。



△午後3時44分延会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長      出口茂治

  議員      中家悦生

  議員      浴 寿美

  議員      黒原章至